[172337]「貧困大国ニッポン」でなぜこれほど貧困者

( 172341 ) 2024/05/20 16:03:50

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・多くの、特に大きめの企業すら正社員を減らし非正規雇用者を増やし、

更に正社員でも長時間労働でこき使うのが当たり前、そんな

目先の利益を追求してしまった結果、多くの人が十分に育たなくなり、

それが低成長率、低賃金の構図を生み出してしまった面があるでしょうね。

何らかの形で、多くの人々が無理のない労働時間の範疇でも、

十分な収入、十分な能力成長の機会を得られるような風に、

国も企業も働きかけていく、そんな方策が求められていると思います。

・高すぎる貧困率ではなく、高すぎる税負担でしょ。

年収400〜500万のサラリーマンですら毎年いくら税金が天引きされているか。

アラフォーですが新卒一年目の給料明細見返したら今の引かれかたは驚愕ですよ。

確実に給与は増えているのに手取りがあまり増えていない。

正直悲しく思えてくる。

・AIやロボットの進化で企業の人員削減は喫緊の課題となっていきます。人を増やす必要も動機も企業には無くて、如何に無人化を進めるかが利益を増やし競争力を高めるかというポイントになっていきます。そもそも、どんな大きな企業であっても、実際に意思決定を実際にしているのは数人程度なので、後の人たちは本当は不要なんです。

必要になってくるのは、富の分配の機能として雇用を利用するのは、もはや難しいという事実を正面から認めることです。必要なのは、いかにして雇用以外の手段で合理的に富を分配するかという視点で、現在は、ここに大きな偏りがあるので国が成長しないということになっています。

即ち、国は消費税や他の増税などで、多額の税収を得て、税収は過去最高になっていますが、この分配が適切でないために巨大な貧困が発生しています。恐らくは、非雇用者への福祉の充実が必要なのに足りていないのです。貧困とは、そのことです。

・貧富の差が出るのはこの30年間そういう政策を行ってきたからです。度重なる増税に緊縮財政。株主資本主義による日本人の貧困化が総仕上げの段階です。直ちに消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々の税気を廃止すれば、国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。税は財源確保の手段ではなく、国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。株主資本主義もやめるべきでしょう。大企業の利益は3倍、株主の配当金は6倍になってるような現状が貧富の差を拡大させてます。政府は巨額の財政出動を、定額給付金を継続的に給付するべき！インフレ率が許す限り幾らでも財政出動可能です。

・貧困率の高さは2012年に始まった子ども食堂がもう間もなく全国で1万箇所の大台に乗ることからも裏付けられている。日本が貧困大国になったのは政治の責任。様々要因はあるが非正規雇用の増加、法人税を下げる代わりに逆進性の高い消費税増税、賃料の安い公営住宅の不足、年金受給額の低さ、教育費の高さなど庶民に厳しい政策が今もなされている。

・国が国内と国民に金を使わないからというのもあるんじゃないんですかね。

能登半島地震の復興や復旧はあの手この手でケチるのに海外には大盤振る舞いしている状態ですしね。

国民も僻地の復興なんて無駄だと良いながらも、全く関係ない国への巨額の提供は傍観する状態ですしね。

災害時にインドやウクライナや欧州が何かしましたか?って事をもっと深刻に考える必要があるんじゃないんですかね。

・日本は新卒至上主義で、新卒での正社員就職を逃すとまともな労働環境の仕事に就けない。氷河期世代やリーマン世代みたく就活の時点で社会情勢が悪いと、新卒で正社員になれない人が増える。

もちろん中途採用で正社員になれる人もいるだろうけど、年齢が上がるにつれて難易度は上がるしずっと非正規から抜け出せない人もいるだろう。

そして、この部分が一番重要かもしれないが、日本人はそういった人たちの生活が苦しいことを「自己責任」だと叩いて改善させる必要はないと考える人が多いように思う。

・そりゃ全世帯の中で一人暮らし世帯率が一番高い国ですから。海外ではお金が十分にないとシェアルーム　シェアハウスが当然です。寮に入れたら御の字。一人暮らしも非常に家賃が高く、グーグルの社員が日本円で年収一千万でもホームレス状態とか嘆きが出たくらい。給与上げないでいいから住居手当出してくれと交渉したら却下されましたが。

高齢者は覚えていると思いますが、そもそも一人暮らしは贅沢でした。ドラマ「太陽にほえろ！」でジーパン刑事が雑魚寝部屋から起床してる映像が歌で流れていましたが、公務員ですら当時はそれ。

デフレ以前は、下宿、社員寮、実家通いが大多数。「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の寮なんて、漫画が始まった当時はものすごく贅沢だったんですよ。

昭和の独身リーマンは社食&食事付き社員寮が普通です。だから自炊なしで、高くない給与でもやっていけた。

年令問わず食事付き下宿や寮の復活が現実的では。

・相対的貧困率って、世帯単位ですよね。高齢化と核家族化が進むと、年金だけの世帯が増え、さらに平均寿命が長い女性だけになると、ますます上昇するのでは？

実際に、高齢女性の相対的貧困率が最も高かったかと思います。

相対的貧困率を下げるには、現役世代から高齢者に再分配するのが手っ取り早いですが、本当にそれが正しいのですか。現役世代の負担感はかなり増しており、正しいとは思えません。

可処分所得が多くても、現役世代は使う額も多いので。

重要な要因を箇条書きにするなら、世代別の分布も含めて、説明すべき。

格差が広がってるのは感覚的には分かりますが、相対的貧困率を使うのは、違和感があります。

・30年前の日本の無職世帯は10%程度でしたが、今や30%にもなります。

「所得」に焦点を当てれば、年金しか収入のない高齢世帯が少なく勤労世帯が多くなるのは当然のことでしょう。逆に言えば、相対的貧困率が低いということは、老後の貯蓄を取り崩せる高齢者が今後老後の貯蓄を蓄えていく必要のある現役勤労世帯と遜色ない年金収入を得るということと同義です。

