政府が1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税を開始する方針を企業に明記義務化することに対する批判がSNSで多数出ている。

この措置が現場の負担を増やすだけでなく、給与明細に自身の成果をアピールするための無駄な労力を企業に義務づけるという批判がある。

定額減税に対してありがたみが薄いとの指摘もあり、国民の怒りが高まっている。

首相の自信とは裏腹に、国民の気持ちと合っていないという指摘もある。

（要約）

岸田首相（2024年2月撮影） 

　政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針としたことについて21日、SNSに反発のコメントが多く寄せられた。 

【写真】笑みを浮かべる岸田首相 

　この日朝、この方針が報じられるや、「国民実感」「明記義務化」「給与明細」などの関連ワードが、次々にインターネットのトレンドワードになった。 

　「『これっぽっちでエラソーに』ってなるかも知れんのに『コレで支持率上昇』しか頭にないみたい…」「すげえな岸田文雄！現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて『減税の岸田』をアピール作戦かよ！姑息すぎる」「ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる…」「自分の成果をアピールする為だけに企業に無駄な労力を義務づけるなんて…本当に他者に対する嫌がらせを思いつく事に関しては天賦の才があると思う」など、SNSには批判のコメントがあふれた。 

　岸田首相にとっては肝いりの定額減税だが、現金給付と比べるとありがたみが薄いとの指摘もある上に、6月を目の前にしたこの段階で新たな方針が表面化。雇用主に給与明細への記載を求める省令は、6月1日に施行される見通しで、首相の自信とは裏腹に国民の怒りは大きい。支持率が低迷する首相が、「減税の岸田」のアピール作戦に打って出たとすれば、国民の気持ちとはほとんどかみ合っていないのが現実だ。