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　日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない。 

【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 

　日本には、アメリカの消費者は中国から押し寄せてくるEVには辟易としていると考えている人が多いかもしれないが、実態が真逆であることを示す調査結果が先月、発表された。 

　中国製EVが輸入されて米国内で販売されれば、米国人消費者は飛びつくかも知れない――そんなショッキングな調査の結果を発表したのは、コンサルティング企業の米アリックスパートナーズである。 

　全世界の9000人を対象に行ったアンケートでは、米国人回答者のうち73％が「中国産EVの価格が(米国・欧州・韓国・日本など)中国以外で生産されたEVより20％安ければ、購入を考える」と答えている。 

　アメリカの消費者は、中国製EVを買っても良いと考えているのだ。 

　では、なぜ中国製EVが嫌われているという風説が世界に広がっているのだろうか。 

　言うまでもなく、バイデン政権や返り咲きを目指すトランプ前大統領がプロパガンダを仕掛けているせいだ。 

バイデン政権は「保護主義」に突き進んでいる　Photo／gettyimages 

　そもそもの話だが、アメリカで中国製EVはほとんど売られていない。世界で販売が急伸しているが、中国製EVは年間1500万台以上のクルマが売れる世界第2位の米市場に参入できなくなっているのだ。 

　その理由は、アメリカ政府が「高い関税」「第3国経由の対米輸出ブロック」「安全保障上の脅威としての指定」など、中国製EVに対して目に見えない地政学上の壁を張り巡らせているからだ。 

　これはバイデン政権による保護主義政策によって行われていることで、現代版「万里の長城」などと揶揄されている。 

　万里の長城と言えば、古の漢民族が異民族の侵略に備えて張り巡らせた6000km以上にもおよぶ壁のことだが、いまや米政府は中国EVを市場の侵略者のように位置づけて、これを防ごうとしているわけだ。 

　アジアからの経済的・軍事的な脅威の台頭を前に、中国EVは米中の「文明対立」の象徴とアメリカでは捉えられている。 

　共和党のトランプ前政権はメキシコとの国境に壁を築いたが、今や民主党のバイデン政権までもが貿易障壁作りに腐心しているのだ。背景には、米社会の経済格差拡大や高インフレによる生活苦があることは言うまでもないだろう。 

　アメリカ大統領選挙の選挙戦では、バイデン陣営もトランプ陣営も中国製EVをこぞって批判している。 

　先述したコンサルティング企業の米アリックスパートナーズの調査結果によれば、米国人回答者のうち73％が「中国産EVの価格が、中国以外で生産されたEVより20％安ければ、購入を考える」と答えている。 

　さらに、日米独の回答者の47～71％が「少なくともひとつの中国EVブランドを知っている」と答えた。おそらく、飛ぶ鳥を落とす勢いのBYD(比亜迪汽車)など大手EVメーカーの名が浮かぶのであろう。 

　トランプ前大統領は、EVの販売を促進しようとするバイデン大統領の「EV強制政策」を、「(やがて米国製EVよりも安い中国製EVが売れて)、米国の自動車産業は中国につぶされる」と主張しているが、その懸念を裏付けるような数字だ。 

　しかし、リベラル派の月刊誌ワシントン・マンスリーのビル・シャー政治担当編集委員は、トランプ前大統領を次のように批判している。 

　「実はトランプは、中国のトップEVメーカーであるBYDが買い求めやすい価格のクルマを作り、(米国の)人々がそれを買いたがっていることを知っているのだ」 

　こうした批判が飛び出す理由は、現在、米国に輸入される中国製自動車には、トランプ前政権が課した27.5％というとてつもなく高い関税がかかるため、廉価EVで名を馳せるBYDも米国進出を果たせていないからだ。バイデン大統領はただでさえ目玉が飛び出そうな高関税をさらに引き上げようとしている。不公正貿易を行う相手国の封じ込めに使われる伝家の宝刀「通商法301条」の発動させ、関税を合計102.5％にすることで中国製EVを完全にシャットアウトする計画だとされる。 

