[172617]規正法改正、岸田首相「火だるま」　野党攻

( 172621 ) 2024/05/21 14:50:05

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・今まで、これだけ国民に寄り添おうとしない総理大臣がいただろうか？聞く耳をもつ？

　物価高が止まらず、国民が疲弊している中、消費税の減税、トリガー発動も全く考慮しない。検討すらしない。

　閣僚の給料は早急に上げ、外遊して他国に税金をばら撒いてる。

　能登半島地震の復興など忘れてるのでは？

今回の政治資金規制法の改正案にしても、自民党案はひたすら保身に走り、民意とは反する内容に対して岸田さんは実効性があるなどと応答しているが、野田さんが質疑の中で述べたように「顔洗って出直してこい」と言いたい。

・１円まできっちり収支報告　という案を出してもらいたい。

どうしてそれが出て来ないのか、理由をとても知りたい。

不可能ではない。スウェーデンではそうしているそうだし。

日本の国会議員数は、衆参合わせて713人。　スウェーデンの2倍＋15人。

十分に取り入れ可能な制度だと思う。

・自民が法案を単独提出したことで、今の公明は、2009年に野党に下野した時にはなかった自民との方向性が違いが明確になっている。これまでは、自民主導でも公明は付いてきていたが、これについては自民と全く相入れないのではないか。

　もともとは、リベラル色の強い政党だから、立憲との相性も悪くない気がする。どこかのタイミングで組む相手を立憲に切り替えたほうがいいんじゃないかな。

・国民の皆さん、まとめでも良いのでYouTubeなどで国会を見ましょう。

自民党に投票してはいけないというのがわかります。

この期に及んで政治資金の透明化をしたくない、パーティーの金の出どころも隠したいなど今後も不正すると宣言しているようなものです。

国民には大増税を強いておいて自分たちは脱税する。

違法パーティーをして私腹を肥やし、多額の金を出したところへの忖度政治をする。

それの原資は税金です。

もう自民党の腐敗政治を続けさせてはいけない。

・「不記載の慣行」を考案したのが森元総理ではないかと言われており、裏金解明には森元総理への事情聴取は必須です。

平成６年に選挙制度及び政治資金制度の改革の一環として、「政党の健全な政治活動促進」の主旨で政党助成制度が創設されました。

その当時の幹事長が森氏であり、政策活動費の使途公開が不要である仕組みと同様、キックバック不記載を考案したのではないかと思われます。

そもそも「還付金」との認識であるならば収支報告書への記載が漏れるはずはなく、恣意的に「不記載」としたことは使途を明かしたくないからに外なりません。

公選法で禁止されている選挙区内への金品配布の実態を隠す意図があったと言わざるを得ません。

赤絨毯の上に立つことが目的の岸田氏にはリーダーシップの熱量が少ないため、「火の玉」が燃え尽きるのが早すぎたようです。

裏金議員では規制法改正の実効性確保は不可能であり、総選挙にて信を問うべきです

・子供達が寝静まったあと、お酒も飲まない私は唯一午後の紅茶（2L）を1杯飲むのが好きでした。

学校のプリントを見たり、家計簿つけながら。

今まで150円前後で買っていたのに、この前238円に値上がり。激安スーパーのピザも1枚199円が236円くらいになっていました。

毎月2万円弱、食費雑費で増えました。

海外では物価高で国民が苦しんでいる時は現在が当たり前で日本だけが増税していると聞きました。

せめて食費だけでも非課税にしてくれませんか。

給食も質素になっていると聞きます。

・自民党が運動員を繋ぎ止めているのは金と利権だ。金を配らなければポスター貼付やビラ配りも出来ない。無償で運動員が活動するのは公明党と共産党くらいだ。立民も維新も程度の差こそあれ金を必要とする。この際企業団体献金禁止、パーティー禁止にして、与党も野党も政党活動を一新した方が良い。

・もう、総理ではない。ただ単に自民党のトップ。求心力の前に省庁の意見しかきかない。国民の生活を見ていない。たぶん、経団連の給料は知っているが、一般サラリーマンの給料は知らない。たぶん、時給も知らない。この国をどのようにしたいかのビジョンがないから省庁に良いように扱われている。岸田、政府に毎回かかった費用を提示する必要があると思う。

・野田さんの国会質問などを聞いていると感情で話すことなくあくまでも冷静にそして的確な指摘

野田さんの政治姿勢は感銘を受けます

総理経験者が朝の駅立ちをしていると聞いてますし、その努力はすばらしい

野田さんの再登板を望む1人です

立憲も泉さんだとやはりインパクトに欠けますし、野田さんを代表に据えて欲しいなぁ

・時間がかかるのは仕方ないのかもしれないが、時間をかけてお粗末というのは一番反省の色をかき消す行動だと思う。

しかもその時間的ロスの中身のほとんどは自民と公明との公開基準をめぐるぶつかり合いであったことは疑問だ。

時間的なロスが生まれるくらいなら1円からでも公開しろというくらいの気概と誠意を見せる議員が一人もいないし、結局、自民単独提出になり何をしたいのかいまいち分からない。時間をかけるというのなら、法改正の中身について第三者機関の中立的な意見を聞き、完全に抜け穴をふさぐために慎重に模索して法案を作るべき

・政治資金規正法改正を巡って、与党内で結局お互いの思惑の溝が埋まらず独自案の提出となっている。自民案はこれだけ国民から注目されて非難が多いのに甘過ぎる。パーティ券の公開基準は当然「0円」から公開すべきである。自分達の資金源となる「ざる法」の改革だから厳しくするはずがない。本気で改正するなら識者や専門家の第三者機関でしっかり協議して改正しないと意味がない。やりました感だけのパフォーマンスで内容はお粗末過ぎる。小手先だけの改正では不正は永遠に無くならない。これまでの不祥事で自民党が政治不信を招いた責任は極めて重い。先日の補選惨敗の民意を真摯に受け止め、政治改革を真剣に取り組まないと、まやかし程度の改革なら、次の選挙は間違いなく厳しいものになる。

・自民党はこのところの大きな選挙で全敗にもかかわらず相変わらず政治資金規制法に積極的でない、これではますます国民から見放されてしまって国政選挙では大きく負け越すことは明白だ、この際国民が自民党にお灸を据えて少しでも目覚めさせなければならない特に積極的でない議員の選挙区では落選をさすことを考えなければならな

