[172667]６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を

( 172671 ) 2024/05/21 15:47:55

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・事務処理者はその減税の実感は湧いて来ないと予想、せめてこの施策を考える時に併せて考えとくべきだったなと思う、何せ減税なんて頭に無い政党が国民批判の大きさに危機を覚え、又自党のやらかしが多くて慌てて打ち出した施策だから仕方ないと思うけど、今度はちゃんと国民生活に寄り添える政党を育てる事も国民の義務としてそれぞれが思って欲しい。

・増税メガネと揶揄されており、何がなんでも減税をしたという実績を作りたいがための施策、と感じてしまわざるを得ません。

結果、制度が分かりにくくなり、一般企業や市町村窓口などに多大な事務的負担を押し付ける事に。周知やシステム改修などの経費も(企業持ちか国負担か詳細は分かりませんが)かかるでしょうに、もっとシンプルな制度にできなかったものでしょうか。愚策としか思えません。

・何でこう個別にしか見れないかな。

事務コストもこれだけ大きければ合算したら結構な企業業績への悪影響になる。ボーナスも各社にしたら変わらずとも全体で見たらバカにならないかもしれない。その分税収がへる。

逆にやることを減らしたら業績アップ、ボーナスアップ。法人税、所得税あたりの税収も増える。足を引っ張っておいて安易に増税ではなく、大前提この感覚は持って各施策を実行して欲しい。

・いやいや、6月分を徴収しないんじゃなく、1万円だけ引いた年額を結局11ヶ月に分けて徴収するんでしょ？

つまり徴収する時期をずらすだけ。

国民を騙して6月分も減税されたと思わせたいのか？

経理担当の手間は増えるし、何考えているんだ。

・確かに源泉徴収されていると、徴税、減税の実感が無いと言うのが問題だろうな

課税徴収額は給与明細に明記されてるが、所得税減税だと所得税が0円と記載されるんだろうけど、わざわざ減税額を記載しろって事だな

納税者が税額を意識するのは大切なことで意義はあるだろう

・税収が過去最高に増えている時に消費税引き下げや各種税の引き下げをしてほしい。増税の議論はもってのほかで、税の引き下げができないのであれば、定額減税をやってほしい。景気回復とは一般市民が実感することが大事で、未来の税収よりも現在の景気が重要です。

・給与業務を担当しています。

6月は住民税の年度更新、賞与の準備があります。算定の準備もあります。5月にゴールデンウィークもあるので業務が非常にタイトになる時期です。

制度がよくわからないので説明会への参加、給与ソフトのバージョンアップ対応、社員への説明、減税額の確認。負担だらけです。思いつきでやってるように見えて振り回されてるような感じがします。

・この際弁護士事務所、税理士事務所、会計士事務所などは統合して各地方自治体で数か所にすれば事務作業のＤＸ投資が資金的に出来る余裕が生まれる。こういう事務所は明変わらず百年前と同じ資格を取れば個人で開業の発想が強く残り、ＤＸ時代にそぐわないし作業効率化投資を妨げる一因である。大きな事務所で雇われて給料を貰うか共同経営で給料を貰うかで良いではないか。事務作業が過大と言う前に自分たちの前近代的事業形態を変える努力をしたら良い

ついでに料金も明示して誰でも気軽にＤＸ相談すれば便利だ

・でた

政府のやってる感アピール

給与明細見て「お!減税されてる。岸田さまありがとう」を期待してるのか

減税決まるのは時間かかったのに自らの給料あげるのは即決したことしか思い出さない

定額減税に関してもセコさを感じて嬉しさをあまり感じない

・ちなみに2000万円超の方も定額減税されてしまうので、確定申告時に低額減税分の納税をしなければなりません。

さらに年金を貰っていて、かつ働いていて一定の給与がある場合は、年金と給与両方から定額減税されてしまうため、2000万円超の場合と同様に確定申告での納税を強いられます。

何の意味があるんでしょうね、この仕打ち。

・６月の給与明細に明記を義務付けって、あと１ヶ月しかありません。

一時的な税制のために大規模なシステム改修を行うのは嫌なので、最小限の改修で減税した額を記載しようと考えていた会社も多いのではないでしょうか。

あと１ヶ月となった段階で、義務付けって言われても正直なところ間に合わないでしょう。特に明細書の記載事項まで変えようとすると、各社でカスタマイズされているので、改修後のシステムチェックが必要で、１ヶ月で一斉に行うのは不可能ではないでしょうか。

中小企業もパッケージのソフトウェアを入れているところが多いでしょうが、メーカーのアップデート提供と実際のアップデート作業が間に合うか。

なんにしても、唐突すぎです。

・手間が増えるだけ。

それを言う前に、パーティー券を１円単位で報告書を出すようにしてからじゃないの。

自分のことは棚に上げて、国民に無駄な手間をかける今の議員さんを皆さんどう思いますか。

・議員給料はささっと上げて毎月や賞与で貰えるようにして、企業にも賃上げを依頼したが結局は大企業ぐらいしか対処出来なかった。

庶民には間接的に増税をしてるから、たった1回限りの減税を大々的に話して毎月あるかのような言い方は辞めて欲しい。

早く政権交代させて庶民の腹立たしい気持ちをわからせましょう。

皆さん必ず選挙に行って思い知らせないと日本は大変なことになりますよ。

・そもそも、自分の会社は明細が電子発行(ダウンロード）のもので、日給月給の会社でもない（月給制）ので明細なんてよほど想定外の金額でない限り見ない。

なのに、恩着せがましく明細に記入をして、経理の無駄な仕事を増やさないでほしい

・いつも思うが的外れだし無駄な事務コストを増やさんでくれとは思います。

それに対応する為にシステムを操作する手間、間違ってないか確認する手間、手書きなら更に大変

という基本的な常識にも想像がつかない、議員先生になって全部人任せで生きてるのが見えるなと感じました。

・給与担当者の仕事が増えて大変そう。

物価上昇はすぐには解決しない。長期的減税が必要だから、税に消費税をかけるといった二重課税を無くすとか、ガソリンの暫定税率だったところ一般税率に変わったトリガー条項の部分を解除するとかいびつな税の方法を変更するとか、消費税減税する方が数段よい。

