・この問題の何が理解できていないって、献金云々以前に、そもそもとして議員のお金の流れで不透明な所があること。 

今回は一部の献金にのみに焦点を当てているが、正直言って個人献金だって五万円以下は報告無いのはおかしい。 

仮に献金を禁止にしても、どこかしらで不透明な資金の流れがある以上は全く意味がない。 正直言って、与野党ともにやる気がないのか目線を反らしたいのかのどちらかだと思う。 

・正直パーティーを実施する事で国が良くなる事って有るのでしょうか？解決すべき課題をそっちのけで資金獲得に躍起になっていると云うイメージです。現在認められている公設秘書は三名。必要であれば増やすこと有ってもやぶさかではないと思います。また秘書の業務で，有力支援者からの陳情に対する雑務提供のような下らないモノは禁止するといった見直しや合理化をしてみては。パーティーなどに頼らずとも国の舵取りが出来る存在であって欲しいものです。 

・政治資金パーティーだけに絞るべきではないと思います。 

2月末頃には下記のような記事が出ていました。 

利益率88％。岸田首相はパーティーを7回開催して1億3609万円の大儲けだったと。そして、それを追求した野田元首相に対して「勉強会だからOK」という理不尽な回答をしたとのこと。 

立憲と国民が政治資金規正法の改正案に賛成ですが、抜け穴が無いようにお願いしたいと思います。 

他にも西村議員の空パーティという衝撃もありました。自民党は何をするか分かりません。 

・大賛成であります。 

会期が残り一ヶ月ということを考えると、 

単純明確でなければならない。パーティー禁止の是非を問うだけなので、決められそう。 

自民党の衆議院が過半数いる現時点では、廃案になるだろうが、国民に廃案となった事実は伝えられる。 

解散総選挙後、連立で衆議院の過半数を取ったあとに企業献金、文通費など一つずつ禁止していけば、国民の支持も得られるだろう。 

・政治資金規正法改正よりも、もっと重要なのが、旧文通費の問題、 

携帯もインターネットもない、蒸気機関車の時代に定められた旧文通費は、 

現代の情報通信社会にそぐわない無駄な出費、 

多くの国民が節約し懸命に生きている時代に、議員に対する月100万円のポケットマネーは看過できない、完全廃止するか、使途を厳格にし、大巾削減することが必要、 

国政選挙はずっと現与党に入れてきたが、立憲を中心とする野党連合が、 

この旧文通費の問題を、上のようにしっかり処置するならば、 

比例も小選挙区も立憲に投票し、政権移行があってもよい、 

この辺を曖昧にし、現与党同様の立場をとるならば、 

野党に政権を移すメリットがない、 

経験知のある自公に政権を任せといた方がいい、 

・私はどちらかといえば自民党派だけど今日の野田さんの質疑は良かったです。普段国会とか見ないけどあの堂々として明確な質問はかっこよくもありました。 

何よりも分かりやすいから聞く方も集中力が続くっていうのもありますが。 

阿部さんの時の弔辞も感動したしあのような人が政治家として頑張って欲しいとか思ったりした今日このごろです。 

・アメリカでも同じ問題はあるが、200ドル（3万円）以上の寄付は公表の義務がある。 

それに対し自民の10万円はいささか多い。 

しかし、立憲や国民の禁止の場合、政治団体への寄付は禁止されていない上、 

年間5万円の寄付者の公表なので今と変わらない。 

しかも後日修正しても何もペナルティがないのは何も変わっていまい。 

改革するのなら、後日修正の場合は脱税としてきっちり税金をとるべきだろう。 

・何故裏金が生み出される原因は何なのか？と考えると答えは帳簿に記載できない使い道があるからなんですよ。じゃあその帳簿に記載できない使い道は何なのかと言うと、地方議員を動かすために国会議員が金配ったりしているのが以前から悪しき習慣としてある訳で、裏金を生み出さないような仕組みも大事ですが、それと同時にその使い道となっているような事柄も正していかないといけないと思います。 

・改正案が通ろうが通るまいが、少なくともこれを掲げた立憲と国民の議員は今後政治資金パーティーを開催しません。ということなんだろうかね？ 

それとも、蹴られるの判っててわざと厳しめの改正を促してるのか。で、蹴られたら、与党が蹴った蹴ったと言いながら、大手を振ってパーティーやるとかかな。今後の振る舞いに注目しよう。 

・パーティーが禁止とかの問題じゃ無く、個人・団体・企業からの献金や寄付などお金を受け取る事自体を禁止する事が必要だと思う。政治で必要なお金は全て税金で賄い、全ての使途や領収書は第三者機関にて監査し違反した者は、その程度に応じて厳重注意から議員辞職まで厳格に初めから決めて置く事が必要だと思う。 

・他の国の議員もこういうことをしないといけないような、政治に金がかかるものなんでしょうかね。同条件ではないだろうけど、日本の国会議員は世界的にみても多くの歳費が支払われているとのこと。それでもお金がかかるっていうところが一般庶民にはよくわかりません。庶民だからわからなくて当然だとしたら、その庶民から税金取っているのだから知る権利はあると思いますけどね。 

・政治活動である集会をやらないという事ではなく、政治資金パーティーを禁止するという事なのだろう。ただ、政治集会と資金パーティーを実質的に分けることが可能なのかどうか、きちんと説明してほしい。場合によっては、資金力のある政治団体しか残らないことになり、小さい政治団体にも配慮した案になるといいと思う。 