・火の玉となって政治改革の先頭に立って改革を実行していきたいと語った岸田首相だったが自民党の改革案が出て火だるまになった。昨日の立憲野田氏の顔を洗って出直してこいとはよく言った、そのとおりだろう、自民党は腐っている、ここまで国民を舐めているのかと思わせる改革案。本当にもう一度自民党を下野させる時がきたようだ、現在の立憲単独で政権交代は無理だろう、野田氏の決断次第だが立憲の左派を除く一部と自民の老害勢力を除く一部とで新党を立ち上げれば交代は可能かも、すぐには無理だろうけど政権交代可能な二大政党にならない限り今の自民党に反省など生まれない。今の野党では自民党に対抗できる野党はいない。

・もういっそこのまま突き進んだらいいよ。

それだけ今後に控える地方選挙や国政選挙でどんどん議席を減らすだけだから。

まあどうせ根本にいる名前の売れた大御所は残るんでしょうけど、数の論理で通用しなくなる時代になればいいしね。

1mmも反省やら改革やらする気はない上に、恥ずかしげもなく海外旅行はするわ、増税待ったなしだわ、なんて政党がこの先過半数取れるわけないでしょ。

いい意味で様々な党が議席数混戦状態になった方が活性化すると思う。

・国民や野党からいくら批判を浴びようとも首相が直接罷免されることはないが、党内有力者の後ろ盾を失えば、首相の座を追われることも危惧される。要は、党内有力者の意向に最大限配慮し、首相の座を延命させながら優越感に浸っていたいということなのだろう。だから国民の意見などを考慮する気は微塵も感じられない。

・昔、橋本竜太郎首相が「行政改革に火の玉になって取り組む」と発言し、その後の1997年の金融危機勃発で緊縮政策が立ちゆかなくなり、所得減税策が二転三転した挙げ句、翌年の参院選に記録的敗退を喫し、文字通り「火だるま」になって退陣した。それだけに岸田首相が「火の玉」発言をした時は、危うさを感じた。政治資金規正法改正の自民党案は、党内の各方面に顔を立てながら作成されたものだから、内容がゆるすぎて世論とのギャップが著しい。岸田首相と自民党執行部は野党案を丸呑みするぐらいの覚悟で臨まないと、まじで次期総選挙で大敗するぞ

・この政治資金規正法改正での対立を機に公明党は政権与党離脱しないといけません。

政治資金規正法改正に関して与党自民党や岸田首相は立憲民主党・国民民主党の野党案の一部受け入れや野党案を飲まないと。

・パーティー券を売ったり、企業のご機嫌を取ったりしてる暇があったら、もっと国民のためになる法案を考えるべき。一部の国民は有り余る貯金があるかもしれませんが、ほとんどの国民は、給料も上がらず、税金も支払えず、息切れして倒れそうです。末端の国民の意見も聞いて、未来に少しでも希望が持てるような法案や税金の使い道をしてほしい。贅沢したいわけではないのです。そうすれば、みんなお金を使いますよ！

・自民に自浄能力があるはずもなくもうごまかしまやかしは通用しない。はっきり言って時間の無駄なのでとりあえず規制法改正は棚上げしてもらっていいからさっさと選挙で国民の信を問うてから新しい政権で規制法改正をやってくれ。

新しい政権はとにかく自民以外ならどこでもいいし、国民に寄り添う政治のための枠組みをきちんと作るという事だけをとにかくやってくれればいい。それができれば後は自然と政治もいい方向に転がって行くだろうし信頼できる政権の元でなら我々国民も前を向いて様々な苦境にも耐えていけると思う。人口減少、国力の衰退を鑑みれば国民の負担増は仕方がないが現行の政権だと国民の痛みもすべて悪徳自民に吸い取られるだけで問題解決には何ら効果無く無駄な負担にしかならないから、真に信用できる政治が必要。

・時代が変わり、スマホが普及して個人が情報を積極的に発信できる時代に、マスメディアという少なからず忖度がついたソース以外からも様々な情報が簡単に手に入る時代になった。にも関わらず、政治の最前線の政治家と呼ばれる方々は、その舵の取り方が追いついていない様に見える。日々の政府の対応が潜在的な50%近くある選挙不参加層への刺激になっている様な気がします。この反自民党の動きの波はこの先も加速していくのではないでしょうか？

・自民党が不正を反省するまで、一度与党から降りる必要がある。当たり前の話だが、反省しやり直すと言うことはザル法ではない規制法改正を行うしかない。今後も選挙目当てで小さな減税、一部の補助金を考えだすと思われるが、もう騙されてはいけない。企業献金やパーティー収入は、自民党の絶対的武器であり、これを失うと大きな弱点となることがわかった。

従って、嘘のない規制法改正案が提出された時が悪政をやめるスタートとなる。それまでは、どうしようもない立憲民主党でいくしかない。

まともな政治をやるとは思わないが、自公政権維持では日本崩壊が確定してしまうよりはマシだ！一度、立憲を挟んで、日本保守党他正しい政党が出てきた時こそ、また考えるチャンスが生まれる。現状ではこれしかないと言えるが、「しかし、野党はな～という皆さん！」自民党がこのまま金で選挙を買い、少しでもよい方向へ向かうと考えるのでしょうか？

・カネの流れを透明にし、誰がどこにいくら提供したのか、誰が何にいくら使ったのかなど資金の流れがひと目でわかるようにする。その是非は、有権者の判断に委ねられる仕組みを設ける。

そもそも、政治活動にはある程度カネがかかると言われるが、諸外国に比べかかり過ぎているという意見もあるので、やはりカネの流れを開示するところからだ。

・自民案は規制対象である「当事者」としての意見に過ぎない。

法律は犯罪や事故などを防止するためのルールであり、その正しさや抜けのなさを規定するべきであるが、自民案は単に当事者としての都合をまとめているだけで、本来の目的を達成していない。

法を順守すれば国民から疑惑を招かなくなる。そのような改正を行ってもらいたい。

・企業、団体又は個人からの献金を政治家又は政党の収入にしてはいけないとは思わないが、どこからいくらもらったのかは１円でも明らかにすべきではないだろうか。下限を20万円から10万円にしただけでは足らず、1円でも収入があれば、それはどこからの献金なのか、国民が何らかの形で把握できるようにすべきでしょう。法人も、会社の従業員も、自営業者も、税法上、収入は基本的には全額透明にすることが求められているし、政治家もそうすべきだと思う。