高齢無職世帯を含めて貧困状況を確認したいのなら、世帯所得ではなく世帯の一人当たり消費額を確認するのが最も実態に則した内容になるでしょうね。

・20年前の派遣法改正が日本の貧困化を方向付けてしまった。

派遣の割合は今でも2.8%程度に過ぎないが、正社員に「会社を辞めても再就職に難航すれば派遣に甘んじるしかないかも。だったら賃上げがなかろうがボーナスが減らされようが今の会社にしがみつく方が賢明。住宅ローンや子供の教育費もあるのだし」と思わせるに十分な存在感はある。そうして社員が辞めない企業は賃上げする必要がない。所得が増えない一方で消費税率や社会保障費の負担は増えたため内需を停滞させて今日に至る。

ならば有効な解決策は、労働市場の流動性を高めて企業が賃上げせざるを得ない状況を作ることだが、間違っても解雇規制の緩和に走ってはならない。企業が社員の誰かを解雇しても、浮いた人件費が他の社員の賃上げや新たな人材の正規雇用に使われるとは限らないし、むしろ「経営者に目をつけられては拙い」と正社員の社畜化をさらに進め兼ねないのだから。

・見えない貧困が増加していて、先進国やOECD加盟国の中でも貧困国家の部類なのかと思います。企業は所得を抑えることに終始し、低賃金な職種で高度な作業を要求するなどがありますね。安く使い倒すといった言った感じでしょうか。貧困や低賃金を産み出す社会的要因が強いため、長期的にも成長要因が生じることもなく人的資産も枯渇し、衰退に向かっていると考えられます。対策はありませんが、長期的に円安が進んで、国内消費が低迷してくると、大企業が安くなり外資に買収されていき、経営者が入れ替えられれば、賃金や採用基準がグローバル基準になって改善する可能性はあるかもしれないですね。長い時間がかかりそうです。

・一つにはグローバル化の影響でしょう。富める国は相対的にその優位性を失い、貧しい国は豊かになる。

右肩上がりの経済下であれば、末端の者にも恩恵があったが、右肩下がりになると上層部がそれまでの利益を維持しようとするので、相対的なしわ寄せが下層にくる。頭を使って積極的に資産運用する人と、銀行預金だけの人とで差が大きく出るのも最近の傾向だと思う。富める者はより富み、貧しい者は負債を押し付けられる。分かりやすいのが消費税だよね。累進課税の手を緩め、代わりに公平という名の消費税にすると、ぜいたく品を買う人が相対的にお得になる。

ちょっと話は変わるけど首都高速の料金もそう。以前は一律料金だったけど、長距離乗るほど値上げ、短距離は値下げ。どいうことかといえば、庶民は短距離だったら高速なんて乗らないけど、短距離でも高速を利用していたお金持ちの出費が抑えられ、乗りとおしの客に負担が回っている。

・それは、非正規労働者の低賃金です。GDP４位陥落が全てです。他にも問題いろいろありますが、まずは非正規労働者法を撤廃しない事には何も始まらない。それは日本GDP4位陥落が全てを物がったっています。GDPの６割は個人消費が占める。

国民の４０％が非正規労働者でボーナス無しで月に１０万～１５万程度の収入しかない。食費のやりくりで精いっぱいで、化粧品も買うのも控える。先日、資生堂が大量の希望退職者募集したばかり。正社員賃上げ報道されてるが国民半数近く占める非正規労働者の賃上げしないと経済効果なし。非正規労働者は自己責任とバッサリ切り捨てる政治家は何もわかっていない。非正規労働者法を撤廃しないと日本はとんでもない貧乏国家に陥る。インドに抜かれてGDP５位陥落も時間の問題。１日も早く非正規労働者法を撤廃して30年前の正社員、パート、アルバイトの３雇用形態に戻さないと貧乏国家、治安悪化、少子化進む。

・それに加えて社会保障料や税の負担が富裕層優遇になっているため、格差がますます拡大しているのだ。累進課税の法人税や所得税を軽減し、全国民一率の消費税や上限額のある社会保険料ばかり値上げしている。実質的な逆進課税だ。そのため富裕層はどんどん金持ちになりその他大勢は貧困化しているのだ。日本の所得の再分配はどうなってしまったのか？

・現67歳フルタイム勤務中、4月度で社会保険料と税は月152,581円です。

仮に来月退職した場合、年金は≒19万円ですが、初年度の社会保険料と税は

月に106,222円と予測できます。したがって、月の手取りは83,778円です。

ここから固定資産税年18万円、自動車維持費を差し引くと月5万円で生活しなければなりません。勤続44年頑張ってこの貧困です、一生働けって言う事ですよ。

・稼げるホワイトカラーは昔ほど人を必要としなくなってきてる。でもブルーカラーだと賃金が低い上に非正規がメイン。

都市部はそれでも仕事はあるけど、地方はまともな仕事がそもそもない。

仕事にありつけても高齢者の割合が増えた分、社会保障費も膨れ上がり現役世代の負担も爆発的に増えて手取りは減る一方。税負担だって半端ない。

そしてデフレ終焉による物価高。

要因上げたらキリがないんだけど、はっきり言って解決方法もないんだよね…

・主なコメントに

正社員の減少と非正規雇用の増加が低成長率、低賃金の構図を生み出し、多くの人々が十分に育たなくなったと感じています

と多くの声かありますね、

原因は消費税導入と非正雇用の拡大

の関係ですね、

消費税導入から特に消費税を

払う事で消費税部分を下げるために

正社員よりも派遣社員を雇う方が

派遣会社に払うお金で消費税部分を

引けるし、

社会保険関係も事業主負担も軽くなるからね、

・・人材派遣が秘書とか通訳といった専門職に限って許可されていたが規制緩和で色々な職種で激増してきた。確かに就職しやすいけど非正規だから立場は不安定。ある例だが、工場などで人材派遣で仕事をする人がふえたが、労働条件は勤務時間は交代制、労働時間は12時間。正社員と同じでかなり厳しい。退職する人が多い。又どこかに派遣で就職しても又続かない。結局転職を繰り返す事で終いには非正規でさえ長々就職出来なくなる。