・実感も何もこの時期に及んで、対応を追加するなんて政府は自分で自分の首を絞めていることに気づかないのでしょうか。ただでさえ、今回の制度で振り回されているのにも関わらず、この時期に義務付ける対応を求めるなんてありえません。

６月からということは、上旬支給の会社であれば準備まで１０日足らずです。もし、１日支給の会社があるとすれば振込の関係からすれば、数日しかありません。

どのような記載をすべきかを、一両日中に示さなければ対応すら不可能です。どうせやるなら年末調整時に行うことも選択肢に入れるなど、企業に対して負担を減らすことをしない限り、仮に選挙になり今回の措置を自慢げに話しても、実態として手取りを増やしたとしてもだれも感謝しないし実感も無いまま終わります。

このような決め事をする際こそ、傾聴力を発揮してほしいものです。

・住民税の減額方法に違和感がありますね。

6月の支払いを0にしても、減額した差額分を11ヶ月で割って支払う事になるので、7月以降の月々の支払いが多くなる家庭が大半では️

例えば、住民税の6月以降の支払い予定が5万円の家庭では、家族5名居なければ、7月以降の支払額が増えますが！これは、何かの手品でしょうか？

・これはもはや選挙対策と言わざるを得ません。給与明細には、「還付欄」はあっても「定額減税欄」はなく、新たに明細書様式を作る必須があります。今の明細書を使うとすれば、ゴム印で欄を作るなと、デジタル化に全く逆行し、アナログ処理を強いられることとなり、事務煩雑化は避けられず、給与担当者の働き方改革にも逆行し、人件費もかさむ結果となります。

岸田首相の「やりました感」だけで決して「増税メガネ」の悪名が拭い切れるはずはなく、政治責任を果たそうともしない「裏金メガネ」や「架空パーティーメガネ」は、いつになっても消えるはずはありません。

・見やすくして「自分はしっかりと還元しています」アピールなのだろうか？もらえるものはありがたいが、とても実質賃金マイナスを長期反転させるほどの力はない。

そもそもだけど「税収の増額分を国民に還元する」と宣言していた。増額的に消費税が最も高いのは明白でその額は8兆くらいあったはず。しかし、今回の定額減税で使用された増収は3.6兆円だったはず。残った分はどこにいったかというと国債の償還に使用。つまり、還元の半分は国の借金返済に使われている。

今となっては莫大な裏金による借金を国民の血税で返済したのか？という感じ。

あと、忘れてはならないのが定額減税発表前に岸田はスーパーに視察に行って値段を見て「確かに高いね」と言ってる。値段が高いと連動して上がるのは消費税。だれもが消費減税をする、と思ったら選んだのは消費税ではなかった。結果、実質賃金丸2年マイナスという不名誉な記録が生まれた。

・この後にはいろんな増税が控えている。

景気対策だの物価高対策だの言っているけど、ちょっとだけ増えた6月分の給料を使ってしまうと後で困るのは自分。

増えた分は使わずに、今後の増税対策として貯金しておきます。

・民間の手間を増やしてまで明記を義務する必要があるのか

政府が減税アピールしたいだけだろう

たたが四万だけしか減税されず

増税はそれ以上

ただただ民間に手間を増やしてるだけ

毎年やるのなら別だが一回だけなのに義務化する必要はないのでは

・定額減税がどのように反映されるか調べれば調べるほど、よくこんな複雑な仕組みを考えたなって感心する。学校の入試で一見簡単そうに見えて超難解な問題みたい。改めて、なぜ定額給付金にしなかったのか、なぜマイナンバーカードを活用して支給する最初の絶好のチャンスになり得たのにそうしなかったのか、説明を聞きたいね。

・減税は実感してもらいたいから明記を義務付け、増税は実感してもらいたくないから分かりにくく。当り前の感覚として、そんなこと考えてるような政府には不信感を抱くだけだということが分からないのかな？。控えめに言っても、集めて配ってるだけだから実質何もしていないし、何も変わっていない。生活がよくなることもない。ただ、無駄な作業が増えて、無駄なコストが発生するだけ。その分、国の活力が削り取られるだけなのだから、政治としてはマイナスの働きしかない。