・ここまでネットやSNSが発達してくると国民が知りたいことは高い確率で正確な情報が入ってくる。しかし、昔ながらの「国民は知る由もない」というスタンスでは国家運営は難しいと思う。それを知っている野党が攻勢を仕掛けるのは至極当然で、内閣の支持率が落ちるのも当然の事だと思う。今の自民党は土台が白アリ（自民党議員と官僚）に食われて崩壊寸前。完全に倒壊する前に野党も国民も納得できる形で改正案を出すべきと考える。

・政治資金規正法改正は厳正にやるべきでしょうね。そもそもなぜ国会議員の方々は選挙にお金がいると言うのでしょうか？選挙応援者は基本的にボランテイアの無報酬でなければなりません。つまり選挙には初出馬する方も長年出馬されている方も費用は同じはずなのですよね。お金は県会議員や市議会議員へ配るのでしょうが、これって買収目的の賄賂ではありませんか？同じ政党なら無報酬で協力するのが当たり前なのになぜお金を要求するのでしょうか？そしてもらったお金は当然帳簿に記載していますよね？そして領収書もあるはずですよね。まさか飲み食い代に使用していませんよね。国会議員は国民へ直接お金を支払うことは無いでしょうが県会議や市議会議員の方々は買収目的で使用していませんよね？国税は県会議員や市会議員達全員を調べるべきでしょう。国会議員の方々はそんなことはしていない言われるのなら集金目的のパーテイーは全面禁止にすべきですよね？！

・「それでは採決に入ります。

賛成の方はご起立を願います。

賛成多数と認めます。」

って、なるんでしょ？

火だるまだろうが何だろうが採決できればいいし、むしろ、この議論に時間をかけてもらえば、

・報告書そのものは1円以上すべて記載（→多分ほとんどの国会議員は反対）

とか

・虚偽の場合の罰則（→多分ほとんどの国会議員は反対）

とか

・そもそも誰がチェックしてどこに報告するのか（弁護士では会計が分からない。公認会計士か税理士のどちらかしか出来ないようにするのか、あるいは税務署がするのか、報告先は財務省なのか国会なのか総務省なのか）

とかは、法案を提出せずに乗り切れる。

・立法を司る国会議員は、本当に「清廉潔白」の人だけでいいと思うんですよね。

若い頃の過ちや、自らの行為を反省して正すために議員に、ということはありますし、正しさのために失敗は重要ですから「直近10年間は議員にはなれない」くらいの寛容さはあって良いと思いますが、

逆に法の穴を突くような「グレー」な行為も厳しく議員資格無しとして、国会議員を選ぶべきと思います。

そもそも絶対数も少ない国会議員ですから、それくらいの厳しさがあっても十分に価値観の多様性は保たれると思います。

「違法じゃなきゃいいだろ」なんて私腹を肥やす奴が国会議員とか本当にダメです。

・例えば昨日（20日）の立憲野田氏と首相の質疑のやり取りを

どれくらいの国民（有権者）が目にしておられるのでしょうか？

ネットニュースやテレビの報道番組、新聞等で目にしておられる方の方が

ごくごく少数派のような気がしてなりません。

そうであれば、これからも自民党と公明党の政権は続くでしょうし

この国は、三流国への道を突き進むと思います。

多くの国民の皆さんに今の政治の状況を目にしていただいて

選挙で意思表示をして頂きたいです。

・予算委員会で質疑する以上、議案そのものはあくまでも予算という建前があり、しかるに岸田氏は「内閣総理大臣（行政府の長）という立場での出席」になるしかない。

それゆえ、改正案を示した自民党を代表する「自民党総裁（自民党の長）」という立場で質疑に立って貰うことは難しいのではなかろうか。

従って、本来は改正案を審議する「衆院政治改革特別委」において、改正案の提出者である自民党総裁（岸田衆議院議員）として、「議案提出者としての立場での出席」をしてもらって、そこで行うのが筋なやりとりのような気がするけれども。

・就任当時、あれだけ「聞く力」を連呼していた首相の姿を国民は覚えています。そして今では「聞く力」よりも「聞かない力」の方が勝っていると強く感じているのです。

国民が抱く不安を和らげるべく「覚悟と決意」を秘めたスピーチを、秘書やライターに書かせた原稿を「ぶら下がり」の時のような口調でちらちらと読むのではなく、記者会見室で首相自らの言葉でカメラに向かって発せられなければ、失った国民からの信用や信頼を取り戻すチャンスを得ることはないでしょう。

同様に野党は政権交代を狙うのであれば「絵に描いた餅」「パンとサーカス」のような「公約」ではなく、現実を踏まえた「できること、できないこと」「メリット、デメリット」を明確にすべきです。

与野党議員がいま問われているのは、「党利党略だけの政治」ではなく「国民のための政治」を行う志を持つか持たないかではないでしょうか。

・実質賃金が歴代最長の24ケ月以上、前月比を下回り続けています。少子化に円安という日本経済復活の大チャンスをみすみす棒に振っている、とても愚かな政権です。政治資金規正法を騒いでも良いが、それよりも、こちらの方が国民に寄り添った話。「通貨安で生活が苦しいのなら減税と給付金。」どこの国でも当たり前の政策を、頑としてやらない。海外には大盤振る舞いしても、能登の震災などには非常に冷たい。菅義偉にも強く感じたが、「どこの国の総理？」としか思えない。

まだ、法人税の3月決算の確定申告が終わらないのでハッキリとは言えないが、猶予措置がある時期ではあるもののインボイスの結果も酷いものになりそう。

・企業・団体献金をどうにかしようとするより、政治資金の収入・支出の完全な透明化の方に力を入れた方が良い。

1円単位で収入元、支出先を提出させてそれらを全て公開する方がよほど良い。

企業・団体献金の事を私はそこまで悪い物とは考えていない。ただ、すべてどの企業・団体が誰にいくら出したかが公開されることが前提。

・解散総選挙を先送りしようが、こんなことすら対応できないなら早々に国民の判断を仰いでください。解散まで、岸田も自民党も何も新しいことは決めないでほしい。60点でもいいのでただただ、まともな真摯に国や国民のための政治を行う政府を願うだけです。今の支持率からすればよっぽど自民以外がまともに見えますし、事実そうだと思います。

・元々、聞く力がある人なら、わざわざ「聞く力」をことさら強調する必要はないと思います。尤も、「聞く力」などわざわざ口に出さなくても、初めから備えているのが国会議員というものでしょう。裏を返せば、元来、ご自分には、菊池からがカラッ岸ないので、敢えて「菊池から」を言ってみてだけなのかも知れません。

