[172272]【速報】立憲・国民など　政治資金規正法改

( 172276 ) 2024/05/20 14:49:32

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・両党が共同提出に至った事は率直に評価できる。この案を軸に如何に自公で合意した案がザル法だという事を浮き彫りにすべきだ。ただ政治資金パーティーを巡っては禁止を主張する立憲と禁止には及び腰の国民民主党との間で溝がある。毎年多額の政党交付金を受け取っている以上、政治資金パーティーは企業団体献金の温床となっており、立憲がいう政治資金パーティーの全面禁止が正しいだろう。

・政治資金規正法改正案に致命的な欠陥はないか調べましょう。これまでの場合、最初の「記帳」の際に使う手法が「単式簿記」であることが使途を明らかにできない根っこの部分でした。なので普通の会社のように、政党も「複式簿記」で書く必要性があると考えられます。この基本がなっていないとまた同じような抜け穴を作りかねません。注視したいところです。

・不祥事を起こした政党が出してくる案よりも厳しい案が提出され採決で不祥事を起こした政党が否決できるのか、否決した時の理由は何なのか、それが報道されれば自民の自己都合主義がはっきりしてしまう、この動きは否決されるにしても意味のある手だと思う。

・それよりも、毎月100万円が国会議員個人に支出される文通費を領収証付で公開して欲しい。政治活動以外での支出がある場合は個人所得として課税すべき。毎年、会計検査院が領収証の監査を受けてどのような支出をしたのか監視するべきだ。

・自民党の出す改正案など、そもそも連立を組む公明党すら匙を投げる代物で、語るにも論議するにも値しないモノと言える。

自民党案は「ザル」、「抜け穴だらけ」と揶揄されるが、それを百も承知で堂々と出してくる党の体質こそ、既に今回の法改正という事態を招いた当事者意識そのものが完全に無いこと意味する。

まぁ、今回は公明党が絶対に首を縦に振らないだろうから、その公明党が今後どう動くのかが大きなPOINTになるんだろう。

或いは公明党が野党案に同調することもあり得るかも知れない（まぁ、そうなったら連立は解消と相成るかもだが…）。

思うに、立憲と国民の共同改正案は現時点では国民の声を最も反映させているのは間違い無いし、少なくともこの両党が自民に擦り寄り、また妥協することだけは無いことを祈る。

・自民は窮地に陥りました。

公明との調整すらできなかった＆今回の原因になった主犯格が作成した案と、野党共同案の戦いになります。

過半数により押し通すことはできるものの、延々と言われ続けることになり、選挙でも罪滅ぼししたとは取られず、逆風での選挙確定です。

野党共同案の丸のみでない限り、自民の失点は確定という、負け確の戦いです。

思うに、この件はマトモに取り合うだけ損。

最初は慣例を守った結果の脱税でしかない話が、ここまでデカくなったのは、引いたからだと思います。

引けばさらに押してきて、マスコミも火をつけたいと躍起になるのは当たり前です。

引くところと引かないところを読む力が圧倒的に無い。

次の選挙で大敗は避けられず、岸田政権は崩壊でしょう。

歴代で最も政権＆党運営が下手な部類だったと思いますが、地味なので語られることもない。

安倍さんの遺産を食い潰しただけの政権です。

・まだ野党は政党交付金少ないしパーティーやってもそんな集まらないし献金も少ないから強気の改正案が出せるけど、もし政権が交代して立場が逆転したら自分達が出した案を守れるのか疑問ではある

・個人的には、外国人、外国企業、帰化してから18年未満の日本国籍保有者からの金品授受はパーティ券も含めて一発アウト、また日本人でもパーティ券も含めて企業団体の献金は禁止にして個人名のみを許可、その代わりに全ての情報を開示する形が良いと思う。

・共同賛成。自民案は160億もの政党交付金を他党より受け取ってるはずが裏金自民案は超低レベルで国民は怒っている。

立民、国民の共同提出の法案の方か現実的、野党案を当然通すべき。

裏金自民案には対抗して、維新も公明も立民国民案に賛同するべきだ。

・少なくとも立憲と国民はしっかり協調し、この体たらくから抜け出すきっかけをつくり続けて欲しい。嘘偽りだらけの自民政治に比べたら、間違いなく日本の政治はよくなる。競い合っていく流れをつくなければ、日本の政治はよくならない。ブーメランだの立憲共産だのの揶揄は気にする必要なし。野党は協調して前に進むべき。維新がもう少し賢ければ与党打倒は必至だが・・・

・政治と金に関わる大問題。

これは企業と政治家が裏金の為に癒着して政治を歪める原因になるのだから、改正案が出そろったら衆議院解散して国民の真を問うべき案件だと思う。

そもそも、問題を犯した自民党が数の暴力で強行採決できる状態で話し合うような問題でもない

最低でも、野党案をベースに協議に応じるべきだし、国民から詐取したお金で政党助成金を受け取ってるのだから、企業献金なんて完全廃止にするべき

パーティ―券でお金を集めるのなら、政策費とか関係なく消費税も納税も行うべきだと思う

・選挙にお金もコネもない一般のサラリーマンでも出られるように、落選した場合の職場復帰保証や、在職のまま選挙活動中の休職ができるように、選挙制度を改革する必要がある。そうすれば自ずと優れた人材が政治に携わって不正もなくなっていく。政治資金規制法の改正も必要だと思うが、今の世襲政治家やタレント政治では私腹を肥やす政治は無くならない。素晴らしい政治哲学、思想をもった政治家が出てくることが必要。

