・失われた30年の間に財務省と経産省が何も対策を講じなかった結果が顕在化してきたと思います。 

財務省においては、自らの保身のために財政規律という概念を錦の御旗に掲げ、必要な財政支出を頑なに拒否する事による財政政策の失敗のリスクを優先し、この期間の我が国全体の経済成長を阻害してきました。 

また、経産省においては、我が国を支える製造業の基盤である技術力の維持向上に関する対策を疎かにしてきました。多くの技術者研究者が酷い待遇に喘ぐ状況を放置することにより、彼らがやむを得ず生活の為に海外へ流出していき、その結果として日本の技術力は低下すると同時に受け入れ国の技術力は向上していきました。 

その結果として、我が国の産業は技術力を失い、これに伴い経済力は衰退の一途を辿っています。 

経済力の低下は更なる待遇格差を生み、優秀な学生をはじめとする海外への人材流出は拡大しています。 

・先進国の通貨安は経済的にメリットの方が大きい。欧米では、日本が通貨安＆低賃金で人を雇えることから今後経済的に飛躍する可能性があるという報道もされている。もはや日本は問題山積で先進国とは呼べないレベルで経済力が落ちてきたという問題はあるが。 

あと、円キャリートレードの残高が20兆ドルというとてつもない額になっており、これが戻る時は経済力と無関係に一気に急激な円高に進む可能性もある。 

・30年に渡って自民党が大企業と富裕層のために大規模な財政支出で補助金と公共事業で血税を無駄に垂れ流して来た結果です。一般労働者は低賃金のために結婚や出産や家を持つことが出来ず経済が収縮してしまいました。政権から自民党を一掃して一般庶民のための政治にすることが新たな出発点だと思います。 

・そもそも少子高齢化の現状で、あれも一番、これも一番狙ってても若年人口の多い国に勝てるはずも無く、それは世界の人口比を考えれば公平な事でもある。では、いわゆる欧米の先進国はどうやって国力の減少を押しとどめたか考えると答えは2種類になるかと思う。アメリカ型に移民をバンバン受け入れて国家の若さを保つ方法が一つ。多分日本には向いてないと思う。でなければイギリスや西欧各国がとった方法。自分たちが得意で、年齢や人数に影響されにくいものに特化した国家の経済指針を立てる事。金融はイギリスやスイスに持ってかれているので、やはりニッチな高度技術に特化するのが生き残りの策だと思う。あと、思い切って捨てるものは捨てるのが結局将来の為だと思う。 

・非正規労働者法を撤廃するべきです。円安、労働者不足とか他にも問題いろいろありますが、まずは非正規労働者法を撤廃しない事には何も始まらない。それは日本GDP4位陥落が全てを物がったっています。GDPの６割は個人消費が占める。 

国民の４０％が非正規労働者でボーナス無しで月に１０万～１５万程度の収入しかない。食費のやりくりで精いっぱいで、化粧品も買うのも控える。先日、資生堂が大量の希望退職者募集したばかり。正社員賃上げ報道されてるが国民半数近く占める非正規労働者の賃上げしないと経済効果なし。非正規労働者は自己責任とバッサリ切り捨てる政治家は何もわかっていない。非正規労働者法を撤廃しないと日本はとんでもない貧乏国家に陥る。インドに抜かれてGDP５位陥落も時間の問題。１日も早く非正規労働者法を撤廃して30年前の正社員、パート、アルバイトの３雇用形態に戻さないと貧乏国家、治安悪化、少子化進む。 

・物価が上がらない分、円高になってうまく調整されていたのだが、安倍晋三と黒田が始めたアホノミクスがぶち壊したというのが真実だろう。 

物価の上がらない国の通貨（日本円）と、物価が上がり続ける国の通貨（＝相対的に通貨価値が継続して下落している。米ドル）の交換レートがどうあるべきか？当然、円高になって然るべきだ。 

しかし、これを無理矢理に円安にしようとしたのが、1970年代の輸出旺盛な時代を懐古したアホノミクスという政策だ。 

しかも、この異常な政策を10年以上も続けたのだから当然副作用も大きくなる。 

国力低下も勿論あるが、このような愚かな政策のツケであることを忘れてはいけない。 

・急激な円安の原因は、海外(主に米国)の投資ファンドが巨額のオイルマネー等を元にレバレッジを利用して更に膨大な資金として円の空売り・空買いというマネーゲームを行っている事です。円が下がり続ける流れを作り出し膨大な利益を得ているのです。空売り・空買いは実需(貿易の決済等)の隙間に紛れ、気付かれる事無く際限な無く繰り返されます。異常な円高が進行した時も基本的には同じ原理で、違いは流れが円高方向だっただけです。それに気付く事無く金利の引き下げでなんとかしようとした結果、バブルを発生させ今日まで続く不況を招いたのです。何れも素人同然の財務官僚が招いた不始末です。 

・国力低下の元凶は財務省だ、とは思っていないらしい。 

１９４５年の無条件降伏の時、ある官僚は「敗戦の原因は国民の道徳感の欠如だ」と言ったという。 

いつの時代も日本の官僚は変わらない。壮観である。 

・>その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ 

これは正しい 

＞原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ 

これは正しそうに見えるが、詳しく知ると間違い。 

だったら3月？に実質利上げした時に即時円安になり、株高になった理由を説明できないといけない。為替も株も逆に動いた 

＞一橋大学名誉教授の野口悠紀雄 

＞仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です 

この人、NHKのスペシャル？で東大教授として昭和バブルを言い始めて当てた男として紹介されていたけど、高橋洋一先生の説明と比べると全くダメ。しかも数量的に説明せず、定性的に言っている程度。2~3流の経済学者 

高橋先生は計算されて、1ドル110から120円あたりだと言っている。 

野口の説明は定量的な説明でなく、定性的な説明になっているから、同じ値段だとするとと言う不確定な要素を入れている 

・為替は経済のファンダメンタルズの反映で、安倍政権以降「デフレは貨幣的要因」とするフリードマンの貨幣数量説に則り金融緩和策が実施されてきたが、政権及び財務省が財政出動、規制緩和を未いまだに渋るため、資金需要が伸びず、多額のキャッシュが日銀に眠ったまま。 マネタリーベースを増やしても市中で流通しないと貨幣数量説は機能せず、経済は停滞し、実質賃金も上がらず、企業物価指数が上昇しても価格転嫁ができずにデフレが今も続いている。つまり今の日米金利差は円安要因のきっかけではあるが根はもっと深く、日銀は金利を上げることは難しい。 