連座制もリコール制も欠損し、たがが緩んだ５万圓以下不記載の大甘案で、抜け穴だらけの改正未満の草案を出してみたところで、国民も野田元首相が国会答弁されたように、「…洗って出なおせ」というのが関の山だと思います。

事ここに至っても、何をどう言われようが、されようが自民以外は頼りになるまいといった傲慢不遜さが現われて改めようとしない因循さはどうしようもないと思います。次の選挙では、有権者の怒りの鉄槌が票となって現われると思います。

・この件に関しては、野党案を受け入れて反省し、自分達を見直した方が良いと思います。

政治資金の使途透明化、課税、連座制の導入、いずれも必要な提案でしょう。自浄作用を示すチャンスです。応援してます！

・野党同士の接近を野合とか批判の声があるが、自公だってかなり考えは離れていることがわかる。憲法、自衛隊だけでなく、政治資金規正法の改正案すらまとまらない。だからダメとは言わないが連立とはこんなもんであって、それ以上でもそれ以下でもない。なぜ野党は違いにこだわって連立しようとしないのか？ああだこうだ言ってる政党は自公の延命を助けているだけ。それなら早く自民に合流すべき。

・三権分立の観点から国会議員の行動がどこかの機関の下につく必要は無いかもしれない。

だが、三権そのものが国家の下にある以上法の下に全ての機関、団体、人は置かれるべきである。

税金はまさしくその国家の血である部分なのだから全ての人や団体が税においては、平等でなければならない。

要するに政治団体、宗教法人を含む全てに課税すべきで資金に関しては国税の監査を受ける必要がある。

もっと言えば、その国税の運用に際して司法が目を光らせなければならない。

今回の自民案は自分たちは特別という驕りから来ている。

野党の言うことが至極当然。

・民意と反する自民党のこれまでの政策と法律改正。まさしく犯罪者の大元締の自民党がつくった規制法には期待する事はない。本気で自民党は政権与党としての責任も感じられない。反省どころか逃げ場を探し政治と金の醜いところは残していく方針のように思います。自分たちの金のために政治家続ける事が当たり前になっている自民党議員に我々国民の生活と生命に関わる全てのことの舵を切ることはあってはならないと思いますこれからの日本国民、日本国社会の為に政治が公正明大であることは大切。だが、この問題にケリをつける時は、これまでに無駄に費やした国民の税金を自民党政治家が支払わなければ合点がいかない。政治改革の姿勢の重さを軽く見てはならない。

・岸田首相、自由民主党は完全に腑抜けになってしまいました。

日本は30年で世界経済のトップからズルズル落ち込み、OECD等の各種経済指標で最低ランクに成り下がりました。

更に今回政治の透明性やモラルが最悪になり、日本の将来は一段と暗い状況になりました。

自民党には一度解党して、自己反省して、腐った心身を清め、改めてゼロ（無）から出発して欲しいです。

・ほんとだな、火の玉になるとはいっていたが、国民の問題にぶつかるのかとおもったら、火の玉は国民に飛んできている不思議

政治資金に対しては野党案が国民の期待に沿っていると言えると思います。

パーティーそのものを禁止する案もあったりとそれですべてが解決するかはともかく一歩すすむとしては及第点とおもいますね。

自民はこの状況下でいまだに政治資金パーティーがないと議員活動に支障が出ると消極的な姿勢を崩さないけれどもそもそもそういう活動ありきの政治システムに問題があるわけで選挙のやりかた含めて抜本的な見直しを行うべきだと思います。

政治活動に必要と言いつつ一方で選挙での不正が次々と出ているわけですからね。

・よくもまあ、これだけ国民の怒りを逆撫でするような法案を出して来たものである。自民党の言う危機感や反省が中身のないポーズだけの口から出まかせであることがよくわかるというものだ。戦後７９年目を迎える今年、戦後から昭和にかけての高度成長期を支えたのは自民党政権だが、公害や汚職などの負の側面も多かった。だが国民は豊かになって行く生活を実感し、我慢してきた。今はどうだ。株価が高止まりして一見いいように見えるが、それは投資家や資産家が儲かっているだけであり、円安で輸出大企業が史上最高の利益を上げても物価上昇にも追いつかない賃上げと国民負担増加で可処分所得は下がり続けている。大多数の国民は、貧しくなる実感を感じ続けているのではないか?　悪夢の民主党政権などというプロパガンダに騙されて、自民党に投票し続けた結果が自民党の政治資金裏金づくりと税逃れである。今本気で自民党政治と決別しなければ未来はあるまい。

・近い将来、解散総選挙が有るでしょうが今のままだと間違いなく自民は惨敗するでしょう。自民党員（特に党幹部）はそれを果たして理解しているでしょうか?その感覚こそ恐ろしいほど国民感情と乖離が有る。永年培ってきた既得権益を手離したくない姿勢が見え見えで見苦しい。それでは政権交代も止むなしと言わざるを得ない。

・公明党の言う通りに野党も自民党のみを攻勢するのではなく野党も政務活動費の使途公開は過去のものでも今現在でもするべきですね。もう一度、この問題の解決する為に与野党問わずにもう一度、初心にかえり総点検を

行ったほうが良い。政治への不信のみならずにやって欲しいですね。企業や団体から献金を適切な使い方をしてるのか？直近の世論調査でも７割近い方が無党派層ですね。どこの

政党も支持してない人が多いですね。

この結果が国政〜地方へ波及されてしまった

今回、既存政党が推薦した首長選挙の落選してしまった原因だと思います。

・国民の痛みは至る所で増えている…少子化対策、物価高騰、非正規雇用の是正、消費税の無駄遣い等々、何も対策の成されないまま国会では無駄な論争に時間を費やすばかり。その間でも議員特権に関する物は早期に解決している。もはや国民の為の政治とは程遠い。野党も鬼の首を取ったような自民の批判ばかりで、任せられる建設的な政策が見えて来ない…政治にお金がかかるのはギブ・アンド・テイクが透けて見えスッキリしない。ただ志を持って議員になっても未だに影響大な重鎮の前には無能と成り下がるのだろうか?