・これは良いと思いますよ。

今まで法案も出さずにただ吠えていただけで、立民がオオカミにしか見えておりませんでしたからね。

この法案に対処できなければ、与党、自民党側にも落ち度が出ます。

でもこの法案は国会議員全員に該当する内容ですので、ホント色々な意味で楽しみです。

・自民党の裏金および岩盤支持層のもととなる企業団体献金（個人献金含む）および政治資金パーティーも全面禁止してください。そうしないと、自民党優位は変わらず、良い政治は実現できません。国民の生活を脅かす増税防止や企業優遇および一部国民のための政策を阻止しなければなりません。

野党は結集して成し遂げないと、緊張感のある政治は実現できず、いつまでたっても２大政党制のような与党と野党がいつでも政権交代できるような状態を作るのが困難になるため、是非とも献金およびパーティーの全面禁止をお願いしたい。国民のための政治を取り戻しましょう。

・立憲・国民の案でも政治資金パーティを禁止していない部分で

不十分と思える部分はあるけど自民党案より数倍マシ。

立憲や国民は公明、維新にも賛同を求め、それらの党の意見も取り入れて

修正案を出して今国会での成立を目指して欲しい。

・野党共闘の一歩で少しでも政治と金の問題を解決して欲しい。諸悪の根源は先ず第一に企業献金であろう。企業は献金によって見返りを求める構図が出来上がっている。議員は国民のためでなく企業のために利益供与しているのが現実である。それにより脱税まで犯してしまう政治は腐敗したと言えるだろう。政治は国民のためにあるはずである。規正法を犯した議員は罪を償いべきであり、議員連座制は必須であり必改革法案に導入すべきである。これなくして改革とは言えないだろう。

・今回の改正案は大いに支持します。特に企業献金廃止は自民党の金権政治を止めさせる意味でも大事なこと。この調子で国会議員の定数削減、報酬歳費の削減、歳費の領収書添付と公開の義務化、選挙制度改革や時代錯誤な国会議員特権の廃止等々国会改革を進めて頂きたい。

・結局、本当に根本的な問題のところには野党も手をつけないのではないでしょうか。

それが、政治不信の根幹にあるのですが、やはり半分以上の人が選挙に行かない

この国では、わざわざ政治家が自分が痛むようなことはしないです。

与党・野党問わず、国民の方を見なくても自分たちの支援者だけを見ていれば

良いのですから。

政治家以上に悪いのは、国民（有権者）だと思います。

・仮にその改正案が通らずとも党として「私達は自主的にこの案の規制に従います」って事も可能ではある。どうせ通らないからと綺麗事だけ書いた改正案を提出した可能性もないとは言えないので、行動が伴ってこそ信用を得られると思います。今の与野党に足りないのは信用なので、信用を上げる策の一つとして考えてみてはどうでしょうか

・政治をするからには金は必要でしょう。それを禁止しろとは言わないから、出所と使い道をきちんと報告しろ、ただそれだけなんですよ。家計簿もつけれない人に税金の使い道を任せていいのか？

最近思うのは政治家に資格がないのが全ての原因なのでは？資格がないから徒党を組んで選挙を優位に進めようとするし、資格がないから違反も怖くない。医師や弁護士みたいな時間と金がかからなくてもいいから、一定の資格を作って違反したら５年は停止ってくらいのものを作ってほしいよ。

・立憲が本当に政治資金規正法改正するなら、パーティー開催、券販売は辞めるべきです、使途不明金が作られ、キックバックとか裏金作りにもなります、悪の根元です、献金も個人のみして、企業中心の政治はそろそろやめていく事です、自民党政治の終焉の時期です、みんな金には弱いのです、法人税を下げる事も優遇政策につながり、国民のための政治できません、立憲議員の中にもパーティー開催賛成議員がいますか党籍与えてはいけません

・今までも何かある度に政治資金規正法が改正されてきたけど、結局は抜け穴を通ってきたのよ。

政治資金は何に使っているか１円単位まで公表しろよ。第三者による監査の実施とかやれば？　民間企業でこんな経費の使い方なんて認められるわけねえだろ。

結局、与野党ともに何に使っているかは国民に知られたくないのよ。こんなもんで根本的な解決になるわけがねえ。

・立憲民主党と国民民主党などが共同で政治資金規正法の改正案を衆議院に提出した。「連座制」の導入、「政策活動費」の禁止などが柱となる。自民案は政治資金パー券公開基準を「20万円超」から「10万円超」下げる程度の大甘改正案で、公開基準はするなら当然「0円」からにすべきである。また、自民案は、領収書の公開がいらない政策活動費、旧文通費、立法事務費の改正はどれも後ろ向き、連座制の適用も中途半端、企業団体献金の制限も曖昧で、結局やりました感だけのパフォーマンスで内容はお粗末過ぎる。抜け穴だらけの改正では不正は永遠に無くならない。今までの不祥事で自民党が政治不信を招いた責任は極めて重い。立憲民主党と国民民主党などの有志は、政治改革を真剣に取り組み、小手先だけの与党案とより差別化し、不正のない政治改革を実現して欲しい。

