[171967]“年金600万円分を返金してほしい”組合

( 171971 ) 2024/05/19 02:22:42

Tag for ingestion URL.

0 00

・個人の請求漏れだって時効があるのだから組合側の請求にも時効があるんじゃないですか。逆に支給漏れがあったからといって、全期間の分を追給してくれるんでしょうか。年金の額なんて間違っているかどうかなんて計算、確認できる人なんてそんなにいないでしょう。

自分も年金受給者で、支給開始の時には考えていたより少ないなあと思いましたが間違っているはずはないと思いながら受給しています。

・10年も経ってからいきなりミスがあったので600万円返金してくださいと言われればびっくりします。しかし、実際よりも毎月5万円、年間60万円も多くもらい続けたことを考えると額が大きいなあとも思います。遺族年金受給の手続きをされた時点で双方間違いがないかしっかり確認出来るようにしてこのような大きな間違いが起きないようにしてほしいものです。

・法律上、（自分に非がなくても）返すという決まりは必要なんだと思う。それがないと、本人が過大支給を受けていると気付いてもあえて申告しないケースが出てくると思うから。遺族年金を受けたら自分の年金はなくなるor減額される、というのは私は知っていたので、自分で気づくチャンスがなかったとは言えないと思うが、自分は悪くないのにこんなことになってお気の毒。せめて本人の死後に遺族から徴収、は減額してあげてほしい。

・これは間違った方にもペナルティを課すべきです。いきなり　間違ってました　返還してくださいと言うのが通るなら、間違った仕事をして給料もらっていた組合側の職員の給料も減らして間違った分の返還に充てるべき。勝手に間違って払い込んだ分を10年も経ってから返せはおかしい。5年より前の分は時効にして間違った組合側が負担すべき。

・昨年、私は企業年金基金から過払いがあったと封書で通知がきました。　金額は一回分だけなので大した額ではありませんが、同様のことが起きているのだなとわかりました。処理は一回分年金支給がパスされるそうです。　人間がやることだから仕方ないと片付ける前に間違いを起こさないシステムに

早急に改善して欲しいです。

・法律上は不法利得にあたるのだと思います。法律にあまり詳しいわけではないのですが、このケースの場合、母親が善意無過失であっても全額返金しないといけないのでしょうか？

また母親が亡くなった場合は息子さんに返してもらうと言ってますが、財産とよべるものがないなら遺産相続を放棄しちゃえば良いし、財産があるなら生前贈与で受け取っておいて遺産は放棄してしまえば良いんじゃないかなと思いますが、違うのかな

・これはひどい

チェック機能が職員個人で事務処理をするのが通例だとは思いますが、少なくとも当該課や会計主務課は通してるはずでしょう

チェック機能がずさん過ぎて笑ってしまいます

民間企業だとこんなの懲戒ものですよ

行政が公平性の観点から徴収するのは当然とは思います

しかし関わった職員やその上司はなんらかのペナルティがあってしかるべきだし謝るだけで済む問題でもないと思います

・思うのですが、年金の支給額を合わせた年収における生活は生活保護支給下の生活を下回っていてはおかしいと思います。

生活保護は最低限度の生活を保証する制度ですので、受給するとあらゆるものの支払いが免除されます。生活保護で免除されるものは、税金や医療費等の他にも細かいものがたくさんありますので、最低限の生活費を食費や光熱費にのみ充てることが可能です。

このご家庭は、年金16万から3万円引かれているそうですが、その生活はどのような状況なのでしょうか。

社会保障の財源が厳しい状況なことはわかりますが、一方で裏金脱税が横行する政党に支給される政党助成費など、正しく活用されていないお金もまだまだあるわけです。国会で決められるお金を第三者に監査させる仕組みや、貿易赤字の大きな原因となっている海外企業、円安で大儲けしている優遇企業からの増税をもっと検討べきではないかと思います。

・もう一つ問題がある。

年金支給額が大きいということは、その分健康保険料を本来の額より多く払ってる可能性がある。金額によっては医療費自体も現役世代と同じ3割負担とかになってるかも。そうなれば、組合側の計算ミスによってこの人たちは余分な支出を強いられた事になる。

でも共済組合側は「関係ない。個人で解決しろ」で済ませる可能性が大きい。本来なら損害賠償ものである。

このスキームを使えば、（準）公的機関が「事務ミス」を言い訳にして特定個人を破産に追いやることも可能です。早急に国レベルでの対処が必要です。

・税金みたいに、きちんと計算の根拠が示されなければ、本人は間違いかどうかはわかりませんよ。私は在職老齢厚生年金で年間30万円ほど厚生年金の支給停止を受けていますが、なぜ３０万円減らされるかの計算が書かれていません。

住民税とか介護保険料とかはきっちり計算方法が書かれていて根拠がわかりますが、年金は非常にずさんです。年金改革以前の問題があると思います。

・ミスをした側が紙切れ一枚でって、それはないでしょ。菓子箱持ってまずはお詫びに伺うべきですよね。

もしこれが、入試なら、とんでもない事件になりますよね。例えば１０年後合格点あったことがわかり、入学しますかといってきたら。

年金６０万を毎年過支給していたということですよね。こういったミスの場合過失が受給者側にない限りは、ミスをした側にペナルティーがあっていいと考えます。ミスは許されないといったプレッシャーがなければまた起こりますよ。現状何かミスをしても受給者負担１００％って、なんてこの場合組合側のあまりにも都合のいい制度になっていると思いませんか。

・支給する側には「申請が無い場合（忘れたとか漏れたとかも含め）は支給しない」とあるのに、人間だから間違うということを前提にしたとしても、返金の時効を決めるべきだと思うし、ミスという事は事務的な事故でしょうから、損金として全額とは言いませんが、ミスした側の罪と罰も同時に決めて折半するとか考えるべきだと思います。