・税制の直間比率是正をしたのが衰退の始まりでしょう。法人税を下げすぎたせいで、節税のための社員への還元がなくなり、社員は給与が上がらない上に消費税や社会保障費が上がり使えるお金が減ったということ。

政府が黒字になれば、民間は赤字になるという当たり前の事が起きてるだけで、決して国は貧困ではない。国民が貧困になっているだけだ。

緊縮政策を続ける限りますますひどくなるだろう。

・まさに竜宮城の浦島太郎が日本だね。

楽しく過ごせた日々を経て、竜宮城を去って、玉手箱を開けたら、現代にタイムスリップ。

気がつくと世界的なインフレで、ドルを筆頭に通貨安に陥ってるのに、浦島太郎が所持していた円はさらにドルより安くなってしまって、現代生活では生き残れないくらい貧困になったとさ。

・なんかきちんと分析できていない記事と思う。

所得だけで貧困を語っていることが問題。日本は少子高齢化で労働人口は減り、高齢者世帯は1/3に及ぶ。所得の低い年金生活者は貧困者としてカウントされる。

では、高齢者が貧困と言えるのか？高齢者世帯の家計金融資産は1200兆円で全体の6割。持家率は80%。当然、子育ては終わっている。ようは所得は少ないが資産はあるということ。こういう人の割合(高齢で退職)が多くなっているため、所得(年収)だけ見ると貧困層が増えているように見えるのである。

もちろん現役世代や子育て世帯の格差是正は必要でしょう。そのためにも、きちんと”貧困“の中身を分析して欲しいものです。

・デフレだと人余りになるために、労働者や新規創業者が買いたたかれます。さらに、累進所得税の累進が大幅に減っています。だから格差が是正されず、貧困率が上昇したのでしょう。

まず、需要大・供給小でインフレにし、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で増産することで、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。軽い人手不足を維持し続けてこそ、庶民の収入が上がるのです。

1990年頃まではケインズ主義がゆえに強い累進所得税でした。しかし、ケインズ主義がオイルショック・アメリカの経常赤字・途上国の腐敗からの外貨借金による財政破綻により、ケチがつきました。富裕層がケインズ主義の高税が気に食わなかったこともあるでしょう。しかし、累進所得税減税は貯め込まれる場所の減税ですからデフレになります。金融所得課税は富裕層も減税です。だから格差拡大につながったのでしょう。

・日本が本当に貧困国なのかは疑問。

統計データは、ある基準を元にして出されるが、その基準が正しい実態を把握するのに正確な基準なのかは、はなはだ疑問が多い。

後進国並みに日本は貧困だという記事や世間的風潮あるが、本当のところ、その貧困と言われる世帯の実態をよく調査もせず、数字だけで括っている。

確かに少子高齢で稼ぐ力・発展する力は弱ってきているが、世界一の資産大国である日本の実態を表していない。

要は、国や一部の企業は貯め込んでいるが、そのお金が国民に回っていなというのが正しいと思う。本当に国事態が苦しくて、貧困率が上がっている国とは違うと言うことは正したい。

・外国みたいに働いている人たちがいきなり解雇される事が少ない代わりに我慢を強いられる日本だと貧困の差が出にくいのかも知れないけど全体的に沈んでいくような気がします。

老後資金が必要で税金や保険料で使えるお金が減り不安に感じている人が消費したくなるとは到底思えません。じゃんじゃん無駄遣いしても老後はなんとかなりそうな雰囲気じゃないと貯め込むばかりでお金は回らない

・これからは物価爆上がりで年金だけでは生活できない高齢者ばかりですよ。氷河期世代が危ない。その親を支える子供も最悪。その時は生活保護も廃止になってるか、もらえる審査も大変きつくなると思われますね。今の若者もものすごい勢いで減ってますし、高齢者貧困の方ばかりでは日本の未来はないと思う。戦争のリスク、大地震のリスクもあるし、これからのリスクは計り知れない。

・記事に関連してOECD報告書から。

「税と社会保障などによる「相対的貧困率」の改善効果」データ2019年では、日本はたった約３％しか改善していない。政府の政策による「貧困改善」がとても低い。超格差社会といわれているアメリカより少なく、OECD平均の３分の１程度だ。驚く。