　シャー氏は、安くてそれなりの品質だとされるBYDのEVを米国人消費者が購入できないのは、フェアではないと言いたいのだ。 

　アリックスパートナーズは、アメリカの消費者が安ければ無条件で中国製EVを買うというわけではなく、実際にはその信頼性、アフターサービス、ブランドのイメージなどに懸念を示していると指摘している。それでも、4分の3に近い消費者が「安ければ中国製を検討する」と考えていることの意味は大きい。 

　バイデン大統領もトランプ前大統領も、消費者の利益を損なってでも、中国製EVの締め出しに躍起になっているのだ。 

BYDでは売られていない…Photo／gettyimages 

　国際エネルギー機関(IEA)は4月23日、電気自動車(EV)の市場動向に関する報告書を発表、2024年にEVが世界の新車販売の5台に1台を占めると予測した。 

　中でも最もシェアをひろげそうなのが、中国製EVである。 

　また、IEAが今年の販売を予想する1700万台のEVのうち、45％の1000万台は中国市場で消費される。また、現在中国で販売されているEVの60％がすでに内燃機関車よりも安い値付けを実現している。 

　それは欧州をも席巻しそうな勢いだ。2023年に欧州で販売されたEVの19.5％を中国製が占め、2024年には25％までシェアが上昇すると予想されることは広く報道されている。 

　こうした現実が、米国をして身構えさせているのだ。 

　特に、BYDの王伝福会長は3月27日に開催した投資家会議で、2024年の海外販売目標を前年比2倍以上の50万台に設定すると語った。世界各地と同様、中国内でもEV販売が失速し、ハイブリッド車の需要が急増する中、「BYDなど中国メーカーは、EVの余剰生産能力のはけ口として海外市場を利用する」との見方が米国で広まっている。 

　EV販売は、政府の補助金がカットされた中国や欧州で軒並み減速しているが、年間1500万台以上の自動車が売れる世界第2位の米国は、現在横ばい傾向を維持している。 

　なぜなら、バイデン政権が2022年8月に目玉経済政策として成立させたインフレ抑制法(IRA)により、連邦補助金予算が2032年まで潤沢に確保されているからだ。 

　補助金の力で成長が続くと予想される米国のEV市場を中国が見逃すわけはないだろう、とアメリカの労働者たちは不安になっている。 

　そのため、大統領選の勝敗を決する可能性がある激戦州の自動車産業に従事する労働者層にアピールすべく、バイデン政権は中国製EVを政争の具にし始めたのだ。 

4月初旬に訪中して、中国のEV輸出を牽制したイエレン財務長官　Photo／gettyimages 

　米フォーブス誌は4月12日付の記事で、「欧州連合(EU)は中国製EVに関税を課すことを検討している。米国が関税を引き上げない中で欧州が関税率を上げれば、北米市場は中国のEV販売の標的となる」と指摘。 

　その上で、「4月初旬に中国を訪問したイエレン財務長官は、中国製EVやバッテリー、その他のEV部品への関税を引き上げることをちらつかせた。中国がその要求に応じるとは思えず、関税が引き上げられる可能性は高い」と予想した。 

　こうした中、米通商代表部(USTR)のタイ代表も、中国の「膨大な規模の国家的補助」「反競争的慣行」「過剰生産」を指摘するなど、中国はそのあり余る生産力で米国市場に中国製EVをあふれさせるというイメージを拡散しているのだ。 

　その実態がまったく事実に即していないことは、ここまで書いてきた通りだ。中国製EVが米国市場にほぼ入ってきていないのだから。 

　ここまで来ると、100年以上前から欧米で唱えられてきた黄色人種警戒論の「黄禍論」とほとんど変わらないだろう。これまではその対象は主に日本で、日系人の排斥にもつながったし、80年代は日本車が攻撃される「ジャパン・バッシング」もあった。 

　いまでは、中国製EVを排斥する「黄禍論」が世界中に広がっているのかもしれない。 

　それは、今年11月の米大統領選挙を控えてますます高まっている。 

　後編記事「中国製EV「大バッシング」が、なぜか売られていないアメリカで起こるヤバすぎる真相…トランプとバイデンの「壮大な茶番劇」が世界を分断させてゆく…！」では、「EV黄禍論」や米国の対中EV貿易障壁の分析を通して、グローバル化で一度はひとつとなった世界の経済圏が、中国と米国を中心とした二極にブロック化されつつある現状をあぶり出していこう。 

岩田 太郎（在米ジャーナリスト）