・明日は、我が身です

年金の仕組みをしっかりと理解しなければと思いました

しかし、今回の記事の事例は、あまりにも杜撰なことだと思います

決して、

『受給者に非がありません』

このような事は、受給者を苦しめる行為、

思うのですが、年金機構など

年金制度を深めるための冊子等は、必要ですが、

『立派すぎる冊子やカラー写真は経費の掛け過ぎ』最低限の経費で済むものが多いと思慮

この経費を今回のような事務方の間違った支給がないか、

チェックすることに予算をかけるべきではないかと思います

・何らかの損害賠償を請求することが出来ると思う。

　年金だから、受け取った額を全額生活費等に使うのが基本である。

　その結果、現在、生活費の原資である年金が減額され生活水準を落とさざるを得ないというのは不法行為による損害ではないかと思う。

　過剰に受け取った金額は過剰とは知らずに生活費として消費してしまったわけであるし、受取額が正しければそれに応じてより少なく消費していただろう。現在年金額が減らされるなら、誤った情報、入金という不法行為により、本来なら選択していたであろう意思決定とそれに基づく行動をとれなかったという損害が生じていると思う。

・これ、一度きちんとした弁護士に相談した方が良い。

ポイントは

1.　時効の援用の可否

2.　返還分の天引きの妥当性

3.　慰謝料請求

特に、２の天引きについては法的な妥当性が相当怪しい。

年金は受給者の生活を保護するため、

担保にしたり差し押さえ対象とする事に厳しい制限がある。

差し押さえ可能な場合であっても、

受給者の生活費に必要な分は差し押さえられない。

・実家の話ですが、家の固定資産税を何十年もの間定められた額を払って来ましたが、建て直すにあたり測量をし直した結果、家の前の市道の一部も土地面積に入っていたことがわかりました。それが総額でいくら多く納税してきたことになるのかはわかりません。多分田舎なので何千円何万円レベルの話かもしれませんが市が言うには遡って返金は出来ないので宜しければ寄付ということでお願いできませんか？と提案がありました。やっぱり自分たちの都合の良いようにするんやなとおもった。

・これだと責任は組合員に有るのに、実際は返還を強いられている受給者のようになってしまっています。

過払いに気付いていて受け取っていたのならともかく、知らずに振り込まれたものを今更返還しろと言われても本当まさに借金、相当に厳しいでしょうね。

ミスした側は請求するだけでなく、ミスを犯した者へのペナルティーの一つでも無いと受給者側も納得いかないでしょうし、何か有っても後から返還命令を出せば済むのだという安易な考えが蔓延るようになり、またシステムの犠牲者が出る事が繰り返されてしまいます。

消えた年金とかは結構うやむやにしてしまうのに。

・こういうケースは完全に共済組合の事務手続きミスだから生活に支障のない程度の少額返済にしてもらべき。今の10分の1くらいの返済額にしてもらえないのか？それと息子さんは身体が不自由になってしまっているが、障害年金の対象にならないなかな？傷病手当とかも該当しないのかなと気になります。こんな場合は色々と大変だけれど、お母様と別世帯にして単身で生活保護や介護保険サービスなどの公的支援を受ける方がベター。お二人とも相手のことを考えると心苦しいでしょう？

・法律上そうなっているとはいえ、素人が自身の年金の額が適正か把握するのが難しいのは事実。派遣社員で職を転々と変えている人が多い昨今、その年代の年金受給が始まったらこういう問題は増えるのではないだろうか

・これって時効になる部分はないのかな？

８５歳であと返済が３０年って世界最高齢目指しても不可能だし家庭の会計事情は分からないし不本意だろうが弁護士を入れて清算するなり自己破産する手もあったかもしれない。

息子も障害者年金が出てるだろうし相続放棄すれば払う必要のない債券だろう。

ただ年金組合側の間違えたから返せは納得いかない。

間違えた責任者や当事者が何の金銭負担もなくのうのうと過ごしていると思えば腹立たしい。

とりあえず途方に暮れる前に弁護士に相談したほうが良い。

・これはひどい話ですね、受給する側は支給される金額を信用するし、また正確な受給金額って相手側にわかりにくくされてるような気もするし、受給者の生死に関わる部分なので、もっと責任を自覚しないといけない、間違えました返して下さいじゃないですよね、じゃあなたたちの責任はどうなる？被害者の方がかわいそうですよね、氷山の一角でしょうねこの話は、自分なら提訴してみます。

・10年間にわたるミスの発覚後、返金を求めることは、受給者である高齢の母と息子にとって大きな負担となります。年金は、受給者が安定した老後を送るための基盤であり、このような事態は彼らの生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。行政側は、過大支給の原因を徹底的に調査し、再発防止策を講じる必要があります。また、返金に関しては、受給者の経済的状況を考慮し、柔軟な対応が求められます。例えば、分割払いや一部免除など、受給者の負担を軽減する方法を検討するべきです。この問題は、社会保障制度の信頼性を損なうものであり、今後の制度運営において、透明性と受給者への配慮が不可欠です。組合と行政は、受給者とのコミュニケーションを密にし、不安を和らげるためのサポート体制を整えるべきです。最終的には、人間らしい解決策を模索することが、公正で公平な社会を築く上での責任であると言えるでしょう。

・自分が障がいになったから、親の年金を頼りにしているのはおかしいのでは。そもそも本人が独立するまでは厚生年金にしっかり加入できたはずで、障がい年金を手厚くもらえたはずです。まさか保険未加入・未払いなのですか?

