[172392]日本はアメリカに奉仕する「デジタル小作人

( 172395 ) 2024/05/20 17:09:02

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GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの頭文字）のロゴ＝2023年6月2日 - 写真＝AFP／時事通信フォト

■巨大ITの規制で先行する欧州や米国

　巨大IT企業(以下、巨大ITと表記)に、日本もようやく重い腰を上げたようだ。

【図表】規制の実効性確保のための措置

　政府は、米アップルと米グーグルが実質的に支配するスマートフォンのアプリ市場の競争を促進するため、2強を規制する新しい法律「スマホソフトウェア競争促進法(スマホ新法)」を制定、今国会中にも成立、2025年中の施行をめざすことになった。

　4月22日には、公正取引委員会が、グーグルに対し、旧ヤフー(現LINEヤフー)のネット広告配信を一部制限していたとして、独占禁止法(独禁法)に基づく初の行政処分を科した。

　また、5月10日には、米X(旧ツィッター)やフェイスブックを運営する米メタを念頭に、ネット上の誹謗中傷の削除の迅速化を義務づける「改正プロバイダー責任制限法」(「情報流通プラットフォーム対処法」に改称)を成立させた。

　これまでデジタル市場を席巻する巨大ITの寡占が起こすさまざまな弊害に対しては、当局の規制よりも巨大ITの自主的対応に委ねる「性善説」で対応してきたが、そんな生ぬるい手法ではもはや通用しない実態に気づき、矢継ぎ早にに巨大ITへの規制強化策を打ち出したといえる。

　もっとも、そこに見えるのは、巨大ITの規制で先行する欧州や米国に置いていかれないように、必死で裾をつかもうとする幼な子の姿だ。

　巨大ITと正面から闘う覚悟があるのか、本気でユーザーにメリットをもたらそうとしているのか、実効性が問われる。

■岸田政権の「スマホ新法」の狙い

　「スマホ新法」は、巨大ITによるスマホの基本ソフト(OS)やアプリ市場の寡占を規制する法律で、「指定事業者」がアプリストアや決済システムで他社の参入を妨害することを禁じ、違反すれば国内で対象となる関連分野の売上高の最大20％(独禁法では6％)を課徴金として科すことが主な柱。アプリ市場で新規参入による競争を促し、アプリ価格を引き下げる狙いがある。

　「指定事業者」として念頭に置いているのは、アップルとグーグルだ。2社は、スマホ市場でOSとアプリストアを通じ、アプリの開発・流通や課金ルールを一方的に決められる支配的な立場にある。

　新法の最大の特徴は、独禁法が違反した行為を取り締まる「事後規制」であるのに対し、前もって禁止事項を定める「事前規制」を採用した点にある。

　「事後規制」は、問題行為を特定して処分するまでに時間がかかり、日進月歩のデジタル分野では効果的な措置が取れないことが指摘されていた。「事前規制」は禁止行為に違反すれば迅速に処分することができるため、「競争政策の番人」である公取委は強力な「武器」を手に入れることになる。

　新法は、「基本ソフト(OS)」「アプリストア」「ブラウザー」「検索エンジン」を特定ソフトウェアと定義。そのうえで、禁止事項として

　・他社のアプリストアの参入を妨げる

・自社以外の課金・決済システムを利用できないようにする

・検索結果に自社サービスを優先的に表示する

・取得したデータを競合サービスの提供に利用する

　などを列挙している。

■悲鳴を上げる「デジタル小作人」

　国内のスマホ市場は、OSにアップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」を搭載するモデルでほぼ占められている。

　また、アプリストアも、アップルの「AppStore(アップストア)」とグーグルの「Google Play(グーグルプレイ)」による寡占状態で、他のストアが入り込む余地はほとんどない。

　このため、たとえば、iPhone(アイフォーン)のユーザーは、「アップストア」からしかアプリを入手できず、他のストアにより安いアプリがあっても購入することができない。

　一方、「アップストア」でアプリを提供する事業者は、売上高の最大30％もの「アップル税」とも呼ばれる手数料を支払うことを強いられている。拒否すれば「アップストア」から締め出されるので、言われるがまま。「グーグルプレイ」も、ほぼ同様だ。

　巨大ITに生殺与奪の権を握られている様は「デジタル小作人」と蔑称される。アプリ事業者からは「スマホでアプリを提供できなければ、デジタル空間での存在を抹殺されるのと同じ」との悲鳴が上がる。