・政治資金パーティーで集めた金を何に使っているのかという方が問題だ。選挙中だと違法になるから、普段から支援者や協力者に金品を流しているのではないか？聞くところによると、特に地方議員たちに流れているなとか否や。お金のある方が選挙に勝てるというのは、選挙民の程度が悪いとしか言えない！企業献金なんてもっての外、税金は国民国家のために使うべきで、もちろん産業の発展のために使うことは当たり前だが、献金した特定の企業・団体に補助するのは言語道断だ！

政治資金の使い道ははっきり公開するべきだ。公開できない理由ははっきりしている。それは違法になることに使用しているからだ。自民党は政策で勝負しろ、女々しい奴しかおらんのか！

　　　怒れる後期高齢の老人より！

・自民党が掲げるグレーゾーンを狭めただけ政治資金規正法改正案に対して、与党の過半数の人数合わせだけのたまに腰巾着となっている公明党は強気でいけない。自民党は、いまだに与党内に蔓延る老害たちや死んだ幹部たちがやってきた犯罪を不起訴にするため、現役自民党議員らの裏金脱税で私腹を肥やすため、次の選挙でも当選するようにばら撒くお金を集めるため、与党にしがみついて国政を私物化し続けられるようにするために、法に逃げ場を作って国民からエキスを吸い取ることに全力をつくしています。

与党なら私腹を肥やすために時間を使うのではなく、国民のために政治の仕事をするべきです。

与党に自民党と公明党がいる限り、この負のスパイラルは終わりません。

与党と癒着がなく只々血税を国に搾取され苦しい生活を送っている善良な有権者の皆様は、次回の選挙結果をもって善良な国民の意思を自民党も公明党に示してやりましょう。

・裏金問題で検察が及び腰、並びに法律が大穴すぎてて立件に本腰を入れてた場合でも今回とさほど結果が変わらなかったのが安易に想像つく以上は収支や使い道が全面公開されたとして、それが常識的にも無茶苦茶おかしい内容だったとしたって実際には捕まらずに力づくで押し切られるのは想像に難くありません。

だったら規模や公開非公開がどうとかより前面禁止が正しいと思います。

それにこの法案に関しては自民党案だけがわざとざるにしようという悪意が明確なだけに、最低でも自民党案でさえなければ少なくとも確実に今よりはずっとましな法律になると思います。

にしても、支持率の低下など本当に気にしてないのは、この期に及んでなお悪法ばかり乱発を続ける姿勢で本当によくわかります。国民などなんとも思ってないし心底からなめ切ってるのも。

・「連座制」の導入　：あるならあってもいい。

政治資金を監視、勧告する第三者機関の設置　：ほとんど無意味で、予算の無駄となるだろう。使途を公開すれば、勝手にチェックしてくれる。

政策活動費の支給を「禁止する」と踏み込みました　：支給禁止ってどういうこと？　じゃあ、国から交付された資金はどうするの。結局誰かが、使途開示不要で使うんなら、何かが変わるんでしょうか。

とにかく、すべての政治資金収支の公開ですよ。

・自民党の中から国民に受け入れられる政治資金規正法の改正案が何故出ないのでしょうか。長老支配で出せないのか、それとも危機感が乏しいのか、どっちにしても自民党政治を継続させてはいけない事だけは明らかだと思います。

・政治資金を監視、勧告する第三者機関の設置などを盛り込んでいます。

↑

”政治資金を監視、勧告する第三者機関”の表現が何か曖昧で疑心暗鬼になる。

国家には機密が必要な事(支出)があると思うが、政治家個人～政党事務所に機密にすべき活動は無い。

政治家個人～政党事務所は国民や民間企業と同じ基準で、インボイスナンバーとマイナンバーを用い会計し、｢疚しい事はしてません。｣の主旨で国民に公開し、国税局･税務署が”忖度無し”に監査するように法改正すれば良い。

・まず最初にこのような規正法を設けなければいけないこと自体が狂っていると感じる。政治家に志が完全になくなった、政党もこのような政治家の当然の倫理を台無しにしてきたのは著しく不適切と言わざるを得ない。

公開基準金額問題はどうなったのか？公開基準を悪用して公開不要の献金へと工夫がされて回避する行動を一斉に起こすだけで、解決などない。全ての献金を1円でも報告して、献金者単位で集計した結果も毎月即時開示することしかない。民間のジャーナリストはそれを分析して報道すること。

政治家全てが目を覚まして今までの悪習を否定して自己否定を迫られる。それができないなら辞めるべきだ。民主主義と憲法の精神に違反している。特定利権との制度や金銭や非金銭的報酬での繋がりなど、民主主義の根源を否定する最悪の行動だと判ってなかった。