親の年金10年分の返還は必要ないですね。法に基づき５年分で良いかと。

それと年金を多く受給していれば、税金や社会保険料を多く支払っています、その分も含めて返還額を再計算する必要がありますね。

・組合側、受け取った側、どちらの言い分もわかりますね。

本来の額より多くもらっていたのだから、返金したとしても損をしたわけではない。

とはいえ、既に使ってしまっていたのであれば、返金により現在の生活が厳しくなるのは必至。

どうするのがよいのか難しい問題ですね。

個人的な意見としては、10年分は厳しいのでどこかで時効期間を設けて、3年間分とかの返金で痛み分けというのが妥当ではないでしょうか。

・過大支給も過小支給もおそろしい

私も間もなく受給者になるが、年金事務所で詳細に確認し、間違いない旨の念書をもらおうと思います

そもそも、国の瑕疵により国が年金いくら払いますという申し出は契約であり、年金法を考えなければ一般常識的に覆すことは出来ないというのが常識ではないでしょうか

しかしそうなると過小支給も覆すことができなくなりますが、受給者は概ね経済弱者であり、過小支給については救済すべきと考えます

さらに時効について言えば、時効は誤支給を知った日からスタートするので考え方が合理的でないと思います

・これはひどいですね。一か月とかならまだりかは出来なくもないですが、１０年間、行政の手違いで一方的に支払っていたにも関わらず、間違っていたから返せと言うのは一方的すぎるし、明らかに行政側の落ち度。一時の間違えで急激に金額が増えたにも関わらず、気付いてたのに使っていたのなら返済する必要があると思いますが、これは民間だとしたら返金しろとは言えないですよね。きっちりと裁判で白黒つけた方がいいと思います。行政のミスを市民が追う事はないと個人的には思います。

・受給者に否が無く、年金支給側に否が有る場合、公平性のための返金は分りますが、１００対0では納得がいかないし、何らかのサポートは絶対必要。人によっては返金するために、これほど金額が大きくなれば自殺で保険金処理しようとする人も無きにしもあらず。不幸を避けるためにも法整備は早急に願いたい。

・悪意なく無過失でも返還義務があるというのでしょう。

まずは弁護士に相談でしょうね。

記事にある遺族への請求は認められない気がしますし、何か時効分がないか調査してもよいのではと思います。

あとは政治家の方にも動いてもらいたいですね。

これは共済組合ですが、素人がいくら受給できるかなどすぐにわかるものではありません。

こういうミスから守られる仕組みや法制度がないならば、年金はますます信頼に足らないものという認識を国民に持たれます。

恵まれているはずの共済年金でも、こんな目にあうのですね。

年金の仕組みをシンプルに、かつ一本化していくことも課題かなとも思いました。

・機会的に事務処理しただけで原因を作った組合側は長年ミスを放置していた責任がないと思っているのだろうか？

年金生活者から3万円天引きする事の重大さを何とも意識していないのだろうか？

状況説明をして相手と相談するのが対処の順番だろうに、いきなり請求と天引き決定など強引としか感じません。

仮に再発防止を謳うならば業務のダブルチェックと定期的な支払い内容の全数検収があって然るべきです。

いまからでも天引きを停止して組合内で検討されても良い事案です。支払ってしまった遺失金の扱いも請求以外の処理も検討できるはずです。

ミスを棚上げし精神的被害者を作り出すやり方は企業病としか思えません。

・全てが組合側の説明と言い分だけで事が進められている様に感じます。放送も見ましたが、組合側が返還請求の根拠になっているという法律も、こちら側で内容を確認したという放送内容ではありませんでした。組合側が主張する内容について、もっと詳しく調べてから放送して欲しいですし

・私の知人に、過去に健保組合から受給した傷病手当金の一部、数十万円を、別の障害年金受給の関係で返金を求められた人がいる。

今無職で支払い能力がないと言ったら、払えるようになったら払ってくれればいいとのことだったそうだ。

払えるようになったことは、本人からの自己申告でのみわかる。

つまり、事実上の無期限の支払い先延ばし＝ほぼ棒引きということだ。

組織としては、ガバナンス上「事務手続きのミスは、修正アクションを取る」ことをせざるを得ない。

言い換えれば、返還を求める事務手続きをしたという実績が残りさえすれば、組織としてはそれで良く、返してもらえるかどうかはさして重要ではないということだ。

世の中というのは、こういう組織や制度の歪みなどがそこかしこに転がっている。

こういったことに気付くかどうかで、人生いくらでも変わってくるだろう。

・昨年度、私の父も200万程過大に貰っており、まさかの1年で全て回収します！でした。

入ってくるのは2ヶ月で数万のみ。

郵政省〜郵政公社時代に勤めていたので200万超えが貰え、老後の為の貯金もそれなりにあったので何とかなりましたが、遊びに使う金がほとんど無かったようです。(母も働いていたので、流石に家に入れるお金は減らしてOKとしたみたいですが…)

60歳から支給され7,8年何故気づかなかったのか…

もちろん返す意思はあるので数年に分けて欲しいと抗議もしたようですが、聞いて貰えず。

もっと柔軟な対応して欲しかったです。

・私は30代前半ですが、友人の兄(奨学金300万円)、違う友人(ギャンブルで借金150万円)で自殺してるから、いきなりこんなこといわれたら年代、貯蓄にもよると思うが一家心中してもおかしくない。

普通に考えたら何も購入してないのに借金になる、ましてや差し押さえだから、もし当事者ならと考えると気もおかしくなりそう

整備をしっかりして欲しい。

・旧社保庁，日本年金機構でこのような事案を見たことがある。

共済組合もありますか。

ミスをしたのは保険者の方であって，被保険者や被扶養者に責はないはず。

複雑難解な公的年金制度を熟知しているはずもない。

このような事案が発生した場合，保険者の役員報酬や職員給与，OB・OGの年金給付を減額して調整すれば良い。

・国が親子での強制連帯保証人制度のような法律を定めているなど全く知りませんでした。

以前は悠々自適の年金暮らしという言葉がありましたが現在からは考えられないことです。今若い人たちが納めている年金保険料は今の高齢者の年金の原資になっています。若い人たちが高齢者になる頃には少高齢化が進み悠々自適どころか恐らく支給開始年齢が引き上げられます。年金以外でも健康保険の自己負担率は1996年までは1割だったのに今は3割です。一億総活躍時代の美名の元、死ぬまで働かなければ生きていけない時代になったということです。だからお金を運用して資産を増やしましょうということですがそもそも運用に回せるお金がない人はどうしたらいいのでしょうか。

