２０２４年春闘における自動車、電機業界の回答状況について、経団連が大手企業の回答・妥結状況を公表した。

月例賃金の引き上げ率は5.58％で、過去最高水準となり、前年を大きく上回った。

物価高や人手不足を背景に組合側から前年を上回る要求が出されたが、大手企業からは満額回答や要求を超える回答が相次ぎ、歴史的な高水準の賃上げが実現した。

（要約）

ボードに書き込まれた自動車、電機業界の２０２４年春闘の回答状況＝３月１３日、東京都中央区 

　経団連は20日、大手企業の2024年春闘の回答・妥結状況（第1回集計、16業種89社）を公表した。 

【ひと目でわかる】名目賃金と実質賃金の増減率 

　定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は5．58％（1万9480円）と、前年（3．91％、1万3110円）を大きく上回った。 

　経団連によると、第1回集計で同様の水準となったのは1992年（4．78％、1万2893円）以来32年ぶり。 

　24年春闘は、物価高や人手不足を背景に組合側から前年を上回る要求が出されたが、大手企業からは満額回答が相次ぎ、要求を超える回答も出るなど歴史的な高水準の賃上げが実現。経団連の集計でもこれが裏付けられた形となった。