・改正案が可決されなくても、自分達でその法案どおりに党を運営したら良いと思います

「どうせ与党の抵抗で廃案になるんだし、国民ウケの良いこと言っとけばいい」的なことで大風呂敷を広げているだけなら、さらに政治不信が高まります

（まあ騙されて「素晴らしい！自民とは違う！」と考える有権者も多いかもしれませんが）

別に野党を批判するつもりはないのですが、自民党にさらなるダメージを与えためにも、自民達は粛々と改革を進め、どんどん国民にオープンにしていけばいい

と思います。そうすれば国民もしっかりと認めてくれます。

でも最後は「自民党に右に倣え」になるのなり、それはただのやるやる詐欺です

・立憲などの野党がどこの誰から政治活動資金を得ているのか気になります。そもそも何度も言ってますが、自民党支持者等によるパーティー券購入が原資なんだから、支持者から見たら何が悪いのかってこと。節税は国民がやってること。野党はどこから資金提供を受けて活動してるのか、直接的、間接的にどこに資金を投じて世論工作をやっているのか、そこも透明化する必要があるでしょう。毎回疑惑レベルのことを持ち出し、国民を巻き込んでメディアやＳＮＳを使った世論誘導に乗せられ、憲法改正の発議もできない日本政治の混乱をどこの国が仕掛けてどこの国が利を得てるのかよく考えましょう。

・与野党とも相手の責任にして、合意出来せず、流す気満々でしょ。

やるべき事は出口の厳格化だよ。これが含まれてない様では、ヤル気なし。

不明だらけの領収書は突き返す。

キックバックや政治資金の残額は雑所得としの納税義務が有る、脱税させない。

料亭や銀座のクラブの飲み食い、今夜のおかずのブロッコリーは、政治資金の領収書を使えない。

民間に支払われた政治資金は、国税と一緒になって、民間の収入と照らし合わせる。

政治資金を選挙資金に使ったらアウト。

・与野党どちらも自分達の思想や理想を胸に政治をやろうとしている。

どっちかしか見ないのではなく、両方の思想や理想、現実性や立法状況を見ながら国民がそれぞれ己の思想と照らし合わせて立ち位置を考えなければならない。そして、それを一票という形で具現化するのだ。

問題なのは、その事を国民自体が放棄しているから何時まで経っても政治が良くならないのだ。

今回立憲や国民が野党独自で改正案を作成・提出した。

またその事をメディアが報じたことで国民の確認がしやすい状況になった。

それぞれの改正案は国会HPにて見る事が出来る（現時点はまだ未反映）。

また、他にも知らないだけで審議している法案の内容も知る事が出来る。

どちらの改正案がご自身にとって思想や立ち位置に合致するのか、よく考える機会としてはどうか。

・結局、政治資金パーティがなぜ行われるようになったのかというと、

企業による政治家個人への献金を禁止にしたからです。

政治家への個人献金を復活すれば、政治資金パーティーを開く必要はなくなります。

しかも個人献金が復活すれば政党助成金も廃止できます。

政党助成金はそもそも政治家への個人献金を禁止した際に、代替的にできた制度だからです。

企業による政治家への個人献金を復活させましょう。

ここまでいうと、企業と政治家の癒着が云々言う人がいますが、

政治資金パーティーは外国企業などもパーティー券を購入できるとんでもない仕組みです。

どうせ何をしても企業と政治家は癒着するんで元通り復活させるべきです。

・提出は一定の評価ができるとして、本当に成立させる気があるかが問題。

わざと厳し目に作っておいて、最終的には採決で自民案が成立することを見越して、「自分たちの案を通さないなんて政治改革をする気がないんだぁ」ってパフォーマンスをするならやめてほしい。

　与野党ともにお金がほしいのは当たり前なんだから、出来もしない中身を作って、やりました感を出されても意味がないから、実効性というか本当の変化を望みますね。

・真面目な話として野党の人達は今はそれでもいいのだろうけど、与党になった時にそこ迄締め付けて本当に活動に支障は無いのだろうか？

例えば公設秘書は規定人数まで国費でまかなえるが、与党議員は抱える仕事や陳情の数も野党議員とは全く違うだろうし、そうなると秘書はさらに必要となり私設で政策秘書を多数抱えないと立ち行かないはず。

秘書一人の人件費で約700万円程と聞いた事がある。人数が増えると相当の人件費となるだろう。

閣僚クラスになるとさらに多くのスタッフが必要となり経験者曰く、毎年持ち出しで一億程は人件費が必要だったらしい。

いざ与党になった時に仕事か捌けず、まともな法案も組めず、国会審議に対応出来ないとなれば国民の損失では無いのか？

小沢一郎氏は企業献金そのものを規制する事に猛反対しているそうだが自民党で幹事長まで熟した立場から見たら現実的じゃ無いと映るという事じゃないのか？

・立憲は全てをやめるとか公開するとか言っているが、それだけのことを言うのなら法を改正云々より、法があろうが無かろうが、政策活動費、旧文通費を全面公開し、パーティー、企業団体献金、個人献金など収入に関する事を法律の有無に関係なく金に関する事は全て止めてみたらよかろ〜。出来もしないことをよく言うわ。まぁ【恥】ということを知らない０２の政党なんでしょうがないか。言ってることよりやってる事がその人の正体がピッタリ当てはまる０２政党。