問題は政権及び財務省が金融緩和に歩調を合わせた本格的で痛みも伴う減税、財政出動、規制緩和、少子化対策、年金改正等を殆どやってこず、今後もやるつもりがないことだ。 

・可処分所得を増やすために、国民負担率を減らさねばならない。 

国民の消費を増やし、国内企業の収益を増やさねば、賃金上昇も一部大企業と公務員だけで終わる。 

今の政治家と財務省のやっている事は、真逆なので、このままなら、行き着くところまで円安は進行することだろう。 

・景気を上げ、産業を強化する経済学における投資は資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備開発投資です。しかし、外部から金を出してもらう金融投資・株式投資は資金供給に過ぎません。株式投資をして既存株を買うだけでは、既存株を売った人の懐で金が滞ります。増資しての設備開発投資をすれば再び金が動き始めます。なので、資金需要側の対策が必要で、資金供給として金を出す人を増やすことが解ではありません。 

増資の議決権の緩和など資金調達規制の緩和が一つでしょう。また、法人税本体の減税は貯め込んでも減税だから失敗です。海外で稼いだ金を外貨のまま滞らせて円安基調なのも貯め込んでも減税だからです。消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し、法人税本体は増税とすべきです。資金調達しての設備開発投資を増やすために物価高以上の賃金上昇が恒常的に起きるまでは政策金利を低く維持するべきです。 

・単なる円安でなく「円弱」になっている。このままなら国力の衰退になっていく。 

日本企業は売上と付加価値が横ばいだが、コスト削減（特に人件費）、海外生産、金融・海外投資等により、「稼げないけど儲かる主体」に変化している。国内の本業ではなかなか儲けられない。  

日本では労働者が低所得化しているが、企業の純利益や金融資産は増えている。多くの企業では内部留保（社内留保）が膨れ上がっている。だから、政府も国民も危機感がないのか。 その構造をきちんと認識しよう。 

・６月の株主総会前の輸出関連企業の決算発表は、円安を背景に多くの企業で史上最高益を出す企業が続発するはず。日本国内でのGDP こそ減少傾向だが、企業が上げる利益額は右肩上がりになっている。一番代表的なのはトヨタであるが、その他の企業でも業績アップしている輸出関連企業は多い。問題は、日本国内で製造されていないから、国内での雇用や賃金に直接に反映されない。 

だから、輸出企業業績が上がっても国内景気の上昇感がなく、逆に円安による輸入物価高等で実質賃金は下がり続けている。また、内需関連企業の売り上げの増加は、ネット環境の利便性向上による物が多く、ネット供給のグーグルやフェイスブックに代表される外国企業に手数料利益を持って行かれる、所謂、デジタル赤字が日本の貿易収支を悪化させ、日本経済が外貨を稼げない事によって円を売ってドルを買う圧力が強まり、円安基調が止まらない要因になっている。 

・国力とか日米の金利差とか外部要因ばかり原因を求めたがりますが、なぜ新NISAが始まってから、日本人が外債投資を増やしてるかと言えば、国内がインフレで円の価値が目減りするからですよ、円資産を保有してれば毎年インフレ分だけ棄損していきます、円が高い時も金利差はありました、しかし国内はインフレではなかったのです、為替レートの話をする以前に国民の金融資産がどんどん目減りしてるのに金利を上げないなら、当たり前ですが外貨との交換レートは安くなります、論点ずらしをせずにちゃんと現実に向き会わないとダメです、2140兆円の資産が２年で120兆円も評価損です、農林中金の評価損と同じですよ 

・これほどの円安なのに輸出数量は伸びていないと報道されている 

電機がまだ強かった2000年代は１０兆円超えるような貿易黒字の年もあったが近年は貿易赤字が定着して実需の円買い圧力はなくなり 

日銀の単独介入だけでは円安は止まらなくなった 

通貨安をてこに観光で外貨を稼ぐ途上国型経済へと移行しつつある 

・国債残高が危機的な状況にあり、少子高齢化が進行している現在、日本経済の立て直しは不可能に近いと言えます。したがって、もはや日本経済の再建を議論する段階ではなく、日本国家そのものをどのように再構築するかについて議論すべき段階に入っていると考えます 

・財務省は円安による負の事ばかり喧宣してますが円安差益の事は触れず物価高を円安のせいにしてるがそもそも円安を放ったらかしして円安差益が300兆円もある事を言わず300兆円あれば国民一人当たり250万円配れるか２年間消費税ゼロにできる。 

国は国民にばかり負担を強いる政治を行い国民を不幸にするばかりです。 

国が儲ければ国民に還元して経済成長が持続可能な建付けを造って国家を成長を目指して欲しい。 

日本は三十年間物価や給料も上がらず相対的に貧乏な国になりそれでも国民は暮らして来れたので不満はあるものの政治に無関心になりその裏で政治家は金の亡者になりセッセセッセと裏金で私腹を肥やし気が付けば国民の義務である納税をしない、使い道は不明で押し通す。 

この期に及んでまだパー券の記名を5万とか10万とかで誤魔化そうと企んでる。 

憤りしかない 

・今の円安は日米金利差が主な要因ではあるが、根本的な背景にあるのは日本の国際競争力の著しい低下でしょう。 

かつて自動車とデジタル家電が貿易収支黒字化の二本柱であったが、今やデジタル家電は中国、韓国に猛追され、自動車産業においてもEV事業において暗雲が漂い始めてきた。 

このままでは技術大国日本の評価は薄れ、海外からの投資も細り、益々円安が進行することになって行く。 

・普通に考えて、円安によって海外から輸入が厳しくなるのであれば、国内産業の供給力をアップさせるために産業界を締め付ける規制を緩めたり、減税をして輸入品の購入を容易にさせたりと内需政策をセットにしてスタグフレーションを回避しようとすると考えるのだが、なぜか日本の経済政策がスタグフレーションへと誘導しているのは不思議でならない。それを国力の低下と嘆かれても、そら、そういう事をしていれば低下するでしょうよ。 

あの元俳優でさえインテリジェンスを集めてスタグフレーションにならない様に経済をコントロールしたと言うのに、それ以上に銀行という経済に関わっていた立ち位置にいたはずなんでがねぇ。どれだけ行員時代は穀潰しだったんだか。 

・GDPと為替に関係性はないです。変動相場制になってからの長期視点では為替はほぼ横ばいと言える。国力を示すというのであれば、日米の国力差に変化はない、というのが答えとなる。そもそも、国力という定義が曖昧であり、国力は政治経済軍事文化、そういった多面的なものであろう。そんな数年で劇的に変動するかね。 