・リクルート事件から何も学習してないですね。 

あの事件をきっかけに政党交付金が導入され、その代わりに政治家個人への企業・団体献金が禁止されたのではなかったですか。 

自民党の議員は裏金や自由に使える金がそんなに欲しいですか。 

まともな仕事もせずに議員報酬貰い過ぎ。 

自民党はほとぼりが冷めるのを待っているだけで何の反省も改心もしていません。次も当選したいので得票の事しか考えていません。 

当たり前ですが現職の国会議員は全て国民の投票で当選した人たちです。 

国民ももっと賢明にならないと。 

国民が改心しなければ国の衰退はこれからも続きます。 

衰退を望むのであれば別ですが。 

・自民党案を支持する国民は、癒着して恩恵を受けている極一部の人だけでしょうから、野党にはここでぜひともガンバって欲しいです。 

癒着など不正の温床になるもの…政治資金パーティ・寄付・献金など…は『全て禁止』 

使途を明らかにしなくてもいいお金…政策活動費・旧文通費・立法事務費など…は『全て廃止』 

収支報告書は国民同様に『1円単位で記載』してインボイス対応の領収書添付、『会計責任者は議員本人』とする。 

連座制に加え、これくらいしないと「政治資金の透明化」「再発防止」はできないと思います！ 

野党は政権交代に向け、政策などで対立しないよう準備しておくことも必要だと思います。 

自民党を見てれば分かると思いますが、一度失った信頼を取り戻すのは容易ではありません。 

野党まで国民を失望させないようにお願いします。 

・国民の生活が豊かにする為の政治のはずが、 

税金ばかり増やし苦しみが増えている事に不満が 

溜まっている。税金を減らす事に考えをめぐらせる 

政党や政治があれば問題にならない問題。 

税金を増やす事ばかり考える政治しか見えないのに 

政治家が金集めばかりしている所しか目につかない 

から問題になる。根本的な事を理解し政治をして欲しいです 

・政治資金パーティー券の収支報告書不記載そのものが問題なのに、自民党は報告対象金額を下げることでしのごうとし、野党は政治資金パーティーそのものを禁止とか言ってますが、そもそも与野党問わず国会議員が、領収書不要なお金をもらって事自体を廃止し、全て透明性のある報告書にすべき。民間は当たり前に行っているから、国会議員も同じようにするよう、法律を改正なりすべき。これが本当の、全うな改正と考えます。 

・政治資金パーティー禁止という意味が具体的にどういうことなのかわからないが、この問題は支払った側としては、パーティーの対価にもかかわらず、受け取った側がそのお金の意味とは何なのかをあとで決められる事だと思う。 

支払った方が、寄付金処理出来ず、パーティーの対価ならば、受け取った側としてもそれは事業収入だと思う。 

というよりも、何らかのリターンがある前提でのお金の収入はすべて事業目的にするべきだろう。メルマガやチャット収入などをそのまま政治資金にしていないと思われるが、パーティーだって、情報提供と交流、そして飲食に対する対価としての金額なんだから、事業収益だろう。 

・なぜ、5万円と言う制限をかけるのか？一般的な会社で手当をもらうために出張報告書や精算書を書くと思うけど、1円でも合わないと経費として落とせない。パーティーを行うから寄付ではないのならば、そのお金はどの様に使ったのか、使い道を1円から領収書をつけて出させてもいいのではないか？煩雑になるからなど言い訳にならない。分配された政党助成金、政務活動費でも足りないほどお金がかかる政治や選挙は根本的に見直すべきだし、それをチェックする第三者機関を置いてでも、政治資金や政務活動費は徹底的に監査するべきだ。なぜなら、そのお金はわれわれ国民の税金からの支出なのだから、国民には知る権利がある。有耶無耶にされて、忘れるのを待たれるなど国民が舐められすぎているのではないか？ 

・政治パーティーの規制も良いが、一番の問題点はそこでは無いように思う。 

一番の問題は、政治資金に関する収支報告書と会計監査の基準が、かなりいい加減な事。 

民間企業並の、会計監査基準にする方が先だと思う。 

いくら、規制を設けても今の会計基準だと、簿外に収入を移してより透明性がなくなるだけ。 

そもそも、外部の会計監査法人のチェックが必要ない物もあり、政治資金の健全性が保たれる訳がない。 

・金を掛けない政治とは、金の力でなく政策の納得性で人を集める（票を集める）政治の仕組み。こうしたそもそもの民主主義の原点に立ち返ることが政治には求められているが、自民党にはそういう形で政治を運営するビジョンがどうしても見えないようだ。 

野党にはそれが見えているのか、この法案の元には、どういうビジョンがあるのか、そのあたりを聞きたい。マスコミには、そこを突っ込んでいって欲しい。 

・政治資金パーティーそのものは別に良いのじゃないかと思っています 

ただし、誰がどのくらいパーティー券を購入したのかさえ明確にわかるように出来れば 

そして、個人献金についても極端な話、例え1円であっても誰が献金したのか明確にわかるようにすれば良い 

もっと重要なのは、何に使ったのかを1円単位で明確にすること 

外交、防衛、防犯上機密にしなければならない事もあると思うので国民全てではなく、司法は確認出来るようにするべき 

・企業及び団体の政治献金が議員個人になされる公然のマネーロンダリングが現在なされている。 

企業団体への利権の供与→パーティ券購入→政治家個人へ支給→地元選挙民などへの利益の供与→選挙組織票という流れでしょう。この組織票が世襲で受け継がれていく。 

犯罪組織のマネーロンダリングは厳しく取り締まる一方で、政治家のマネーロンダリングは、今回の自民党案のように取締りしていない。 

立憲民主党のこの単独案が唯一マネロンを防ぐ趣旨が通っていると思われるので頑張ってほしい。 

しかし、岸田自民党がまた数の力で自民党案を強行採決するのだろう。自民党の金権政治は、利権の供与をうける企業及び団体、自民党の組織票構成員などを除いた国民にとって巨大な損失である。 

・『政治活動には一定の資金が必要であり、そのためには透明性を確保しつつ適切な資金の流れを保つべきだという意見もあります』というコメントがあるようだが、我々が収める税金を財源に政党交付金として金が支払われているでしょう。 