・過払金の返済が遺族まで回って来るとは知らんかった。時効５年で６００万。消えた高齢者問題の時の家族に支払われた年金は返済してもらったんかなぁ。

平成19年に起きた消えた年金事件の死亡者の消えた年金が未だにほったらかしです。

年金機構の図表を見ると令和５年９月で基礎年金番号に統合済み記録は未統合記録５０９５万件中２０８３万件となっています。

亡くなった祖父母・ご両親の消えた年金を受け取れるかもしれませんし、自分の年金が見つかるかもわかりません。請求権のある遺族は本人に代わって本人と同じように請求できます。令和５年１月３１日に長妻昭衆議院議員が予算委員会で取り上げましたが伝わりませんでした。国民は戸籍謄本を用意して生死を問わず一人残らずねんきんネットの持ち主不明記録検索で消えた年金の有無を検索することをお勧めします。検索する時は探し方で４つの場合があるので４つの場合全てで検索する事が大事です。

・組合側のミスもあるから６００万円なら最低でも折半する提案しなとだめですよね

１０年前の金額で１０年払っていたら時効もありえます

本来ならミスした側の担当者が懲戒されるべき案件だし

それを１０年ほっておいた組合の過失も大きい

また今回返金を言われた側の精神的な苦痛もそうとうおおきいと思いますよ

もし自分が過払いされていて返金できないなら支払わないと思います

多分このケースは裁判で争っても時間かかるし負ける要素も少ないでしょう

・自分も最近こういったミスで揉めましたが、絶対に折れませんでした。

相手が100%おかしいのと、法律関係の書き物してたこともあったので弁護士に相談すると言ったら、対策案を出してきたので解決しました。

折れてはダメですし飲んではダメです。

通常であればデータの都合上5年までじゃないのかと思う点、そもそもミスであると認識していないものに対して返還請求ができるのかどうか。など、いろいろ突けるところあるし、プロに相談すればいいです。

お金がなくても弁護士に相談できる制度もあるので動いた方がいいです。

お上は女に金に権力になんてやってるのに、下々はさまざまなことで苦しんでます。

その上こんなミスが日常的に起こっていて苦しめられるんですよ。

こういうことで首を吊る方もいるかと思いますよ？そのことわかってるんですかね？

・10年間のミス、、、。全額の返還？支給をミスしたのは支給側の過失だが確認を10年していなかった受給側に過失は無いとも言い難い。（私は過失は無いと思います）

なので600万円の2割の120万円が返金請求できる限度だと思うし、万が一85歳母が他界された場合に残金請求は息子には出来ない。が妥当かと思います！

再発防止の為に年に1度は受給側の確認の御願いを丁重に促す事も必要だと思います。

全額返金で息子にも請求がいくってのは反対します。ミスを帳消しにする責任を押し付け過ぎ！支給した側に何の否も無くなる様な処置はおかしい。

・金額一定にして働けばその分は自分の働かなかったら一定額のみだけで生きる、これからの１８歳の年代から制度を変えればいいそれまでの人間は国が今での年金制度を保つなどの変えればいいこんなミス子どもたちにまで残す必要ないし子どもたちが支える必要もない年金のために引かれる税金の撤廃を求めるべきです。

・税理士や会計士だとか一般人でもよほどのしっかり者でない限り自分の年金受領額に疑問を持つ人は少ないだろう。

私も年金を受領始めて長いが、年金機構の決定書が正しいものと信じて、過払いを受けているのか未払い分が有るのかなど自身で精査などしたことはない。

悪く解釈すると未払い分があるのだけれど私からの請求がない事をいい事にそのままになっているのかもしれない。

過払いだから返還しろと言ってきても年金額裁量決定時の計算書・根拠の提示と徹底的に謝罪文を要求したい。　たとえ納得しても受領済み分については返還不要を主張したい。

この母親が「過払い金を返還しろ」という通知文面を受け取ったのが10年前で減額支給を納得していたとしても、それまでに支給された15年分は返還不要と考えたいけれど法律的に詳しい方の解説を望みたい。

・公訴時効あるはずですね。誤って支給したのは公のミスではないのか。しかも１０年間見過ごしておいて、これは酷過ぎる、ならば当該セクションの上席者責任者は、責任取っているのだろうか。少なくとも、このケースは大問題であり、世間は看過ならない。一体どのような経緯があり、またどこに起因していたのか、再発防止措置は講じたのか。超高齢化社会になるにつれて、同様な事案は金輪際なくなるのだろうか。個別の案件に、上席者のチェックやフィルターを通していないで、業務を丸投げしていたのか、支給側に多大な責任があるのではなかろうか。何か不公平、理不尽すぎている。精査が必要である。

・以前、我が家は市民税か何かを多く納めすぎていて、３年分でちょっとしたボーナスのような金額が返ってきたことがあります。

同じケースの人が3人いて、１人がおかしいことに気づき問い合わせして、すべての世帯を調べた結果、そのようなことが分かったそうです。

自治体や国に納めたり、もしくは受給される金額なんて、いちいち、合っているかなんて普通は気にしないと思います。こんなもんかー、くらいにしか思わないと思います。

今回の件は、あまりにも受給者が気の毒すぎです。

自分たちのミスで、相手方ににとんでもない迷惑がかかるような対応を、一般企業じゃ絶対にやらないですよね。

ぬくぬくな働き方で羨ましい。

・お母様はには気の毒ですが、法律上のことなので仕方ありません。不服ならば交渉や裁判提訴すればよいのでは？ただ個人的には善意無過失とは思いません。倍の年金額を受け取っていたのですから、通常の常識で十分気がつく範疇の事項です。一方で組合の責任は多大ですし、個人相続債務に含めるべきではないとは思います。。

・これは教職員に定年後から発生する恩給じゃないのかな。２ヶ月に一回の支給で。確かに誤って支給したほうが悪い。でも返却しなきゃいけないのも事実。大体月換算で５万円くらい多く支給されてたみたいだけど、受け答え聞いてると、おそらく１０万円多くても気付かず貰ってただろうね。多いと感じたら、問い合わせしなきゃいけないと言うことですね。

・618万円も返す必要があるんだろうか?

