[172152]「顔も腫れあがり、髪の毛もむしり取られて

( 172156 ) 2024/05/20 00:00:03

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・賠償金が全額支払われるまで、刑務所に収監し続けるべきでは・・・

刑務作業で得られる報酬は僅かだとすると実質、無期懲役ですが、それだけの犯罪を犯したのです。

賠償金も支払わず、刑期が終わったらシャバに復帰、その後は音信不通では、犯罪はやった者勝ちになりますよ・・・

国には被害者、被害者遺族が納得できる処置をお願いしたいです。

・日本の司法制度は加害者に甘すぎるし、被害者に厳し過ぎる。

モラルが完全に崩壊している「モンスター」は少なからずいる訳で、被害に遭ってからでは遅いし、被害者は大概、救済はされにくいのが実情。

勿論、余りにも酷い場合に民事で相手を訴える手もあるが、労力や手間を考えると、現実には泣き寝入りするしかない場合がほとんど。

「やったもん勝ち」や「イジメたもん勝ち」はおかしいし、被害者や被害者家族のサポートはもっと充実させるべきだと思う。

・女子高生コンクリート事件でも未成年だった犯人たちは遠に刑務所から出て家庭を持ってるらしい。

当時犯人たちは未成年だったためその親が賠償金を払う約束だったが、一部しか払われ無いとの記事があった。

再度犯罪を犯した犯人もいる。

これでは、殺された人間は余りに浮かばれない。

賠償金を払わなくてもお咎めが無いのもおかしな話。

・いつも思うけど、何故法は犯罪者に甘いのか

少年犯罪含めて見直してもらいたい

そもそも極悪犯罪行為犯して賠償もできない、何年かしたら社会復帰とかあり得ない

少なくとも2度と世の中に出てきて欲しくない

あと、このような犯罪を防ぐのが警察の役割と思うが、だい犯罪が起きてからでないと動かない

犯罪犯しそうなやつを早めに摘むのも警察の仕事と思う

・賠償金、慰謝料、養育費など時間がたつと払われなくなり、ちゃんと最後まで払わない方が多いんですよね。国が立て替えろとは言わないが、警察などに専門の窓口を作って、資産の差し押さえとかしてほしい。親兄弟まで責任範囲を広げてほしい。生活補助の申請する時も自分の資産や親兄弟の資産をチェックしたうえで支給するのだから、それぐらいはできると思う。

・加害者の財産は逮捕された時点で凍結した方がいいんじゃないか。一家の大黒柱ってこともあるだろうから、家族の生活費程度はともかく、財産を隠したり移動したりという時間を与えるべきではないと思う。遺族への支払い逃れとかも強制徴収できるようにした方がいい。未成年者の犯罪も関係者に限るなどして公開すべきでは。更生のためという建前はわかるが、被害者は氏名も公表されているのに加害者ばかり匿われているような感じがしてしまう。

・判決でたとえ多額の賠償金を勝ち取っても、被告が消息不明になったり資産を隠したりし、原告の泣き寝入りに終わるケースが後を絶たない。賠償命令の7割近くが実際には支払われていない。裁判所に強制執行を求めようにも、前段階の資産調査は原告がやらなければならない。訴訟費用だけでなく調査費用までかかった挙句、「過去の銀行口座はもぬけの空だった」ということになる。

　銀行口座がマイナンバーに紐づけられることで、こうした資産隠しに対抗しうるシステムが確立することができるようなる。賠償金を払わない犯罪者を追跡するには、マイナンバー制度の普及が必須だ。マイナンバーに反対する人たちは、自分たちが如何に愚かなのか自覚すべきだ。

・感情的には、賠償し終わるまで強制労働や治験のモルモット、臓器のフル活用となってくるがそんな事憲法に照らし合わせてできるはずがないし、国際的な人権問題に発展するだろう。

国が立て替えや代わりに取り立てるというが、その財源は誰が負担するのかと考えると現実的には個人で保険に入っておくしかないのかなと思います。

こと殺人ような犯罪には、一種の厳罰化のような仕組み作りでは抑止力は期待できないとも思います。

・2980万円という金額は、

被害者の年齢を考えると相当少ない気がしますが、

計算方法に問題はないのでしょうから、

本題へ立ち返ります。

58歳で懲役２０年。

仮釈放が認められたとしても、出所するときは70歳代半ばでしょう。

前科があるその年齢の男性が、まともな仕事に就けるとは思えませんし、

懲役をしている間の刑務所内での作業に対する報奨金は、

平均月額を元に満期２０年分として計算しても、100万円ほどです。

とても、国が立て替えた賠償金を返すことができるとは思えませんが

どうせ踏み倒されるなら、遺族より国がそうされるほうを選んでください。

血税を何と思っているのか、ほんとうに必要なのかと、

納得できない支出があるのですから、

それを賠償金の立て替えにあててください。

国民のひとりとして、そのほうが納得できます。

そのために、賠償金の立て替え制度の創設を

実現してほしいと考えます。

・犯罪非被害者への支払いは国が払い国が加害者に払わせるようにすればどうでしょうか。

そうすれば被害者家族がさらに民事裁判を起こす必要もなく、取立てのためにさらに辛い思いをすることもないと思います。

国は強権で払わない逃げ得を許さないようにすることも個人（被害者家族）よりよりも強力に対策できるでしょうから。

そうすれば感情的な償いと言う面でも、残されは家族が路頭に迷うような悲劇が避けられると思うのですが。

・財産を離婚した妻に渡したんだっけ？妻としても被害者ではあるが、何というかやりきれないね。判決が出るまでは凍結でいいと思うし、加害者が逃げたもん勝ちなのはどうにかならないのかね。加害者は裁判でも遺族の神経を逆撫でする言動を繰り返していたし