・国力低下で崩壊危機に瀕しているのではない。異常な円安による悪影響で崩壊しようとしているのだ。 

つまり崩壊危機の最大の原因は政府日銀の金融政策にある。国債買取を毎月6兆円程度としている金融緩和の継続ならびにゼロ金利の継続だ。 

世界の国々がコロナ禍で緩和した金融を引き締め、金利を上げたり国債買い取りを減らすかやめている中で、日本だけがその真逆のことをやっていて通貨安が進まないはずがない。 

だからまずやるべきは利上げ・量的引締めという結論になる。政策金利は少なくとも、出来るだけ早く1～1.5%にすべきだろう。 

利上げでゾンビ企業がバタバタ倒産するという意見や、日銀の当座預金への利払い増加(逆ザヤ問題)、国債利払い増加による政府債務増加の問題もあるが、国民がインフレで苦しんでいることとのバランスで考えれば、3～4%まで上げるべきところを1～1.5%にというのは妥当な中庸の政策と言える。 

・＞人口が減少する日本よりも〜日本が世界から見て投資をしたくなる国に変わるしかありません 

超高齢化社会で出産数が増えるはずがないので、人の数を輸入するしかないということ。つまり移民。 

年金問題における100年安心計画が、もう100年既存の社会システムを継続するという妄想の上に立っているくらい。全体的な日本人社会が生きながらにして免疫システムを入れ替えることなど不可能ではなかろうか。未来を憂うといっても自身を含む2〜3世代の話だったりする。縮むところまで縮んで初めて転換点に行き着く気がする。 

・財務省が嘆いているとは思えない 

インフレで国債の価値が下がり、物価高で過去最高税収で、実はにんまりでしょう 

国民生活が困窮しているので、嘆いているフリをしているだけ 

物価高対策をやらないから、物価が上がっているのに消費が減退し、内需が減少すれば国力が落ちるのです 

そういう状況で増税すれば、更に消費が減るのは当然 

円安で物価が上がり、国民生活が困窮しているのだから、消費税を減税して国民生活を救うとともに消費拡大、経済の活性化を図るべきでしょう 

物価高でインボイス増税に保険料増額とか、欲張りなのか阿保なのか 

増税しかしない財務省主導の岸田政権では日本は更に衰退するでしょう 

・国力が低下しているのはそうだとして、円安で経済が盛り上がらないのは、国民に染み付いた節約志向だと思う。 

通常、金利を下げるというのは、企業やスタートアップにお金を借りやすくし、設備投資をはじめ、お金を使わせるのが目的だと思う。 

ゼロ金利と言われている今でも、企業も国民も将来への不安が優先され、貯蓄に回している。 

これでは低金利の効果は出ない。 

ゼロ金利の次の手を政府が打てなかったことが一番の問題ではないのか。 

・アメリカでは、雇用されている限り前年より実質賃金が下がることはない（雇用者は、仕事のアウトプット（量や質）が下がってる事を証明しなければ裁判で負ける）。つまり、毎年賃金がインフレ率より高い状態が続く（個人商店のような小規模事業者を除く）。 

雇用継続されている限り収入減による個人消費が落ち込むことは無い。ただし、解雇により収入減→消費低下があるので、全体としては個人消費が落ち込む事もある。 

一方、日本では実質賃金の低下が基本的人権の侵害だという概念がないので、所得低下による個人消費低下が起こりやすい。 

これが国力（GDPの6-7割が個人消費）に差が出て来る大きな要因です。しかし、経済界としてはそこに目を向かせたくない事を岸田さんは良く理解している。 

・財務省が円安を憂慮してるフリをするのは利上げを目論んでいるから。利上げによって日銀への利払いが増加することを口実に財政支出を減らすことができるからだ。それによって増税や歳出削減がやりやすくなる。財務省が日本経済のこと心配するわけないじゃないですか。 

・もともと日本には原材料がないから、加工業である。安く材料を仕入れて高く 

売るのが理想である。国債を大量に買い占めたために金利が上がると、利息分が増えるので金利を上げられなくしてしまった。自分たちで自分の首を絞めただけで他の国のせいではない。安倍のミックスが失敗だったと言えばよいだけ。株価だって国が大量に買い支えているのだから。 

株だって高い時に少しづつ売ればよい。まとめて売ると市場が動揺する。 

失敗を素直に認めないから悪い。 

・円安の片棒を担いでいる者たちが「国力の低下」などと白々しく他人事のようなことを言うべきでない。 

2000年から2020年の20年間に財務省は外貨準備を１兆ドル増やした。外貨準備の名を借りた円安誘導だ。 

日銀は日本国債を500兆円も買い増した。金利コントロールの名を借りた財政ファイナンスだ。 

新ＮＩＳＡでは米国株を買うことを推奨したYouTubeが溢れている。これにも仕掛け人がいるはず。 

円安で困るという認識があるなら修正策はある。問題は円安バンザイと心から信じているアベノミクス信者が未だ中枢にいることだ。 

・物価はこれからもっと上がるやろう。 

今なら電子決済があるから、 

リヤカーにお金を積んでパンを買いに行く必要のないのが救いかな。 

でもiPhoneは高くて持てなくなるわね。 

電子決済、どうしまひょ。 

売国奴的円安誘導は、 

政府が国民の給料や資産を半分にしてるようなもの。 

でもまあ近いうちに米国がデフォルトとなる可能性もあり、 

イエンよりも先にドルが紙屑になるかもね。 

でも基軸通貨のドルが紙屑になったら、 

イエンはどうなるのかね。 

それを考えるとルーブルが一番安全やったりしてね。 

米国は金利を下げた方がよろしい。 

・円安は悪くない。財務省は常に嘘を言って国民を騙す罪務省だ。 

トヨタ等の車メーカーは輸出額増額し最高収益を挙げた。車産業が日本の経済を引っ張っていると言っても過言ではない。 

円安で困るのは石油やガス等の輸入産業だが原子力発電を引き上げれば解決する。輸入食料についても国家安全保障の観点より国内需給率を高めなければならない。これらは政治で対応できるものであるが何とも頼りない。 

・小難しいことをこねくり回しているが日米金利差なだけ。数年前の円キャリーの逆回転をわすれたの？日本の金利を上げられないのは、個人消費が伸びないから。個人消費が伸びないのは実質賃金が三十年よこばいだから。三十年横ばいなのは、増税と緊縮をし続けたから。増税を仕掛け続けたのは財務省。緊縮し続けたのは日銀。日銀は財務省とつながっている。 

みなさん、気づきましょうよ。財務省は国民がいくら貧しくなっても止まりません。なぜなら膨大な資産を日本が持っているから。世界一の債権国。防衛費すら絞る。日銀総裁も天下りしか興味ありません。 