2024年は交付の申請をしていない共産党、旧NHK党を除く9党に315億3600万円支払われる。 

これだけの金で足りないのか？なら、足りるような工夫をして政治活動をすれば良い話。『これまでの活動ではこれをする必要があり、これだけ金がかかる』という昔からのやり方を変えれば良いでしょう。そういう努力をしてんのかって話。会食一つでも減らしてオンラインで話したらどうです？ 

やりようはいくらでもある。出来ないなら政治家を辞めれば良い。金を掛けてやってる政治が今の日本の政治の姿なら、金をかかる必要はない。限られた金の中で政治を良くしていく知恵を振り絞れ。それがアンタらの仕事でしょ。 

・立憲や国民がどの程度本気で法案を提出するのか分からないが、政権与党となれば政党交付金、政策費、機密費に加え党員からの会費も含めると年に100億もの金を手にすることになる。これ等は100%が税金てあるにも拘わらず大部分の開示がされていない。先ずはこれ等を鏡張りにする必要があり、加えてバーティーから隠し金を作るなど許容範囲を遥かに越えている。現実には政策研究等の実質的な政務とは無関係の遊興費、飲食費、選挙対策費、水代、氷代、スーツ代に大半が使われているのではないのか。打ち合わせのためにホテルや料亭を使うなどもっての他だと思う。 

・お祭りへの献金であってもちゃんと掲示される。 掲示する場所がなくても 記帳には全ての献金が記録されて残る。 確定申告でも僅か1000円の報酬を税務官から抜けているとの指摘を受けた。 国会議員だからと何で細かいお金を公表できないのか？ その真意が疑われているというのが現状。 中には C 国や R 国から 形ところを変えてお金が動いているのかもしれない。 公表すれば献金関係団体の裏面も見えてくるだろう。 時代は変わって、今は国民の代表なんだから 民主国家では全てをクリアにすべきだ。 国会議員には全てに 全公開の専用のキャッシュカードを付与して、その他のカードは全て 在任中一時停止にすべき。 当然 現金も禁止とすべきだ。 冠婚葬祭 も宣伝の場でしかないのだから 控えるべきだ。 招待を受けて、要すれば 前述の キャッシュカードでナンバー付金券を購入して記録に残す。 茶番劇は止めるべき！ 

・議員は歳出も多い分多額の報酬や手当が支払われている。 

それでも不足するというのであれば選挙そのものを考え直さなければならない。 

街頭演説や選挙カー、郵便を使った選挙活動などは廃止してスマホ保有率がテレビを超えた今こそネットでの選挙活動を解禁した方が良い。 

マイナンバーもあれだけ躍起になって普及させているのだからもう強制にして投票もマイナンバーカードでネット投票にすべきだろう。 

投票所の人件費が無駄すぎるし一部利権になっている。 

まぁ話は逸れたが民間は一円単位での収入の報告が義務付けられているのだから同じようにすれば良いだけなんだがね。 

パーティ禁止よりも一円単位での収支報告書記載。 

しなかった議員は資格喪失と何故出来ないのか。 

・政治資金パーティー開催を禁止しても違う名目にしてパーティーをするんやろうなぁ。パーティーに限らず政治資金・政務活動費・旧文通費の使途をすべて公開する法案を作るべき。 

誰が来た・誰かからいくらあったか・パーティーにかかった費用など収支を１円単位までしっかり記載してその収入分を何にいくら使ったかちゃんと記載すればパーティーを開催してもいいと思うけど。 

・パーティーが禁止とかの問題じゃ無く、個人・団体・企業からの献金や寄付などお金を受け取る事自体を禁止する事が必要 

何故パーティーだけに絞るのか？ 

政治で必要なお金は全て税金で賄い、全ての使途や領収書は第三者機関にて監査し違反した者は、その程度に応じて厳重注意から議員辞職まで厳格に初めから決めて置く事が必要だと思う 

・別にお金を集めることがダメって言っている訳ではなく、記載漏れがダメだっていうことだったのが、いつからかお金を集めることがダメってなっているんだよね。まあ、財布は別にあるからここがダメになってもとは思うけどね。 

それよりも政党の収支報告書の監査自体が内部監査しかないことなどの方が問題だと思う。全てのお金の流れを記載し（政党の収支報告書以外にも財布は６～７ありますよね）それを外部も含めて毎年監査すればいいなじゃない。 

どうしても伏せなければならないことは、政権内でやる。もしくは、はっきりと収支分けしてそういうものがあると記載すれば良いと思う。 

・何度か政治資金パーティーなるものに行ったことはあるが、金と時間の無駄だったので、全廃に関してはたいへんいいことだと思います。 

そのうえで、立憲も政治資金パーティーはしている（今の流れをみて、現在は見合わせている） 

ところが自民党を批判することで、クリーンなイメージを作り出そうとしていて、まんまとそれに引っかかっている人が少なからずいることにも注意が必要 

・政治資金パーティーの是非は個人的には判断できない。ただ、これまで政治家の活動資金の建付けとして、公的な活動費だけで足らない部分は、献金なり寄付金で賄うことで政治活動が成り立ってきたことは事実であろう。今回その資金源の一部であった政治資金パーティーを禁止することで、政治家の活動自体が資金的に制限されることが無い、という根拠は示されているのだろうか？どんなに清く正しい政治活動を行ったとしても、金が無くて十分に活動できないというのであれば、それは国民にとってプラスなのだろうか？ 

・個人的には、パーティー自体違法にするのはどうかな？と思う。 

裏金として、着服しそれが政治資金として認められて非課税になっている事が問題だと思う。 

ちゃんとそれは政治資金では無いので、課税しますね！で済む事。 

1番良いのは、政治資金使用にも確定申告位の厳しさを持って領収書と報告書の提出をさせる事を国民は求めていると思う。 

問題自体をはき違えていると思うし、本題をうやむやにしようとしているとも考えられる。 

・反対闘争だけでなく、対案を提示することは大賛成です。自民 公明に否決される可能性もあるが、それはそれで与党が改正に後ろ向きなことを国民に示せる。今後もこのような戦術をとって欲しい。 