どうでもいいことばかりが早く決まるけど、こういう対策こそ国は進めてほしい

・犯罪の加害者は法律で守られて、生活ができなければ金も払わなくていいし、何があっても法律が助けてくれる、しかし被害者側は加害者が働きもせず無駄に金を浪費してたり、資金を隠してても没収したりできない上に、被害者側に我慢しかない現状には何も出来ない、賠償の責任はあっても払わない事に対する罰則は無いので、犯罪者はとにかく嘘でも何でも逃げれば終わり、被害者は逃げることができないので、苦しむだけ、犯罪者に有利すぎる法律を変えないとダメ。

・全額支払われるまで強制労働でいいと思う　殺人としての犯罪は刑期で償ったとしても遺族に対しての償いはされていない　お金で解決というのはあまり良い気はしないが　だからといって亡くなってしまった遺族は戻ることはない　遺族に対して何かしら正当な償いは必要だと思う

・加害者に対する損害賠償が民事になってる段階でおかしい

被害者への賠償については刑事罰の延長上に置いて、今残金が有れば強制執行の対象にして、無ければ自己破産を認めない加害者の債務として、何年かかろうと贖罪の証として、払わせ続ける必要がある

所が、法律を変える力を持つ国会議員さんたちは、利権が絡む放送法の改悪などは瞬時に行うけど、明らかに理不尽な法律の見直しや、自分たちの贅沢が狭まる法律の改定には、ほんとに興味を示さない

皆さんはこれでも、次の選挙で投票しないを選びますか？

投票しないという行為は、現政権に有利に働くから、なし崩し的に現政権を肯定してると同じなのですよ

・支払額が終わるまで強制施設を作るべきだよ

尖閣諸島に…尖閣に施設を作るのは国費で良いから、強制施設に入る人の作業に対する賃金を国が建て替える、んでそれを被害者に国が代返する、、、尖閣終わったら次は北方だ！

って気持ちになる、被害者遺族の気持ちを考えたら、、、是非、有識者の方には知恵を出して頂きたい

・こんな理不尽な目に遭った事件被害者遺族の事を考えると、

賠償金を国が立て替え、国が加害者から取り立てる制度が必要だと思う。

加害者が賠償を終えるまで、国がGPSをつけて管理するくらいしないと、

今のままでは加害者の逃げ得がまかり通ってしまう。

是非とも被害者と遺族に寄り添った刑法改正を望む。

・犯罪加害者に賠償能力が無く、それ以上の追及が出来ないことから、被害者の被害回復が出来ず泣き寝入りというのは良くある話で、本当に納得いかない話。

政治家も役人もこれを認識していながら放置しているというのは、悪そのものだと思う。

しかし、政治家も役人も、結局は有権者の票数でモノを決める仕組みだ。

犯罪被害者の数では、票が欲しい候補者にとってインセンティブになりえない。

こうなってしまうのは民主主義の仕組み上やむを得ないところで、民主主義にも欠陥があることの一端を示しているといえるだろう。

ただし、犯罪にあっていない我々一般人も、潜在的な未来の被害者とも言え、この社会を変える気概は持つべき。

加害者を刑務所に入れ懲役に服させたところで、得られる金銭はごくわずか。

であれば、ハイリスクハイリターンな職業にでも補償完遂まで強制的に就かせて、被害者を救済するような仕組みが必要だと思う。

・本当に痛ましい事件だったのをこの記事で思い出しました。なぜ仕事も家庭もある犯人が、この被害者の女性を、記事にあるような残忍な方法で殺害するにまで至ったのか。まず間違いなく捕まり世間に自分も家族も晒されることは想像できたであろうに、それすら抑止力にならない程、所詮は「お店の女性｣である相手にどんな感情を抱いていたのか。真相はわからないまでも、トータルで言えばある程度の金額を使ったのかも知れませんが、それは女性にとってはあくまでも飲食店としてのサービスの対価であったでしょう。どれほど理不尽で悔しかったかと思わずにはいられません。お店の形態を見る限り人生に関わるような金額を使ったとも考えづらく、また、加害者を弄ぶ言動があったとも思えず闇が深すぎて理解が追い付きません。ご本人、ご家族の無念と怒りは察するに余りあります。

・公的な支援の必要があると思います。

しかし税金を原資とする法の変更に名分がなく難しいならば、基金を設立したらいいと思う。

脱税などで発生する追徴金の全額または何割かを原資としてスタートし、犯罪者の負うべき罪科として、警察や検察などの労力が駆り出される状況を作った対価を別途支払わせて基金に加えていく。税金とは別の予算として運用する。

カネのない犯罪者の被害でも、カネのある犯罪者の罰金などで補填できれば今より改善されると思う。

更に犯罪の抑止にもつながるような制度設計ができると思う。

・弁護士は依頼者のために働くのは十分理解しているが、時として自分のやっていることが恥ずかしくないのか、と思ってしまうことがある。この記事の例も、頼まれてもいないのにしゃしゃり出て「今のうちに資産を処分しておいた方が良いですよ」と余計な助言を行い、相応の手数料を取ったのではないか、と勘繰ってしまう。全ては被害者・遺族のために！刑法及び慰謝料制度はそうあるべきだと思う。手元資産が無ければ懲役刑を再考慮し、金額を刑期年数換算して無期懲役に持って行けるような柔軟な制度で対応すべき。

・よく加害者の人権ガーとか言ってる輩がいるけど、まず殺人や強盗殺人を起こした奴に人権がある事自体がおかしい。

犯人は被害者の人権を完全に蹂躙している訳だから、まず容疑者として逮捕された時点で預金・不動産等の資産は凍結してしまう。裁判で有罪が確定すれば、被害者への賠償を優先して行う様に法整備をすべきだと思う。

・現在の、裁判に勝訴したにも関わらず賠償金が払われないという状況は被害者の方に取っては非常に理不尽な状況ですし、国が賠償金を立て替えるなどの対策を考えていくことが必要だと思います。一方で、加害者の更生という面で考えると、生活が難しくなるまで賠償金を取ってしまうと、更生できずに再び犯罪の道へ進んでしまう可能性もあるのではないかと思います。そうすると再犯者による犯罪が増え、治安が悪化する可能性もあるかもしれません。これらの点を考え、被害者の方やご遺族はもちろん、社会にとってもより良い解決策を話し合うことが大事になってくると思います。