なので財務省のコメントをそのまま流すメディアもプロパガンダと言われる。メディアもきちんと批判しましょうよ。 

・円安なら国外に出ていった製造業は戻ってくるので雇用は増えるし、輸出も増えるしいいことばかり。 

輸出企業が儲かって従業員に還元すれば景気も良くなり中小企業も賃金上がって輸入品が上がっても生活は厳しくはならないだろう。 

ドイツもマルクに比べてユーロの方が通貨安で輸出で儲かっているし中国も元安政策で輸出伸ばして経済発展しましたから。 

円安、円高に限らず急激な変動に問題があるわけで。 

円高不況はあっても円安不況は聞いたことない。 

・検定教科書に『円安になると景気が良くなる』と書いてあるうちは円安は終わらないと思います 

検定教科書に書かれるということは経済学者の多くはそう考えているということです 

今の日銀総裁は経済学者 

ちなみに私は円高派です 

『円安の場合 

円安とは、１ドル＝１００円だった為替相場が１ドル＝２００円になることです。 

１ドル分のものを買うのに１００円ですんでいたのに、２００円払わなければならなくなることで、「円の価値が低くなった」ことになります。 

輸入には不利で、輸出には有利になります。 

円安になると、輸出品の外国での価格が安くなるので、よく売れるようになります。 

輸出産業は活性化し企業の設備投資も促進され、景気はよくなります。 

一方、輸入製品や輸入原材料などの値段は上がり、国内物価も上がります。 

このように、円安では好景気になりますが、インフレに向かう傾向があります。』 

進研ゼミ高校講座 

・違うだろう。なんで国力低下した国の自動車メーカ－が、過去最高益を出したりするんだ。外食産業やコンビニ、アパレルなども、続々と海外進出している。こんな国は、他にはないだろう。為替の円安は、アベノミクスの責任だ。本来であれば、金融緩和ではなく、富裕層や企業からきちんと税を取るべきところを、それが出来なかった。政治の責任だろう。もちろんそれを支持した、国民にも責任はある。金融教育が必要というのは、そういう所だろう。もちろん、このまま税を取れないような事があれば、円安は収まらないのではないか。しかし、自分は信じているがね。きちんと収まるべき所に収まると。 

・円安で巨額な泡銭を得た企業からの献金で財力と権力を持ってきた自民党ですが、さすがに10年もこの政策を続けていれば企業側も利益を国内に戻さなくなるのは当然な成り行きです。 

更に4年で55円も円安になってしまったので、ドルが必要な企業は困ったと思います。私感ですが、今回の為替介入はそうした企業のドル買いのためと思っています。一時的とはいえ160円より153円で買えれば良く、買えればまた円安基調に戻すというシナリオではないでしょうか。財務省は物価高騰で苦しむ消費者の為に介入をしたのではないと思います。 

・財務省が絡むとどうしても減税の話にばかり持っていこうとする人がいるが、減税が正しいかどうかとは無関係にこの記事の内容は正しい 

現在日本は恒常的な貿易赤字で食料自給率も低い 

こんな状態でどうやって生きているかというと、企業が労働者の賃金を下げて溜め込んだ内部留保を主にアメリカに投資することによって資金を増やし、その金で食料や燃料を輸入してなんとかしている状態 

これが何を意味するかと言うと日本の大企業や政府のお偉方はこれから日本の産業を近代化させて力強い経済を取り戻すなんて全然思ってないわけ 

だから海外にばかり投資する 

これって何かに似てると思わない? 

そう、岸田が推し進めてる新nisaよ 

あれはね、政府はこれから日本の産業が発展して豊かになっていくことは難しいと思ってます 

だから個人でも株を買ってそれで生活をなんとかしてくださいというメッセージなの 

安倍支持者が目指した自己責任国家の完成だな 

・失われた20年（30年とも…）、日本がデフレにあえいでいた頃、円はとても強い通貨でした。 

1ドル＝70円台の頃もありました。 

もちろん、これは日本の国力が強かった訳ではありません。 

また当時は日本の賃金が国際的に高すぎるため、企業の海外生産シフトが進んでいるとの指摘もありました。 

（これは為替で説明できます） 

週刊誌等は無責任に不安を煽る記事を書きます。 

（円が強くても、弱くても） 

ものごとには両面があり、きちんと見通すことが必要です。 

・新聞読んでたら、円安が追い風になって製造業が回復、営業利益が過去最高の会社が続出だってさ。 

そんで円安に釣られた外国人観光客が増えて観光業も好調だってさ。 

それでも中小企業の半数は賃上げできないみたいだけど、大企業は景気よく賃上げに応じてるね。 

中小企業にまで恩恵が回るのはいつのことになるやら知らんが、人手不足ならそのうち上がるんじゃないかと思ってる。 

うちも賃上げはしてないが仕事量は爆増で、残業手当で給料アップみたいな状況になってる。 

日本崩壊だオワコンだとうるさいわ。嘆くだけなら誰でも出来るっつの。 

・「全体的に日本の国力が落ちている証左だ。ここで踏ん張らなければ、日本が崩壊してしまうという強い危機感をもって通貨防衛に臨んでいる」 

国力低下が円安の原因という分析は正しいと思います。 

それに加えて、政治腐敗、被災地を切り捨て、不況なのに増税、少子化と市場規模の縮小など、海外から日本はヤバいと思われる要素しかないよね。 

為替介入みたいな表面的な対応ではなく、多くの国民の可処分所得を底上げし、消費を喚起する財政措置で根本治療しないと無理だと思います。 

・国外で利益を上げる。良いことだが、更に投資していくのも理解出来る。 

その海外での投資に日本で設けた金を投資に回すのだから、これってもう日本には儲け口が無い、日本に魅力は感じない、そう言っているに等しいのか。 

海外の投資家が～……少し的はずれな解釈ではなかろうか。 

企業の本社機能を、海外に投げ出す事がないように願いたい。 

・バブル崩壊以降、デフレ不況を放置し労働者の給与所得が、30年以上据え置きの状況が続いてきた。 

結果、他の国が軒並みGDP伸ばす中、日本は伸び悩む一方。 

今まで、円高になってたのが不思議なくらい。 

日本の経済力を考えれば、今の円安は妥当だと思う。 

日本の政治家や官僚が自身の利権ばかり考え、国益を蔑ろにするような政策ばかりしてると、日本の未来は暗いだろうね。 

・日本の様に内需中心の国は事情が異なる。日本の円を欲しがっている人口が少なくとも１億2千万人おり、世界は日本の物価を無視する事が出来ない。プラス20兆円の経常収支がそれを物語っている。政治がまともであれば状態がもっと良かったのはその通りだけどね。 