・自分達が起こした問題の裁きについて、自分達がルールを決められるという異常な状態故に、どこまで厳しくやっても批判は避けられない。

まず起訴できる範囲が起訴されたため””現行法での法的問題はない”のは明らかなため、党内からは”恣意的な罰”は党内権力争いへの利用と叩かれる。

同時に国民には”法の穴をついたやり方は許されない”という当然の感覚があり、現行法の範囲を越えた厳しい対処を求められ、その一つの妥協が”法の穴を防ぐための法改正”。

ある程度の裁量の必要性のために、法律を緩めにしておきたいならば、党内の処分は広範囲な辞職勧告等で、規律を重視しなければならないし、規律を失っているなら法で縛るしか無い。後者の入口を選んだ以上、自民党案で多くの国民は納得しない。

自民党案は、結局選挙に跳ね返って自民党議員を苦しめる結果に繋がるが、自民党支持のコア層では裏金議員の方が支持が厚い歪みがある。

・先週散々与党間で協議するも結局公明から同意も得られず、自民だけの改正案、これで決めろと言われてもとても納得できる内容とは言えない。

当然野党やこうした場での批判や疑義は尽きないのに、首相は「実効性の高い内容」であるという

このような従来と何ら変化のない法でないと、自民党各々は実行できないという実態をさらけだしてる

厳罰化もそうだが、そもそも派閥パーティー自体駄目という事で、首相は派閥解散、パーティー禁止にしたのではなかったか

この機にパーティーはもちろん、献金の禁止

政治資金の使途透明化、それらを破った者は一律に厳罰措置を定める、これらを制定しないと、自民の信頼なんて一個も回復できないと思う

・規制法もだが、マイナの問題もあるし

火だるまというより沈火より油の供給のが多いからな

そういう方向選んだのは現政府だし、そういう人選したのも首相だ

そもそも規制法に関しては、何故”政治と金”が再び発生したかの

要因考えたら、今の通っても、また再発生するのだけは間違いなかろう

・投票権は国民が平等に１票づつなのに、日本医師会や経団連、大企業などから多額の資金が自民党に注入されて、国の政策が大きく歪められている。多額の金銭をもらっておきながら影響が無いと言い張るのは、全くの詭弁で言い逃れに過ぎない。国民は次の選挙で国の政策が金銭により歪められていることに対する怒りを明確に表明する必要がある。個人献金も金持ちが有利にならないように、例えば年間５万円までと制限しなければ、参政権の平等は維持できない。

・火の玉になって改革すると豪語しただけで、またもや先送りと自民党国会議員の都合の良いことばかりですよね。

火の玉は火だるまになって、燃え尽きてくれれば良いのですがね。

自民党国会議員を減らすためには、自民党国会議員の御輿を担ぐ、他方の自民党公認の県議・市議さんらや自民党を支持する無所属の議員を減らすことが早道だと思いませんか？

・流石にこの状況では公明党も自民には同調出来ないでしょう。首相が国民より自民党議員が大切なように公明党は一般国民より学会員が大切でしょうから(支持者という意味で)学会員が納得出来ない自民党案を認める事は出来ない。そういう意味では学会員とそれ以外の国民は信仰以外は似たようなものでしょうから公明党と野党がこの件で同調するのはそんなに難しくなないと思います。

・規制法に対して野党からも市民からもネガティブな意見しか来ないようでは政権も終わりだ。今後は衆議院を解散して総選挙へと向かうと思う。そうなれば「オール共産単独政権」の可能性もある。皇室も廃止して共和国に転じていくしか再生の道はない。年代表記も西暦以外なくなる。西暦は来日外国人に通じるのか。円安もオール共産なら是正されていくはずだ。

・2021年9月29日、岸田が第27代総裁に選出された。

国会議員票と全国の党員・党友による党員票で争われた総裁選。1回目の投票では河野太郎が255票（議員票86、党員票169）、岸田文雄が256票（議員票146、党員票110）、高市早苗が188票（議員票114、党員票74）、野田聖子が63票（議員票34、党員票29）となり、有効投票総数762票の過半数を超える得票を得た候補者がいなかったため、岸田、河野による決選投票が行われた。

決選投票では岸田が257票（議員票249、都道府県票8）、河野が170票（議員票131、都道府県票39）となり、岸田が新総裁に選ばれた。

高市氏に投票した議員は私利私欲を捨て、本当に国を思うならば党を割って新党を立ち上げるべきだ。

自民党という組織を壊滅させなければ、もう日本の政治は成立しない所まできている。

今の自民党による政治は災害レベルの緊急事態だ。

・結局自民党ってお金で成り立ってるだけだから、収入が減る＝党勢が落ちるって図式になってるのであるのだろうから、何が何でも収入を減らすわけにはいかない。

また、下野することで今までの悪行が明るみに出ることも避けたい。

既得権益者や天下りを楽しみにしている官僚などからしても、なんとか今の自民党政権を維持したいというのが本音なんでしょうね。

・2割の自民党支持者の皆さん。

最終的に笑うのは我々だと思っているかも知れません。或いはここまで投資してきたのに、今更引き下がれないと思っているかもしれない。

最終的に自民党の残党が政治を動かす事になる可能性はあります。しかし、自民党自体は解党した方が良いでしょう。むしろ全てを党のせいにして解党させて葬り去りましょう。

2割の自民党支持者は諦めて下さい。新たな勝ち馬が見えるまでは、投資先が定まらずシノギがグダグダになるのは仕方ないです。

どうしても自民党が好きなら、自民党の残党を集めて新党作ったら良いでしょう。

・岸田総理大臣の言葉って、重く発言しているようでが物凄く軽いんだよ。

政治資金規正法改正、所得倍増、異次元の少子化対策その他スローガン。

上記について根本解決のタメのこと何してる？何もしてない。だから日本の通過下落がこんな事態まで行き、将来的にはもっと下落するとも言われている。

自身の地位を磐石にする為の小手先の事で、周囲にとってやりやすい事ばかり。

これじゃ話になりません。期待など全くできない。即刻解散して総選挙でもして欲しいもの。

・企業・団体献金、パーティーとかに話はなってるけど、ポイントは政治資金の透明性だと思う。寄付だろうが、パーティー券だろうが１円単位で全て公開(領収書も)すれば良いだけ。いわゆる確定申告と同じ事を議員もするってことですよ。簡単なことだけどね。

・ここのところの選挙で負け続けてるのに全く変わらない。最早政党としての自浄作用が死んでいる。こんな政党が政権を担うなんて、日本という国はただただ衰退していく。このままでは子どもの世代に希望が見出せない。今現役世代の我々が責任を持って投票行動を起こさなければいけない。