10年間のミスということで10年で割ると61.8万円。1カ月5.15万円も多く年金受給していたということになります。

時効以前のものは返却する必要がないのでは?

あちらのミスなので利息なしの分割払いとして・・・

5年分の309万円分だけ返却すればいいのでは?

また、息子さんの方は脳梗塞で半身麻痺ということなら障がい者年金の申請をしてはどうでしょう?

息子さん自身が年金保険料をちゃんと納めていたのなら受給対象になるのでは?

・公立学校共済組合が10年間もミスし「完全にこちらの処理誤り」と認めていて、受給側に全く非がない状況ならば、組合の管理がかなり杜撰すぎて理不尽すぎる話だと思います。

本来ならば不当利得返還請求をするにしても、発覚して時点で受給者が認識していない状態ならば、その時点で口座に残っていた残金しか対象にならず、借金をしてまで返すといったことはできなかったと思うのですが。

返金額を考えれば一度は弁護士に相談された方が良いような気がします。

・これは悲しい。

ここまで高額ではありませんが、私にも経験があります。病気になり手術が必要になったので、傷病手当を会社に届けました。そしたら後日、「3万円多く払っていたので、返金してください」と保険会社から通知がきました。理由は、一部、有給を使っていた為でした。

保険会社が計算ミスをしたようです。病気で気分が落ち込んでいたため、悲しいやら、腹立たしいやらで、ショックでしたね。ATMまで行って返金しましたが、返金に費やした時間や交通費は保証がない訳で……

このような悲しい間違いはあってほしくないです。

この報道のケースは額が大きいだけに！

・自分のせいではないのに全期間分の返金をしなきゃならないって厳しいですよね!!

私の知り合いも年金機構のミスで7〜8年間しらずに多く支給されていたらしく、やはり返金して下さいって連絡があって初めて知る事になり年金事務所から言われたのは、こちらが請求出来るのは発覚した時から遡って２年間分だけですので２年間分を一括か分割で年金から天引きの方法で返金願いますと言われ分割徴収にしてもらったと言ってました。このような問題はいつ自分にふりかかってもおかしくないので他人事ではないですね。

・受給側の理解もこんなところじゃないのかなと思います。行政を信じて額面疑わずに受領している受給者の100％過失として責め立てるのであれば行政そのものを疑ってかからなくてはなりませんね。

そんなものじゃないというのは日頃から年金計算をし続けてる受給者であって一般的な国民の理解なんてこんなものなのですから、全額返済などと言わずに過失を認めてるんだったらせめて50％程度の返済請求にするといったことじゃないでしょうかね。

・時々こんな公的年金機構のミスが見られるが、直ちに全額返却させる事に反省を込め、受給者側の迷惑料として、過支給額の1.2割ほどを残してあげてもいいような気がするのだがなあ。

その機構側で責任はどこにあるのだろうと自ら尋ねてみるのもいい。

そこらの法律の改正も大変か、否変えようとする動きや意図すら起こりそうもないか。

・わたくしの知り合いが同じく年金の過払いがあり返金を求めらました。結論として時効になってない分は返却の義務あります。しかし、落ち度があるのは支払い側でお母様は何ひとつ悪くありません。お母様にはその気はあっても払い戻す余力がないわけですから余裕のない中から月に1,000〜5,000円返します、と伝え、それを押し通すのが正解です。わたくしの知り合いの８０歳のお母様は６０万円もらいすぎで月1,000円の返却で決着しました。

大体、支払い側の落ち度なら封書一つではなく自宅まで謝りくるのが世の中の筋というものです。

・600万の返済は月1.5万なので完済まで33年以上かかる。母上は85歳なので、おそらくあと10年も返済できないだろう。

残りの借金は相続放棄をすれば良いし、結果的には貰い得になる可能性が高い。

この様な状況に陥った場合は気が付かなかったふりをする方が得だか、全てのケースでこのような年金受給者側に有利な状況になるかわからない。

・ミスしましたハイ払ってください。ミスした側の責任無しで勝手にミスされた側だけに負担を押し付ける。公平でも平等でも無い。計算を公開して自分でも確認し易くすればお互いの確認不足だと思えるが、そもそも仕事として対価を得てる以上全額返金を当事者に求めるのは無責任過ぎる。各々の事情や返済能力など汲むべき要素と計算ミスを犯したペナルティーで請求が妥当。生活に直接関わる仕事で安易にミスを当たり前にしてはいけない。やり手がいないなら、自分で自動計算出来る仕組みにして振込すれば良い。10年放置は少なくとも組織の過失が大き過ぎる。

・多く年金を払い過ぎたから返還してほしいって言っても、その額が高額過ぎて、被害を受けた方からしたら返済に納得が行かないでしょう。法律だからと言って、事務処理等で間違い過失を作ったのは、他ならぬ組合側なのだから、ある程度若しくは全額を組合側が支払うようにするよう法律を変えるべきだと思います。

被害を受けた方があまりに理不尽すぎて言葉になりません。

・これ組合側は当たり前に言ってるけどあまりにも無責任じゃないかな。もっと多額だったら孫の代まで払わせる気か？　自分たちのミスが発端なのに迷惑を掛けっぱなしで謝って済まそうというその姿勢。うやむやに済まそうとしてるのが見え見えなのでもっともっと大事にしたらいいと思う。