・金利差、金利差と言っているけど長期的に見れば少子高齢化、人口減少と落ちるしかない状況です 

こんな話は何十年も前から言われていて、効果的な対策を生み出してこなかった日本人自身が日本を終わらせるだけです。 

日本が終わるのは間違いないです。 

・＞米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円(20ドル。1ドル=155円で計算)。 

マンハッタンでマトモな日本式ラーメンで 

20ドルで食べられるとこなんてありません。 

さらにプラス20％のチップを払わなければなりません。 

超円高の時は＄１具無しピザが売ってたし 

デリでも＄１０以下でオナカいっぱいになった時代は 

もう来ないでしょう。 

ちなみに当時タイムズスクエア前に吉牛があり 

日本円でワンコインで食べられたのは、もう遠い思い出。 

・円安円高にはメリットデメリットがあるはずだが、円高が進めば大変だと騒ぎ、円安が進めば大変だと騒ぐ、国民を不安にさせる報じ方は今も昔も変わらない。いまの円安は国策の結果なのだから円安誘導した安倍政権を選挙で長期的に支えレベルが下がった官僚をいまだに信じている日本国民が一番悪い。 

日本人は真面目でオリジナリティ溢れる世界的にも優秀な民族だと思うが、この国の政治は先進国と言えないほど酷い。 

一部の国会議員は裏金を貰い税金も払わない。既得権益を守ることに必死で政治のせいで新しい産業が一向に育たず、少子化も失われた30年も効果的な対策をとることなく放置してきた。 

それもこれも選手にさえ行かない、行っても今の政治を支えてきた国民が一番悪い。日本人がもっと貧しくなり生活がさらに苦しくなれば選挙率もあがると思うが、日本が変わるのはそこからだろう。 

・財政引き締め路線増強ばかりしているから 

内需の停滞から縮小に向かっているから 

円安が進む・・・・ 

金融政策と財政政策のバランスが悪すぎるのが 

日本の政策・・・・ 

主な原因は財務省にありますよ 

金融緩和の一本足打法で経済政策して 

こんな運営していて円高になるはずもない 

・>『通貨は国力なり』。全体的に日本の国力が落ちている証左だ。ここで踏ん張らなければ、日本が崩壊してしまうという強い危機感をもって通貨防衛に臨んでいる」 

通貨防衛などと場当たり的なことを言ってる状態ではありません。そんなことをしても焼け石に水です。 

自民党と役人が特定業界や企業を優遇し、散々国民から搾取してきた結果が円安となって表れたんです。 

アメリカに次ぐ内需主導国である日本で、社会保険料の値上げや国内消費に消費税という罰金を課し、マーケットサイズを縮小させてきた結果です。 

オマケに配偶者控除の廃止や年金支払い期間の延長、続々と国民に負担を課す政策が予定されている状態で国力なんぞ上がるワケないでしょう？ 

・財務省を解体しないと無駄な消費税での３０年でこうなってしまった。法人税を数年掛けて倍にして、金持ち優遇を辞めて累進課税率を増やして、先ずは消費税を廃止しないと、財務省は方針転換しないと大変な事になると思ってしまうね 

・金利は経済状況を見て、上げ下げするべきで、いつも、金利をいつも、ゼロは無い。今は、アメリカ以外の外国も多くは最低３％程度の金利にしている。だから、日本だけ円安になっている。世間一般の金利にするべきだ。金を借りたら、金利を払う、は当たり前のこと。 

・多くの人が因果関係を取り違えている。 

円安にしたから国力が低下したのではなく、国力が低下したから円安にせざるを得ないのだ。 

ここで円高に無理やり転換させたところで、海外からの輸入品を安く買えるようになれば、国内の生産性を高める必要がなくなり、更に国力が低下するだけだ。 

これはただ単に問題を先送りにするだけだ。 

ここ数十年の日本はそうやって分不相応な円高に甘えて、国内の生産性の向上を怠ってきた。 

そのツケを今払わされているのだ。 

それこそが日本人が認識しなければならない「不都合な事実」だ。 

・日本人は呑気なんで、海外で物価高になってるのは景気が良いからって本気で思ってるし、そんな報道。 

ちがうっての、海外で物価高になってるのは「通貨価値」が下がってるんだよ。 

「通貨価値」が下がってるから、株や不動産、ゴールドなど軒並み高値なわけだし、コモディティも同じ動きになってるわけ。で、FRBは「通貨価値」が下がってるからドルに5%も金利を付けてるわけ。 

すごい勢いでインフレが進み「通貨価値」が下がってるのがドルね。 

ところが、そんな紙くず通貨のドルより、さらに「通貨価値」が崩落しているのが「円」なんだよ。 

「円」はドルだけでなく世界のほとんどの通貨より安いんで、一億総中流なんていっていたのは30年前の話で、今は一億総貧困層なんだよ。 

もちろん1割は資産を高めているんだけど、残りの国民は、インバウンド客が超安い物価に対して、実質賃金が24ヵ月も下がってる貧困国家なんだよ。 

・色々な意見を言う方々居ますよね！1ドル50円を言ってた方は今何をしてるんですかね？通貨発行量と国力で決まるかと思いますが、日本は政治家より財務官僚が圧倒的に優秀すぎると思います、200円以上の想定も終わってると思いますし更に円安に持って行きたいかと思いますけど。 

・先進国において自国通貨安は経済的に歓迎できるというのが国際常識。歴史的に見ても「自国通貨高を是正する」という事例は多くあっても、「自国通貨安を是正する」というような事例は極めて少ない。 