　現行の手数料が妥当かどうか。巨大ITは、アプリの安全性をチェックし情報流出のリスクを避けるために必要というが、その実態は外部からはうかがいしれない。

　高額な手数料は、当然のことながら、ユーザーの利用料にハネ返る。

■イノベーションが起きなくなる恐れがある

　「スマホ新法」は、スマホ市場を巨大ITから開放する新たな仕組みを導入したようにみえる。

　だが、実は、巨大ITの猛反発を受けた妥協の産物でもある。アップルは「アプリストアを開放すれば、アイフォーンの安全性を損ないかねない」と主張、「安全」を前面に打ち出して抗戦した。

　結局、「指定事業者」が、セキュリティー・プライバシー・青少年保護などを理由とする場合には、新たに参入するアプリストアを審査できる例外規定を認めてしまった。つまり、アップルやグーグルが新規参入者を「品定め」できるようにしてしまったのである。これでは、せっかくの新法も骨抜きになりかねない。

　古谷一之・公取委員長は「ユーザーの選択肢が広がることが大事だ。寡占状態でユーザーやアプリ事業者の選択が閉ざされれば、イノベーションが起きなくなる恐れがある。競争環境を整備できるような法律にしたい」と意気込むのだが……。

■検索連動型広告めぐりグーグルに初の行政処分

　その公取委が4月、グーグルに対し、初めて行政処分を行った。

　グーグルが、旧ヤフー(現LINEヤフー)のネット広告の配信をめぐり、優越的な地位を利用して強烈な圧力をかけていたというのである。

　公取委によれば、グーグルは2010年、競合関係にある旧ヤフーに検索エンジンなどの基盤技術を供与し、ユーザーが検索した内容に関連した広告を配信する「検索連動型広告」システムも提供することになった。グーグルの市場支配力の増大が懸念されたが、公取委はいったん了承した。

　当初は共存関係にあったが、グーグルは14年11月、旧ヤフーに対し、外部のスマホ向けサイトに検索連動型広告の配信をしないよう要求。旧ヤフーは受け入れて、15年9月以降、広告配信をストップした。

　検索連動型広告の国内市場はグーグルが7～8割を占め、旧ヤフーが残りを埋めるという寡占状態にあるため、公取委は、グーグルの要求は独禁法が禁じる不公正な取り引きに当たるとみて22年に調査を開始した。グーグルが市場を独占して広告費を自在に設定できるようになれば、広告費が上昇し、ひいては商品やサービス価格が上昇し、ユーザーが不利益を被りかねないからだ。

　すると直後に、グーグルが態度を一変させ、旧ヤフーは7年ぶりに広告配信を再開できるようになったという。

■実質的には「おとがめなし」

　今回の行政処分は最近、独禁法に導入された「確約手続き制度」という手法が使われた。公正競争のゆがみを迅速に是正するのが狙いで、違反行為を自主的に取り止め再発防止を確約する「改善計画」を提出し、認めれられれば排除措置命令や課徴金納付命令は免れるという仕組みだ。わかりにくいが、公取委による改善計画の認定そのものが、行政処分となる。

　だが、変化の激しいデジタル分野では、市場の構図がいったん固まると事後的に是正するのは至難の業だ。グーグルのゴリ押しが始まってから7年以上も経った時点での行政処分は、いかにも遅い。しかも、グーグルが自らまとめた改善計画を追認して一件落着となったわけで、実質的には「おとがめなし」といえる。

　結果的に、グーグルと旧ヤフーの立ち位置は元に戻ったに過ぎず、「検索連動型広告」事業におけるグーグルの市場支配力は当時よりはるかに増しているようにみえる。検索分野ではグーグルに対抗できる事業者は見当たらず、グーグルにしてみれば行政処分を受けても痛くも痒くもないのではないだろうか。

■法改正はあったが、被害者救済には覚束ない

　一方、ネット上の誹謗中傷の削除について大手SNS事業者に迅速な対応と運用の透明化を義務づける「改正プロバイダー責任制限法」(5月10日成立)は、詳細を総務省令で定めて、公布から1年以内に施行する。規制対象に想定しているのは、SNSの雄であるXやメタだ。