・政治資金パーティーの是非は誰も問うてない。そんなことよりも議員個人とか政治団体、派閥の出納が不透明だということが問題なのだからそれをどうやってクリアにするかという議論しないと。トータルではなく元帳に記載されている個別の出納データを有権者なら誰でもアクセスできるウェブ上に掲示すればいいだけだし、手書きで事務処理やってるんじゃなかったら今すぐにでもできることでしょ。 

・政治資金パーティー開催禁止法案に賛成だ。裏金事件は誰から集めたのか、何に使われているのか不透明なパーティーが原因であり、再発防止にはこれを禁止するのは当然のこと。岸田総理も当面はパーティー禁止を自民党員に指示したのならそれを貫いて欲しいし、総理にはパーティーを禁止したら何がどうなるのか具体的に説明して欲しい。 

・パーティー禁止と言えば、「勉強会です」などと言い始めるから、禁止にする必要は無い。 

会費や参加費や献金を徴収して開くイベントのチケットは全て選挙管理委員会のホームページから購入するとかにすれば良いんじゃないかな。 

購入にはマイナンバー登録させて、誰がどのイベントにいくら注ぎ込んだかも直ぐわかる様にしておけば良い。 

イベントの売り上げも全て把握出来る。と言うか公表しちゃって良いと思うけどね。 

イベントを開く事が良い悪いでは無く、お金が不透明だからダメなので、1円単位で透明にしたら良いだけ。 

・パーティそのものがダメなんじゃ無くて「集めたカネの申告が必要」だと言ってるんです。 

地方自治体に補助金なり助成金を申請する場合、購入単価×人数でこれくらいかかるから、その３０％を補助して欲しいとか申請します。 

なので、発行パー券枚数、実売枚数×単価で会計監査とかしてキチンと納税すればいいんです。 

国民に課している納税の義務を国会議員が独自のルールでスルーするから問題になってるという事を認識し明瞭会計をお願いしたい。 

・議員報酬を改定して、欧米並みの年俸1500万円にします。また、経産省を分離独立して、民間委託して、失敗しても再度事業ができたり、予算配分を10兆円は、補助金交付をしますが審査が複雑で時間がかかる仕組みを改正します。企業の内部留保が580兆円になりましたが、賃金水準は韓国やインドより劣りますし、2028年ころには、タイより賃金が低くなるとのシンクタンクの予測があります。 

・要は、政治資金であろうと所得税や法人税のように１円単位まで必要経費を記載して最大限の透明性を図ればいいだけであって、自民党案であれ、立憲民主党案であれ、小手先の改正では国民は納得しないだろう。 

立憲の案では「議員単独」での政治資金パーティーの禁止を盛り込んでいるようだが、裏を返せば党主催で政治資金パーティーを開くことはこれまで通りなわけで大規模な政治資金パーティを党主催で開くために所属議員が手足となってパーティー券を売り捌くという事であれば、これまでと全く変わりはない。また、外国人がパーティー券を購入することも規制できないのではなかろうか。 

仮に、自民府が修正に応じて立憲案の一部を取り込むことがあれば少しはマシになるのかもしれないが、おそらく否決されることを前提で提出していることも考えられるし、むしろ自民案でいいとは思っていても厳しい案を示すことで存在感を示したいという事なのだろう。 

・政治資金の透明性は民主主義の根幹をなす要素であり、立憲民主党と国民民主党が共同で政治資金規正法の改正案を提出したことは、政治の清潔さを求める国民の意志を反映しています。提案された改正案には、議員の公民権停止を含む「連座制」の導入や、政策活動費の禁止など、政治資金の透明性を高める内容が含まれています。 

また、立憲民主党が単独で提出した政治資金パーティー開催禁止法案は、政治家個人による開催も禁じるという点で、より厳格な規制を目指しており、政治資金の流れをより明確にし、政治家と資金提供者との間の不透明な関係を断ち切る試みと言えます。 

実効性のある法律とするためには、法案の内容だけでなく、その運用においても厳格なチェック体制が必要です。政治家と有権者との信頼関係を築くためには、法律の枠組み内での透明性の確保が不可欠であり、今後の議論とその実施に注目が集まります。 

・一般企業のように一円単位で厳格に帳簿をつけるしかないでしょう。たしかにパーティーはカネの流れが不透明になりやすい状況です。それに気軽に開けて利益率最大9割と言われるパーティーを禁止することは効果が無いということはないでしょう。しかし、全く別のイベントを装ってこっそり献金を受け取るといった代替手段が考えられる以上は依然としてガバガバです。公開基準額を撤廃してパーティーに限らず帳簿をつけることは必須でしょう。 

・自民党は、多少歩み寄ったとしても、政治資金パーテー・企業団体献金ありき、政策活動費ありきが前提の改正案であり、抜本的な政治資金規正法の改正とは考えていないようなので、大きな開きがありますね。 

・国会議員も国民です。パーティー主催するなとまでは言いません。売上かあれば収入として記載し、支出は別途領収書を束ねて支出として事業報告するのです。　 

若い女性議員さんがハッピを着て、会場費やオフ会の費用を差し引いて残ったお金をその他の事業にするかしないか国税に聞いてたらい回しにされたとYouTubeで絶叫されてましたが、差し引いた金額ではなく集めた金額です。国民はそうやって収入が増えると累進課税で所得税も何もかも高く引かれて行きます。議員さんも同じ国民ですので、国のために税金を払って下さい。 

高収入もらいながら議会中遊んでいたりズル休みなど論外です。 

・政治には金がかかります。なぜかというと政治とは有権者の意見を吸い上げる行為であり、有権者の話を聞く機会をたくさん設けなければいけないからです。 

金を持っている人が政治に強い影響力を持つ状況をあらためるため、政治資金規正法が作られました。立憲と国民は政治資金パーティの禁止を盛り込んだ改正案を提出するということですが、中途半端もはなはだしい。 