・賠償金の請求に関しては、罪が確定しなければ、ダメなのは常識だと割り切る必要があります。推定無罪の原則を忘れては、司法を尊重して無い事になります。給与や資産差し替え手続きを、するしかないのが現実です。どの国でも犯罪による被害賠償金は、罪が確定し犯罪者が裁判終了又は、刑期を終えた後に支払いが開始されるのは、スタンダードな法律です。賠償金よりも、罪を重くする法改正が望ましい気がします。

・これは大きな問題です。幾ら裁判で賠償金を勝ち取っても被告の支払い能力という大きな壁が立ちふさがります。資産隠しならまだしも、本当に支払い能力皆無の場合は現状では泣き寝入りするしかありません。行政が肩代わりという声もありますが、これは非常に困難。個人の資産形成に国費を使う事は出来ない、という大前提が有る上に貸し倒れがほぼ確実だからです。ならばどうするのか。個人的には全国民が加入できる犯罪保険、といった物が現実的なのかもしれません。扱う保険会社には国が補助を行い被害者が泣き寝入りする事を少しでも防ぐ。加害者がゴネ得してしまうという問題は残ってしまいますが被害者救済の方が優先されると思います。

・いっそのこと刑務所とは別に強制労働施設でも作れば良いと思う。刑務所を出たあと被害者に賠償金を払えない人は施設に入れていくつかある仕事を自由に選択して働かせる。それによって得た報酬から家賃・光熱費を差し引いた額の9割ほどを賠償金に充てる。きちんと働き続けるなら自由に転職も認める。こんな感じで刑務所よりも自由にしつつもきっちりと賠償金を払わせる施設があってもいいと思う。

・犯罪被害者の方の苦しみを軽減する方法は、もうその加害者からできるだけ遠ざかり、関わり合いにならないようにすることの方がいいかもしれないと思った。いじめの被害者と加害者にも同様のことが言える。いくら相手に改心してくれとか、謝ってくれとか言っても、期待通りの反応には絶対にならない。許せない気持ちには変わらない。

時間は有限なので、有意義な人と分かち合った方が良い。できれば生きている間、人を憎む時間より、愛する時間の方を長くしていたい。

・賠償金は諸外国と同様、まず国が支払うべき。そして、犯罪者は国に税金として支払う。至極、単純明解。たったこれだけで、被害者が賠償金を受けれない問題は解消。そして、国への税金は、これも諸外国と同様、たとえ破産しても、支払を免責されないこととする。こうすれば、犯罪者は一生をかけて国に税金を払い続けなければならなくなる。

政府は持ち出しが増えるから後ろ向きだろうが、そもそも政治資金改革を真剣にやれば、こんな原資は簡単に出てくるように思う。

・日本の法律は加害者の人権を最大限に守るために存在し、被害者や遺族は放置すると言うのがすっかり定着している。加害者は罪もない被害者にどのような精神的、経済的損害を負わせようとも加害者にそれを賠償する金がなければ払わなくても良いし、それが夜通し遊んで使い切ったものであっても最終的に残高がなければ、また今後支払える能力がなければ仕方がないで済むようになっている。因みにそれは交通事故も同じで、任意保険に入っていなければ賠償出来ないような損害を被害者や遺族に与えても、逆に払えなければ払わなくても仕方がないから払わなくても良いとなっている。持ってないものからは取れない！で済むのだから加害者にとっては本当に有り難いルールである。

・被害者やその遺族が泣き寝入りになるとは断じて許せない。加害者が賠償金が払えないなら踏み倒せると誤解を生むだろう。加害者には厳罰を、被害者やその遺族には賠償金が全額支払われないと報われないだろう。被害を受けたのに、賠償金が支払われないんじゃ怒り心頭しかない。加害者の資産を凍結するなり、差し押さえてそこから賠償金を捻出するとかした方がいいと思う。

・賠償額のうち実際に被害者に支払われた金額は、殺人事件で13．3％、強盗殺人事件で1．2％

この数字を見るだけでも制度が形骸化してるのは明らかで、裁判による制裁が意味をなしていないのが現状でしょう。

逃げ得を許さないためにも国が被害者救済と加害者からの取り立てを永続的に行う制度設計を行うべき。

・私は、犯罪被害者援助の公的講習を受けた者ですが　犯罪を犯した者が

禁固何年とか言っても　加害者に反省を促す期間や構造では無いです。

一般の生活が出来なく成るだけです。

裁判とか言っても、同じ様な犯罪を犯した場合の過去のデータを参考に

量刑を決めて居るだけ。　その為に過去のデータを記憶する勉強をして

資格を取って居るだけだと思います。

ですから、再犯をする者が多い訳で（刑期中の無職？の所為で再就職が

難しいとか有るかと思うが本人の所為）、賠償金に関しても平気で今回の

様に払わなく出来る状況なのです。　人が死ぬと財産は直ぐにストップ

されるのに。

変な世の中、法律ですね。個人的に、弁護士って勝ち取ったとか思っても　

人間として本当に納得出来る仕事をして居るのか理解出来ない事が多いです。

・逃げ得や刑期を終えたらリセットみたいなところがあると犯罪の抑止力になってない。紙の時代は時効や人の追跡に限界があったがデジタル化により銀行、給与、年金、生活保護など全てマイナカードでひも付けして一生償う仕組みを作ることを政府は検討してほしい。

・国の建て替え制度もそうだけど、犯罪被害にあった時の保険のようなものの設立ってできないものでしょうか。

交通事故の被害者に自賠責や任意保険で賠償金が支払われるように、犯罪被害にあった人たちにそういうところから支払われるような制度を作っていただきたいです。

・何においても事が起こってからでは遅いということ。特に最近は交通事故を起こしてもその場から逃げて救護義務をはたそうとしないような人間が多いから、絶対に事故に遭遇してはいけない、遭遇したら負け。自分や自分の家族の身を守ることに全力を尽くさなければならない。