・政治資金パーティーは全面禁止ぐらいにしないと、外国の買収が止まらない。市議会や区議会にも汚染が酷いのではないか。それで外国人の投票権が通ってしまうということもあると思う。

・世論との乖離（かいり）を自覚できないなら、自民党にはもはや厳しい再発防止策を示す能力も、実現する熱意もないと断じるほかない。

　このままでは首相が明言した今国会での抜本改革は実現しない。国会が機能しないなら、私たち主権者が選挙を通じて政治を改めるしかないことを再確認したい。

←

自民党まだまだ国民の怒りを認識していない。

野党は議席増のチャンス！

・TV等のメディアを拝見していると、政治家も、マスコミも、ワイドショーのタレント達も、本当に国民が望んでいる事から話をすり替えようとしている様に見えます。

私の個人的な意見としては、正直『政策活動費』『政治資金パーティ』『政党助成金』等々有っても無くてもどちらでも良いのです。

ただし、『入金額』と『支出額』をその科目ごとに『嘘偽り無く帳簿に記載』

し、『入金額に応じた税金を納め』、『違法な用途で使用した場合は当然罰を受ける』必要はあります。

お金に対して政治家に望んでいるのはただこれだけです。

というか善良な国民は全員やっています。

小賢しい専門家的なタレント達が「政治には表に出せない金がある。」と知った風なことをTVで言ったりしますが、そんな金は有りません。

万が一、億が一、そんな金が必要であったとしても、未来において使用用途が精査できる仕組みが必要です。

当たり前の仕組みです。

・民主党政権後、頼りないと言って何も考えずに自民党に投票してきた付けが来た。東北大震災の時の福島原発の事故は基本的に自民党の安倍内閣の時の対応が津波被害を大きくした。散々民主党の対応をたたいていたけどね。また現在の先進国の中での日本の一人負けは自民党の経済政策の失敗は明らかだ。何をしても自民党が勝つんだからというおごりがついにこういう事態を招いた。

・立民と国民が歩みよったのは評価出来る。国民は一時自民にすり寄る姿勢があったが今は逆に不利になると読んだのだろう。総選挙でもこの2党が組んで共産と立候補者をすみ分け出来れば政権交代のチャンスはあるのではないか？

・決まりとして、政務活動費があるなら、それでやりくりしないとダメですよ。野党は基本的に少なくなってしまうのかもしれないけど。

個人的にだが、基本的に世の中、国民(消費者)が若干泣き(諦め)をみるようなザル決まりがありすぎる。

これも、見えないとこのお金の流れで実感わきにくいし。

数十円の乗車券の差額を求めて、数時間右往左往させられたり。

文面(メール)で記載残ってる約束事が、契約書には載ってないと反故にされたり。

余程企業活動に影響がないと、その他大勢のただのクレーム対応で済まされてしまいます。

厳しめに(抜けがないように)決まりは作っていただきたい。

・共同提出は良い事

出来れば他党維新とか公明とか共同提出を打診して自民以外と可能な限り協議調整し決裂したら最終2党共同に至ったぐらいはして欲しい

とにかく反対の野党は要らないと言われないようにしないと、自民政権は今後も続く

日本を動かしている頭脳集団の官僚にパイプ(信頼される)を築ける党を目指して下さい

・政党交付金すら受け取らない共産党がいないから共同できたと思うが第二第三の自民党にもなりかねない政党なので一強独裁的な与党にならないようメディアの言うねじれ国会で話し合う民主主義を保つ選挙投票が国民には求められる...。

・立憲、国民が協力して有権者目線の公約を掲げれば政権交代なんてすぐだろうに。

自民党の不支持率をみてよ。

立憲単独の政権交代なんて絶対にあり得ないんだから力を合わせて頑張ってください

・内容に関して異論はないのですが、政権交代へのステップということで、連合の支持通り結局一つに固まるということなのでしょうか。共産党やれいわなども含め野党が共闘すれば勝てる選挙を、またしても民主党だけで進めるというなら自民公明には勝てないのでは。

・たかだか数百万円のお金より、外国企業がパーティ券を買って、日本の政治に介入している方が1億倍深刻だろ。

環境派と言われる小泉進次郎氏や河野太郎氏には、中国企業からの大量のお金が親族企業に入ってるじゃないか。

数千億円の税金が補助金という形で盗まれてるんだぞ。知床と五島列島を30年後に太陽光パネルのゴミの山にしようとしている。自民党も立憲民主党もどちらも外国企業からいっぱいお金もらってるじゃないか。

・政治改革の王道法案が出ました。

既に、毎日新聞や選挙ドットコム等においては、衆議院の政権交代は完了しており野党側からまともな法案が出てくることは、次の裏金等を受けてない正しい議員、あるいは、ネくキャビネットを構成していることからも当然といえます。