・今の時期は給与計算担当者にとって凄く大変だ。

社会保険料の見直し。つまり算定基礎届けの準備で大忙しだ。

また、来月は殆どの企業が賞与支給で同時進行しなければならない。※大企業は分業制だから関係ないが、中小企業や零細企業は完全に煽りを受ける。

全国会議員、全地方議員が中小企業や零細企業に出向いて作業の代行をすればいい。

民間企業の手を煩わせることなく且つ誰もが減税を感じられる額にしないから、面倒なことを企業に強いることになる。

本当に役人は何にも考えてない。己の実績の為だけに動く。

もう、いい加減にしてー。といった感じ。

・こんなことしていたらますます支持率が低下していきますよ。

担当者は大変。いらない仕事が増える。

そういうことを考えないで要求していくのは困る。

これは文科省が教員に要求することと同じ。

どんどんしてほしいことを増やし、仕事を増やしていく。

させる方はいいかも分からないが、させられる方はたまったものでない。

これが今問題になっている学校現場の混乱と考え方は同じである。

・これ発案した人は、給与明細に一筆書き足すだけで済むと思ってるのかね。

給与計算が高度にシステム化されていようがが電卓とExcelで手作業でやっていようが、どっちにしても煩雑な事務作業が発生するのが分かってるんかね。

しかも、もう5月末なのに6月分から反映させるとかあり得ない。

税務関係と社会保険関係とシステム関係の作業がどれだけ増えるんだろうか。

大きな組織なら今からプロジェクトチーム作って要件定義して、、って間に合わない可能性もあるな。人集め終わった頃には6月終わってそう。

テストとか出来ないから誤計算、誤支給からの追加支給or追徴とかも全国で多発するだろうな。

・年末調整で一括控除すればいいものを、減税効果を早期に実感してほしいという理由だけで月次控除を行うようにする、実務のことを一切考慮しない方針には言葉がありません。従業員ひとりひとりの控除額がバラバラでそれぞれの控除残額を管理しなければならない。各企業の経理担当者や税理士事務所、社会保険事務所などの負担がかなり増えることを想像できなかったのでしょうか。減税されるのはありがたいことですが、その方法には疑問が残ります。

・会社で人事経理の責任者をしているが、もともと国税庁のリーフレットには減税額と残高の記載が必要と書いてあったので、給与システム会社はそれを織り込んで対応済であり、今さらわざわざ報道する必要があるのか疑問。逆に報道を見た経営層に対応状況の報告を求められるなど余計な手間が増えた。そもそも無理があるスキームなのだから、政府も報道も現場をこれ以上かき乱すのはやめてもらいたい。

・給付にすれば終わる話を、減税の肩書きを得たい、その減税を褒められたいという岸田の功名心のためだけに制度がどんどん無茶苦茶になっていく。

そもそも給付と減税の一番の違いは、給付が全国民が対象になるのに対し、減税は税金を払っていなければその恩恵がないというもの。そのため給付はバラマキ批判をされ、減税が求められていた。

にもかかわらず減税しきれなければ給付、としたのであればもはや減税である意味はなく初めから給付をしていれば済む話。しかも、累進課税でありながら手取りの逆転を起こしてしまう所得制限まで付けているのだから本当に理不尽なバラマキでしかない。

給付を不自然に減税に変えたせいで減税が実感できないわけだが、ただでさえ民間業者に負担が生じているのにその減税を実感させるために今度は記載義務まで追加。岸田は国民のために汗を流すのではなく国民を自分の奴隷だと思っているということ。

・中小企業で、人事業務全般を担当しています。

非常にわかりづらい制度であり、システム改修、検証、アナウンスなど苦労しています。

残業時間は増えるばかりで、管理職なのでほぼ、手取りは変わりません。

年末調整の仕方にも影響がある認識ですし、しばらたいおがが必要そうです。

仕事が増えて納期もあるため、子育てなど家族に負担を強いてしまっている状況です。どうしても、どこかにしわ寄せが行くのは理解できますが、社会全体の最適化を意識した施策とはとても思えず、コレジャナイ感があります。

ぜひ企業や自治体の見えない負担コストを見える化して欲しいです。莫大なコストがかかっていることは明白です。

・支援を印象づけたいのなら、定額支援金を配った方が良かったのに。せっかくマイナポイントで釣ってマイナンバーカードに受け取り用の口座を登録させたんだから。増税メガネのイメージ払拭のため減税に拘り過ぎたからこうなった。どうしても減税の印象づけを図りたいのなら、恒久減税くらいしなければダメだ。もっとも、そんな事したらそれこそ日本の債務不履行が現実化。

・人事担当者です。

今回の定額減税ですが、国が減税していますよのアピールのために会社も社員も振り回されている感が半端ないです。

まず、年収2,000万円は対象外といいつつ、国からの指導で6月時点で年収上限に達している人も含め、6月から定額減税しなければならない、当然年末調整の対象外なので、本人は確定申告で定額減税分を戻さなくてはなりません。下記申告書をださなければならない人にとっては手間だけでメリットなし。

また、この減税のため、年収1000万以上で配偶者の控除対象外の人も定額減税については対象になるので別途申告書を提出してもらわないといけません。ちなみにこの申告書の入力用は先月リリースされたばかりです。早速社員からクレーム(手間だから)があり、国が決めたことなのでといいました。

野党から年末じゃ遅いって言われたから仕方なくでしょうが、年末調整でよかったのではと思います。

・政府が国民に減税をやってやった感を出すために、企業が不必要な負担を強いられる事に違和感を感じます。

賃上げだとかいいながら、他方で企業の負担を増やしては、結局企業側が首を絞められるから、その結果は労働者へまわってくる。

賃上げだ、減税だというなら、企業の負担を減らすことを考えないといけないのでは？

・事務処理の負担、給与システムの改修などが必要。首相の人気取りのために何でこんな手間暇のかかることを。事務担当者や総務担当者からすれば、いらんことしないで仕事楽にしてと言いたくなるのでは。国民に一人4万円配って人気取りをしたいのなら給付金にすればいい。そもそもこんな減税や給付をするのなら恒常的な税制度や社会保険料負担の見直しによって負担を軽減して欲しい。

・こったらことしかできなくて、恩着せがましく給与明細に記載させるとは了見を疑う。源泉徴収制度を廃止してすべての国民が確定申告にすれば、国民の多くはどんなに税金を支払わされて、くだらない経費を莫大に使っているのか重税感とともに感じるだろう。そしてそれは政府自治体への監視となる。やるべきことは、天引きしているのを少なくして、その金額を記載させることではなく、はっきりと税金の額と仕組みを感じてもらうことだ。