　ネット上には誹謗中傷、名誉毀損、著作権や肖像権を侵害する情報が蔓延し、深刻な社会問題となっている。直近では、前澤友作氏や堀江貴文氏ら著名人になりすまして投資などを薦める不正広告のような新しい問題も発生した。だが、これまで投稿の削除はSNS事業者の自主的判断に委ねられていたため、なかなかネット上から削除できず被害が増幅する状況が続いていた。

　今回の改正は、投稿の削除に関して、初めて法的な規定を整備したもの。大手SNS事業者に対し、削除基準や手続きの明示、対応窓口の設置などを義務づけ、削除に応じるかどうかを1週間程度で判断するよう求める。対応が不十分とみなせば勧告・命令を出し、従わない場合は最大1億円の罰金を科す。

　これで、被害者の早期救済へ一歩前進したとはいえる。

　しかし、表現の自由との絡みに配慮して、誹謗中傷の判断基準は示さず、削除を義務づけるところまでは踏み込まなかった。このため、「一刻も早く投稿を削除してほしい」と願う被害者の要望をどこまで汲み取れるかは見通せない。もとより、被害を著しく減らすためには、この程度の対策では覚束ないだろう。

■米国政府でさえGAFAと全面対決している

　デジタル社会の健全な発展のために巨大ITの規制強化は世界的な潮流となっており、スマホ新法など一連の規制策の導入で、遅ればせながら日本も加わることになる。

　だが、欧州連合(EU)は、はるか先を行っている。

　個人データをメシの種にする巨大ITに対し、18年に個人データを強く保護する「一般データ保護規則(GDPR)」を施行し、世界中を驚かせた。さらに22年には、スマホ新法の手本となった「デジタル市場法(DMA)」と、違法コンテンツの排除や偽情報の拡散防止を義務づける「デジタルサービス法(DSA)」を制定した。

　巨大ITのおひざ元の米国でさえ、司法省が3月、グーグル、メタ、アマゾンに続いて、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いでアップルを提訴。司法の場で、「GAFA」と全面対決する構図になった。

■規制を総務省に任せるだけでいいはずがない

　翻って、日本の規制強化策をみてみると、その及び腰が浮き彫りになるばかり。

　「DMA」は、スマホOSはもとより、広告やSNS、ネット通販など巨大ITのビジネスモデル全体を規制しており、違反すれば世界売上高の10％の制裁金を科す。たとえば、アップルの場合、2023年9月期の通期売上高は3832億ドル(1ドル=155円として約60兆円)なので、制裁金は383億ドル(約6兆円)の巨額になる。

( 172396 ) 2024/05/20 17:09:02

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・本当に日本がIT系に後れを取ったのは、官僚や政治家の責任だけだろうか。例えば、シャープのザウルスの例がある。ザウルスはOSにリナックス（最終的に）を使用した現在のスマートホーンの先駆けのような機種（電子メールやネットワークが利用可能）ではあったが、無線電話回線用のシステム開発をNECデータ通信と共同開発しているときに、FOMA（MOVA)系（RTOS系の機種なので使用するアプリケーションの汎用化が難しい）に力を入れていたNECドコモからクレームが入り開発を断念したという話を聞いたことがあるし、ソニーの出井社長の時に、コンテンツ事業に力を入れていたのだけれども、ネットワーク技術と結びつける前に、盛田系の経営陣とお家騒動となり、発展の機会を逃してしまった。このように日本がIT分野がダメになったのは日本人の体質（横並び意識）に何らかの原因があるのかもしれない。

・アメリカみたいに大学が成功したOBからかき集めた寄付金で１兆円位の大学ファンド作って積極的に資産運用して、年間数百億の運用益を稼ぎ出してそれを基に高額な奨学金支給体制作って世界中から優秀なやる気のある学生をかき集めて、寮費や生活費の面倒も見て整った研究環境のなかで勉強させる。卒業して起業すれば応援するファンドも沢山あるし高給のIT企業が就職先として待ってる。

社会全体が人種、性別、年齢関係なしの実力主義社会で失敗しても何度もやり直しが効く、大体がデジタルの世界は１００の挑戦で１つ成功するくらいの確率ではないのか。年功序列、横並び、欠点指摘型社会で失敗したらそこで一生終わりの日本はデジタルワールドのトライ＆エラーにチャレンジするのに向かない国だから小作人にならざるを得ない。