異例であっても日本が円買いのために手持ちのドルを売れば、ドルが仕入れ時よりも5割以上値上がりしているので1回の介入で数兆円の利益が出る。 

日本のマスコミは円安悲観で煽っているが、海外のメディアからは「日本は円安による経済利益と介入による為替差益で二重にメリットを受けている」とコメントが出ている。 

・>日本は崩壊の危機に直面している 

だいたい記事の見出しはセンセーショナルにあおる傾向にありますし 

だいぶ割り引いた方がいいですが残念ながらこれは事実だと思います。 

そもそも異次元緩和の副作用自体、以前から円安とインフレと言われていました。 

①積極財政で大量の国債を発行する。 

②それを日銀が買い取る。 

③この結果の円安、インフレです。 

いわば当たり前のことが起こっている。 

これを何とかするには国債発行の縮小や日銀の国債買取を防がなくてはならない。 

手遅れかも知れませんがそれが解決策だと思う。 

ですが財政の規模は相変わらずで大量の国債発行は続いている。 

金利高騰を防ぐため日銀の相変わらず大規模に国債を買い取り続けている。 

当然そうなると円安は止まらない。 

今は日米金利差が・・といっていますがより重要なのは今言ったような財政従属、財政ファイナンスの方だと思う 

記事は大げさではない 

・円高が収まって、工場の国内回帰が進んでいる、といわれる。 

しかしその内実を見てみると、アパレルなど小規模がほとんど。 

数でいえばたしかに国内生産への移行が進んでいるように見えるが 

大企業はそんなことはほとんどしていない。 

していない理由は、この記事に書いてあるとおり 

成長しない日本に対して、成長する他国に再投資するほうが稼げるから。 

日本人は、大声を出さず、ルールを守って大人しくしていることが 

「マナーがいい」と高評価する人が多い。 

しかしそれは逆にいえば、活力がない、ということ。 

堕ちていくだけ、ということ。 

公務員や安定大企業に就職することが勝ち組とされて 

チャレンジする人たちに対しては、出る杭はたたく、 

そんな日本は、あと10年でタイやインドネシアに抜かれそうです。 

・このまま行けばそうだろうね。 

何には日本一人勝ち説を推す人もいるけど、流石に日本と日本以外っていう図式で日本が勝てるとは思えない。 

ただ、日本がどうこうなる前にアメリカが先に金融危機を起こしそうな気がするから、そうシミュレーション通りにはならないんじゃないかな。 

・高度成長期は末は博士か大臣かなど言われ理系の学生が尊敬を集めて来ました。が、しかし、バブル以降、理系は根暗でコミュ障のレッテルが貼られ、学生時代にサークル活動で遊び惚けた文系の学生がコミュ力があるとして評価される時代になりました。文系が得意なコネクションを繋ぎ合わせる中抜き産業が隆盛を極め理系が生み出す創造的産業が衰退して行ったのは必然。 

アメリカの世界的IT企業は理系の創業者が作り出したベンチャーだらけ、文系重視の日本では太刀打ちできないのは当たり前 

文系重視の経済で世界で戦えるのはおもてなしの観光やアニメなどの文化産業くらいなので政府もそっちに全振りする始末 

台湾の半導体企業に多額の補助金を出して誘致していますが肝心の技術系の従業員の確保に苦戦しているようです。で、工場で働くのは台湾人技術者 

・> ここで踏ん張らなければ、日本が崩壊してしまうという強い危機感をもって通貨防衛に臨んでいる 

円安を原因と考えるか、結果と考えるか。自分は、後者だと思うので、円安を引き起こしている原因を特定して対策を取らないといけないと考えている。財務省のやっている為替介入は、あくまでも対症療法で、1ドル160円台になる時期を数ヶ月遅らせているだけ。根本治療をきちんとしないと日本は崩壊してしまう。 

・国力が低下しているというが、何を以ってそれを指すのか良くわからない。 

円安の影響として、インフレは避けられないが、企業収益は増加し税収は相当増えている。税収増えているのに国力低下とはどういう意味？この論点は理解できない。 

・> 、もう少し俯瞰して考えれば、やはり『通貨は国力なり』。全体的に日本の国力が落ちている証左だ。ここで踏ん張らなければ、日本が崩壊してしまうという強い危機感をもって通貨防衛に臨んでいる 

国力が低下した、結果として、通貨安になるわけでしょ？ 

通貨が高くなるのは国力があがった結果であって、通貨を高くすれば国力があがるわけじゃない。 

通貨高は、国力が強い国に対するペナルティーという側面もあります。 

輸入品は安く買えますが、そのせいで自国製品が相対的に高くなって、国内需要が低下し、海外で価格競争力を失います。国内企業が工場を海外に移して仕事が減ると失業率が上がる。 

ただでさえ少なくなった仕事も、海外から低賃金労働者が集まるので、給与も上がらない。 

その典型的な見本が現在の日本でしょう。 

税金が安くなったのは財産が減った証拠だから、税金を高くするように頑張ります！と言ってるようなもんです。 

・円安が国力の低下を表している…などという御高説を財務官僚から言われるとは、片腹痛いとはこのことですな。 

財務が金融緩和で銀行に積み込んだお金を市中に放出することに頑なに抵抗した挙句の果ての無成長社会なのではないですか！ 

学歴エリート揃いのはずの彼らが、しがない下っ端サラリーマンである私にすら簡単に理解できる事が分からぬ道理がないので、何故かくも出鱈目な所業に至るものなのか…是非説明していただきたいと思います。 

今からでも遅くはないですから、減税や物価高手当の給付金の支給など、国民各位の可処分所得を上げる政策を実行するとともに、過去の過ちを謝罪し、未来に対する明るい展望を約束するべきだと思います。 

さすれば、我々も溜め込むことを自制して減税や給付金の分をきっちり有意義に消費して、国民経済に貢献するに吝かではありませんから。 

・通貨が国力を反映していると主張すれば必ず過去の実例を出した反論が来る。 

だが「過去とは違って」国力が通貨に反映されるようになってしまったということだ。記事で説明されている通り、現在は円安の理由を挙げると国力低下と結びついている。金利を上げられないのだって国力が低下しているからだし。 

・記事にて【「一番心配なのは、食料価格の高騰だ。たとえば、日本の穀倉地帯である北海道の農業は、海外からの肥料に頼っており、農水省を通じて悲鳴が上がってきている。これ以上、円安が加速していけば、日本の農業は深刻な危機に見舞われる」】とあるが、、肥料などを含めて考えると、日本の食料自給率は僅か８%なんだとか。。 

それって、明らかに戦争になったら兵糧攻めで何もしなくても終わりなのよね。 

だから、政府の言う防衛力増強なんて食料自給率を上げてからで十分なのに、武器購入を優先してるのは、実は防衛力増強じゃなくて、米国の押し売りに応じただけの事なのよね。 

そして、その大量の武器購入も、最終的には代金を払う事になりますから、ドル高円安に向かう要因となります。 

円安はそういった政府の無茶苦茶の積み重ねも要因ですよ。。(O⁠_⁠o 

・何を言っているのやら。通貨がその価格で妥当であるという事や、異常であるという事は誰が決めているのですか？もちろん急激な変化が良くない事は百も承知ですよ？それでもかつて民主党政権時に一機に円高になった時に国力低下と騒ぎ立てませんでしたが、中小企業が壊滅的打撃を受けて国力は一気に低下しました。当時の倒産件数、就職率をみれば一目瞭然です。今現在どうなのですかね？トヨタの賃金は下がりましたか？中小は雇止めしていますか？ 