・先日（5月15日）地元商工会の定額減税の説明会に行ってきました。

当社は給与が末締め翌月10日支払なのですが、減税は6月に支払う分か始めないといけないと言ってました。　6月10日に支払う給与は5月分なのですけどね。半月で準備しろってことですよね。その上、独自の給与明細の用紙なので

この定額減税を明記するための、たった半年ほどのために、エクセルの式変更しました。

住民税にいたっては、まだ2つの市町村からしか明細が来ていない。（20人ほど小さな会社なのに、5つの市町村から働きに来ている）急いで欲しい。

ものすごい負担です。

タダでさえ5月は納税月でややこしいのに（納付書30枚ぐらいありました、自動車税、固定資産税、法人税、消費税、等など）

やってられない。

全国の経理の皆様になにか国から手当をください。こんなに協力してるんだから。去年の年末調整に1人4万上乗せしておけば簡単だったのに。

・今は給与明細を手渡しする会社自体少ない、メールなどのデータ送信がほとんど。

そんな中で明細を毎月チェックする人はかなり少ない。Yahooの記事でもそのような調査結果があった。

明細への記載を強制しても見る人自体少ないのだから実感を持ってもらうことには繋がらない。

・1ｹ月前になって義務はないと思います。年末調整時に還付でいいのではないでしょうか。年末が一番お金かかると思いますし、何故6月から急に事務手続きをややこしくしコストをかけるのか不可解です。定額減税はありがたいですが、それ以上に物価高騰や保険料の負担増、賞与カット、賃上げなし等の方が大きく減税ではカバ－できていません。あらゆる方面の支出が最近増えています。働いている人から働く気力をなくす政治はやめてほしいです。

・増税メガネと揶揄されており、何がなんでも減税をしたという実績を作りたいがための施策、とも受け取れる。

物価上昇はすぐには解決しない長期的減税が必要だから、税に消費税をかけるといった二重課税を無くすとか、ガソリンの暫定税率だったところ一般税率に変わったトリガー条項の部分を解除するとかいびつな税の方法を変更するとか、消費税減税する方が数段よいと思う。

・税額の決定は税理士法で税理士の無償独占となっています。事業主が自らが計算するのはいいですが..事業主以外の第三者がたとえ無償でも税額の決定を行う場合は税理士法に違反します。給与明細に減税額がいくらか表示する際には必ず税理士の確認を取ってください。税理士さん頑張れ！

・会計事務所勤務３年目です。

月次の定額減税についてはまだなんとかなりそうなんですが（それでも1社1社説明して大変だけれども、インボイスのときよりはマシ）減税開始後の転職者については対応しない。や子の誕生は考慮しない。などもあるので、年末調整で減税しきれなかった方たちに対する処理に恐怖している。本当に恐ろしいのは１１月～１２月だと勝手に心の準備をしています。

・総務担当ですが、基本的には給与ソフトが対応してくれそうですが、初めてのことで年末調整まで正しく処理できるか不安しかない。一方、減税を受けられる従業員は案内も出してるけどそこまで減税の実感は起きないと予想。この複雑で無駄な事務処理が発生することに全国の給与担当は不満しかないでしょう。給付の方が余程わかりやすい。

・アピール。それは分かりますけど、多くの企業で給与明細書を電子化してしまっているので、普通は見なくなってしまいました。源泉税や社保料への理解も下がって、手取りのみしか見ないのが常態化しています。IT化の進展と奨励がさまざまな意味でマイナスになっている一面です。定額減税とその表記を強調すれば、^_^税と社保の重さも同時に感じとられますね。

・給与の計算と明細書の発行って、いまはほぼパソコンで専用のソフトウェアでやってるんじゃないの？

だとしたら、そこにどう減税額を表記するのか…また余計な負担になりそうだね。

「国民実感」って、定額減税を実行した政府の存在感を示すのが目的でもあるんだろうけれど、だとしたら、政府のパフォーマンスにまた振り回される…ともいえる。

・減税は良いとしても、ここでいきなり給与明細への金額明記の義務づけの方針を明らかにされるのは正直いって間に合わないのではないかと思ってしまいます。

もうあと一か月しかないという中で、これほど重大で、業務や手続きの負担増加になりかねない案件をなぜ今ごろ公表してしまったのだろうか。

しかも全員一律ではなくて、個々で微妙に減税率が異なったり対応が大変だろうし、今からこんな表明をされても、ここからすぐに対応できる会社がどれほどあるのか疑問です。

・目的が賃上げと言うが事務作業にかなりの時間と費用が掛かるんだからまず無理だと思う。賃上げが無理なら投資もないだろうと思う。

だったら年末調整で還元したほうがいいと思う。

6/1以降の新入社員は年末調整でやるみたいだし

事務負担がかなり大きい。

・事務方です。

インボイス、電子帳簿方式にはじまり今度は定額減税の超面倒な還付方式。

民間の経理事務が国の事務役所とでも思ってるのでしょうか？

いえね、還付されるのは皆さん嬉しいです、そりゃ。折角無理くりマイナンバーカード作らせ銀行口座紐づけしたのはまさにこういう時の為では無いのですか?マイナンバーカード口座で一発還付出来るのに。

なんの為にマイナポイントつけて迄作らせたのですか?相当なお金をポイントに支払っていますよね?