自民入りを目指している維新から改革の流れを止める動きが出ているのが残念です。

・政治資金規正法の改正は、野党に任せるべき、自民党は「東京佐川急便事件」の反省が全く無い皆無だ！

そして、政治資金規正法改正には、「連座制の導入」と「政治資金パーティーの禁止」これらは必須条件、この二つの事項は必ず法律に盛り込むべきです。

そして、政治資金パーティーは、裏金工作の温床となる事から絶対に禁止すべき、議員個人への献金が禁止され、その抜け穴抜け道が、議員個人が開催する「政治資金パーティー」です。

政治資金パーティーは絶対に禁止すべき、厳しくしないと自民党は裏金作りを繰り返す！

・公明が妥協しない事を願います。また反省なく上手い事して繰り返すんだろうな。自民議員の為にも誰の為にもならないのでは。お金使わない新しい時代がきてほしいです。

・立憲・維新・国民（れいわはここでは更に不透明なので取敢えず省略する）等は、政党助成金等々廃止論を提示してるが、ならば、それ等助成金を各議員に配当または譲渡してたのは事実なんですよね。

であれば、裏金は今のところ不明（非公開だからです）なので今回の与野党協議で公開する意思が有るか否かを先ず知りたいですね。

公明党は、近日メディアにも訂正と謝罪を公開させましたが、政党助成金等々の資金は議員に一切使っておらず、政策チームでの支出入を全て記入して、年内の残額は、全て国庫に返納してますよ。

これに関しても野党3党は無回答でした。

この問題に、支援者の方で何方か答えて頂ける方が居られましたら幸甚です(笑)

・モーニングショーでも言っていたが、野党は法成立を待たずして、自分たちの案に従って行動する！と宣言してもらいたい。金がないと選挙が苦しいというのは、従前の方法を踏襲しようとするから。工夫すればもっと費用は削れる(経験済)し、有権者の支持(票)は何よりも効果がある。自分たちがインチキするための法の穴を塞げない、だらしない自公を野に追いやってもらいたい。

・自民党はやってきたことややってることを国民に判断してもらうことが政党政治家としての勤め。解散総選挙を早くするべき。今の自民は何をやってもマイナスイメージしかない。長くなればなるほど首を自分達で絞めている。必死にしがみつきぶら下がっている仕事できないサラリーマンと同じ。財源は税金。お忘れなきよう。

・税金から政党助成金を受け取っている以上それ以外は街角で各人の私物でものみの市さながらに売買して稼げば良い。

そうすれば文句や批判も少なくなるだろう。

デジタル化を目指すのだからネットのフリマサイトに載せれば良い。

・厳しい態度を与党になっても続けて欲しいが、、国民がある程度裕福になれる適正な税金の徴収と使用方法が確立出来れば多少の資金作りは認めてやりたい、その時が来る事を願っています。

・久々に評価できる野党の行動だね。

本来は議論を深めて改正案がでればいいのだが、自民がまるで対話をする気がないことが、いかに問題かということを国民は知るべきだし、批判しなくてはならない。

・何としても政権交代がなければ、自民党も野党も国民も泥船とともに沈没する。自民党は抜け穴だらけのザル法を臆面もなく出してきている。泥棒に泥棒を取り締る法律は作れないというが、やっぱりかという改革案。

また裏金の発生からその使途までは全く闇の中。自民の言う再発防止はその闇を隠すものでしかない。

立国案は数では多数を取れないが、ここは国民の圧力を動員したい。

世論の高まりがあれば、自民党も耳を傾けざるを得ない。

立国は与野党の改革案の違いをアピールし、自民案がいかに政治改革にとって有効な対策でないことも訴えることが大事だ。

・ネットでも新聞紙面でもよいか.与党案と野党案を比較提示し、互いが互いの案にダメ出しや課題などのコメントを同時に示してくれればよいのだが。本当のところ緩いのか、綺麗事で履行するに問題あるのかがわからないからね。襟を正すと襟を必要以上に締め上げるのとは違うからね。

・このことは評価したい。

ただし注文をつけるなら、立民の主張する「パーティー禁止」を丸呑みして欲しかった。

穴がないわけではないが、自民連中の案とは比べるまでもない。

これで自民の反対多数で否決されたら、より自民連中の腹黒さが際立つことになる。

両党の軋轢はあるにせよ、これをきっかけに連立政権を目指して欲しい。現実味もあるだろう。共産と組まれるより遥かにマシ。

・政治資金パーティーをすることは禁止しないんですね。私は政党助成金をもらっているのであれば、企業団体献金も禁止して、連合と袂を分かつべきだと思うのですが。政党助成制度導入の理由が「企業団体献金を禁止するため」でしたよね？

・政治資金は政党交付金と報酬でやれ！

その他の収入、献金、寄付、パー券収入など許すからこうなる。

金がなきゃ政治が出来ないのは、献金企業への忖度政治を行うからだろ？

公平平等なクリーンな政治を行うならば、企業や団体、個人的との癒着をなくさなければ、日本の政治はかわらん。

これは、自民を筆頭に各政党一律同じ。

・どうせ自民党の反対多数で否決されるだろ、ってのを見越して厳しいことを連ねてるんだったら何の意味もない。

でも、自民党はこの案を正面切って否決するようであれば、”ほら、やっぱり改革なんてする気ないじゃないか”ということになるので、どちらにせよ面白い展開にはなりそうだ。