また例えばGDPで日本を抜き、通貨高になっているドイツの政治家や国民がなんて言っているのか理解されていますか？ 

・老後の不安が増しているのに 

給与所得は20年下がり続け 

国民の税負担が４８%を越えようと 

している 

企業は内部保留が史上最高になっても 

法人税を下げ更に税優遇措置は 

増える一方。 

企業と政治家、役人の癒着の結果 

が今の日本の衰退原因だろうが。 

先が不安な日本で少子化はますます 

拍車がかかるのは当たり前。 

３流の衰退国家の原因は 

政治家と保身しか頭にない役人の 

せいです。 

・日本の国力を低下させたのは間違いなく財務省なんですけどね。 

消費税の導入が衰退のターニングポイントだったと思います。 

というより、経済や産業の方向性で疲弊の極みだった欧州と全く同じ事をはじめた意味が未だに理解出来ないですよ。 

植民地政策の名残りで安い労働力を国外に求めた結果、深刻な空洞化で内需が崩壊しているのを見ているのに、同じ事をやらかした事は正気の沙汰では無いと思いますよね。 

・インバウンドと内需と切り離して、内需の動向を明らかにしないと何とも言えない。おそらく消費増税以降、内需はかなり低下しているはずだ。円安と国力の因果関係は認められないと思うが、内需の低下は国力低下と言える。 

・企業収益増、税収増、経常収支が過去最高の黒字。円安こそ神風でありアベノミクスの遺産です。円安批判はアベノミクスを批判する為の偏向した意見です。安倍元総理は左翼やマスコミの天敵だからです。幸いにも為替介入で利益が出てます。物価高で国民が困っているなら国民に還元すれば済む話。 

・小松左京の「日本沈没」は物理的なものだったが、現状の「日本沈没」は経済的なもの。でも、政治家でも官僚でもない一個人のできることは小説と似ていると思っている。 

つまりは、日本からの「経済的」逃避。 

還暦を既に過ぎている自分が、現在の日本の国勢を変えるのはほぼ不可能。政治家や官僚の無能・無策ぶりを嘆いてみても自らの具体的な対処策とはならない。 

数年前に「日本は経済的に衰退一途」と残念ながら断じて、ほとんどの金融資産をドル建てに移行した。現状の「異常円安」までは予測できなかったが、以前のような100円を割るような円高の時代はこないとは思っていた。もちろん、160円は行き過ぎだとは思うが、しばらくは150円台、収束してきても140円台がいいところだと思っている。 

日本の政治家や官僚に期待するのはやめておいたほうがいい。期待外れなことしかしないということは実証済みだから。 

・国内にろくな産業がもうないからね、輸出でドル稼いで国内に還流する力が弱まる一方だ。それに間が悪いことに戦争で原油や銅を始め諸資源は値上がり、異常気象続きで小麦やコーヒーまで食料も値上がりだ。最近流行りのインバウンドと言ったって人手不足と観光公害の日本じゃそろそろ限界じゃないのか。 

一方アメリカはITインフラの仕組みを世界にがっちり作り上げてしまって、クラウド、インスタ、ユーチューブ、スマホ、パソコンソフトなどの使用料やそれらを使った広告宣伝料を１件当り円銭単位のものから億円単位のものまで毎日世界中から集金してる。 

その上、これらは観光収入と違って一度仕組みを作ると件数が増えても人件費が増えない、寝てるあいだもカネが入ってくる優れものだ。 

このデジタル貿易赤字がこれからも増え続けて、貿易収支の赤字が恒常化して日本は円安に末長く苦しめられる時代に入ってしまった。 

・円安はともかく日本国内の食料品が買えません。 

円安の臨時給付金を支給したり、減税を早急にお願いいたします。 

何か対応しないとかほんとに日本やばいですよ。 

年金も臨時で増やしたりしたが良いんではないですか？ 

キャベツ1000円とか普通の暮らしすら出来ませんよ。キャベツは必須食材ですし。 

・そもそも消費税という本来の税の在り方から間違った事を主導した財務省の責任でしょ！ 

嘆く位ならサッサと廃止して、政治家と企業の癒着を綺麗さっぱりと無くして法人税を上げる事でしょうか。 

国民の可処分所得を増やさない限りいくら企業が儲けようと国民は豊かにはなりません。 

・金利差と言うより、アベノミクスで円安誘導したからでしょ。そりゃあね、異次元緩和でダブつくほどお金を市場に出し続けていれば、価値が下がるのは当然だと思うけどね。国力と言うよりも、日本が円安を望んだからじゃないかな? 

購買力で安過ぎるのは、お客様は神様!お客様に迷惑かけるな!お客様のニーズに応えろ!お客様の負担を増やすな!って報道し続けて、値上げせずに企業努力=コストカットしろ!って報道し続けて、値上げ=賃上げをしてこなかったからじゃないかな?日本メディアの横並び、安倍さんへのおもねりが酷すぎて現状があると思うのだが? 

・財務省幹部がそれ言うか？ 

日本の景気が上向いてくるとすかさず消費税増税して経済成長の芽をことごとく潰してきたくせに。増税のタイミングを少し遅らせるだけで自律的な回復軌道になっていた可能性が高かったのに。日本の財政赤字だってこの30年間で普通の国のようにGDPが2倍程度になっていれば、GDP比ではまったく問題ないレベルだった。この30年間の日本の低迷は全て財務省のせいと言っても言い過ぎではないと思う。 

・食料の問題は関税を下げればよいのでは？ 

国産を守ると言うが、国産を作るのにも海外から輸入されているものがある。 

安くなるはずだ。 

円安の原因は日本人が日本以外に投資しているのが大きな原因です。 

内需を減らす消費税はを上げたのはどこ？内需を増やす給料をあげなかったのはどこ？国民得する予算を組まなかったのはどこ？ 

財務省より私たちの方が嘆いている。 

被害者面はやめてもらいたい！ 

・円安が国力低下の結果ならば民主党政権時がもっとも国力があった時代なのか？　たんに財務省がインフレを嫌い、増税を重ねGDPの成長を求めてこなかったことが、アメリカと日本のラーメンの価格の差になっているのでは？ 