6月だけほとんどの人が住民税ゼロですけど、そもそも非課税世帯とか低所得の均等割りだけの方は今度の市町村からの明細には6月だけ引かれます。定額減税の対象にならないからです。全く本当にわざわざ、わざわざ国は煩雑な方に向けていってます。

・民間企業（特に中小・零細）の実情を何も理解していない、政治家・官僚の表れだと思います。

6月は事務方は住民税の変更時期や夏季賞与の支給準備

その他、当社においては年に１度の厚労省へ報告資料を出さなければならない

時期です。これを２名体制で行っています。もちろん給与処理もです。

中小は簡単には人は増やせません。

余計なことを押し付けないでほしい

しかも、これから各省庁より余計な調査票がたくさん届き始めます。

大手目線ではなくもっと全体を考えて対応をしてほしい。

それよりも、なぜ定額減税なんて単発的なものの記載を要求するのか。

市町村役場などから説明書を１枚作成し、ネットがある事業者はそれをダウンロードして社員に配布をすればすむことでは。

やることなすこと全て国民と逆の発想となっています。

愚痴になってしまいましたが、ほんといい加減にしてほしい。

・中小企業の事務担当です。インボイス制度や電子帳簿等で、未だにバタバタしているのに、ここにきて定額減税。

税務署の説明会に参加したけど、説明ビデオを30分流され、若手職員からは「まだこちらも不明点が多い」との説明。質疑応答の時間も無く、分からないことは特設サイトで確認するかコールセンターへ電話してくれとのこと。

他の参加者達も一様にため息をついてましたよ。隣に座った見ず知らずの方と、思わず目を合わせお互いに苦笑いしてしまいました。

その後、YouTube等で調べましたが、知れば知るほど穴ばかりの欠陥不公平減税。

残業時間は倍以上になってるし、ほんと働き方改革なんて名ばかり。「減税」じゃなくて「給付」にしてくれたら、どんなに良かったか。これ以上、こちらの業務を増やすな！！いい加減にしてほしい。

・事務手間を増やすという事に関連してというわけではないが、昨日スーパーで買い物した時にふと「レシート長くね？」って思った。買い物自体は2点だけなのに、インボイスや軽減税率の対応で税区分を分けて表示する為いろいろと印刷量が増えているようだ。

なんだかレジ袋以外にももっと資源的に削減するべきものがあるし、労力的にも軽減させる必要があるだろうに、制度が改正？改悪？される度に何か無駄を増やしていくようでこの世の不条理がこのレシートに詰まっているなぁと思った。

・実務として携わっていますが事務処理が複雑すぎる。計算が難しいんじゃなくて書類の書き方等が不親切で分かりにくく、実務をするなら研修が必須レベル。なのに出番が今年しかなく覚えるモチベーションも持てない。

あとおそらく間違いが頻出する。子が親を扶養してるからと定額減税の額を増やして、その親がもらっている年金からも定額減税されての二重取りのケースが絶対でる。

特にこれがひどい。最後に定額減税で引き切れなかったらその分は現金で給付しますよって・・・なら最初から全額給付金にしろよ！って思う。

減税って言葉を使って自分のイメージアップしたいっていう総理の私欲に社会で働く私たちを巻き込むなと言いたい。

・あれこれしないと減税の実感がわかないということは、裏を返すと増税してもあれこれしないと実感がないということ。マスコミは増税は騒ぐが社会保険料や介護保険料増額にはなぜかまったく騒がないので、増税には政府も敏感だが、保険料は増やしたい放題になっている。

せっかくマイナンバーカードができたのだから、源泉徴収なんてやめて、全員確定申告させるようにすれば、とてつもなく実感がわくようになりますよ。

・減税しきれない分は調整給付されるので、事実上の定額給付だと思っています。それなら2020年にやったのと同様に素直な給付にした方がよかったのではと思います。素人考えですが、公金受取口座登録制度も整備されたのだから、事務負担も今回の減税より小さいのでは。

・このちょっとのために膨大な時間的、労力コストを強いられる企業。減税と還付ほぼ機能は同じだが・・・恒久減税なら労力も報われるけど。一回きりでは面倒なだけと担当者は思うだろうな。

・6月分を一律0円、1万円引いた年額を11ヶ月に分けて天引きって…本来12ヶ月のところ11ヶ月にされたら毎月の徴収額は増えますよね？それだと減税されてるどころか増税だと感じます。解散総選挙を狙って6月に絞ったんだろうけどやり方がセコいです。年末調整等で定額減税分の4万円を支給してくれた方がまだいいと思います。