・政治資金パーティの全面禁止とかは、馬鹿としか言いようがないね。

秘書をあまり雇わず、地元の実情も分からんような活動を国民が期待するなら、それでも良いが。

全部税金で面倒みて、馬鹿な政治家も、しっかりした政治家も、秘書の数は同じというような、悪平等と言うか馬鹿げたシステムを国民が選択するなら

それでも良い。

実際には、影響力が大きい政治家は、きちんと仕事ができる。

生徒会みたいな政治を好むなら、金のかからない、全員平等の馬鹿げた政治をすればよい。

・これによって法案を提出しない政党のやる気が無いことがわかる。

維新や公明は、改革をやる気が無いことになるし、ざる法を提出した自民党も同様。

国民はそのことを認識して選挙まで覚えておくべき。

・自公が折り合わず自民が単独法案を提出した際に岸田さんは「制度面で実効性のある再発防止策を提示した」と言った。

金の集め方について10万円以下という明確な抜け道を用意し、金の使い方に関しては詳細不明なまま◯◯費という項目さえ出せば良いという明確な抜け道を用意した。これでそれぞれの明確な抜け道の中で自由に裏金を差配できるんだから、それをはみ出して逮捕者が出るようなことはない。

つまり岸田さんのいう再発というのは「裏金とか不透明な金の流れ」ではなく「逮捕者が出るようなヘマ」のこと。そして再発防止策というのは「逮捕者が出るようなヘマをしない明確な抜け道を用意すること」。

自民党の改正案について「抜け道が残ってる」という批判があるがその批判は大間違い。抜け道が残ってるのではなく「抜け道を明確にする」ものであり、逆に言えば抜け道の中で裏金や不透明な金の流れを合法化しようとする法案といえる。

・政治資金パーティーや企業献金を続けるならば政党交付金を廃止、政党交付金を受け取るならば政治資金パーティーや企業献金を禁止するくらいでないと改革とは言えません。

与党案では何も変わりませんな。

・政策活動費禁止かあ。立憲にはそもそもカネ集まらないだろうよ。組合の活動のカネは是かよ？連座制ねえ。公選法のは当選自体が不法にされたもの。連座制あって然り。だが。不記載だあ報告書の記載漏れだあ云々で連座制やるのはおかしい。立憲の法案も理論構築のツメが甘いとこある。自民は己の死守為べきとこはするで法案提出した。大いに論戦やればいいだろうよ。

・参議院は自民単独で過半数に到達していない。自民が公明の同意を得られないままで改正案を提出って、参議院で否決されたとしら現行の規制法が継続されるから通らなくてもかまわないと考えて単独で案を出したのか？

・立憲国民の案を誉める人が多いが自民が拒否するのはわかってるからきれいごとを安心して並べられる。自民は野党時代末期自民党本部ビルを差し押さえされた。それぐらい野党と与党には差がある。政権取ってこのきれいごとを実行すれば立派なもんだよ。自民案は「公明すらさじを上げた」と言ってる人がいるが企業団体（学会とその系列企業）の寄付で政治やってるんだから！。自民の代わりに立憲選ぶ人は国民の玉金は元財務官僚、立憲枝野は参院戦後減税を否定、野田岡田枝野安住泉などの党中枢にいる人間はみんな財政規律派。じゃあ維新？維新は外国人参政権賛成、親中親韓で年金は掛け捨てと言い切る人が影響力を持つ党。当然移民外国人留学生にも甘い。大坂知事のいう０歳児の日本生れの子供に投票権というのは「投票権を持たない親」のためのものでしょう。立憲維新はれいわのように口には出さないだけでこの辺はれいわ維新立憲は同じです。

・野党として力不足が多く言われていますが、こうした一つ一つの活動の積み重ねが大事だと感じます。あとは誰を信じるか。信じた結果を投票というアクションにつなげるか。

・政治規正法改正案云々ではなく裏金の実態を先ず明らかにしてから論じるのが筋であろう　もしくは現状のままであれば全面廃止することが国民が納得する道筋だえある

・政治資金規正法の改正も大切だし個人献金についても厳しくしてほしいですね。

以前誰だったか中韓との関係を歌語割れるひとからの個人献金を受けていた人がいたみたいですならね。

・結果はわからないが、自民党若手から改正案は生ぬるいと発言があるらしいが、だったらこのままの改正案で採決がなされた場合は反対にまわるのかな？ま、党拘束がかかるだろうけど見ものだ。

・共産党と旧社会党の血が混じってる立憲民主党と、本当に一緒に出していいのかね。

多分、旧民社党の同盟の組合員の皆さんは怒ってると思います。

この頃の玉木はやる事なす事全て外れてるからね。

何に焦ってるのか分からないが、これで国民民主党は終わりかも。

・改正法が成立すれば、世論は忘れてくれる、だから国会で早く成立させたい、どうせ公明党は最後は賛成してくれる、というのが見え見えだと思う。そもそも、原因分析のための専門家委員会を使って、徹底的に調査しないと、何度でも繰り返す、と思うが。