・デジタル分野に関しては一概に政府だけの問題ではないという面もあるが、そうは言ってもここまでスマホがインフラ化している状況で適正な競争が阻害される状態を看過する事は出来ないし、国として対応する必要はあるだろう。しかし政府は行き当たりばったりの対応しか出来ていないし、それは結局記事の最後にあるように芯の通った思想がないからだろうね。本来なら目指す姿を示してそれに向けた法整備を進めるべきなのだろうが、今の政権じゃあ期待出来ないね。

・もうこの際だから、

スマホもパソコンも国産OSを開発、搭載したほうが話が早いし

メリットが大きいんじゃないの。

技術的には不可能ではないだろう。

車だけみても、アメリカ人より日本人が上というのは自明だろう。

元技術者なので、技術者の割に合わない低待遇を憂いている。

親の先行投資やハードワークに見合う厚遇となるよう、

日本政府やメーカー経営者たちはなんとかしてほしい。

・対海外でのデジタル貿易赤字は5.5兆円。

何が問題かというと、データや仕組みの殺生与奪を海外に握られることです。

例えば外国の命令で日本にはサービス提供するなと言われたら事業がストップしてしまうわけです。

また重要なデータを覗かれている可能性は非常に高い。

・日本にはニンテンドースイッチOSがあるじゃないか

次世代スイッチにSIMカードを差し込むソケットを作れば、国産OSのゲーム特化スマホの出来上がり

まあスマホにしなくても、世界中に普及してるスイッチOSは、iOS、Android OSに準ずるポテンシャルは十分持っていると思う

日本はITに弱いと悲観することはない

・今更、汎用OSの開発は難しいと思うけど、少なくとも、通販サイト、SNS、コンテンツ配信、クラウド事業は国産であるべきと思ってます。これらは安全保障や文化の独自性にも重要なので。

日本は、これらの事業が利権化する間も無く早々に外資に牛耳られたので、自民党にとって美味しい分野ではないんでしょうね。アメリカに睨まれるだけでパーティ券は売れないでしょうから。

・OSとストアを紐付けする手法を互換OSでやれば何とか競争には持ち込めます。米国がGAFAと対立していると言っても外国企業と競争になる場合には必ず国内企業を守ります。支配されない程度に上手く利用する関係が平和的です。

・でもこれは日本の状況は現状まだ「マシ」なほうで、世界中多くの国はアメリカのデジタルサービスに牛耳られ、ほぼ独占状態になっている。これは国内発のサービスが対抗馬として存在できていない状況で、デジタル植民地といった状態になっている。アメリカだけではなく、一部の新興国を同じようにデジタル支配しようと中国が積極的に動いている、というのが今のデジタルコンキスタドールの状況だ。

完全に支配されるとマージンも取り放題で結果ユーザーの払う利用料は割高のやられっぱなし状態となるが、日本は一応まだ国内の抵抗力がある方で、これは諸外国では珍しい部類に入る。

ただそれもいつまで続くか分からないね。やはり老人経営者が推す日本型企業

では限界があるが、それを変えるだけの気骨ある若者は日本に残らず外へ出ていくという形になっている。日本の陥落も時間の問題かもしれないが、どうなることでしょう。

・日本人は、どのような製品でも短期間で世界最高水準の品質を最も低価格で生産する能力を持っています。この点から見ても、海外からは非常に手強い存在と見なされています。したがって、日本人はアメリカの小作人としてどのように幸福を追求するかを真剣に考えるべきです。さもなければ、敵視され抑圧される可能性が高いでしょう

・日本のソフトがマイクロソフトに負けた時には、この状態になるのはほぼ決まったも同然だったような気がする。

win95がでてその後日本はデフレマインドで守りマインド、挑戦しないタイプの人間を育ててきた。

明治後日本が躍進できたのは、長い時間の江戸時代での人材の醸造があったからなんで、、、、今からやって日本人が世界のソフト・アプリを作れるようになるには、ものすごくラッキーで上手くやって100年後以降。

・日本は開国して不平等条約を結んだ明治維新から160年を過ぎても今なおアメリカの実質的な属国であるということ。

学校では教えない明治維新という虚構

明治維新は英米による日本の分断統治戦略

それを変えようとして無謀な争いを行ったのが83年前の開戦。

「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだ」

これが日本なんですよ。

「資源がない国」でなければならない。「敗戦国」でなければならない。

「それを変えようとすると大変なことが起きますよ」

　早く明治維新を終わらせて次の治世が来ないといつまで立っても世界一不幸せな日本人であり続けるだろう。

・記事が指摘するように、日本政府には巨大ITを規制する確固たる哲学がないため、場当たり的な及び腰の対応しかできない。EUのように、民主主義を守る使命感からGAFAのビジネス優先主義と正面から向き合うことはできない。かといって日本政府が早急に哲学を確立するのはムリな話。なにせ「聞く力」を自慢する岸田首相なので。哲学はある種の覚悟を求める。