・減税の額の話題から、減税をしたか、しなかったかに目線を逸らせてますね。実感するかどうかは明細にあるかないかではなく、月々の家計の収支で決まると思いますけどね。

岸田氏もこの額では実生活上は実感できないだろうと踏んでいるとも読み取れます。

・まどろっこしいことをやらないで、国民一律で現金給付した方がいいと思う。

いらない人は、住んでいる自治体やふるさと納税制度じゃないが支援したい自治体などに返礼品等なしで寄付ができるようにすれば、助かる自治体は多いと思うが。

ちゃんと納税をしている人たちはわずかな減税。生活保護や非課税世帯にはしっかり現金給付って、納得いかない人が多いと思いますが。

・減税を実感してもらうことが狙い、ですか。

給付金より減税の方がありがたいとは思いますが、

だからといって税率を下げるのではなく一回分を免除しただけで

少々恩着せがまし過ぎるんじゃないですかね。

世の中給与明細を毎月しっかり確認する人ばかりではなく

なんとなくいつもより少し多く振り込まれてるかな程度で

減税に気づかない人も多そうですが、仮に気づいたとしても

減税のありがたみを実感するより、税金がなければこれだけもらえるのか

と日頃の税金の重みを再認識するかもしれません。

少なくとも経理関係者には減税してもらったありがたみよりも

手間を増やされた恨みの方が深く刻み込まれることでしょう。

・こうした何の価値も生み出さない事務負担が、日本の民間企業の競争力を損なっている事に気付いていないのだろうか。

社会保険料の難解な決定方法もそう。米国は支払額に決まった料率掛けて終わり。日本は、取得時決定、随時改定、定時決定、育児休業終了時改定なんてのもある。

消費税も軽減税率を無くして一定の税率にすれば、経理業務や会計ソフト改修の負担は随分減るだろう。

・自分の場合は、扶養家族1人なので住民税は2万減税。

総額から2万円引かれて、残りを11ヶ月で割って納付することになるので、7月から2500円ほど手取りが減るようです。

増税されたかと錯覚します。

この仕組みを設計した人達は、自分より高給取りだと思いますが、減税だ！って喜べているのだろうか…

6月に減税された分は貯蓄しておかないと。

・定額減税、に関しては「減税」であると印象づけたい、という与党の意思によって現場が振り回されている感しかないです。

インボイス、電帳法、円安に人件費の高騰でシステム費用も高額になっており、会計ソフトは値上げに値上げを繰り返しています、今回の定額減税はダメ押しで、給与明細への金額明記、と要件が増えることで振り回される現場も多いでしょう。

税制をシンプルにしないことにはITによる効率化は望めません。一年限りの制度、に更に義務を付随させるなど論外です。

・本件について6月から行うことは、何か月も前から決まっていて、何故このタイミングで給与明細への記載方法の注文がつくのか？

各事業者や給与計算ソフトのベンダー等の関係各所に作業時間を与えないのは、『どうせやるのは自分等ではないし、政府がやれと言えば何としてでもやるのが民間の義務』とでも思っているからだろう。

お友達がいっぱいいる大企業なんかは、関係業者に圧を掛けてダメージは無いだろうけど、中小企業はどうするの？

そもそも、減税話が出たときに年末調整で行うのが一番良かった。民間事業者に負担を掛けさせないためには、現金給付という方法もあった。

眼鏡クンは仕事ができないだけでなく、周りの皆に迷惑を掛けてばかりのダメ社員と変わらない、いや、それとは比べ物にならない迷惑野郎だね。周囲の人たちも、フォローすらしてくれないんじゃないの。

・６月からの減税となったため、事務処理担当としては、非常に負担が増えています。

給与システムの更新にはじまり、対象者の把握、６月以降の続く金額の確認etc

インボイスや電子帳簿以上に、現場のことが考慮されていない処理方法だと感じるところに、減税額の表示義務化の感覚のズレは、あまりにもセンスがないと感じてしまいます。

・こんなことを言い出したということは、6月～7月に解散・総選挙を考えているのかもしれません。

そうでなくて後に解散・総選挙をするなら、その頃には定額減税なんて話題にもならないかもしれないからです。

大企業なら勤労担当等がいるし、システム部門もあるでしょうからシステム的になんとか対応するかもしれませんが、中小の会社で経理や総務、勤労等を兼ねている人は多分、十分に疲弊することが予想されます。

少子化とか人手不足とか働き方改革といいながら、総理総裁にしがみつくためには現場の苦労も生産性も関係ないという凄いやり方で、知った瞬間に呆れました。

・昨年、インボイス制度導入による経費を某シンクタンクが試算したら、インボイス導入による消費税増が年間2500億円。一方、インボイス導入による全国の個人自由業者や会社の経理業務の手間増大による経費が年間４兆円。

もちろんこの４兆円は労働時間増大による時給換算なので、サービス残業なども多くて（個人業者などは労働時間が増えても残業代が出るわけではない）、全てが経費となるわけではないが（つまりはタダ働き）。

うちの会社の経理も、インボイスのおかげで労働時間が増えたと言っている（もちろん我社では正規の残業代を支払っている）。

それと同じ愚策をまたやるのですね。全国の会社の経理の手間がどれだけ増えることやら。政府の減税アピールのための広報を民間が負担するわけだ。いい加減にして欲しい。

・この施策のために何かを削減して財源を捻出

した訳でも無いのだから余剰金だと思います。

徴収しすぎたお金だけでもこれだけあるのだから

無駄遣いを止めれば増税しなくても他に必要な財源は捻出出来ると思います。

・私は経理等の事務処理には携わっていないのですは、関係する人からすると、こんなボーナス直前に言われてもって感じではないでしょうか。

夏のボーナスは、6月上旬の会社と7月上旬の会社が半々ぐらいとの印象がありますが、6月上旬の会社の経理担当者は、ただでさえ大変なのに、余計に大変になりますね。

・一方で、政府は「賃上げ賃上げ」とうるさいが、賃上げの原資は、本来的には生産性の向上によるはず。

にも関わらず、インボイスだの定額減税だの、税務署の効率化と自分たちのやった感のために民間の手間を増やしやがって。

まずは、自分たちのカネまわりをキレイしてから言えよ。収支報告は確証を添付した上で1円単位。民間では当然のことだよ。

・給料明細に書かれることで

減税したことを意識させる狙いだと思うけど

給料明細なんか見れば見るだけ

意識させれば意識させるだけ

「天引きされすぎだろう」って思いになる

逆効果だと思うよ

振り込まれた給料が

「いつもより若干多い」と思わせるくらいの方が

効果あるんじゃないか

・自民党、岸田政権の選挙対策に協力するように義務付けを強要しているにすぎない。自民党の選挙活動費を肩代わりさせているようなものです。あらたなパーティー券代金、裏金収入だよ。