・そりゃ批判されるのは仕方ないだろう。物価高を放置して国民から支持を失っているし、政治家は納税しなくても罪には問われないじゃどうしようもない。改革には中途半端な姿勢にしか見えず、引退した森元首相を政界から追放せず、なあなあで済ませてただで済むはずがない。岸田首相は嫌いだが、今回の件は色々なしがらみで仕方ない部分もあり、お気の毒としか言い様がない。

・私の学生時代だから六十年も昔か。八幡製鉄所の政治献金を違法とする訴訟に対して最高裁が「政治献金は民主政治の維持に必要だ」という判決を出したが、当時、左右が強烈に衝突していた時代で最高裁も革命を恐れていたためだと思う。今、政治献金がそのような高潔？な目的で使われていると思う人はいないはずだ。むしろ政治の周辺の「金」が政治家個人の金銭欲のためだと多くの人が思っているはずだ。岸田は「金で行政が歪められたことはない」と言う。行政が歪められないとしても「政＝まつりごと」を司る政治家という人々の心が歪められるために個々の政治過程ではなく政治の在り方、基本精神自体が歪められるのを私などは恐れるのだ。制度上、個々の政治は個々に監視することで正せるが、当事者たる政治家の目が金権で曇ったり歪んでいたらどんなに監視しても汚れや曇りは見つからず政治は汚れる一方だ。自民党はそういう汚れた政治を目指しているみたいだ。

・結局は身内に甘い！不祥事に関しても言われなければ、バレなければ問題にならない。本当に「悪」そのものです。国民がこれだけ今疲弊している状況で何もしないで見て見ぬふり。一時的な給付だって結局はその場しのぎで何の解決になっていない訳です。もっと先を見据えた政策、つまり消費税や社会保険料を見直すべきではないでしょうか？

・各政党が規制法改正なのに何故か自民党は再発防止策なので平行線なので噛み合わないと思う。何もやらない、選挙には弱い総理なのに

誰も私がやりますと言わないので自民党は政権能力はないと思う。自公維の推薦で小田原市長選も大敗しているのに鈍感すぎると思う。みんな大半の裏金議員は政治倫理審査会に欠席して弁明をしなかったので自分の事すら説明出来ない輩議員は国政には携われないので落選さすべきだと思う。維新も万博が赤字になれば解体して自ら赤字補てんをして税金を使うなら国民や府民に土下座して説明すべきだと思う。維新の馬場代表は衆議院補欠選挙で負けた責任を取るべきだと思う。自公、維新が共倒れになれば少しは日本がよくなると思う。

・自分達に都合の良い規制法でしたから当然ですね。

ここまで来ても保身ばかりで身を切る覚悟が無いと解りました。

もう岸田率いる自民党に期待をしている日本国民は皆無でしょう。

次回選挙は自民党が惨敗するだろうなと容易に想像出来ます。

ただ野党に碌なのがいないので、何処に投票したら良いのかが非常に難しいです。

・総理以前に議員としての資質、人間性に問題性を感じてしまう史上初レベルの｢間違えて総理になってしまった｣人ではないか？と考えております。

とにかく｢目立ちたい｣｢権力が欲しい｣｢都合が悪いと逃げ回る｣。不祥事を起こした企業トップがやってはならない事、それを見事なまでパーフェクトに実践してしまうのは、ある意味、才能かも知れませんが。空気は読めない無神経な発言の数々も天才的。非常識を鮮やかに具現化した初の総理大臣。

・史上最低の烙印を押されている岸田だが、むしろ岸田になってよかったとさえ思っている。あのまま強権的な安倍政権や菅政権が存続していれば、自民党の裏金問題は発覚せず、自民党の長年の宿痾ともいうべき金権体質が再度露呈することもなかっただろう。たとえ露呈しかかったとしても両政権ならばメディアに強い圧力をかけただろうことは想像に難くない。そう意味では岸田政権のある種の弱さ、無能さが国民にとって幸いしたと考えることもできる。あとは国民がこの機会をどう活かすか、次回の総選挙においてどのような投票行動を示すかにかかっている。

・この党の幹部全員、火だるまになって、反省すべきだ。いつまで無駄な抵抗をするつもりなのか？

裏金問題は、決して一時的な問題ではなく、長年続いた悪しき慣習。今後は、この悪性腫瘍のようなものが党派関係なく、転移してこないようにしてもらいたい。決して、自民党だけの問題ではない。どの党派が与党となろうが、今後はこのようなことが起こりようがない法案、解決策となるまで、国民の多くは納得しない。いくらごまかしても、時間稼ぎしても、今回の案件については、抵抗しても無駄。抵抗する者と、これに黙ってしたがっているものは、全員、裏金脱税を容認する者なので、選挙が１年後であろうと、その裁きを受けることを覚悟しなさい。

・政治資金規正法改正で、岸田首相「火だるま」　立民の野田佳彦元首相が「当事者が一番遅くて内容のないものを出す。反省がない」はごもっとも。岸田首相ははなからしくじっている。国民の一人として私は、政治家の活動資金は公設秘書以外に6人も7人も置けば、人件費がどれだけ必要かは簡単な掛け算だ。そこでパーティー券問題になるのだが、するなとは言わない、外国の勢力に販売することで、国政に外国の影響を受けることが心配でケシカランのだ。そして、パーティを一番多く開催し、外国勢力から資金が入っているのが岸田首相で、知らぬ顔をしてごまかそうとしているから、常に内容のないものを出さざるを得ないのだ。もう自民党は、トップの顔を変えるしかない。首相経験のある野田さんに協力を仰いだらどうだ。

・たまたま昨日国会中継見てたけど、一般人から見てもまったくやる気なさそうだった。これから何かを成し遂げたい人の姿勢ではない。

「財務省のいう事を聞いたのに何でこんな仕打ちをうけなきゃならんのだ？」とか本気で思ってそう。

田中角栄とは違い、一般人やそれ以下の生活をしたことが無い身分だから、国民感情とは相容れない信条の持ち主なのは理解できるが、国も成長期だったらそれでもいいのかもしれんけど、今の衰退期ではそれを加速させるだけの人物でしかない。