本当に財務省の幹部が円安が国力低下と言っているのならば、この国の未来は暗い。。。 

・日本とアメリカの金利格差が減少しない限り、日銀の為替介入の効果は限定的。たとえ投機筋の注文がなくても、円安ドル高の流れは変わらない。 

しかも今回の為替介入はイエレン財務長官を含むFRBにあまりよく思われていない。 

・全体的には良い分析記事だと思うが、安易に「国力」という曖昧な概念で説明するのは、失われた30年の主犯である財務省の責任逃れへの加担に見える。専門家ならその国力の中身をちゃんと説明しろ。まあ記事の中には書いてあるが、それを国力という言葉で象徴的に集約させるのは間違いだ。 

・今さら財務省幹部も何を言っているのだろうか？30年前くらいからこういうことになるのは容易に想定できたことで経産省と共に何も手を打ってこなかったのが要因。それにあぐらをかいてきた自民党。はるか昔から容易に想定されたことでなるべくなっただけ。なっただけと言うか国がそうした結果。今さら焦っても仕方のないことで投機筋が敵と言うがもはや日本は投資もされない国になってしまったということ。技術力や研究力は空洞化しおまけに高等教育もないがしろ。挙句にはFラン大学などを擁護するような発言の数々。どれをとっても国の将来にはつながらないと思う。かなりの痛みは伴うかも知れないが外科手術も必要では？それができないならば円安に歯止めはかからないでしょう。もはや日本には何もない状態では？政府や国が国力を衰退させるような政策を長年してきた結果が今噴出しているに過ぎない。今後もこの基調は変わらないだろう。開発途上国状態。 

・日本崩壊は、政府のせいなのでしょうか？ 

国力低下は、政府が悪いのか。 

マスコミは、政府や日銀に責任を寄せようとするが、国力とは政府の力なのか？民間の力なのか？ 

スポンサーや政府を怖がらず、マスコミはしっかり検証して欲しい。 

・緊縮財政政策と増税が国力の低下を招いているのを認識しながらメンツのために是正しない財務省が嘆くとは 

おかしな話だな。嘆くなら日本国民が稼いだお金を搾取するのをやめて市中のお金を増やせば景気はすぐに良くなり、その嘆きは不要になります。 

あ、メンツがあるから国民には我慢させとけばいいがスローガンだったな。 

・財務省が嘆く、ではなく「ほくそ笑む」でしょう。 

日本の国力低下は、まさに財務省が30年にわたり意図して招いたことであって、「予定通り」です。 

財務省はこの30年、経済が良くなりそうになるたびに「セルフ経済制裁」を発動しこれを妨害しています。 

だから1997年以来、全くGDPが伸びていないのです。 

これについて、神田財務官は「GDPでは国力や国民の豊かさを測れない」とはっきり述べています。 

いわゆる「脱GDP論」ですが、つまり財務省はGDPを伸ばすことを目指していません。どころか、経済成長を「望ましくない」ものと考えているようです。 

しかしGDPが経済力、国力を示す最も基本的かつ最重要の指標であることは否定できません。 

だから日本の国力低下は、財務省が意図的に行ったことなのです。 

・日本は崩壊の危機に直面しているというのはこのまま円安進行すればの話だ 

けれど、ずっと進行する円高もなければ、ずっと続く円安もない、そんなの当り前 

経済のケの字、相場のソの程度しか知らなくても知ってる事実だ 

そんな事すら分からないのが不安を煽ってるのがこれって事だ 

「『異常円安』は国力低下の証左」ならこれを乗り越えきれれば盤石な国の証左になる 

・>財務省幹部が憂えるように 

そんなに「憂えるなら」利上げをすべきだ。それを後まわしてしているのは「財務省自身」ではないか？ 

なぜか？利上げすると財務省は「国債利払いが激増」を酷く嫌っている。日銀も保有国債の値下がりが起きて財務省・日銀にとって「利上げしたくない＝本音中の本音」だ。ここを無視した記事は財務省の宣伝。 

また利上げが景気に悪いもおかしい。「そもそも」異次元緩和しても景気は良くならなかったし（部分的）そこに増税すると言う「支離滅裂な政策」を財務官僚が行って「何度も腰折れした」のが日本経済。まずは減税だ。 

繰り返すが円安輸入インフレで個人消費は低迷しても「それでも利上げしたくない」のは財務省が「嫌だから」である。しかも家計は住宅ローン200兆円「ぽっち」の10倍も金融資産2100兆円をもっているから、何がどう転んでも「利上げは家計にプラス」。ここの反論は一切受け付けない。 

・政治の腐敗や経済の停滞は今に始まった訳じゃない。未だに円安が米ドルの金利のせいにするのはおかしい。他の通貨も安い。それを見越してドルにかえておきました。 

・国力低下は財務省の長期の緊縮財政のせい。嘆く前に反省しなさいと言いたい。デフレなのだから財政出動と減税により供給を上回る需要を政府が作り出し経済成長に戻すべきところを20年も30年も真逆の政策を実行してきたわけだから経済は疲弊して国力が低下するのは当たり前ですね。何をとぼけたことを言ってるのかと言いたい。 

・安倍政権時代は１ドル120円台、これでも円安と思っていたがあっという間に160円になってしまった。ここまで安くなっても、さらなる円安を望み１ドル300円になれば日本は復活するなどと言う評論家もいれば、数円円高に振れただけで「景気に悪影響が」と言い出すマスコミや経済関係者がまだいる。 

一般的に相対的価格がついているものが安くなるというのは価値がなくなるということ。例えば有名画家の絵として数百万円で買ったものがニセモノとわかれば二束三文になり持ち主は大損したと嘆くだろう。 

しかし、円だけはどんどん価値が下がれと考えている人が一定数いる。 

記事の言うように、円安は国力低下の証左だ。その証拠に日本の国際指標はほとんどの項目で下落を続けている。 

痛みを伴うが、金融緩和策を止め円高へ誘導するよう金利を上げるべきだ。 

そうしないと、円は紙屑となり海外の商品が買えない時代が来るかもしれない。 

・国力の定義が不明。国際経常黒字は大きく、世界でこんなに稼いでいる国はほとんどない。日本人は海外に金を貸して儲ける構造になろうとしていて、強い製造業、強い金融業という2本柱で国全体が輝こうとしている。今回の円安はその過渡期にあるだけだ。 

・なぜアベノミクスが原因だとズバット言わないの？ 

この人も政府自民党に忖度してるの？テレビ局も全く言わないよね？ 

異次元緩和を11年も続け円をジャブジャブにし、金利の調整機能を失わせたアベノミクスが原因、つまり自民党による人災なんだよ。この円安は。 

国力低下国力低下って言うけど、日本は未だGDP4位だ。日本が国力が低いっていうなら他の国の通貨はもっと暴落しているはず。まやかしの議論に惑わされてはダメだ。