企業はこのための費用分を特別控除するように要求したらいい。

もし、要求をのまないならば、岸田政権は中小企業への負担を強いているという、全国的キャンペーンを張って、毎日ワイドショーで取り上げさせましょう。

何のための減税だったのか、思い知らせるのが効果的です。

・一回きりの減税など、給付金といっしょ。

４万円減税しても、これから負担増になる項目の方が圧倒的に多いです。

最近、またはこれから国民負担が増える内容

今後、少子化対策に毎月1000円程度徴収される予定です。保険料負担率は毎年上昇。コロナ禍に配った給付金によって、失業保険大幅増。１人毎月1000円負担することになった森林環境税。

再エネ対策税負担率上昇。東北に使われない復興税の延長。年金支払期間を5年延長する。来月より電気代補助金をなくすことで電気代上昇。エコカー減税は昨年撤廃。トリガー条項無視。後期高齢者の医療負担は２倍に。退職金実質増税。ＮIＳＡにも保険料を課す案。インボイス制度の導入、ほか多数。

４万円なんて、増税によってあっと言う間に消えます。国民も無いよりはマシと思っているだけで、脱税議員達を許すわけありません。

・そもそも高額の税金を納めるということはそれだけ多くの収入が所得があるんだから当たり前のことですそんなお金持ちまで減税させる必要はないでしょうそんなことやる必要ないのよ！

実際には仮に２億円所得があれば1億8000万円税金取られても2000万円あるから生活できますよね。

現在では2億円所得があったとしたら3000万円ぐらいしか所得税金が引かれませんからズルイいのですよ！

残の1億7000万円で贅沢な富裕層生活です。

所得税の累進課税をもっと強化するべきですよ。

・たった一回の減税にシステムの変更まで強いられて大変迷惑です。確定申告か年末調整でやれば良いのに、早めに目に見える方法で人気を取りたいだけです。岸田首相の人気取りのためだけに国民全体が動かなくてはならない。

お金と目的がかみ合っていない。たった一回の減税でいったい何をどうしたいのか、invoiceだの電帳法だのやるならしっかりやるべきとは思うが、税金の使い道がわからない。

国民のための減税は１人3万で他の大幅増税も他国への多額の支援などは国民の賛同はまったく得られていないですよ。自民のカネの問題も解決していないですし。

大切なのは政策を粛々と「進める」ことであって「始める」ことでは無い。始めるだけでその後はほったらかし。部下の気持ちなどわからず、次から次に生産性の無い仕事を押しつけるダメ係長メガネ。

・ほんと、ここ数年の行政は国民に負担を強いる方針が多すぎる。

電子帳簿保存法も、民間に押し付けず率先して行政がやれよ！って感じ。いろいろ勉強して何が良いか検討して、準備しても行政は未だに紙面での請求だし、見積もりも紙面。各種届出も紙面。工事監査資料も紙面。そうなると民間は紙面と電子と重ねて保存しなければならないし、取引の電子保存法も各ゼネコンによってシステムも違うし、4っつも5つも取引先によってパスワードとＩＤと入れてやり方覚えてって、電子化は効率化のため？すごく煩雑で苦しくなっているんだけどね。紙面ベースの取引もなくならないから、電子化の分、仕事が増えるだけ。行政が請求書も見積書もすべて電子化にすれば、ゼネコンもそれに習ってシステム化していただろうから、システムも統一化できたはず。

本当にふぜけんな！って話。インボイスも負担増なだけ。役所の仕事をなぜ民間が背負わなければならないのか！

・ほとんどがコンピュータで給与明細を作成していると思います。この義務付けでシステム改修が必要になり、各企業では多大な出費になります。

実施まで期間が少ないことから、十分なテストを行えず、トラブル発生が予想されます。

政府の「減税やってるよ」感のために、無駄な仕事をさせられます。

・この記事を読んだchatGPTの感想

政府の取り組みは、給与所得者にとってはありがたいものかもしれませんが、企業にとっては対応が迫られる厳しい措置ですね。減税の実感を広めるという狙いは理解できますが、実際の運用や影響はどうなるか、様々な側面から見極める必要がありそうです。

・減税を実感って、お金に困っている人は、そもそも源泉徴収額が少ないので毎月数千円増えるとか、だったら給付金の方が良いというと。

知恵袋でも給付の方が楽というと、

「「わかりにくい」とか「手続きが煩雑」という人は、そもそも調べたり理解しようとしていない怠惰なだけの人なので相手にしても意味ありません。徴収している税金から減額するほうが圧倒的に手間は省けます。

これって人並みの社会経験のある人なら言われなくてもわかる程度の常識ですよね」

と現場の事務員・給与ソフト作成・税理士の状態を知らない人が言いたい放題。

「コロナ給付金のときの大混乱を忘れてませんか？」

と前回やったから2回目は出す方も受け取る方もなれているのに…

こんな人たちがいるから、既存の事をやるより新たなことをやった方が、やっている感を出せれるのでやるのでしょうね

・なんでこんなことやるのか理解できない。

年調で一括して還付等するか一律に現金を交付する方が事業所や給与計算担当者の負担は少ないし、勤労者にとってもよほど減税のメリットを実感しやすいのではないのか？

インボイスの件といい、誰のための制度なのかよくわからない。

すくなくとも納税者や、特に事業者にとっては何のメリットもない。

働き方改革といっておきながら、現場の事務負担ばかりが増えていることに気が回らないのだろうか。

・住宅ローン控除との調整をどうしたのかきちんと説明して欲しい。

住宅ローン控除後の金額に定額減税を適用するとのことだが、時系列的にどうしても定額減税が先に始まる。

結局年末に全部計算をやり直すという理解でいいのか。

とりあえず減税した実績を作りたいから思いつきで話しているようにしか見えない。

・大抵の会社は会計ソフトで事務作業をしているだろうし、給与ソフトも対応済みで、設定に入力したら定額減税が自動的に入力されている。

手間なのは初期設定で扶養家族が源泉徴収票作成の時と違い赤ちゃんから23歳までの扶養家族を人数に加える事。

これは年末調整の時期の資料で確認出来る。住民税は送られてくる用紙がすでに対応してるから毎年行う住民税の設定をすれば良い。

だからそんなに大変ではなく、毎年の設定変更とさほど変わりがない。

6月に所得税や住民税が高い人ほど減税を実感するはず。

しかし7月の給与は住民税がいつもより少し割り増しにはなる12か月分を11か月で割るから。扶養家族が多いと良いが、1万円引くぐらいではそんなに変わりない。ただ、会計ソフトないような会社は手間だがそこは普段から手間かけてるだろうし、結局そんなに手間か？とは思う。