「何で国民はいつもお金が無いって言うの？まったく理解できない。私は困ったことが無いのに」が本音なんだろう。

・使用用途を明確に出さなくていい（領収書の提出不要）という金は裏金と同じです。

自民党は裏金廃止だけは何が何でも阻止したい。裏金は自民党議員の生命線ですからね。

岸田もいくら野党の追及を受けても時間切れまで何としても持ちこたえ裏金を守り切らないと、ここで負ければ総理退任後に党内で村八分となり居場所がなくなりますから。

次期総選挙では自民党議席を徹底的につぶして政権交代を行う必要があります。

前回の民主党政権では、どうせすぐに自民党政権に戻ると国家公務員連中が、民主党政権への協力を拒み、逆に邪魔をしたため短命に終わってしまいましたが、次は同じ失敗をしないように、政権交代したら１番に自民党派の官僚すべて入れ替えることです。

今度こそ自民党独裁を壊滅させましょう。

・自民党の肩をもつ訳ではないが、野党議員の1日と政権与党議員の1日の仕事内容を比べからでも、この金の使いの議論してもおかしくないと思う。公然、政権与党議員の場合、地元の民からの陳情は、野党の数とはけた違いに多いい事は想像できる。その対応として、公設秘書を数多く雇わないといけない事もある程度理解できる。　当然お呼ばれも、日に10件ははしごするとも聞いたことがある。たかや、批判や出来もしない事をぶち上げて批判に徹する野党は気楽である。誰の陳情も無ければ、政策立案などもする必要すらない、ただ批判すればよいだけ、中には、与党議員以上に汗をかいている者もいることは確かだが、大半が、批判するだけである。そのような輩も給料泥棒と批判されるべきではないだろうか・・・

・投票しないだけでは、予算と地盤と後援組織の強い自民党がまた勝ち、ずっと変わりません。

政治家が一番怖いのは、選挙に落ちることです。

好き勝手出来るのも、政治家という身分であればこそ。

選挙に落ちるということは、得票が少ないことではなく、他の候補者が自分より多く得票することです。

この違いは重要です。投票率がいくら低くても、候補者の中で得票が多い人が当選します。

選挙に落ちないためには何でもします。

この何でもする、の一つに「国民のための政治」は含まれます。

本気で国民のための政治をするのは大変な割りに儲からないので、本気でやらなくても落ちないなら、やりたくないでしょう。

なので国民としては、本気でやらないと次の選挙は落ちるかも、と危機感を与えることが重要です。それを含めた選挙結果です。

仮に一度の選挙では落ちなくても、対立候補と僅差なら次はわからないので、本気でやらざるをえません。

・見方を変えると、この人が火だるまになって全ての批判を自身に集中させることで、次の自民党総裁や所属議員は今より世論から支持を得やすい環境ができる。その功労者として岸田氏は自民党内での立場を確立できる。

もちろんそんな結果にはならないと思うが。

・真相は棚上げ、改正規正法は骨抜き。第一に使途は明らかにして5万からだの10万だのと言ってるだけで領収書は不要とか現状に免罪符を付けるだけで高速道路を議員は特別だから「逆行」するぞって言ってるようなもの。それだけ国民であれ企業会計であれ厳しく規範意識と納税義務を課すでしょうが。

早く解散して国民に信を問えば良い。

・いつもの事だが、野党の論戦の基調は自民党を政権から引きずるり下ろそうと躍起になっている点だ。予算委員会の本来の趣旨は、国民の生活と国の経済、および国際社会の円滑化に軸足を置いた政府の予算を審議する場だと思う。しかるに野党は政治資金改革に軸足を置き、自民党案を批判することに集中している。自民党の政治資金対策は十分とは言えないが、野党の戦略はそのことを追求し政権を欲しいばかりの姿勢に見える。もっと国民目線で議論するべきだと思うが・・・・

・正直なところ、数の理論で法律を作れる圧倒的な権限は与党が握っている。

企業は、必要な法律を作ってもらうために、与党に献金する。

金次第で都合がつくから、企業は選挙で都合のいい議員を推す。

このサイクルがここまで腐敗を進めてきた。

小選挙区においては、有権者の分母が小さいため、企業、宗教といった組織票を一定数固めれば、投票率の低い個人票などでは到底かなわない得票になり、当選は容易い。

もはや選挙という名の出来レースになる仕組みになっている。

なので、自民党から出馬するには、自民党の偉い人の推薦が要るんだが、それを得るためには金をもらったり、配ったり、選挙法に触れる踏み絵を踏まないといけない。悪事のネタを握られているので、当選しても領袖の言うなりになるしかない。議員のほとんどが、「お前なんかが天下国家を語るなんておこがましい」と睨まれ、腐った議員だけが存在してるのが、今の政治の現状。

・自民党は政治家としての利権目当てで議員になっている者たちばかりだから、政治資金の規正なんかやりたくない。実際、政治資金集めのパーティーで得をしているのは与党で政策決定権がある自民党だけ。公明党も連立与党だが、事実上、自民党に決定権がある。だから企業も自民党から見返りを得るために政治資金パーティーなどでお布施をする。その結果、お布施をしている大企業に有利な円安政策や観光促進政策がとられ、物価高と外国人犯罪の増加で日本国民の大部分が損害を受けている。政治資金パーティーなど、根絶しなければ