「デジタル小作人」だとDXを進めても国富は流出しつづける。デジタルの環境をつくった巨大ITの手の平で踊らされるだけ。

残念ながら、哲学を確立できない日本は「小作人」の地位から脱することはできない。なりすまし広告で被害を受けた前澤氏のような個人を救済する意志も力も政府になく、不正義を放置するしかない。

・スマホ界隈に限らず高いが当たり前で今必死に営業かけてるDXも大概な事になってる

企業に限らず、道路ボコボコでも断水しまくっててもキラキラDX、定期の巨額アップグレード費用で財政破綻なんてのがEU辺りじゃちらほら出てきてる

人はどこまでIT奉公してかなきゃなんないんでしょう？

この先AIがITを安くしていかなきゃこの地球何処にも行けません

・外圧で緊縮財政や竹中平蔵を使って行われてるプライマリーバランスや様々な改革を止めて、昭和型の経済に戻すと日本は復活しますが、やらせてくれません。日本はアメリカに侵略されてる限り、アメリカの財布です。

・研究開発費は1/10で、高等教育費と研究予算を毎年定率でリストラし続け、再優秀な者は選抜して開業医に育てる日本に、新たな産業に供給できる最優秀人材を輩出する力はない。

日本においてIT技師とは、使い捨て3K労働者である。海外から頭脳を呼ぼうにも、それだけの待遇とステップアップのチャンスを提供することは困難である。（おれがインド人ならNECでなくGoogleかMSに行くな）

・OSや検索のソフトウェア分野は日本が不得手の分野、しかも過去に米国に何度か潰されたので勝負しようという会社も投資しようという銀行も少ない。

潰される標的にならなかったゲーム機分野では任天堂とソニーでほぼ独占している。ゲーム機向けでは日本がアップルやgoogleの立場で海外のゲームメーカーから手数料を徴収しているではないか。

全部の分野で勝たないと気が済まない人？

・なんかよくわからないんだけど・・、

表題では「デジタル小作人」とこき下ろしているが、結局は巨大ＩＴ企業の規制の規制の話？

「小作人」とするからには、プラットフォームの独自開発が主題なのかと思った。

・今からでは巨大生成AI元企業には追いつかないので、

-国民による投資で利益のピンハネ(主に新NISA経由)

-生成AIを使ったアプリケーション分野での企業育成

を目指しているに、100カノッサ

・デジタルに限らず、日本はアメリカの新植民地政策にがっちりはまっています。農業も大規模農業できずに、じり貧。いずれアメリカ産の食品がスーパーに並ぶ。勤勉でまじめな日本人を飼いならしているのです。悔しいですが、これが敗戦国です。官僚も自民党もGHQ占領政策にただただ従っているだけです。