・企業の給与担当者は事務手続きが増えて災難だな。しかも税金を払っていない人の分は支払われ、高額納税者には1円も払わない？それだと減税というよりは、ただのばら撒き。それなら企業を煩わせることなくコロナ禍初年度の時のように直接国民に一律に給付すれば良いのに。

・自民党の政策の評価をわかりやすくするために、明細書に記載することで、自身の支持率のアップに繋げようとする今回の政策は、ひどく国民をバカにしていると思う。

システム改良の経費にお金をかけるのであれば、その経費を賃金に回すとか、別の設備投資に向けるとかならまだしも，自民党の支持率アップのために使われに国民に負担させるこの経費は、一体何のためのものなんだろうと思う。

もっと、国民に寄り添った政策をお願いします。

そこまでして、やる必要があるのでしょうか、自民党の支持率を考えるなら、逆効果だと思います。おそらく、反支持にますます、傾くと思います。

・今更ということにしかならないけど国か政府がOrigami Payでも買収しておいて、こういう減税だとか給付金だとかのときに国民分のアカウントを作って公営ペイとしてそこにチャージされる様な仕組み作りが出来ていたら国も企業もこんなあほで無駄な労力掛けないで済んだんだろうなと思った。

この国の政治家も役人も先見の明がないね。

今からでもやればいいのにとも思う。

・この目的が減税の実施を国民に周知させることが目的であり、岸田内閣の支持率向上の為なのだとしたら極めて非民主的な措置であると言わざる負えないでしょう。

もしそうであるならば、現在の岸田内閣は国民から与えられた権力を自己の体制礼賛に用いるプロパガンダを行っていると思われます。

わざわざ事務手続きを増加させて、義務化という社会的プロセスを強制的に増加させてまで義務化を実行する意図が不明瞭です。まして減税を行うことや減税を提案することは、国民にとって当然の権利です。わざわざ、このような措置を取るというのは、減税は特別なことであり一般的ではないということを国民に誤認させて将来的な減税や国民負担軽減の議論を叩き潰したいという意図を感じます。これはある種の思想誘導や洗脳に類する行為で忌むべき行動です。非難されて然るべきかと思います。

・給与の高い人は、所得税減税1ヶ月で終わりますが、子育て世代は毎月すこーーしずつ減税される。減税は嬉しいですが、実感がうすいです。

なんの為のマイナンバーカードですか？

口座の紐付けをしているんだから、それを活用してまとめて給付が1番嬉しい。

なんか、うまいことまるめこまれてる感がすごいです。

・いきなりだ、と吹き上がる方々もいらっしゃるようですが

昨年には税制大綱によって大筋が決まっていた話で、

法案としては3月可決、通達は4月の時点で事業者に来ていた話。

大手の給与システムを使用されているのであれば

既に準備の大半はシステム側で対応できているはず。

本件はそういった状況ですが、過去には

【今の臨時国会は会期が12月13日までとなっている。この臨時国会に間に合うように、所得税減税を盛り込んだ所得税法改正を成立させれば、早ければ2024年１月１日から所得税減税が実現できる。】

『所得税減税、実現できたらいつから？　今からだと早ければ…ではなく、実は早くても…』2023/10/24(火)

というニュースもあったんですよね。

例えば12月に成立だと、準備まで一カ月無いわけです。

税制改訂の処理は、事業者をはじめ負担が大きい、という事がよくわかります。

・給与明細に明記しようがしまいが、金額は４万円で変わらない。計算処理や記載の手間暇を掛けた挙げ句、かえってその金額のショボさを実感するだけでは無いだろうか。

そもそも総理は以前、取りすぎた税金を返す為の定額減税と言っていた。

ならば何故、非課税世帯の給付の方が7万又は10万円で多いのか。不公平感極まりない。

それなら、最初から国民全員10万円給付の方がまだ単純で手間もかからず、実感が得られた。減税方式は継続して行うから意味があるのだ。

こんな手間だけ増やすくだらないことを考えるより、物価高対策と２４ヶ月連続でマイナス継続中の実質賃金のプラス化対策を考える方が先だ。

それにこの変更が１ヶ月でやれといえるのなら、政治資金規正法改正案の改正日も2026年１月とかでは無く成立後１ヶ月後とかでもやれるだろう。

本当に自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だね。

・テンプレートを変えるためのコストがもったいない。明記させることにしたのは、これまでこっそり社会保険料を上げたり増税してきて、誤魔化してなんとなく生活を苦しくさせてきたことを認識してるからなんだろう。

とる時はこっそり盗むように、配る時は宣伝する。まぁ、為政者だからね。

政権交代まで行かずとも、勢力が分散し、なんでも総理のトップダウンで決まらない世の中を望む。

・従業員２０名の総務。ただでさえ忙しい年末からインボイス、電帳法、と事務負担増で気が休まらないところへまた負担増。年末調整も例年より大変だろう。これは企業への見えない増税。しかも規模が小さいほど負担が集中する。

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置