・もしこの女性がご主人の死亡に伴い正しく届出をしていたのだとすれば気の毒としか言いようがない。一般に過払いの事案は回収不能として諦めるのだが、年金と相殺ということで回収できるのであればやむを得ない。共済組合の職員が個人で弁済するのもおかしい。息子さんは、今の住居を生前贈与で自分名義にしてから母親の死後に負債を相続放棄するか、母親の死後に住居と負債をともに相続するか、専門家に相談してシミュレーションしたほうがいい。リハビリが上手くいってたくさん稼げるようになるのが一番なのは言うまでもない。

・昨年、父が亡くなり障害のある母の代わりに遺族年金の手続きを行いました。正直、出された書類に必要事項を記入して、必要な証明書を準備するので精一杯で出された金額を鵜呑みにしているので後から返せと言われても納得がいきません。事務処理を誤った組合側が全額あるいは半額以上負担すべきだと思います。

・このケース、過失はどちらなのでしょうか？

当然間違って支給した組合側に有り、受給者家族には非は有りません。

それを非の無い家族に金額負担させるのは納得出来ないのは当然です。

よって６００万円分の補填は組合側内部で行うのが筋だと思います。

年金制度自体がブラックボックス化しており支給額が正しいのか誤りなのかが分かり難いと言う問題が有ります。

・過払いを受けていた方を養護する声が多いですが、間違いとはいえ不当利益になりますから返還は当然だと思います。

お母様は教員をなされていたそうですから、本来は自身の年金がいくらになるのか、遺族年金を受給したら自身の年金は半額になるとか、最低の常識的な知識は把握していたと思うのですが。

もし知らなかったとしたら勉強不足も甚だしいと思います。

結構ご自身の年金がいくらになるか知らないという方がおられますが、現在は年金定期便も送られていますし、詳しく知りたければ地域の年金事務所に行けば詳しく教えてくださいます。

ご自分の老後に関する重要なことですから少しは関心を持たれたほうが良いと思います。

・このうち、年金を多く支給し返還を求めたものは、178件あったといいます。なぜこうしたミスが相次ぐのか。私たちの取材に日本年金機構の広報担当は、「人間がやることになるので、確認不足や事実関係の誤認で誤りが起きてしまっている。誤りが発生した場合は原因について分析して再発防止に努める」と回答しました。

　600万円もの年金の返還を求められている女性の息子・佐々木さん。返済しないといけないことはわかっていますが、残りの額は450万円。働くことができない中、「八方ふさがり」だと嘆きます、

←

同じように支払い不足もあるはず。

複雑で国民は計算不能。

検証機関が必要。

・民間企業のミスなら、誤った人が処分され、お客さんにごねられたら回収を諦めたりもする。そして対策として99%は意味をなさない内部統制ルールが新設され目に見えないコストが膨れ上がる。

役所は責任よりも法律か。個人が責任を取らなくて済むならミスは減らない。そもそも間違えるようなことをさせられているぐらいにしか思っていないだろうし、実際こういった機関は、旧態依然としたやり方を延々とやり続けるんだと思う。ある意味雇用の確保で。文字通り死活問題に対して人間のやることだからでは済ませてほしくない。

・息子さんの障害者年金はまだ支給決定されていないのかな。早く支給されて、生計が少しでも楽になるといいですね。

しかし、返還義務があるとはいえ、完全にお役所側のミスなんですし、額が額だけに、せめて1/2とか3/4とかに減額する事はできないんですかね。

10年で600万、1年で60万、2か月で10万も支給額が多かったら、多少は不思議に思いそうなもんですけどね。それとも、遺族年金の手続きした際に提示された支給額自体が間違っていたんですかね。

・年金の支給額は１か月分　16万なのに、月々の返済は2か月分　3万って

位を合わせて記事にしないと、わざとかなって思う

月に16万年金を受給してて、過払いの返済、天引きが1万5千あるってことでしょう

そして、10年前は過払い600万ほどの受給があった時のお金の使い方が気になりますね

・本来ならば自分や親が受給開始から将来受け取る毎月の年金額を年金ネット等で予め調べ65歳からならいくら、70歳からなら、いくら、配偶者が亡くなった場合の本人減額がいくらと知っておいて『その金額』と実際に支給され始めた金額の差異があれば今回の様に多くても逆に少なくても日本年金機構へ連絡すれば良いのですが実際、これだけ短期間に受給額が変更され、計算式も極めて複雑な為、多くのの人がそれをやらない、いややれない。

わかりやすいのは『中高齢寡婦加算』くらいで、通常は7.5や5.769を年度により掛けたり0.995や0.997を掛けたり、4分の3を掛けたり勤務先会社や組織の当時の標準報酬月額を平均化した後に合算したり、又この掛け率が度々変更されたり。

これで本当に『公共の福祉』と大見得を切って言えるのか甚だ疑問。

マクロ経済スライドにしても50代くらい迄世代はともかく高齢者には理解出来ないのでは。

・遡及は法律上５年分だと思われます。これは共済組合の支給ミス。年金機構とは違う組織ですよね、

マイナンバーの紐づけミスも共済組合だの地方公務員のミスでしたよね。

逆に年金機構や協会けんぽには1件のミスもなかった。共済組合や地方公務員の怠惰な仕事はもっと糾弾されてもいいと思います。

息子さんですが障害年金のご検討はされましたか？

障害年金は個人の年金の納付状況や病歴によってケースバイケースですが、もし公的な機関にご相談されていないのでしたら一度相談されてみてはいかがでしょうか。

・この過払い分は返済できないと理解しているはず。だから今回裏金で露呈した議員たちから支払ってもらったらよいのでは?年金法の仕組みそのものを考え直しアメリカ等と同じ様に１０１Ｋで年金受給をしていけば良いと思う。確か昔国家100カ年計画として始めたものですよね。日銀のせいで日本人は貧乏になってきているので今の日本の年金法は全て廃止にして欧米諸国と同じ仕組みに変えたほうが良い。しかしそれを理解できていない国の政治家か駄目なので預貯金をやめて個人でお金を管理するしかない。共済はどこの共済も廃止にしてしまえ。日本の問題は案外個人のミスや間違い勘違いが多い。