・メーカーは「ものづくり」と言って実業とみなしたが、

ITは虚業とみなす風潮が２０〜３０年前には確実に存在していた。

その風潮が今日の私達の今をうんでいると思う。

・自民党政権の腐敗で、日本を混乱させて、消滅の模様です。

安倍政権から、アメリカに救済されて併合を、進めている様です。

国民を馬鹿にして、消費税で、国民に企業の、法人税と消費税を負担している。

全ての税金を、国民が負担する政治です。

企業は、消費税で、法人税と消費税を納税しないで、貰っている。

お陰で、国民の借金は、天文学的に増えて、国民に嘘をついて、誤魔化している様です。

借金は、世界一です。

また、国民の所得は、アベノミクスで、減少させる政策を、行っています。

今は、先進国で、最下位。しかも、中国に抜かれて、発展途上国の様です。

裏金疑惑は、自民党の国会議員による、年金や健康保険の横領の模様です。

今度の選挙で、自民党が勝利すると、アメリカへ併合され、国民は、無一文になり、奴隷化の模様です。

日本国民は、自民党政権の腐敗で、国が消滅の模様を、どの様に思われますか？

・それでもまだ依存先が同盟国のアメリカなだけマシ。

ダメな例は敵対国である韓国に頼りきってるLINE。

政府クラウドでさくらインターネットが加わったけど、それでもかなりセキュリティー要件を緩和してだから、基本的に国内企業が技術力的に弱いんだよな。

・クルマという対抗手段を奪われたくないから、アメリカのプラットフォーマーには大きく出られない。純国産のプラットフォームはゲーム機どまりか。

・日本は世界で類を見ない文系大国であることを知らないかぎりITでアメリカに勝とうなど言うのは笑止千万。世界中で文系が理系を馬鹿にしているのは日本以外にない。天才とは理系の専売であり文系とは数学のできない分からない馬鹿だと言うことは世界の常識。しかしこの国では「知の巨人」などと言う言葉を捏造し文系を崇めている。知っているだけで何一つ解決することのできない知の巨人が日本には五万といる。この連中が今最も恐れているのはAIだ。知っているだけで何一つ分かっていない知の巨人たちにとって膨大な量のデーターを処理するAIは脅威でしかない（自分達の得意領域を犯される）。

この日本特有の文系大好き文化を改めない限りIT大国何て夢のまた夢でしかない。

・日本の経営者は仕事しなさすぎ。そのくせ報酬だけは高い。同じ勝てないながらも台湾、韓国の方がよほど経営者はまともだよ。勝てないね仕方ない労働者から搾取だで回るのは日本くらいなものだよ

・日本人のマインドは本当にITに向いてない。みんな同じでなければいけないマインドで能力の高いものを社会で潰すことが無意識に刷り込まれているからしょうがない。

・日本はサイバー攻撃対策もセキュリティも全然お話しになりません。まずはこの分野で世界一目指してください。そうでないと怖くて何もできませんよ。

・あと横文字に弱いというかなんとなく海外製をありがたがる風潮が未だ根強い。確かに向こう発祥の技術だけどもうちょっと国産優遇してもバチ当たらないと思う。

・ジャストシステム、ニフティ、GMOインターネット、さくらインターネット、ameba、2ちゃんねる、So-net、BIGLOBE、ニコニコ動画、ヤフージャパン、楽天、プリファード・ネットワークス、トレジャーデータ、などなど。

IT分野、日本もまだまだいけるで！

・決済方法の幅を広げれば問題は無いだろう。

小作人がどれだけメリットを得られるか調べて記事にした方が良い。

・EUは別に芯の通った哲学があるからではなく域内産業の保護と懲罰金で稼ぎたい思惑があるだけ

・岸田に何の期待をかけても無駄。プロブレムだらけ。やらなきゃいけないことばかりなのに、やらなくていいことか、やってはいけない事しかしない。

・戦争起こさない限りアメリカは変わらないのでは？という気すらしてくる。

ロシア北朝鮮は分かりやす悪。アメリカは分かりにくい悪。

・日本の多くの労働者は（蓄えが少なく老後生活が厳しい）重税にあえぐ水飲み百姓とすると、悪代官が自民党ですな。

・ファーウェイのAppGalleryですら中国以外ではイマイチなのに口で言うのは簡単だけど

・アメリカの貿易赤字に比べればたいした額ではない。を

・唯一無二の車会社を守ってる。

・日経クロステックの「木村岳史の極言暴論！」も併せてどうぞ。

・まあ中国以外の大体の国がそうやけどね

・日本だけでなく、世界中がね。。

・単に政権批判したいだけの記事だな

・軍事力は放棄し米軍戦力に頼るという日本国憲法ですから米国に逆らうことはできないし仕方ない。ドイツやイタリアも似た憲法押し付けられたが軍事力を持てるよう改憲しています

ユダヤ経済圏にはめ込まれていて、田中角栄のように中東や中国と許可なく仲良くしたりしたらユダヤ軍産ロッキードと売国官僚に嵌められて逮捕されてしまう

既にスマホはAppleとGoogle支配ですが

自動運転もテスラやGoogleくらいしかまともに作れていないし

トヨタもGoogleカーになっていくのでしょう

でも中国や韓国など仮想敵国に情報支配される方が危険です

何とか日本を陥れようと悪用してきます

Tiktokは中国

LINE・ヤフー・PayPayは韓国

このあたりは米国のように使用禁止などするか自国資本にしていかないと安全保障的に危険です

・「小作人」もなにも、もともと植民地だし、政府は売国奴集団だし…。

・罪深き敗戦国のマインドのママでは…。

日本はアメリカに奉仕する「デジタル小作人」である…巨大ITと正面から向き合わない岸田政権の大問題