・賠償請求、賠償命令のあり方を抜本的に改正する必要がある。被害者側が、加害者の財産を調べて裁判所に提示するんじゃなくて、裁判所の命令によって、即座に加害者の預貯金、不動産等々の財産を保全すべきだと思うし、財産隠しのように離婚して財産分与などしているならば、そちらの財産も保全するべきだと思うし、支払いがなされない(不払い、延滞含め)時は身柄を拘束して、支払いがなされるまで保釈は認めず、また場合によっては懲役刑を課してその労働金(正確な表現は分からないけれど)をもって支払う(おのずと刑期は長くなるよな)などの改正をすべきだと思う。

・飲酒運転による轢き逃げ事故被害者の家族です。被害に遭った家族は後遺症はあれど存命ですし、裁判にて賠償金などは保険会社から支払って貰えたので、この記事とは比べられないかもしれませんが。

家族を無くした事がある方は分かるかもしれませんが。一緒に行った場所、行きたいと言っていた場所、見せたかった場所、居たはずだった席。それを叶えたいと思うものです。

それらの１つ１つを叶えていけると、少しずつ少しずつ、蓋をする事を許される感覚になる‥納得しようと思える‥というか。

裕福な家庭で無い限り、そういった事は実現するには難しいです。

それを、加害者から受け取り、そのお金を思い出に変える事で、、っていう気持ちが、被害者家族にはあると思います。

とは言え、賠償金は支払われた我が家ですが、それよりも後遺症の無い、事故前の心身には戻らないのだからと、私は20年以上前の事故加害者を恨むし仇を打ちたい気持ちはある。

・逮捕された時点で資産凍結でいいんじゃないの？逆に冤罪だった場合のリカバリーを制度化するほうが合理的だと思っていて、元から支払い能力がない場合は別として資産をキャッシュ化して配偶者がいる場合は離婚からの財産分与、独り身の場合はビットコインなどにしておけば逃げ得できる現状では賠償金立て替え制度が成立したとしてもそれらが支払われることはないでしょうね。意味がないと思います。

・お金無い人に裁判所が命じても金は確かに払えない。国が取り立てるにしても結局無いものはないだろう。

しかし、金が払えないのであれば、金を作る方法は真剣に考えるべき。犯罪者の体の一部を売ってでも金を作るべきではないか。市場経済では全てのものに値段がつくので、国も何らかの金を作らせる法整備はした方が良い。金を取り立てるのではなく作らせるのが重要。

体の売買は移植手術を待っている人も居られるし、人助けも出来る。道徳的な問題はあるかもしれないが、贖罪の方法としては、結構良いと思う。

調べると米国市場では、腎臓は2000万円位らしい。

・家を売り払い配偶者への財産分与が済んでいたといっても賠償請求する時は、事件後の加害者の資産の動きを無効にするような法律を定めることはできないのかな？

事件後に済ませた配偶者への財産分与を無効にして、配偶者には事件後に受け取っている財産から、その範囲内において賠償金を支払う義務を負わせるような法律を作った方が良いのではないかと思いました。

・こういう犯罪をする人が誠意をもって賠償することはほとんど期待できないでしょうから、なんらかの即効性のある制度が必要だと思います。例えばこういう犯罪の疑いで捕まったら、すぐに財産を凍結するなどです。そして時効を廃止して一生償わせるべきだと思います。

・せめて事実認定がなされた場合には事件の発生時点に遡って資産を押さえることを可能にして欲しい。

犯行後に離婚等で財産分与があったりした場合はその元妻にも請求できるようにしないと賠償金の回収などできるわけない。

国が被害者に立て替えるのも税金からなのでその後加害者からの回収が見込めないのであれば実現は困難。

金が払えないのであれば刑を重くするなどバランスを取らなければあまりにも理不尽だと思う。

・皆様の貴重なコメントを拝見しご尤なご意見が多く同感いたしました。

余りにも理不尽過ぎるニュース表題でしたので様々検索し、

警視庁HP『犯罪被害者等施策』というところへ辿りつきました。

小生にはやや難しい表現や解り難い表現を多用し長々綴られておりますが、

様々な施策手続きや形式が記してありました。

尚、弁護士会HPなどにも『犯罪被害者支援施策』の記載が御座いましたので詳しくお知りに成られたい方は是非一度、各活動内容等一読されてみてください。

不可解や理不尽な犯罪、事件、事故等に不運にも巻き込まれてしまい苦しまれている被害者の方々が少しでも多くの幸せと明るさが取り戻せますよう、そしてまた少しでも多くの平穏な日々と一筋の明るい光が届きますよう、真の心を寄せる制度が必要と思います。

・加害者が被害の損害賠償をしないのであれば、加害者側の自力救済を認めるべきと考える。国家が、法律で自力救済の禁止を定めて置きながら、損害賠償の義務を放置しているのでは、問題は解消していないと考える。だからと言って、国家が代わって補償することにも課題があろう。犯罪者には、国家が拘束して働かせ、その賃金を被害者側に渡せるようにしたら良いのではないか。

・交通事故も任意保険に加入せず自賠責だけの加害者の場合も裁判で自賠責を超える金額の判決になっても、自己破産できないとはいえ返ってくる見込みが減りますよね。

民事の時効についてももう少し簡便に手続きできるようにしてほしいですね。

・この制度はやはりおかしいし限界があるのは明らかだ。早急にPT等を立ち上げて改善してほしい。

被害者は金がほしいのではなく、その亡くなった尊厳を表してほしいとの思いだと思う。

であるならば、例えば全く関係のない別の基金から支払われても意味がなく、加害者自身が生涯かけて償い支払わせることに意味があると思う。

制度の改革においても、決して逃げ得などあってはならないよう、上記も含めて早急に検討してほしい。

・犯罪被害者への補償を国が代行する事については議論のあるところだろうが、実効性のない支払命令出して国の責任を果たしたと言うのも違う気がする。

これでは何の瑕疵もない被害者のやられ損泣き寝入りで、国民を守る国としての責務を果たしたといえない。

国が代行しそれが負担であるならば、加害者からの取立をしっかりやるとか、犯罪防止の為の警察強化、予防の為の社会問題解決やモラル教育などやれる事は各レベルでいくらでもあるのではないか。