そもそも政治家が有権者からお金をもらうこと自体に問題があるのです。 

選挙活動以外の政治活動は、国がその費用を全額税金でまかなうべきです。 

選挙を特別扱いするのは、まだ国会議員ではない立候補者に国がお金を出すのは無理だからです。 

もし選挙の立候補者にまで国がお金を出したら、 

国のお金で選挙グッズを買わせるために何十万人もの立候補者が出ることは目に見えています。 

対案としては、選挙に使える金額の上限を法律で定めればいいと思います。 

・政治団体への寄付そのものも、対価を求める政治腐敗の一端であろうが、政治活動費用の調達の必要性から全面禁止は自由な政治活動を損なう側面もあるだろう。その両者の二律背反を一定の健全性を保つには、負担者と利得者の完全な報告義務が必要なのは自明である。パーティ券は、サービス対価と称して、寄付にも当たらない、と主権者に詐欺的説明を行い、闇の政治活動費または私財獲得の温床となっているのは明らか。全面禁止ならずとも、細やかな報告義務を持たせることが必要である。 

・国会議員には文章交通費、議員会館、なども含め仕事に必要なリソースが十分に用意されているわけです。政務官や副大臣になれば追加のリソースが省庁経由で用意されさらに歳費がもらえるわけですよ 

なので、与党が集金する政治資金が何に使われているのか？どうしてこんなに必要なのか？は国民には見えていませんよね。仮に私設秘書を雇う経費だとします。ならどうして私設秘書が7人も8人も要るのかという話です 

法改正の議論に合わせてこのあたりの事情がもう少し明るみになるといいかもしれません 

・立憲民主党や国民民主党は団体から金をもらっていないだろうが（本当のところは分からない）、バックには労働組合があるので組合員による強力な労働奉仕（選挙活動）はある。また労働組合の活動費の中に選挙関係費が隠されている懸念もある。労働組合は内部監査、外部監査が疎かになっているケースがあるのでこうした隠された選挙活動費の炙り出しも必要だ。労働貴族と言われる労働組合幹部と支持政党の癒着にもメスを入れてもらいたい。組合員が納めている組合費が自分は支持もしていない政党、議員、候補者のために使われるのは我慢ならない。 

・政治資金パーティーの開催を禁止する 

これが一番国民が納得する方法だと思う。どうしてできないのか不思議でたまらない。 

それに、焦点がズレているけど、そもそも議員が領収証を出さなくても良いという特権階級なのが問題だ。 

経費も実費精算する形で、どのようにお金が使われたか透明性を持たせるべきだろう。 

・規制法改正の第一歩だと思いますが、そもそも国民は金を使うなと言っている訳ではない。 

政治活動に必要だと自信を持って言えるのならば使えばいい。ただ、ちゃんと領収書を提出して一円単位で金の流れを明らかにする。 

これが一般社会で当たり前。 

5万円未満は必要ないとかあほらしい。 

100万円もらったら、5万円を20回に分ければわからなくなるし。 

もっと国民の気持ちをわからなければだめでしょう。 

・国会議員の本来の職責を果たすための適性な報酬っていくらなんだろうか？パーティや裏金をそれに使ったとは思わないが。ある程度のスタッフを揃えて意味のある活動をするためには金がかかる。禁止や削るより各議員の活動内容を評価すべき。これはマスコミの怠慢だし、怠慢なマスコミを批判しない国民の問題でもある。 

・政党によって政治資金の調達方法が異なる訳で、自民党の調達手段を封じるのであれば野党の調達手段についても禁止した上で、国会議員は国からの歳費等で活動し、政党は所属議員からの党費で活動すると言ったように政党間の条件を揃える必要があると思います。 

・政治資金の透明化が本質なんだからパーティー以外の部分はどうするの？ 

それを打ち出さないうちは立憲民主他野党のこの手のアクションはパフォーマンス以外の何物でもない。 

文書交通滞在費をクレジットカードによる明確化させるとか政党交付金以外の政治資金の透明化をどうするのか等国民の代表が国会議員なら一般国民の確定申告と同程度に出来るかどうかというのが本筋。 

そもそも立憲民主党には二重国籍疑惑を証明せずに国会議員を続けている議員がいるのに身内に対しては何の追及も処分も出来ない政党である。 

他の野党がどうするかは分からないが現時点では信用できない内容としか言えない。 

・政治と民間の違法な癒着の問題。 

法案以前に監視の目をもっと厳しく持ってほしく思います。 

例えばコロナワクチンの輸入。政府が輸入しているのではなくどこかの商社が委託されて行っているはず。手数料は本当に適正額？ 

こんなことを調査・公表してほしいですね。もっと厳しく監視すれば、税金は有効に使われるとか安くできると思いますね。 

・政治献金の出所を明らかにしたくないのは、それを出す者が出している事を知られたくない要素が大きい。自分の利益になることを政治家に遣らせようとしていることを知られたくなにのだ。個人の政治信条の秘密の保護のゆな言い訳も認めてはならない。そんなものは投票に秘密の保護までで充分だ。金を出しても特定で政治勢力、政治家を支援しするならその姿勢を表明した上でとすべきだ。 

・素朴な疑問。なぜ政治家は政治資金が必要なのだろうか。そもそも議員は名誉職（国をよくするために身を挺して働く＝誰でもなれるわけではない。だから国民から尊敬される）ということもあり無報酬であったはずだが、いまは議員報酬が国から議員に支出されている。また、議員としての業務でなら、交通費は無料であると聞く。そのような中で、パーティー券を売って得たお金や、献金されたお金を何にどのように使っているのかよくわからない。政治資金は非課税というのなら、国民が汗水垂らして働いて得たお給金も非課税にするべきでは無いのかと思ってしまう。 