・企業団体献金の禁止まで踏み込まないとダメでしょう。

今の自民党政権の政治は利権政治。献金を貰った企業や業界への利益誘導政治だからね。根本を断たないと何も解決しない。

・こうした野党協力の下でやってみよう！というアクションが重要だと思います。

我々国民も変化を恐れず勇気を持って受け入れて後押しすれば

自ずと良い未来が迎えられるのではないでしょうか。

・両党の頑張りに期待したい。

連座制となれば、

怪しい秘書は姿を消す。

センセ方はウソが吐けなくなる。

政治資金団体代表者名義借りが諸悪の根源。

これは絶対に無くして欲しい。

お札をじゃんじゃん刷って、

その公金を依怙贔屓の材料にすることで、

票を集めようとするから、

借金体質で身動きがとれなくなったのだ。

お札は計画的に刷ろう。

売国奴的な円安のせいで、

国民の資産は半減。

国民の労働価値も半減。

暮らしは苦しくなるばかり。

国としては分相応な財務でゆこう。

センセ方も分相応な範囲で政治活動をしたらええ。

とにかく依怙贔屓と放漫経営は一日も早くやめた方がええ。

・頑張って欲しい。

民主党政権の時、政治資金、外国人献金、その他お金にまつわる話で政権を極悪と評してきた自民党です。この度は逆転の機会ですね。国民としては面白いと思っています。下野した自民党の徹底した政権批判がありました。民主党は公共の電波のもとボロカスに言われましたね。

私はそれを支持していました。あはぁ、2024年現在は全く逆の考えです。古くさく利権の塊の自民党は粉砕されるべきです。壊して新しいものを作るべきです。野党の皆様、立民でも国民でも令和でも社民(笑)でも良いです。粉砕された後、構築してください。ココ大切。構築出来なければ、素人集団なだけ。頑張ってくださいよ。

あー、あー、不安が募る、一国民より。

・裏金の問題について、未だに国民の納得出来る回答をしていない。これでもまだパーティーを廃止にしないという自民（岸田）に驚く。ここまで国民をナメているのか、馬鹿にしているのか。お前たち国会議員は国民の何なのだ。もう一度初心に戻って考えるべきである。いつまでの国民の頭の上に座して、国民を無視するのはヤメよ。公明までもパーティー廃止ではないのに驚く。そんなに政権がほしいか。

・自民案、立憲・国民案に加えて、維新案も出てきそうですね。今回の問題は国民の関心も特に高いですから、提出された各党の案についてしっかり議論をしてほしいなと思います。

水かけ論、揚げ足取り、泥仕合は要らないです。立法機関らしい、法案審議のための議論を期待します。それができない国会議員は、与党だろうが野党だろうが一切不要です。

・自民党が生き残るためには野党案を丸呑みするくらいの事をしなければならないのは誰でも分かる。それでも自民党は自分達の案に固執し、数の力で押し切ろうとしている。それだけ既得権益に拘った議員さんが沢山いるということの現れで、許しがたいことだ。

・外国人へのパーティー券販売禁止。この事を出さないのは何故？どの党も多く外国人から購入してもらっているのかわかる。特に中国人から購入してもらっている為、中国共産党へ阿り、日本が破壊されつつある。まだ間に合います。早期岸田政権を終焉させ、日本を守る総理として高市早苗さんを切望しています。

・第三者委員会に監督権に加え、通告処分件に準ずる処罰権を与え、違反を事実認定した段階で政党交付金の減額または還付命令を出せる位の権限を与えてはどうか!

言わば、同委員会に政党監視警察機能を持たせるイメージだ!

・自民党の好き勝手に法案を決めたら絶対に国民を裏切ることになります自民党裏金議員のやり放題には二度とさせるな各省庁にも特に財務省にも国民が知らない間に国の予算を勝手に決めさせない法案も作るべきです何事にも決定事項がある場合はこれからは国民の賛否を取ってからやるべきです30年間好き放題やって懐を増やしのうのうとしてる自民党裏金議員は信用ならない任せられない国民は自民党に騙されないクリーンな議員を選ぶべき。

・これで完全に与野党の対立が明確化したと言うことだろう

あとは公明党の可否判断次第だろう賛成なら政治改革にはほど遠い結果と成るでしょうね。

・他に審議しないといけない事が山ほど有ると思います。

自分たちに関わる事ですが厳しい基準を設けて早々に決着して下さい。

野党もこの問題のみで民意が追い風であると勘違いしない様に願います。

・最初から成立しないことを見越してのパフオーマンス提案でしかない。

自分たちの案が通らなくても法案が成立後反対した通りの内容で政治資金の取り扱いをするかと言えば１２０％NOだ。つまり全てゼロ内容の法案を出しても

その通り実施したことが無いのが立憲共産党だ。国民はこのポーズだけの政党に騙されないことだ。

【速報】立憲・国民など 政治資金規正法改正案を共同提出

【速報】立憲・国民など　政治資金規正法改正案を共同提出