・殺人事件や酷い暴力行為などの場合は

逮捕、起訴された時点で

資産凍結でいいと思います。

まずは被害者救済をするべきです。

加害者の家族に罪は無いでしょうが

加害者家族だけが守られて

被害者家族が蔑ろにされる必要は

無いですよね。

もし被害者が大黒柱だったりすれば

たちまち生活が立ち行かなくなる場合だって

多々あると思います。

凶悪犯罪が多発する昨今、

いつ巻き込まれるかもわかりません。

司法制度が本当に変わって欲しいです。

・民事罰と刑事罰を別けてるから、こんな事態になる気がします。

逮捕時点での資産凍結はもちろん、民事の賠償金は刑事罰の罰金と合算して国が強制徴収し、被害者への賠償金は国が肩代わりするぐらいでも良いかと。

もちろん資力のない加害者の穴埋めは税金からになってしまいますが、それでも一生、国から請求されますし、払わない加害者に請求しなければならない負担からは被害者、ご遺族は解放されるかと思います。

・600万円でも取れただけでも、実は良い例では？

(国の見舞金制度ではなく)世の中の殺人事件で実際に

加害者側から支払われた民事的な平均賠償額を出してほしい。

０円の方も多いと推察します。

秋葉原のトラック突っ込みとか、持ってるわけないもんね。

かといって、加害者家族が負担できるような金額でもないし。

どなたかも仰ってましたが、民事裁判⇔刑事裁判とか分別する

ことなく、正式に結審した「賠償額が満額支払われなければ、

刑務所から出れない」など、法改正が必要かと。

そうすると「刑務所から出れない人」「刑務所不足」に陥るのは

明白なのですが、それぐらいしないと加害者遺族は絶対に

一生報われないと思います。

・よく犯罪者に甘いとか被害者が損とかって見聞きしますが、こういう記事を読むと確かにそうだと思います。

時効があるのは何故？賠償金がほとんど支払われないのは何故？

犯罪者を改心させて再起のチャンスを与えようとする考え方自体には反対ではないです。でも被害者や遺族の、せめて求めるものが与えられないまま、時間が過ぎて終わったことになってしまうのはやっぱり改善されるべきだと思いました。感情論ですが。

同じ目に合わせたい、それ以上の恐怖や屈辱を感じさせてやりたい、と思う被害者やその身内は多いと思います。でもそれは犯罪になってしまう。この時点から加害者が守られる仕組みだけでなく、被害者や遺族が今よりも支えられて納得できる仕組みになっていけばいいのに、と思いました。

・こう言う事件の場合、加害者が払えないなら配偶者、親、兄弟と加害者本人に近い順に親類縁者をたどって賠償命令を出す制度を作って良いと思います。

払えないものはいたし方無し的な、加害者有利とも思える現状は命を重さ云々言っていながら軽視されているように思えてなりません。

親類縁者にまで賠償命令が出る事になれば凄惨な事件の抑止にも繋がるとも思います。

重犯罪者にはもっと厳しくして欲しい。

・判決が出るまで推定無罪なんだから口座凍結なんて出来るわけない、冤罪だったらどうする。

・・・という意見が多いが、それなら「仮差押、仮処分」にすればいい。

「判決で有罪になった場合、抵当権が発生します」と条件付きで仮差押出来れば良いし、実際に不動産はできるはず。

法人の場合は（契約違反が発生していなくても）抵当権がつけられるのだから、もう少し広い範囲に適応してもいいのでは。

・加害者側の家族も生活費などが必要なのはわかりますけど、被害者がやられ損になるのはどうかと思います。現行制度だと刑事裁判をやっている間に配偶者と離婚し、財産分与などを行って逃げてしまいますので、保全命令などで財産分与などを停止できるような制度ができた方がいいですね。

・財産分与は負の財産も分与されるので、持ち家を売却した額が損害賠償額を下回るなら、分与された側はやり直さないといけないと思う。

2980万のうち1200万にしかならなかったら、1780万は負債で、分割払いが必要。先に元配偶者が持っていったお金は被害者へ。生きていれば生活保護が受けられるから、お金なくても安心です。

こういう事件では、先に売ったもん勝ち、離婚したもの勝ちが許されちゃダメかなとか。

配偶者の管理義務もあると思うので、事件を起こす前に離婚しなきゃダメだったよね。これなら普段の生活も荒っぽかったでしょうに。

他の皆さんもおっしゃるように、賠償金を償うまでが刑期だと思います。

・稲田さんが所属する「犯罪被害補償を求める会」では国に対して賠償金の立て替え制度の創設を国に求めています。

→　これは税金が原資になります。

個人的には、被告が働き、その対価を遺族がもらうべえきだとも思います。

なお最高刑を適用し、適用後の体の機関を賠償金に充当する事も考える必要があるのではないでしょうか。

遺族が満足する賠償金を毎度国が負担していたら、いくら税金があっても足りません。

交通事故被害者への賠償金や、その他の事故の賠償金も国が負担する事になりかねないからです。

元はといえば、被告が被害者を生んだ事が発端です。

なので、被告の苦しみと命をひきかえに遺族への賠償金を捻出するのは当たり前の事だと私は思います。

しかし、交通事故被害や偶発的な事故について、被告側に100％の過失があるとは限りません。そういったケースの場合は除外されるべきだと思います。

・足らずはクラウドファンディングの様な方法が良いかなと思います。払いたくない人も結構いそうなので税金はない。払いたい人が有志でやればいい。公のホームページ等で被害者が募集しやすい、皆が安心して託せるシステムぐらいは構築してあげても良いと思います。