いまの日本では、教科書に出てくる「税による再分配や社会保障を充実させて貧困をなくす」という、近代国家の政府の役割が機能していない。

なお、「最低賃金」制度はその改善の有効策でもある。今秋の改定で大幅に上げよう。先進国の中で日本は非正規雇用がとても多いのだから。

・１時期に、非正規労働者を増やした事から、貧困者も増えて行ったのだと思います。

元小泉総理の発案だったと覚えてますが。

あの頃から、少子高齢化も始まって来たと思います。

アルバイトやパートでは、家庭など、持ち難いでしょうし、恋愛はしても、結婚までは到らない事など容易にわかりますよね。

そんな世の中にした政治の愚策は、世の中を貧しくしますよね。

年金加入率も下がった筈です。

面白く楽しく話される元小泉総理でしたが、国民寄りでは無くて、企業寄り政策だったと思います。

やはり、国民の為の政治をしないど、国は、貧しくなる見本です。

情けない元小泉総理でした。

・最近のSNSでは2、30年前の平均給与と消費税率や社会保険料を、今の数字を分かり安く比較した画像をよく見かけます。

また、その間の国民負担率の増加と、法人税率の低下がクロスしている折れ線グラフの画像も出回っています。

それらを見れば、日本が貧困大国になった理由は一目瞭然です。しかし、それを報道で目にする機会は少ないです。

世の中には労働組合と労使交渉という、弱者の給与を上げる仕組みがあります。しかし日本には真逆で、経団連という強者の組織が自民党へ多額献金することで国民から搾取するという、世界的に例がない仕組みが存在しているのです。

・収入だけで見る相対貧困率は高齢者が多いほど高くなるはずだから

高齢者率が世界で一番高い日本が高くなるのは当然なのでは？

でも日本の個人資産の６3％以上を６０歳以上が保有してることを考慮に入れて検討したらどうなるんだろうね

・先進国の定義は、高度な工業化や経済発展を達成し、工業力や科学技術力で他国より先行しており、生活・公衆衛生・健康・教育・インフラ整備・人権保障などの水準が高く、政治的に自由で安定している国家のこと。

こう言われるとそこそこやってるはずなのに。

結局国が考える国民の最低限の生活モデルが、他の先進国より大きく貧しいんだろう。最低賃金の伸びが物語っている。

・政治が国民に負担をかけ過ぎてます。

消費税、物価高、コロナ禍によって引き起こされた長引く景気の低迷。

今までの社会背景が国民生活にすべてしわ寄せがきている状態で、何の経済対策も打ち出せず税として搾取することばかりしか考えていない政治をされたら国民の貧困率が上がるのは当たり前。

そもそも団塊世代が引退し労働人口が減ってきている状態で昭和の頃と同じ政治を目指していること自体が無茶なんですよ。

今後変化していく人口動態に見合って行政の規模も調整していかないと、日本はますます搾取一方の政治しかできず衰退の一途を辿るばかりと考えてます。

・日本は「モノ作り」と「インフラ整備」で経済成長した国と言える。

しかし、今ではモノを人件費の安い国で生産する事になり、インフラ整備もネタが無くなって来た。

よって日本人は外国人等の労働者を「管理する」仕事しかなくなったので、必然的に中産階級の仕事が失われて地盤沈下するしかなくなったね。

だから万博でも五輪でも何年かおきに交互に開催してインフラビジネスしていくしかないんだよ。

・税金の主目的としては公的サービスの維持及び、所得や資産の再分配というものが大きいんですよね。

日本は五公五民近い高負担であるにも関わらず貧困化率が高い（≒再分配がなされていない）のであれば、税金の使い方が誤っている事になると思います。

・貧困が増えたのは、豊かなことにあぐらをかいて、無能なまま世の中に出てしまった人が多数いるせいでしょう。なにしろ求人を見ると結構正社員の募集がある。外国人は色々なところでバイトをして暮らしたり、店を開いて頑張っている。テレビを見ると、働くことができない親の面倒を見ている児童や学生が結構な割合でいるとか、シングルマザーだとか、子供を作ってはいけない人が子供を作って、子供が苦労する。おかしな世の中になった。親の半生に大きな問題があったとしか思えない。

・ただ、お金がいる時期ってあるからね。

子がいればサイズ変わるから毎年、服や靴買い替えるけど、大人はもう五年くらい安い同じ服を着てるし。

多分、子が巣立って、教育費いらなくなったら、住居費と食費でなんとか暮らせればそれでいいし。

医療費もかけれないなら、そこで寿命なんだし。

15歳未満のいる世帯の率は減り続けてるわけだから、心配なことのための蓄え以外は、だいたいなんとかなってるんだろう。

ヤフコメにあがる貧困家庭の要求のレベルが衣食住から経験格差になってきてるし。

そんなに問題視するほどじゃないかもしれない。

・相対的貧困率という、貧困者の割合を表すには疑問のある指標を使って「貧困大国ニッポン」というのはメディアの恣意的なものを感じます。

また正規雇用には触れず非正規雇用を増やしたことのみ取り上げるのも、意図的です。

2,000年代初頭より非正規雇用は増えていますが正規雇用も現在の方が多く、減らしてはいません。

・物価が少しずつ上がり続け収入が増えないんだから生活が厳しくなるのは間違いないですね。でも周囲の人達は文句を言いつつもわりと普通に生きています。昔は本物の貧乏もいましたが今はほとんど見かけない。記事にあるような大量の貧困層はどこで生きているんでしょうか。いつも不思議に思います。

・物価が今の水準で皆の給料上がっていけば

昔の日本みたいに消費し良い雰囲気になる

ただし現実は甘く無さげ

物価上がる、一部の人だけ給料上がる、

だと貧しくなるね

欧州の貧困国は月収が10万とかで

物価は日本より高い物も多いが

三年単位は月収も順調に上がってる

日本の奥さんは年収の壁あるし

年金暮らしの人も多いから

あとの砦は物価だけ

欧州貧困国、南米、アジアと争う状態が

先進国と言えるのか

・結局日本人は江戸時代的な社会に戻っているんだなぁと。日本人が自分達で政治をやると結構江戸時代的な秩序になっちゃうというか。

日本型雇用も先の大戦の軍隊にルーツを持つが、その先の江戸的な流れもあり流動性がほとんどない。身分化して固着する。

江戸時代の日本のGDPなどはとても低い国だったが、外と競争するより内輪の中で強烈な格差をつけて秩序立て支配する猿山のような社会が日本人は自然に作ってしまうDNAでもあるのだろうか。