・冷静に考えてよく分からないのが、「20年あまり公立小学校で教師をしていた公立学校共済組合からの年金」は退職時にいくらもらえるか「支給明細書」を渡されていると思うけど、それに書かれた金額以上が振り込まれている事に気付いたら報告すべきだろうな。因みに、私も大企業に勤め退職し、退職時に会社の企業年金の支給額（経年事）の明細を持っててその通りの額が振り込まれていることを確認しているな。

・この問題はやはり酷いよね。

相手側のミスによるのだから、裁判でも起こしてもらう方がまだまともなような気がする。

それとも慰謝料を請求する民事訴訟を起こすしかないのかな？

年金の支払いから分割で徴収されているのも、基本的には給料から天引きできるものとそうでないものがあるように、相互の合意が必要なはずだと思うのだが、その辺りも不明。

そもそもそういった解説が新聞記事で一緒に出ることはまずない。

瑕疵のある方の懐は全く痛まず、何の瑕疵もない年金受給側が損をし、被害を被るというのは釈然としないし、

なぜその過払いしているお母さんではなく、息子にまで債務がいくのか。

相続放棄すれば借金は支払わなくても良いはずなんだが。

・ミスを犯したのは年金機構側で受け取った側には何の落ち度もないし支払う義務はない。事前に支給額のハガキを出したのだから、それ以前になぜ民間企業のように確認をしないのか。平の社員が計算してそれに承認印を押したのは上司、同じように役所でも承認した幹部が悪い。私も過去に失業保険を受給した折に数か月して不正受給したと連絡が来たことがある。こちらは指定通りの書式に記入して窓口に出しただけだ。その後内部でどのように確認作業をして承認し振り込みしたのか経路は知らないが、振り込む前に確認もせず振り込んだわけではないだろう。数か月もしてから気が付くなんておかしいではないか。それにこちらが不正したわけでもないのに不正受給と言い方ははおかしい。すべては自分の金ではないから無責任なお役所仕事というべき。銀行などは１円でも現金が合わなければ残業しても追及しているそうだ。役所は残業代を払いたくないからさせないのだろう。

・民間だと懲戒ものです！弁済させられるでしょうね。いきなり組合のミスなのに組合の都合で受給全額返済させるのは受給者側も困ると思います。

まずは関わった組合の人間たちが弁済するべきだと思います。そのくらい責任持って仕事をして欲しい。公務員はミスしても責任取らなくていいので羨ましいですね。

・ミスに気付かず10年も放置していたのが原因なんだから、悪いのは組合ですよね。

人の口から出る謝罪の言葉なんて無料ですよ。

とんでもなく迷惑をかけたことに対する慰謝料とか迷惑料とか、間違えた側が負うべき経済的な責任というものが、なんらかの形であるべきではないのでしょうか？

今さら返済しろ言われても親子で既に高齢な中で、今後の人生は過払い分の返済が終わるまで経済的に逼迫した状態が続いていくのかと思ったらお気の毒すぎます。

・うちの祖母も全く同じことが起きていました。金額は500万でした。

法律上返さなければならないのはわかるのですが、ミスをした側が責任を取らないのはどうなのでしょうか？しかもかなりの高齢でそのような高額な返済など無理でしょう。

ミスした側にも責任があるため、折半するなどの案を出すべきだと感じました。

ただひたすら謝るばかりでかなりの高額な返済を求めるなどおかしいと思います。

・「過払い」はあまりにずさん。何がしかの救済措置を行うべきでは。

また気になるのが、この方が「母親の年金を頼りに生活」しているとの事。基本的人権は個々人に向けられているのだから、障害者年金、または生活保護受給を考えた方がいいのではないか。

そのために「地域包括ケアセンター」もあるはずだし、社会福祉協議会や民生委員に相談してはどうか。

・過払い金の時効は確か10年なので

この案件も10年以上前から過大支給していて、法律的に返還請求できるのが10年分だってことなのかな？

法律的には記事の通りだけど、過失が組合側に相当分発生しているので減額を求めることは妥当だと思うけどね

当然、民事裁判で減額要求をすることになるだろうけど……

そうなると弁護士費用などで減額金額分帳消しになるか足が出るかしそうな案件

負債は遺産として相続されるので、遺産放棄しないと救われない

こういう役所の一方的なミスの場合、弁護士費用など国がサポートしても良いと思うけどな

これ以外にも学校のイジメ問題などで弁護士に頼りたい親子さん居ると思うし

・これは年金だけでなく、いわゆる公金全般でよく発生する問題。法律が実態に合っていないんだと思う。

そもそも役人がミスしたのが悪いのが大前提として、ミスが発生する想定が法律に無いから、リカバリーが想定されておらず、そこで色々とおかしくなる。

以前、どこかで利用料の区分を間違えて少なく請求し続けていた事案。発覚し、本来の利用料との差額×利用回数を一括ですぐに払えとなり、分割にすると滞納の利息がつくとか。

そもそも正しい利用料なら回数を減らしてたし、役所にも何度か確認して大丈夫とか。

他の事例で、役人自身も人事担当が自分たちの給料の控除額を2年間くらい間違えてて、発覚して一括で精算しなくてはならなくなり、職員の手取り給料が3万くらいになった月があった。