ただ前提として加害者本人にも可能な限り払わせるべく資産は事のあった日からの動きは遡って差し押さえは最低限して欲しい。加害者の家族や両親もある意味被害者なのでそこからこれぐらいの額を取り立てるのは特に加害者が成人後、しかも還暦近い人の問題までと言うと正直微妙です。ただ加害者本人の資産ぐらいは諦めてもらう。それぐらい泣き寝入り順を被害者よりは下にしてもそれは仕方ないかなと思います。

・懲役何年とか死刑と言うのは刑罰の問題。被害者が詐欺・殺人事件等で金銭的損害が発生した場合は被害額の返済が完了するまで国がその義務を果たすように管理するべきと思います。加害者のやり得・逃げ得等は許されない。例えば、日当から居住牢屋費とか食費代等を差し引き残金を被害者側へ支払い被害額がゼロになった時、出所出来るとか。死刑の場合はそれから刑の執行。まずは被害者を救済出来るように変更が望まれます。あわよくば事件も相当減るのでは。

・強盗や傷害事件や殺人未遂などに関しては、被害者に被害を負わせた金額や治療費などとは別のお金を上積みして渡せるようになるまでは加害者が社会復帰できる状況を認めないとかいう風にしないと加害者自身も反省しないし被害者や被害者家族が泣き寝入りになることが多い状況を変えられない。

・加害者が支払えないなら国が払うしかない。

でも、それって私達の税金。

なんで加害者がやったことを私達の税金で補わなければならないのか。

被害者の無念が少しでも晴れるなら、被害者の生活の足しになるなら税金を使ってもらえればいいと思う。

一方で国から…というのも納得できない。

支払えないなら被害者や遺族が望む量刑にする、くらいしてほしい。

・犯罪でも交通事故でも無資力な加害者から経済的に守るために日本人が月額100円ぐらいの少額で任意加入できる国の保険制度を作るべき。ほとんどの凶悪犯は資力がなく、無保険で車を運転しているから泣き寝入りするしかないのが実態。被害者に支払った保険金は加害者に後から全額求償し、支払い終わるまで加害者は財産を国に管理されるようなシステムを作らないと民事は持ってない奴が最強みたいな訳のわからない道理が通用してしまう。

・実刑判決を受けた賠償をかかえる犯罪者たちが支払えるように過酷な労働を強制的に強いるべき

1日5000円の労役とか生ぬるいのではなく、リスクがある危険な仕事に従事させて得た高額な報酬で賠償を終えた後に出所でええよ

無駄に税金かけて何年も刑務所でぬるい生活させるだけなら原発最前線とか命の危険のある仕事が出来るようにした方が良い

・回収にかかる費用負担や時間的負担が大きすぎる。国が債権譲渡を受け被害者遺族に支払い，国が債権者となり，国税庁や整理回収機構など回収に長けた組織に回収させるべきだ。国が債権者になれば，最大の問題の消滅時効も再提訴や時効直前に100円でも回収して時効を中断させることも容易。これは経済問題ではなく，人の道の問題なので，たとえ，回収額以上の予算がかかっても回収すべき，犯罪者に逃げ得を許してはいけない。

・捜査中の刑事事件について全て時効なしとしてしまうと、捜査本部がいつまでも解散されなかったり、迷宮入り事件をいつまでも扱い続けたりといったことになり得るので、犯罪の重大さによって期間が決められるのは致し方ない事だ。

捜査に関わる人を雇うお金は税金であり、それを今より多く使っても捜査をする価値があるか否かを考えなければならないからだ。

だが、民事において確定した命令不履行に対する時効はもはや存在意義を見出せない。

特に金銭に関して、支払能力の如何によっては、刑事手続きと同様に身柄を拘束し、その支払いを終えるまで労働してもらいたい。

そうした命令を受ける以上、既に他者の人権を踏み躙っているのだから、命があるだけでもありがたいと思え。

・国が賠償金をを立て替えてしまったらそのお金が目的の事件が起こってしまう事が予想されます。しかも立証が難しい。被害者はやるせない思いが大きいと思います。ただ加害者家族にも生活があると思うので加害者が事件を起こした時点での財産の半分は相続人が支払う事を義務付ければ良いと思います。個人的には明らかな殺意があった場合には死刑か無期懲役で良いと思います。他の詐欺や横領についても日本の法律は甘すぎる。何億円も被害金額を出しても十年くらいで出てくるのは間違っている。被害金額が全額返せないのであれば刑務作業で受け取れる金額で計算してその期間刑務所から出られなくして欲しい。今だに詐欺や強盗傷害事件や政治家の汚職事件が減らないのは刑罰が甘いからです。

交通違反の罰金や違反点数は簡単に上げるのにナゼ法律改正をしないのか疑問です。自民党も下らない憲法改正案を出す前に犯罪抑止で市民の生活を守る方が先決でしょう。

・この方の怒りと苦しみは計り知れない。

日本の司法は完全に加害者寄りだ。

私自身も怒りが込み上げて来てしまうのでこの手のニュースは見たくないが、やはり許せない。

どうか、被害者の方がこころ安らかに眠れるように、ご家族の方の傷がいつか必ず癒されるように願うばかり。

そして、司法制度が変わりますように。

・判決が出るまでの期間は、資産の売却や譲渡を禁止する法律も必要。損害賠償も簡単に踏み倒せるのも問題。微々たる金額でも刑務所で労働させて支払うべきだと思う。それが被害者家族の心の救済にも繋がる。