まず日本型雇用、日本型派遣に手を入れる大手術が日本人自ら出来なければ、生産性が低く内輪で搾取し合う江戸時代に逆戻りの国になるでしょうね。時間の止まった。

・日本の正社員も非正規労働者もそうですが、投資を毛嫌いする人が多いです。また「世の中お金じゃない。」という人も多いです。お金がカツカツで困っていながら、お金を否定するって、おかしなお話です。そのくせ、驚くような詐欺に引っ掛かる人間も沢山居ます。若い人や気が付いた人は収入を複線化しています。一度、お金について勉強した方が良いですね。

・格差は広かる・縮まるではなく、広げる・縮めるの表現が正解である

格差は自然現象ではなく人間の行動によって生まれる

日本で格差を広げたのは保守政権の政策であり、その政策を展開した背景には平成に入ってからの保守層の「無産者を差別して良い」「低収入者を差別して良い」「低学歴者を差別して良い」という基本的考え方があった

それは「消費税で貧乏人から税金を沢山取ろう」「その代わりに金融取引にかける税は少なくしよう」「労働者の身分を正規と非正規に分けて適用する法律の解釈も変えよう」などに結実し現在の差別国家日本が生まれたのである

なので貧困率上昇は決して自然現象ではない

「日本を良くするためには貧富の差の拡大は仕方がない」という保守の建前の下、実は「俺達に有利な国家を作ろう」という邪心の結果である

同じことを先行したアメリカにはいま分断・内戦の兆候が現れている

日本も同じことになると思う

・厚生労働省の「2022年国民生活基礎調査の概況」の中の表「貧困率の年次推移」を見て驚いたのは、相対的貧困率の高さではなく、可処分所得の中央値が30年前と比べて下がっていること（当然、相対的貧困と見做される貧困線も低下）。

おそらく人口動態（生産年齢人口が減ったこと）も可処分所得の低下の一因だと推測しますが、哀しい心持ちになりますね…

・資本主義なんだから格差はあって当たり前です。

古代エジプト、古代ローマ、江戸時代

どの国でもどの時代にも格差はある。

今の日本は餓死する確率は宝くじ級。

世界に比べたら日本の格差なんて小さいほうです。

中国なんて田舎の月収は５万以下らしいです。上海とか都市部は２０万以上。単純に４倍です。

日本では　東京と沖縄では賃金格差は２倍程度（最低賃金ではないよ）。

これからグローバル化でさらに格差は広がる。

新NISAだって資金に余力ある人だけができる。政府が格差広げてるようになもの。

もし　不満があるなら選挙に行きましょう。

立候補して政治家になって日本を変えてください。俺は今のままでもいいから立候補しません。口先だけで文句垂れるのは幼稚園児だってできる。対策しましょう。

・相対的な貧困だろ　日本で貧困を言われてる人も途上国では貧困じゃないんだよ　そりゃ、日本で貧困と言われる人もスマホを持ってネットにアクセスできて銀行口座もあるし食事も出来てる　住む場所もあるし、医療にアクセスもできてる　だから、先進主要国なのにといっても意味は無い　先進国で絶対的な貧困が多ければ大問題だが日本は先進国の中でも全体的な貧困は少ないだろ

・いまの根本的な問題を2世だらけの政治家や親ガチャ勝ち組の官僚がわかるはずもない。

潜在的な問題は住居費で、昭和までは皆持ち家があった。未婚の若者も実家から勤務し使える金があった。結婚後も親の支援も結構ありローンもなく持ち家をもてた。平成くらいでは親がローンで持ち家、子供の支援まで金ない。

いまの若者は賃貸基本、いま賃貸か持ち家かどちらがいいかとか議論あるが、キャッシュで持ち家がいいにきまってる。それができたのが昭和。農業がまだ就業者の6割以上あった時代。高度成長期に田舎から都会に出てきた世代はまだ稼いだ金で家かって都会でも子育てできたが、

その孫の世代がいまの20代、30代で貧困世代。

・産業構造改革が進まなかった事と、産業の空洞化が加速した事の２点が主な要因かと思います。戦後から高度成長期までは、モノづくり大国だった日本。Japan as No.1とまで言われていたが、アメリカとの貿易摩擦によりプラザ合意以降、日本は平成バブルへと進み、国内生産よりも海外労働力を使い産業を伸ばしてきた弊害がここへ来てツケが廻ってきている。いつしかモノづくりが不得意になってしまった日本。

・平安の時代から、一部の特権階級のために庶民は働かされているだけの存在。

庶民が生き様が死のうがその階級の人たちにとっては、自分が生活できればどうでもいいこと、住む世界が違う。

庶民は大人しく雇われてお金をもらってる方が、お金は労働の対価で、立場の違いだけなのに雇う雇われるで階級の上下が出来てしまう。

対価以上に働いても、金銭を要求せずにサラリーマンは大人しく従うから。

・米国のレーガン大統領が、金持ちを優遇するレーガノミクスってやつを打ち出しましてね。アベノミクスはそれのワナビーなんですよ。

レーガノミクスで米国は格差が極端に広がって、経済発展と引き換えに貧困層が激増した訳ですが、

アベノミクスはそれを知りながらもやってしまった訳。

つまり確信犯です。

貧富の格差が開いたのは、他でもなく政策による結果だったのだと思います。

現に、大企業は儲かり、貧富の差は拡がって行く。

国民を幸せにするための経済のはずが、本末転倒では？

・原因は知らんが、15％なら学校の1クラス35人のうち約5人が該当する。

幸いに私は該当しないが、子供には、

「ウチは金持ちじゃないが、家もクルマもあって、お腹いっぱいご飯も食べられ、時々外食も映画も行ける。そんなコトができない家は一杯ある。同じクラスにも何人もいる。ウチが恵まれていることを忘れるな」と言っている。