つまり、役人が自分自身の給料でもそうなるくらいなんだから、融通が効かないとか役人の怠慢とかそういう話ではなく、まさに　

法律の不備の問題だと思う。

・何か問題があって年金事務所に行ってみるとわかりますが、彼らはなるべく仕事をしない方向で物事を考えます。それは誰しも余計な仕事はしたくないし、時間はコストなのでしないに越したことはありません。やらなければならないことも問題が起きてからやる姿勢です。なので定期的に問題が起きます。今までどれだけ問題を起こしてきたことか。改革が必要と前から思っていますが、一人の力ではどうすることもできない。

・おそらく共済組合と年金機構の連絡が不徹底だったのが原因だと思います。

年金の償還請求は5年のはずです。

ですから支払い義務があるのは、5年分だけのはずです。

10年分は払う必要はないはずです。

先方はそのことを告知したのでしょうか？

一回先方と確認した方が良いと思います。

・今年初めに国民年金から厚生年金への切り替え時に多く納付してしまっていたようで、返還されるとの書類を先日受け取りました。

書類には2年経つと時効になるので還付請求できなくなるとのこと。

年金機構が加入者に返す時効は2年なのに、機構のミスで加入者に請求するのは10年経ってもいけるんですね。

・大体、自分のミスの後始末を他人にしてもらわんとあかん状態が間違っているんです。

自分のミスは自分でするが当たり前です。余分に払ったとは言え、もらった方が「おかしい」って気づく仕組みがあるならまだしもですが、どうもそうじゃないらしい。

ミスったヤツが責任を取る、ミスったやつの行為を認可したやつも責任を取る

これが当たり前。責任をとる＝払いすぎた分を戻す事です。

お咎めなしだから、お咎めがあっても反省をするような内容でないから、いつまでも過払いが続くんだ。

・10年分ではなく５年分の返還でいいのでは？

商事消滅時効は５年間ですからね。

過払いであっても、組合が請求できるのは５年分だけです。

さらに母親に不動産や預金など大きな資産がなければ、親族は

家裁で相続放棄の手続きをするのも有効でしょう。

法テラスや地域の無料法律相談などで弁護士に相談すべき案件。

・ひどすぎる

まず対応がひどい、ミスを認めながら１円たりとも許さず請求する話し合いもせずに

年金事務の老朽化時代遅れがひどい、こんなミス、起こることが恥ずかしい。事務所側と個人がまず責任を負うべきではないだろうか、そして制度の作者である行政全体の問題として責任をより上にも求めるべき

こんな人災的ミスがいたるところで多々起こってきたことが予想される、裏金政府が率先して補填してあげるのはどうか、そしてきちんと制度設計をして議論したうえでのゼロベースのデジタル化を求めたい

・失敗は失敗した方が責任を追うべきではないかと思う。

金額の大小関わらず、国民は一応信用して年金を納め受給している。

にも関わらず失敗の責任の無い受給者に負担させ、失敗した方は何の責任が無いのは余りにも理不尽。

そもそも間違えていたら払わせれば良いと甘い考えだから失敗が無くならないのではないだろうか。

こんな適当だから年金に信用が無く、納めない人が居てもおかしくはない。

・法的には正しくてもひどいですよね。まあ、相続放棄をすれば借金の引き継ぎはなくなりますが。年金は生活の支えですので、このようなことがあっては困ります。年金限定の特別立法をして、時効を一月にしてはと思います。つまり、単なる振り込み時のミスなら、すぐ気がつくわけで返してもらう。今回のようなケースは組合負担とするということです。

・恐らくこんなものは氷山の一角で、気付かない、泣き寝入りも含めれば不条理な状態の方がたくさんいると思える。そもそも組合側のミスを押し付けていると思えてならない。

５年の消滅時効はどう取り扱ったのか？更に残りを親族に請求を回す事に疑問を感じますけど？

そもそも組合側のミスが原因なら、そのミスの責任をとるのも組合側であるべきだと思う。

・怖い話ですね。他人ごとじゃありません。今、年金受給者で自分の年金計算を完璧にできる人って恐らくほとんどいないと思います。多くは受給時に年金支給額決定通知書を見て納得していただけでしょう。

でもお子さんは相続放棄できるのではないでしょうか？もちろん組合側はそんなアドバイスはしてくれるわけありませんが、弁護士に相談してみてはいかがでしょう。

・しかし子供さんも麻痺があってというならしんせいすれば恐らく身障者認定されるだろうし、そうなれば等級によっては障がい者年金が支給されるんじゃないかな…当然申請しないといけないし、色々大変だけど…保険に入ってたら保険金も出てると思うけど…母親だけの収入が頼りってのは…年金の返金ってのは酷い話しで同情はするけどなんか出来る事があるきがする…

・確かに間違った公立職員共済組合が悪いのだけど、公務員や教員の年金は多いよね！

６０歳から支給されて１か月１６万円なんて。羨ましい。

うちの母は国民年金だけだったのて、１か月換算では６万円に満たない位の年金しか貰ってなかった。

父が亡くなってから、本当に質素な生活をおくってましたが、不平不満も言わないような母でした。

既に他界はしてますが、もう少し親孝行しておけば良かったと後悔してます。

・この問題は、明らかに年金を過大に支給た組合側に問題がありますが、そこに無収入の息子が同居していることで、この世帯の不幸を強調して見せようとする、筆者の意図を感じます。

年金の返還と息子が無収入であることは、別々に論じた方が良いと思います。

・日本の税制、年金、保険料が複雑化しているせいだと思う。

複雑化しているせいで、税理士やら専門家が多くなって日本の生産性をさげている。

間違いも多くなるため、こういう事例も起こってしまう。

こういう時、ミスした組織を責めるだけの単純な人が多いが、原因まで考えれる論理的な人が増えるといいなと思う。

“年金600万円分を返金してほしい”組合側が10年間ミスに気づかず過大支給...85歳母と56歳息子は困惑「どうしていいのやら、途方に暮れます」