・悲しいですね、奪われた命は帰ってこない。

こういう被告人は、今持っている財産も鑑みて刑を変えてほしいとさえ思います。

刑事で実刑が確定して民事で賠償金請求する。で、その賠償金を払えないなら刑を長くします、みたいな。じゃないと、被害者遺族は納得できないです。

結局は亡くなった方は戻ることはないですからね。お金じゃないんですが、被告がお金を支払えないのであれば、刑務所にもっと長くいないとおかしいと思います。

自分も父親が殺された遺族でしたが、被告のやったことには納得いくわけないんです。お金で解決するか、刑を長くして出させない！この2択以外に道は無いです。

・難しい問題。

刑法と民法は連動していない。

もしも私たちにできる事があるとすれば国民一人当たり毎月一円納税する事。

一億二千万人いるとすれば一か月で一億二千万円の資金ができる。

（もちろん働いていない人から取れないから現役世代が払うが月５円くらい）

住民税で納めたらいいかな。

その中から補填する。

月額５円くらいなら増税せずに現行の住民税で十分足りるだろうね。

国会で提案してくれる議員が現れる事を望む。

私達第三者にできる事はこれくらいなのかなぁ。

加害者の逃げ得を防げないところが問題。

なんとか仇討ちが出来るようにして欲しい。

・犯した犯罪の程度によって、刑務所内での就労の程度の加減を変える必要があってもいいと思う。

相手からすれば、やったもん勝ちみたいに思ってる奴だって居る。

例のフィリピンから指示をしていた強盗殺人犯の主犯格の男達もそう思ってほくそ笑んでいるはず。

更生できる犯罪者などごく一部しか居ない点からすれば、再犯率が高い事は刑務所での過ごし方に大いに問題点があるとしか思えない。

特に悪質な凶悪犯に対しての強制労働はあってしかるべきと思う程、刑法の甘さを逆手に取った犯罪がこれからも横行しそうな気がする。

もちろん、やむにやまれず犯してしまった犯罪に対しては量刑の加減は必要とは思うが、凶悪犯に対する日本の甘い刑法はこのままではいけない。

・手足の自由を奪い自由にしていいですよ。と言い家族に提供するのが一番では？そこで恨みを晴らす人もいればできずにそのまま返却する人もいるでしょう。犯人を目の前にしたほうが辛いだろうけど何がしたいかそこで分かると思う。何がしたいか分かるほうがその後暮らして行くには良いと思う。目の前にして興奮する人、冷静になる人、いろいろだと思う。

・国が肩代わりして加害者側への借金にし返済が終わるまで強制労働させる制度を国が作らないと泣き寝入りがたくさん出る。加害者の親族の資産を賠償金に充てる制度を作るのも検討ではなく強制にすればいい。主たる者は被害者であり加害者の事情は考慮すべきではないと思う。

・今後は、私刑が増加すると思います。

極論、金で加害者を殺す人も出るかも。

先日の犯罪で、人の殺害が1000万程で出来る事が広く伝わった。

要するに人間の命など、その程度の額で、どうにでも出来る時代になったと言う事。

この方も、本気で何かを実行する気があるなら可能だと思うが。

どれ程の感情で動くかは、人それぞれ。

・これだけ被害者の声があるのだから、国が立て替える法律を作り、改めて加害者に請求を行う、取り立てるなどする必要がある。

法律で制度化し、

賠償請求をされた人間の給与や資産を差し押さえる事から始め、被害者の方に賠償金を払うべき。

①国が賠償金を立て替える

②被害者側はまとまってお金を受取る

③加害者には賠償金は【一生消えない借金】とて請求し続ける

④自己破産後も請求を続けられる

民事もそうなのだが、特に刑事の場合は尚更で、身近な人を○されている場合などは再び被害者側が動かなければならない事がおかしい。

加害者は最低限の生活が出来るレベルで良い。少なくも犯罪を犯した人間が賠償請求をされている以上、それは借金と同じ扱いで良いと思う。

・司法改正するなり声を上げていくしかない。

訴訟しても国が何もやらない、出来なければ最悪諦めるしかない。

最後の砦は腕のある弁護士を複数あたること。勿論弁護士も人間ですから

当たりはずれは必ずある。良く見極めることである。

加害者とは縁を切る。直接会わない。覚悟で身から逃げることである。

自分の身は自分で守るしかない。自分の身を人任せにしてはいけない。

・犯罪を犯した人（犯した可能性がある人）の財産は、

即時凍結されるべきなのかなと思います。

確かに、罪が確定しないと犯罪者にはならないのですが、

補償などが付きまとい、財産隠しができる状態になってしまいます。

やられ損にならないためにも、資産凍結しないと、

このような理不尽な結果になってしまいます。

被害者救済のためにも、公的機関が加害者の財産を

一時的に差し押さえ、理由なき財産隠しができないような

システムが必要です。

問題は、山積みですが・・・

・加害者保護が行き過ぎて、被害者が報われない日本。という記事。

司法に騙された人は多い、これからは犯罪者は即刻無罪にしてもらい、自らの手で仕返しをする事が望ましいかもしれない。

このような殺人者を保護することは、

法を破る人を法で守り、法を守るものを法で司法は出来損ないだと矛盾を感じます。

司法の基本は、法を守るものを守り、法を破るものを処罰することで、原則が逆転していることに不満を抱きます。

泣いて馬謖を斬ると劉備が説いたように、いくら近い人間でも処罰しないと、国を信用しません。

自分が同じ立場なら、納得がいかない説得された裁判など不要で仕返ししたいのが本音です。

支払いもできない実効性のない加害者への判決など、絵に書いた餅でなんの意味もない判決に感じました。

下らない裁判ごっこは時間をダラダラとかけ、実効性もなく被害者を不幸にするだけの司法はいらないかもしれない。

・この件に限らず司法や立法の力不足、あるいは怠慢のせいで多くの一般市民が泣き寝入りされられている。凶悪犯罪に限らず詐欺などで財産を奪った場合なども含めて、被害者の被害回復を優先した法整備と運用を望みたい。

・加害者が被害者から搾取した、お金を賠償出来ない状況になっていた場合、裁判で加害者の瑕疵が確定したとて、返済出来ない場合、被害者は泣き寝入りとなっているが、そんか司法って有り得ますか！？

被害者保護をするのであれば、加害者に返済を課して、被害者を保護するべきだと思う。

・被害者への賠償金は国が立て替え、加害者は刑務所で使役をしながら、その利益は終生立て替え額の支払いに充て、返済するまでは釈放されないようにすればいい。つまり事実上の終身刑。