・政治と役所が現実逃避し続けている事に尽きると思う。

明らかに日本の大きな問題は稼ぐ力が低下している事、即ち、新しい成長産業が生まれてこない事に依っていると思うが、そこに対して何の手も打たれていない。そりゃ貧乏にもなるでしょう。稼ぎが足りない状態で分配を強化するというのは、「皆で貧乏になりましょう」と言っているに等しい。

・先進主要国は辞めませんか

資源のない国なのに外貨を稼ぐ事を辞め　内需型にし国内に有るお金が足りなくなり　お金を刷り円を弱くし　食糧が高くなりました。　今の現状かな

30年前の円高に人口減を見越し　高付加価値のみ生産し　開発計画力特許力で食べて行く。　どうしても豊かになれば人口は減ってしまうから

30年前の日本であればTSMC 楽天を世界展開出来ていれば　Amazon ガラケーにイノベーションが出来ていれば　iPhone ミクシィを世界展開出来ていればフェイスブック　30年前の日本には素地はありました。

30年前の日本国力の有る時に終身雇用を辞め人を研究開発に人を動かしていれば　外貨を稼ぐ事を辞めた結果かな　今からでも出来ると思いますが

・不遇の就職氷河期世代がかなりいることが大きい。企業にこの世代の採用を活発化するような優遇措置をできないのか。

若者の採用に影響はあるかもしれないが少子化により売り手市場が続く可能性が高いなら許容範囲で、エクストリームイージーモードからイージーモードになる程度だろう。

・財務省が「緊縮財政」をやるから

これに尽きる

あとプライマリーバランス黒字化なんて

何処もやってない愚策を掲げてるからである

マネタリーベースが正常に増えていかないのに

国民の所得が増えていくはずがない

緊縮財政をやる為、常にGDPギャップがある

これが解消されない限り絶対に好景気な循環は生まれない

アベノミクスはこの好循環を目指した

金融緩和でマネタリーベースを増やし

財政出動でGDPギャップを埋めて増えた貨幣を回す事を

やろうとしたが財務省がGDPギャップを埋めるだけの

財政出動を思い通りにさせない

よって民主党時代の悪政（復興増税など）に比べて、

あらゆる経済指標は改善されたが当初の目指すほどの効果が

得られなかった

消費増税を２回やったのも失敗

これは安倍氏も財務省に「消費は直ぐに元に戻るから大丈夫」と

騙されたと言っている

今は金融緩和と消費税の減税が正解

・> なぜこれほど貧困者が増えたのか

答えは簡単なことです。

10数年前に国民のための政治から、権力者や富裕層のための政治に変えたからだと思います。

事実、今では年収10億円を超える人の世界リストに日本人が何人も新たに登場しています。

行政は大多数の不満を抑えるつもりなのか、低所得者の救済のためなのか分かりませんが、様々な補助金や支援金により本質から目を背かせているだけという見方もあります。

日本が貧しくなったのではなく、政策により不平等と格差が急拡大しただけなのでしょう。

・おそらく１０年前も１５年前も日本の衰退は明らかだったのだろうが、ワイワイを騒ぎ出したのはここ２、３年のことだ。

なぜ１０年ほども遅れて騒ぎ出したのだろうか？

コロナの中で日本のダメダメぶりが明らかになり、コロナが終わってからの円安・物価高で、もはや目をそらすことができなくなったからだろうか？

・政府、日銀の低金利政策のおかげだろう

アソウは国債は日本政府の借金で国民の資産だと言っているが、それをまともに言っているのなら高金利で回しても国民の資産が増え続けるだけ

なぜそれをできないか、それは簡単な理由

日本政府の借金が増えることはデメリットだと理解しているから

・昔に比べて年金税金上がりっぱなし。暮らしが楽にはならない。

就職したいランキングで、官僚・公務員が入っている時点でイノベーションなんか起きないと思いますし、公務員・官僚の生産性に対して賃金が高すぎる。

もっとお金の流す場所を変えるべきですし、経団連とかオリンピック協会などの団体組織のメンバーが６０歳越えの高齢者男性でひしめき合ってるのも日本を貧しくしていると思います。

・お年寄りは年金は少なくても貯金が多い

叔父夫婦の年金はふたりで１５万ほどだけど毎月温泉に行き、年一度はヨーロッパに行く

年金はお小遣い程度と考えて、配当や分配金などで暮らしてる年寄りが多い

お金の貯め方は人それぞれだから、若い頃からの資産の増やし方が老後を左右するのでは

年金があれば良いと考えて生きてきた人、お金にひたすら子供を産ませてきた人の差が出る

・これは国民の自業自得でしょ。

安く安くっていう要望を企業が実施した。

結果、正社員を減らしてパート・アルバイトを

増やした。

確かに経済界の要望で安全弁として労働者の

雇用を調整する法案を議員達が可決成立させた

訳ですが、それを放ったらかした国民の責任です。

いつの時代もメディアが国政を批判してソレに

乗っかった国民の責任は大きい。

・日本の雇用形態は、好景気の時に皆が稼げる形態になっており、それがバブル崩壊後も変わっていない(非正規でさらに悪くなった)ので、庶民全員が貧乏になって当然。

もっと格差を拡大して稼げる人からの税収を増やして、社会保障を充実させるのが一案だが、「格差は良くない」とか偽善者が騒ぐので、このまま庶民は貧して行くんだろうね。

・他の先進国に比べ平均寿命が長いためリタイヤ後の期間が長く現役世代の負担が他国に比べ多くなる。

まして、少子化の中、移民も受けれいなので労働者の負担が大きい。

アメリカと比べリタイヤ後の生きてる期間が

・少子高齢化や孤独化ダイレクトに影響する指なので、少なくとも世帯規模（単身者）や世代別の分析をしないと意味がないうえ、ギリギリのなのかといった分布が無いと、有効な対策が取れない。