・禁止するだけではなく透明化が重要ですよ 

踏み絵法案を出して、自民が否決したと持ち込みたいのでしょうが、こんな形ではなく超党派で議論を交わしてもらいたい 

禁止となると、マジで金持ってるか人気のある議員しか出てこなくなる 

議員としての資質も議員にならないと分からないですから 

改正というか、そもそも一般企業や団体と同じ扱いで良いんですよ 

その上で、免税特権を与えるかどうかを国税が判断すればいい 

政党、政治団体、資金管理団体のすべてを政党の代表者、議員本人が代表を務め、一般企業と同じように1円単位での収支管理と税務申告と納税を行う 

その上で、歳出歳入をすべて公表とする引き換えに税還付を受けられる形へと変えていく 

罰則についても議員本人の責任を重くし、記載漏れなどは脱税と認定すべきです 

寄付・献金については税控除できないようにってのも大切 

・連座制って必要か？それよりも当選したら国会議員の資格発生。収支報告書に未記載、誤記載があれば、合法違法、善悪にかかわらず、単純に能力不足として資格剥奪でいいと思うのよ。合法違法や善悪を話すのは今回の国会運営見てても時間の無駄、本当に議論しなきゃいけないことはあるはず。そうなれば現金での現金授受やパーティーも面倒だからやらなくなっていくんじゃないかな。 

ただ政治家のあり方としてどうなのかとは思う。 

政治資金の流れが明確で献金をもらわなくて国民の暮らしを豊かにできない政治家よりも逆に不透明でたくさん金稼ぐけど暮らしを豊かにする議員のほうが良いわけで、政治とは？政党とは？政治家とは？を今の時代にアップデートして縛る法律や選挙制度を変えていってほしいと思う。 

・政治資金パーティーは企業献金を集めるために絶対必要なものだ。自民党は企業から献金を受けることでさまざまな利便を講じている。企業の受ける利益で、わたしたち国民もトリクルダウンでますます豊かになっている。日本は諸外国に比べ物価が安定し治安もいい。これは自民党議員さんの素晴らしい政策のお蔭だ。自民党は本当に素晴らしい政党だ。 

・政治資金パーティー開催禁止にしたら立民も困るでしょう。政治と繋がりたい個人や企業の自由を奪うのか。やるなら企業や団体、個人からの献金や寄付もすべて禁止にして、政治活動資金は全額十分な金額を税金で賄い、使途はすべて公開させるべきでしょう。資金の集め方もある程度融通を利かせないと、結局金のある人しか議員になれないということになります。新聞売ってる政党が有利になりますね。何のポリシーも無いただ批判だけの与党タタキの道具として疑惑でもないことを作り出してるから万年野党って言われるんですよ。 

・パーティ禁止にしても抜け道の献金システムはあるだろう。 

問題は領収書がなくても経費と認められる収入がある事だ。 

全ての支出には領収書が必要とすれば良い。 

これをいうと、すぐに事務作業が膨大になると政治家はいうが、民間企業は全て領収書を必要としている。 

無しでは税務署が認めない。 

ただし、政治家も表に出せない支出や冠婚葬祭費もあるだろう。 

企業の使途不明金のような費用項目も少し残す必要があるだろう。 

・政治資金パーティーというのは、 

見方を変えれば、 

『公然の贈収賄』を促進しているとも捉えられる。 

今までパーティー券購入者が明確に分からない状況にしていることも非常に怪しい実態があると考えられる。 

表に出てきていない裏金がまだまだあるのではないか。 

禁止にすることは妥当であり、 

何より、既に、政党助成金という国民の血税を受け取っているのだから、 

それ以上にお金を集めることは、 

元法相も絡んだ腐った広島の大規模な買収事案のように 

選挙などで、 

汚い金銭のやり取りがあると断定されても全くおかしくはない。 

・この件小沢さんとか賛成されてるのかな？　先ず、法案に関係なく、立憲と国民が自主的に政治資金パーティを禁止されたら。それは、自民党がするならば、一方的に自分達が不利益になるので、当然すると主張されるのではないかなと。 

政治資金パーティの処理は、全額を政治献金とするとすれば良い訳で。（事実政治献金ですよねこれって）となれば、外国人からの資金提供が無くなりますし、下限金額以上は公開される事になりますので、様々な方が分析するでしょう。そして、そのお金以外に関しては、当然政治資金では無いので課税対象とすれば良いのではと。政治家を政治活動によって取り締まるのは民主主義国家として思想良心の自由に反すると思いますが、経済活動に関しては、課税対象になりますので、ビシビシ取り締まる事が出来ると思います。 

力点が違うのは、いつもの左翼らしいですね。自民が反対するので、できませんで終わるという。 

・お金の流れが不透明なだけであって、パーティー自体は問題がないと思う。議員は全ての収支をキチンと記載し、漏れがあった場合には秘書だけでなく議員自身にも厳しい罰則が掛かる法案を出して欲しい。 

・パーティーを禁止する事は問題がある。それならば組合の支援も宗教の支援も辞めなければいけない。自民が得意の分野だけやめさせようなんてとんでもない。その辺の問題をなぜマス塵は言わない。不透明な裏金は別にパーティーがあるからではない。透明化をする必要があるなら、全て公にすべきです。特に政党助成金や旧文通費や立法事務費の使途はハッキリさせるべきです。とにかく何に使ったか分からなければ判断しようがない。立憲は政局やってるんです。ちゃんとした政治や政策や立法をやる気がない。自民も当然やる気がない。同じ穴の狢です。 

・何の効果もないことば遊びはやめていただきたいです。”政治資金パーティー禁止” したって、同じ裏の目的で “研修会” とか “勉強会” とか、名前や形を変えて裏金づくりに励むことはわかっています。実効性を考えて法整備をお願いします。 