被害者の家族にとっては、満足できることではないかも知れないけど、少なくとも出所してまた犯罪に手を染め、犠牲者が出るよりはいいような気がする

・若い女性が殺されて2980万円の賠償金は妙に安いなと思ったし遺族がその点を争ってないのも奇妙だと思ったけど、過少申告しているとそういうことになるというコメントを読んでなるほどと思った

雇われて働いている水商売の人たちでも、正しく確定申告している人がどれだけいるのかと考えると、収入がほとんどなかったような扱いになっているのかな

600万円支払われたのは、他の事件に比べたら奇跡みたいだと思うよ

・無保険車や犯人不明の交通事故には「国の補償事業」という制度があります。

犯人に代わって国が任意保険の人身補償分を国が立て替え払いする制度です。

国が立て替えるということは国が取り立てるということですからウシジマくんより苛烈な取り立てが待っています。

税金をバックレた人はどうなるでしょう。

銀行口座は全て調べ上げられ、入金があればバシバシ差し押さえられます。

給料も本人にわたる前に差し押さえられます。

無保険車がバックレたらこのような未来が待っています。

犯罪被害者も同じ感じで補償事業が必要です。

出所したら差し押さえライフが待っています。

もちろん、死刑囚や無期懲役からは取り立てが滞るでしょう。

国は損をしますが、被害者が泣き寝入りする世の中よりマシです。

・刑務所での刑期といっても三度の飯が食えて医療も受けられ、ある程度の自由もあるなど下手したら一般人の生活よりも恵まれている。こんなの刑罰でも何でもない。二度と犯罪を起こさせないくらい厳しい生活様式に改めるべき。

・お金目当てとか言われる事も多いそうですが、裁判するにもお金は要るし妹さんのお店をキレイにするのにもお金がかかる。被害者やその家族が突然人生を狂わされた上に出費を強いられるなんて。加害者の年金から捻出

してでも支払ってあげて欲しい。

・再投稿

犯罪被害者救済のために、慰謝料、賠償金の判決が出たら、国が立て替えておき、税金や罰金のように国が全力で、年齢国籍に拘らず加害者から取り立てる、例えばマイナンバーの活用、職のない出所者へは公営就労施設での労働など法整備が必要だと思います

加害者が刑務所に入ることは当然として、被害者が加害者側から補償される必要を感じます

更に加害者にも金銭面での償いを確実にさせることで、罪の深さを今の法律によるよりも少しは認識させることにつながると思います

判決が出ても、個人には開き直る加害者から取り立てる力はありません

財源はまずは反則金や罰金を充て、それでも足りない時は、被害者救済の意味で税金から出すのも仕方がないと思います

被害者救済の代案がありましたらお願いします

特に加害者の人権を主張する方からの被害者救済の代案をお待ちしています

勉強させていただきます

・賠償金は多額になることが多いから確定した時点で時効は停止した方が良い。そのうえで国が賠償金を肩代わりして加害者が返済する。金額や犯罪によってはチップ埋め込みによる個人の特定や追跡も可能にする。

・車の人身事故とかでも罰金有るけど、そのお金、警察には行くけど、無保険の車、偽造ナンバーとかの車両に轢かれた時、被害者への賠償金とか入るのかな？加害者が金持って無かったら。記事のもそうだけど、賠償金額出たら、速やかに国とかで立て替えれる制度作って欲しい。加害者には返済終わるまで、刑務所暮らしして貰い、出したい親族いたら、そちらから貰えばいい。刑期は別だけど。外国人だったら、その国に払って貰い、ダメなら、その国は入国禁止すればいい。被害者側が救われ無いなんて欠陥過ぎるだろ。どこかの党は半世紀近く政権握ってる割に肝心な所が抜けてるな。

・刑務作業の幅を広げて、資力が無い奴はまずは国が賠償金を立替て、受刑者が従事する工場を作り、そこで働かせて、そこから支払われる給与から食費や電気代を差し引いた残りを立替金の返済に充てる。刑期が終わっても立替賠償金が完済されるまでは出所出来ないようにしたら良い。これに異を唱える人は被害者の気持ちがわからない又は理解しようとしない人だと思う。賠償金の不払いを許してはいけないです。

・「犯罪被害者救済制度」って国の給付金支給とは別に、加害者側が支払うべき損害賠償金を国が一旦立て替えて被害者側に払う事にしたら良いんじゃないかな？

税金から支出するんだけどね。

時効に関係なく、国は何十年掛かっても加害者から回収する様にすればイイんじゃないかな。

裁判所が、加害者に損害賠償金の支払命令を出しても、殆ど踏み倒される。

仮に財産が有って強制執行出来ても、被害者側に渡る金額なんてたかが知れている。

被害者側(民間人)が、支払を拒否したり行方を眩ました加害者を捜し出したり、支払わせる事は大変だけど、国なら制度や法律を作ったり、従わせる事も可能だと思う。

・税金として、給与・住所地からなど徴収する仕組みにしたほうが良い。

被害者には一括で支払いを行い、税金として給与所得　住民税と一緒に引き落とす。

滞納した場合は追徴金も追加

現在は犯罪者に激甘な制度なので、抑止になっていない。

賠償額の増額も必要　強制労働させて、支払う制度もあるほうが良い

そして、犯罪のために働くことが出来ないことを理由に生活保護にはしない。

就労先を強制的に作る仕組みも必要

「顔も腫れあがり、髪の毛もむしり取られていた」妹が殺され償い求めた遺族 加害者からの賠償金は全額払われず 相手の口座に残っていたのはたった“931円”「憎みたくなくても憎んでしまう…今の制度では」

「顔も腫れあがり、髪の毛もむしり取られていた」妹が殺され償い求めた遺族　加害者からの賠償金は全額払われず　相手の口座に残っていたのはたった“931円”「憎みたくなくても憎んでしまう…今の制度では」