一部の人が大好きな指標で、所得の再分配を叫ぶ根拠にされがちですが完全達成は社会主義化。。

・相対的貧困は、どこの国にも存在するよ。中央値の半分なんだから。ランダムに分布するなら、全体の25%がこれに該当するし、中央が多いベルカーブ状に分布するなら全体の5～10%程度。

中央値が500万円のとき、全員が250万以上になるように、不足分を政府が支給するようにすれば、相対的貧困はなくなる。だがそれは、寝ていても250万円は貰えるということであり、勤労意欲を削ぎ、そのような社会主義国は必ず衰退する。

・最新データはコロナ中の2021年版ですが水準はともかく方向としては改善しています。特に問題となっていた一人親世帯あるいは子供世帯の数値はピーク時の6～7割まで低下、もちろんコロナ補助金の影響かもしれませんが、この記事で煽り立てるような実態にはありません。

・日本のジニ係数の補正(年金等)をいれた貧困率は縮小しています。

貧困率が増えてる最大原因は、高齢年低賃金労働者が増えてるためです。

改善したい問題は、シングルマザー(労働時間、労働種類の制約を受けている、年金の様な保護が無い)の保護です。

・1日８時間週５日に満たない労働でそれ以上に働いている人と同等の所得を得ようとするのはどうかと思いますが、それでもちゃんと暮らせている人がたくさんいます。日本は、働かない人に優しくいい国だと思います。

・消費税と派遣法改正だと思うよ

消費税は税の主目的で有る格差是正が機能しない

水道光熱費と食材等、生活必需品は消費税除外で嗜好品や旅行などに消費税率を多くすれば良い

EV補助金とか旅行に補助金とか意味不明

利権団体ので為の政治

これが少子化にもつながる

・平日の商業施設、食品と100均以外は客がいない。洋服、家電、雑貨などは必需品ではないため、がらがら。洋服屋より、古着屋（最近は商業施設にもある）のほうに客が多い。

スーパー、見切り品を買う人が増えた。

・複合的な原因だとわかってるなら、対策すべきだと政府は大企業に忖度したり、面倒なのか、やり方変えるのを嫌がってます。

特に非正規雇用が低賃金化、低賃金労働者の婚姻率低下や貧困化、すぐに禁止にしたらいいのに大企業に忖度。

非正規雇用は、さっさと禁止にしたらいい。

少子化で失業者増えるとは思えないし、増えたとしても次の成長分野や人手不足分野に人材がうつる。雇用保険でセーフティネット

早く

・記事は著書の説明なのだろうが、社会構造は既に変遷しています。

かつては確かに求人と求職のバランスで、求人者の方が明らかに多かったが、今は逆転し始めています。

バブルの影響を語るのはそれこそ時代遅れの感がある。

・社会構造的に富裕層が支配する国なので他は安い給料で奴隷状態なのが現状だし、国がそれを推し進めた結果なので昔の士農工商とか身分ではなく士商工農サラリーマンと言ったところかと思う。

・重税国日本、収入はあまり変わらず、税負担やその他支出も軒並み増加。血税からの議員の収入、手当や優遇が世界トップレベル。足りなければ困窮した国民に負担を強いり搾取し続ける。貧困者から奪った金で議員は豪遊や裏金作り。無駄な政策に使い。国民の望むことや生活改善には使用されず、政府の都合のいいことばかり行われる独裁国家。

　これでは貧困者が増え国が悪化するのは必然。今改善されても結果が出るのはしばらく先だが何も改善されないので、この先まだまだ悪化は続き貧困者は増え続ける。

・「むしろ日本が比較の対象とすべき国は、G7を中心にした先進主要国であり、そのグループの中ではアメリカについで第2位の貧困率の高さである。日本は貧困大国と称しても過言ではない。ついでながらG7の中ではフランスがもっとも低く8％、先進国の中では北欧諸国が6～7％の低い貧困率となっている。」

おやおや、現実では現在ある意味一人勝ちなのはアメリカのみであり、そこが貧困立トップですか？G7最低の貧困立はフランス？それなら何故フランスでは生活ができないと各地で暴動が起きているのでしょうね？北欧も同じく暴動が起きていますね。

貧困率の計測の仕方に問題があるようにしか思えないのですけど？

・そもそも先進主要国の定義ってなに？

一部の人は軽視してるけど、やはりGDP、一人当たりのGDPがおおきな指標の一つなのかと思うけど、GDPはドイツに抜かれ、来年インドに抜かれ、1人あたりのGDPは30年前2位にまでなっていたのが、そろそろ40位というところまで転落。

そもそも先進主要国じゃないんだから、貧しい人が多くても当たり前でしょ。中東や南インド、アフリカに貧しい人がいても不思議に思わないのに、日本に貧しい人がいると不思議と思うことがそもそと間違いだし、驕りだと思う。

まずは日本は豊かな国じゃないということを認識して、豊かにするためには消費税を下げることでもないし、政治のせいでもない。国民がひたすら勉強と仕事を頑張ってGDPを押し上げる事かと思う？

・簡単ですよ。

竹中平蔵が非正規を増やして、大会社優遇措置を行なった。

そして、利益の内部留保を許容し、労働者への利益分配を渋ったため、国内消費は冷え込み、超超長期不況を作った。その悪循環で日本経済はガタガタ。結果我々には所得が回らず、必然的に貧困層が激増した。