国民のための政治など行われるわけがない。そもそも税金から支出している政党助成金を自民党は毎年160億円程度もらっているのに、それで足りないわけがないのだ。

・日本の政治がここまで腐っているのは、自民はダメだが野党もダメだからと言って自民に投票したり、投票すら放棄する連中が悪いんだよ。

自民か非自民かでは無く、悪事を働いている政党にはNOを突き付ける。そのためには少しでも自分の考えに近い野党を選んで投票すべき。

いつまでも、何となく自民を選べば大丈夫という雰囲気で投票したり、投票に行かない事で、少数意見の独裁政治がまかり通っておる事を認識すべきだ。

・>首相は「今回の事案は企業との癒着で行政がゆがめられたものではない」

裏金問題、何も解明していないのに何故企業との癒着で行政が歪められていないって断言できるのだろう？

自民党は企業から裏金の原資を受け取ってるので、日本経済でも国民でもなく大企業の為に政策をしてるのは「癒着で行政がゆがめられている」そのものだと思うけどね

企業献金は完全禁止にするべき

政策活動費も完全無税にするのではなく、無税になる使い道（詳細）を明文化して法律で定めるべきだと思う。

時効までに判明している裏金は追徴課税付けて納税させるべき

自民党が腐り切っていて早く衆議院解散して欲しいと願うだけだ

・自民党は基本的に企業優先、資本主義社会だから仕方ないが

民主主義が根底にあるわけで国民一人に一票なわけで

企業団体あらゆる組織が関わるのは問題である。

基本的な選挙の考え方として

・選挙は国民一人一人に公正平等でなければなせない。

・各政党の党員、組織企業など利害関係にない国民だけに選挙権を与えることが適切だと言える。

このままだと、企業、組織寄りの政治にしかならない。

とどのつまり日本は崩壊するわけです。

少子化の原因それは政治の責任です。不平等不公正な税金の配分

すなわち企業にばらまく無駄な税金が必要とされている貧困家庭に回らないことです。

企業自体もそろそろ変わることです。

国の予算を頼りにするようじゃだめ、自助努力がなくなってします。

経団連、同友会・・・

三菱、三井、住友、野村、大和、NEC、富士通・・・情けない

日本崩壊の引き金を引いていることをお忘れなく

・言葉先行で中身がないのがこの人の真骨頂。周りがどんどん自分でこけていくのに比例して、ますます総理で居続けることへの執念は固まる一方。国民の期待を背負わず、身内につかず離れず支えられて頂点に立っているとこうなるのか。とにかくこの人の言葉に重みと覚悟を一切感じないのが不安でしかない。

・自民のやり方は戦後からずっと変わらないよ。

政治の問題が起こるとそれを改善する為の制度の設定の議論が行われるが、野党が厳しい規制を掛ける事を要求するのに自民は毎度制度を骨抜きにして自分達に都合の良い利権を守る事に必死になる。

過去に何度も同じ構図が起きてその都度自民が数に物を言わせて押し切っている。

要するに政治改革など頭からやる気が無いのが自民の伝統。

政治資金の規制についても１９９４年に企業との癒着が問題となり、企業団体からの政治献金を廃止する代わりに税金から政党交付金を議員数に合わせて交付する制度を作ったのに、自民がいつの間にか企業団体献金を復活させて政党交付金と二重取りになっている。

企業団体献金をやめないなら政党交付金制度を廃止して無駄な税金を使わないのが筋というもの。

・岸田首相就任後はウクライナで戦争、中東問題、日本だけでなく世界でも災害が増え、さまな問題が発生しているから、たいへんとは思うが、一番の問題は、大企業や自分たち政治家を守り、国民がかかえる問題にきちんと向き合わないことではないか？

国内の問題は片手間に処理するか、（新たな組織作ったりして）現場に丸投げし、得意とされる（疑問符つくが）外交にやたら熱心だ。

海外支援を最優先にしている。

総理大臣として、ご自身の「職務経歴書」に書けるような目立つことには力を入れるが

そうでないことは無視に等しい。

・この法案通った後に裏金が発覚したら面白いことになるだろうね自民党。内閣総辞職爆弾抱えた状態で政権とって大丈夫かいな。甘々の改正法だから１００%裏金事件がまた出るよ。野党はまた裏金が自民党内で１人でも出て来たらその時の総理大臣は辞職するかどうかの確約とって欲しいね

・何故自民党はお金がいることを説明しないのか、他党は政資金パーティーも企業団体による献金無しでどうやって党を運営しているのか、そういった説明も何もなしで議論に入ったところで国民から見た透明性というのはありえない。

・世論調査で自民も駄目だが立憲や維新もだめって世論になっているが、これで皆さんわかったでしょう。企業団体献金の禁止を明確に拒否しましたね。これからもやりますよ。

って宣言しているようなものです。

政倫審も要求のあった議員全員が拒否(今月要求分)されるし、若手議員なんて地元帰って支援者に何て説明するんやろう。

この総理はとにかく国民に話す事とは全く違う事をする、火の玉になって？火の車って散々言われるし、国民の意見を聴いてくれるのかと思い岸田ノートってあるのか思ったら官僚の意見しか聴かないし、自民党に投票するって事はこういう事です。人事がやってみたいって言った人やし、解散権をこれ見よがしに出してほくそ笑んでいます。選挙に今まで行ってない方、政治に興味ないって言ってる方、そんな事言ってる間に皆さんの都合の悪い法律や制度が決まってしまいますよ。

選挙には絶対行きましょう。自民党にお灸を据えましょう

・森元首相を証人喚問に頑なに呼ばない姿勢に不信感を感じざるを得ない。

裏金問題に火ダルマになって原因追及する姿勢も感じられず、ようやく出てきた改正案も甘々、国民をなめきっているとしか思えない。政権交代が絶対に必要だと思う！

・>首相は「今回の事案は企業との癒着で行政がゆがめられたものではない」などと防戦に追われた。

確かに岸田首相は企業献金の多寡が立法政策を過去も未来も影響を及ぼさないとも言われていましたよね。

ただ企業には定款があり、その活動目的には営利性が要求されています。

故に、企業が純粋に政治活動の為に企業献金するのではなく、活動全てで営利性が伴う以上、企業または業界に有利なる為に企業献金するのであって、もし立法政策に影響を及ぼさないとなると企業献金を行うとした経営陣の責任が問われることになると思いますが。

今後は自民党に企業献金したら、経営責任が問われるということでしょうか？

・自民党のやっている事は国民を敢えて試しているのか？と疑いたくなる。

もしここまでやっても連立与党でいられるならば、今後も議員特権と税金を使って何をやろうがバレたら国会で難しい言葉で言い訳をし時間さえ稼げば何をしようが許されると。

どうせ一部の利権を与えてやった団体や企業しか投票しないからソコとズブズブの関係を保てば他の愚かな国民など関係無いと。

最近は自民の支持率回復が見られるとか。次回の選挙は忘れずに期日前投票に何がなんでも行かなければならないと決心させてくれた。

野党には極力皆が反対票を投じやすい様に選挙区毎の候補者の調整をお願いします。

・次の国政選挙で政権交代し政治資金規正法改正、裏金問題の国会議員全員（落選した議員も含め）、国会で証人喚問で来るように国民が判断し投票すべき。これが確実な真相解明になります

・岸田総理は党内重鎮の方を見ての対応ではなく国民の方を向き党内を自浄しなければならないのでは？あまりにも長い自民独裁政権で何をやっても許されていたが､どうやらそうもいかなくなってきたことを認識すべき｡円安･物価高等々で今まで政治に無関心だった国民が反自民････と言うより反政府になったら･･･第二第三のつばさが各地にあらわれるかもしれない！　岸田総理党内の顔色ではなく､国民の方に向いてほしい！

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