・自民党の改正案はお金を受け取る方も支払う方も表には出したくないお金の詳細が明らかされては困るので弁解用に抜け道を必ず盛り込んである。透明性を担保するのに公明の５万以上や自民党の１０万以上といった数字は何の意味もない、透明性を担保するなら１円でも公開すべき。それができないのなら立憲案のようにパーティー禁止にすればいい、そもそも国会議員の収支が不透明であったり記載漏れなどあってはならない、個人事業主同様毎年確定申告すべきであり記載漏れは脱税行為として摘発追徴すべきだろう、国会議員は特権だらけだがそれは権利として受け取ってもいいが使途はすべてあきらかにすべき、領収書添付は常識だろう。領収書の無いものは経費としては認めない。 

・私は以前からパーティーそのものをやめるべきだと思っていた。国会議員も我々国民と同じく、月給制にすべきなのだ。選挙などで特別にお金が必要な時は、その都度党に請求して中身を国民に明らかにする。そして定年制も設ける。今の状態は年寄りが権力を持ちすぎている。二階氏や麻生氏はとっくの昔に辞めるべきだった。また自民党がここまでうじうじしているのは、ずっと甘い汁を吸ってきたため、その権利を手放したくないためだ。なんとか何もしないでいてもお金がもらえるように今までの制度を続けたいと思っている。とんでもない考えだ。この際抜本的に国会議員の制度を見直して、一般国民と同様にお金に汚くない制度に変えるべきだ。 

・何をごちゃごちゃする必要があるのか？ 

いたって単純で政治団体であっても、普通の企業・団体と同じように一円単位で帳簿を保存するよう義務付ければいいだけだ。当然、期末には監査法人の監査を受けその内容を公開すべきである。 

何も変わったことをする必要はない。普通にしてくれればいい。 

・政治団体への寄付も禁止じゃないと自分たちに都合の良い提案だってばれますよ。使い道より寄付をした人や団体と金額を公表するとそれなりに使い道が分かるし使途不明金は所得とみなし課税対象にするという文言も追加でお願いします。当然だと思いますが政党などの関連団体の発行する機関誌の売り上げもちゃんと含めてください。一人で何口も機関誌を買う場合は２口以上は寄付や所得として報告しないと裏金ってみなされますよ。普通の感覚ってそんなもんです。政治御活動への対価として考えればすべて正当なお金です。それを良しとするか否とするかは有権者が選挙で判断し場合によっては司法が裁くのが民主主義ってもんだって思いますけどね。 

・政治家は所謂公務員と同等以上と捉えるならば、しかも重要な決定を行いまた重要な情報も持っているんだからそもそも金を稼ぐ行為(パーティー券収入や献金など）自体、禁止が妥当 

金の受け渡しがある＝癒着が疑われても仕方がない、よって自ら襟を正す必要があるので法律で禁止とするのが至極適切 

・憲法で認められた結社と集会の自由はどうすればいいか。笊法と言われるがとにかく収支報告さえすれば何に使ってもいいのにそれをしないというのは使い道を知られたくないのではと多くの人が疑問を持ったこと、根本が非課税であるが私的に流用したなら所得として納税するべきではないかというのが論点だと思う、なんでも禁止は幼稚で短絡的であり住みずらい窮屈な社会を作ってしまう。この人たちが政権を取ったり大きな発言力を持ったりするのは怖い。十数年前に自民憎しでとんでもない政権を作ってしまい苦しんだ経験を忘れてはよくないと思う 

・企業からの贈賄と紙一重なお金の動きはもちろん外国からの複雑な資金援助も含め、国民の誰が見ても明確で穴のないような資金公表の仕組みを講じる必要があると思います。 

・自民党の改正案がどこまで譲るかの駆け引きになっていますが、多くの国民からしたらこの期に及んで？と不思議に思う話です。 

長年巨大与党一党体制で来てしまったことの弊害でしょう。 

基本的にはイデオロギーの違いから、二大政党制になる先進国が多く、その結果として長期政権による政治の腐敗や停滞を生まないという利点が有ります。 

ただ、我々は変化に対する恐怖や失敗に対する不寛容から、保守的になりやすい国柄であり、その利点を得られない政治体制になってしまいました。 

私達が選んできた政治家ですし、有権者個々の判断に間違えも正解もありません。 

ですが、結果として国の生産性、GDP、円の強さが（相対的に）右肩下がりなのは否定しようのない事実です。 

今こそ、我々有権者が政治に対してもう少し真剣に向き合う良い機会ではないでしょうか。 

・みなさん政党助成金というものを忘れていると思います。この悪しき制度こそ即刻やめるべきかと思います。我々の納めた税金を政党に交付するという考えが今だに理解できないです。 

それに比べてパーティーの方がまだわかりやすい気がしています。 

・それも良いと思います、この先政権交代に向けて野党連合へ当然やってる事と思いますが政策の違いは有るだろうけど、烏合の衆ではなく融通し合って目的を達成してほしい！　円安インフレもこの国の恥です　これを招いたのは自民長期政権が招いたもの　政権交代実現の暁には国の省庁とのすり合わせを如何にうまくやるかでしょうね！ 

・政治資金パーティーを禁止とかの問題でなく、議員の収入が給与以外にどれだけあるのか？国民に知らされてない事が問題。給与以外に領収書が必要ないお金が毎月１００万円以上議員に渡されている。領収書が必要ないお金は飲み食いに使おうが家族との旅行に使おうがどうても自由となりそれは給与となんら変わりない。議員になれば本当はどれだけのお金をもらっているのか。国民に明らかにしないと政治家に対する不信感は消えないでしょう。 