A級戦犯は竹中平蔵、安倍晋三、岸田はじめ自民党、公明党の面々。

次の選挙では、覚えておくといい。

・いつも思うのだが相対的貧困を貧困というのはおかしいと思う。

相対的貧困の人が今日の食事も出来ないとか服が買えないとかではないからね。

半額低所得者とか所得平等性とか他の言葉を当てたほうが現実的。

貧困が15％とかなんだか嘘っぽく聞こえて、問題意識が持てないわ。

・中原圭介の未来予想図2014/01/10

貧困大国アメリカを追いかける日本

国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に？

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。

その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。

安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうとしています。

・氷河期世代はかわいそうだけど、これからの若者は違う

企業の賃上げが始まってる

専門卒の新卒の求人で、ボーナス6.5　昇給28000円という企業もあった

去年より、今年の求人では賃上げしてる企業も増え始めてる

・竹中、小泉の規制緩和、民営化以来急速に貧困化へと突き進んでいったという実感がある。当時は公共事業も悪というイメージをマスコミで垂れ流し耳障りだけはいい規制緩和、民営化という実態を理解できないB層受けだけで支持を集めていた。結局のところ国民の民度が現在を作り出してしまったのかもしれない。

・目指すのは大谷が一人超富裕者となるアメリカ社会なのか、いや違う、日本はみんなで貧乏になりましょうという社会を選択したのです、当然、税負担は重くなる仕組みです、ただ高齢者を優遇するのは辞めましょう、医療費負担は３割にしないといけません

・だって、働けないと言い訳をする働きたくない、だらしない人間が増えたもんね。仕事は余っているよ。8時間×20日？それしか働いてないからでしょ？米国でも労働者階級は仕事を3つ掛け持ちしてる。日本人も昔は1日は15時間も働いていた。その価値観を押し付けるつもりはないけど、働かなくて金はやって来ないよ。欧米は、奴隷を捕まえて、賃金も払わず働かせていたから豊かだっただけだから

・税金と社会保険料をがっぽり取っているのに社会福祉が貧弱だからじゃないの

低所得層（住民税非課税世帯からちょっと上）には、まったく支援しないから貧困が増えるのは当然と思う

・なぜ貧困者が増えたか、その答えは簡単。

努力して頑張らなくなったからです。

ぬるま湯に慣れ、リスクを負って上を目指すこともなく、人一倍苦労や努力する選択肢すらなく、好きなことだけをやり享楽にふける。

・『ラクすることばかり考えたから』では？

受験戦争がイヤ、詰め込み教育がイヤ、働くのがイヤ、努力するのがイヤ

で、こうなった。

貧困率が高いらしいが子供の頃からコツコツ頑張ってきたら大人になっても貧困ということはない。

子供の頃貧困なのは親のせいだが、大人になってからも貧困なのは本人のせいだと思う。

「違う！」と思うのも別に構わないけど、現実そうなんで。反論したところでお金は１円も入ってこないし。反論する時間があれば他のことをしたほうが自分のためになる。

他責にしても構わないけど、それで何が解決するのか？自分の人生は自分で切り拓くのだ

・日本国民の中の多くに「日本は貧困国じゃない！日本は凄いんだ！」と未だに言う人が多いんですが、日本が一日一日没落してる現実を見ようとしないからそれが更に日本を貧困国にしてますよね。

まず日本がもう昭和のあの世界一だった頃と違う、日本はもう貧困国という認識を日本国民が持たないと日本の没落に底が見えない。

それに某調査で、日本人の去年の貯蓄が平均で１７０万減っているらしい。

あの貯金大好き日本人が、生活費が足りなくて毎月平均１５万貯金を下し生活費に回してるらしい。

ビジネスやＤＸやＡＩでも世界からかなりもう遅れてると言われ日本人が、貯金も目減りしていってたらもう何が残るんでしょうね？

・稼いだお金を半分以上税金で持っていかれる

資産を相続したら税金で持っていかれる

公共交通機関では生活出来ないからと車を持つだけで利権まみれの税金を奪われる

これで貧困者が増えない訳が無い

最近は、国が旗振りをした投資まで税金を大量に吸い上げようって画策している

国が勧めたり強制したりする事に国民生活が上向く事は無いという良い例

そのうち息を吸う事や排泄まで税金盗られるんじゃないかな　笑

貴方家族３人ですね、呼吸が一人平均〇回ですから暫定税で〇円×３です

途中で家族の増減が発生した場合、２月確定申告で調整しますみたいな

・これまではコロナ補助金や低所得者給付金でしのいできたが、円安、物価高、電気ガス料金値上げ、ガソリン補助金削減で、ますます苦しくなるよ。

餓死者や熱中症死亡者、窃盗、強盗、殺人が増えるんじゃないか。

貧困国家となるだけでなく犯罪多発国家になるかもね。

・前へ倣え、右向け右、左向け左、回れ右、前へ進め、の号令で正気を失い、さして意味も考えずに集団行動するからではないか。まだ間に合う新NISAの口座開設とか煽られて預金を株式口座に移したりする。結果、ある時まとまった金額が集団の手を離れる。そして皆んなで困窮する。

・就業構造や産業構造の変化が大きいのは認めるが、内部のシュリンクが大きな原因でしょう。

消費税を止めて、社会保険料と呼ばれる税金を減免して、景気の回復具合から復帰検討すれば良いんだよ。

なんで柔軟に対応して、国力や個人の経済状況を回復させようとしないのか？

毟り取って貧乏にするのが政治なのか？

「貧困大国ニッポン」でなぜこれほど貧困者が増えたのか…「先進主要国」なのに「高すぎる貧困率」