・企業団体献金を止める代わりに政党助成金を創設した経緯を考えると、何時までもき企業団体献金を続けるのは二重取りとなる。 

自民党はこの“美味しい”財源を手放したくないから、あくまで廃止には抵抗するだろう。 

それならこの献金は認める代わりに、その献金額分を、当初配分予定の政党助成金から差し引くのはどうだろうか？ 

これなら政党助成金成立の経緯にも合致するし、自民党の主張する企業団体の政治活動の自由も満たされる。そこまでして企業が献金するかや、そこまでして自民党が企業に献金をおねだりするかは別だが。 

・自民党政権が長く続き過ぎて、企業などとの利権、金にものを言わせた選挙、が定着した。今回、公明党や維新がどう対応するか、改正案の出来栄えをよく見て、いろいろ論点はあるだろうが、金権政治を焦点と考えるなら、次会の選挙で民意を示すべき。 

・パーティーやろうが何をしようが、収支報告書に必ず記載を義務付けて 

違反した場合の罰金や処分を明確に厳しくすれば良い。 

法案を提出するのであれば、お金のかからない選挙運動実施の法案を提出して欲しい。 

・この問題で政治家の逃げ道は「政治活動はお金がかかる」。何にどれくらいの費用が必要なのかを洗い出して、不必要なものは廃止し、必要なものは軽減策を考えるべき。自分の立場や既得権益を守るための不透明な支出や収入をとことん排除すれば、本当に企業献金やパーティーが必要かは自ずと明らかになるはず。災い転じて福となす。自民党の長期政権で溜まり切ったうみを綺麗に取り除くチャンスに変えて欲しい。 

・私は、記事の提案と行動を評価したいです。 

なぜなら、与党案は全てが中途半端で、とても不正を無くす案には受け取れないからです。 

極端な話、使徒とお金の流れがわかり正しく使用されていれば、1億円でも1兆円でも良いのです。 

しかし一向に抜け道が無くならなく、与党案よりはマシです。 

ついでに、公開口座にして、事後は領収書必須の申告にしてほしいです。 

もちろん金額は1円以上で全金額対象とする。 

やましいことがなければ公開されていても何も問題ないはずです。 

・公務員を早期退職したものです。下っ端の平公務員ですら、利害関係者とのやり取りには色々と制限がありましたが、こちらも人間ですから、想定外のことでお世話になった業者を粗末にすることはありませんでした。国会議員はパーティー券を買ってもらい、ノルマを超えたものは懐に入れ、パーティー参加者には何も優遇しないはずがありません。ほぼ賄賂と言っても過言ではないと思います。政党交付金等の範囲内でお仕事はできないものでしょうか？ 

・類似した政治資金徴収システムの全面的禁止法案を望む。この際に徹底的に政治家の金銭問題を全国民に開示できるシステム作り(民間では税務署に1円たりとも間違いの無いように毎年申告しているのだから。)政治家も一介の国民に過ぎない。国民への徴税を平等にすべきである。 

・そもそも企業・労働組合・団体などから政治献金を受け取っていた政党や政治団体が、その見返りとして寄付した企業などに有利な政治をしていたことが問題となり、それでは献金を制限しましょう、その代わりにこれからは国民の税金から政党交付金という名目で、毎年300億円以上を各政党に配りますよ、と決めたのが1994年。 

なのに、いつの間にかパーティー券はOKなどと抜け道を探したのが自民党。 

お金が無いと選挙に勝てないという理屈は、逆に言うと金持ちだけが当選しやすいということ。候補者全員がお金のかからない選挙をするように決めれば平等でいいんじゃないの。 

・自民党は経済界の要望を聞きながら政治をやってる、立法や行政、司法の三権分立の独立遵守の垣根が無くなってしまったようだ、大手経済界の希望や要望を聞き、その見返りに政治資金を還流調達する、これが続く以上国民本位の政治は取り戻せない、まして経済界は自民党に政治献金は止めることはないと開き直っている、すべてが大手企業の為の政治と言ってもよい。 

脱税してる議員が平気で国会に居る事事態、異様な事である 

真面目に納税してる国民庶民が、一番の被害を被るのを忘れてはいけない、政権交代しかない。 

・政治資金も政策活動費も機密費も、自民党にとっては名を変えた「選挙資金」 

に他ならない。 

自民党議員はよく「選挙には金が掛かる」と言うが、金を掛けなければ選挙で 

勝てない仕組みにしたのは外でもない自民党である。 

選挙費用を全候補者一律にしたら、恐らく自民党議員は半数以下になるだろう。 

・安倍政権の時は、その政策や政治姿勢で問題は有っても 

野党よりはネットを意識したり 

テレビ等で良く見える様に心掛けたりする事には長けていた。 

政権与党への逆風を自党への追い風にしたい立憲や 

一時期政権寄りに傾いていた国民は、 

どうせ自公政権に拒否される事を前提にした体で 

矢継ぎ早に法案を提出しイメージ戦略を図っている様にも映る。 

・政治資金規正法を厳しく取り締まるのはいいんだけど 

あんまりやりすぎると元々の既得権益者しか政治に参加できなくなる気もする 

資金が集められないと活動出来ないって風土にも問題あると思うが 

知名度があるかお金があるかの人しか政治家になれなくなったら 

それはそれで問題あるでしょうね 

すでに今の自民党議員の大半がそうであるように 

一般感覚が希薄で一部の人間のためだけの政治になりかねない 

・政治資金の透明性が必要。 

また政治資金パーティーや政策活動費などの全廃が必要である。 

いつまでも政治とカネといい継がれる。 

一般企業と同じく月給のみ支給でいい。 

他の手当は必要ない。 

また人口減少に伴い国会議員数を減らす事が第一である。 

・そもそもパーティー云々ではなく、1円単位で報告書は必要でしょ。 

まともな企業ならコンビニで買ったお茶も普通に精算します。 

これだけデジタル化が進んでいてできないはずが無い。 

立憲はパーティー禁止と言うなら廃案になっても是非実践してもらいたい。 

そしたら少しは国民の見る目も変わるのでは？