・ふるさと納税はハッキリ言って、返礼品の良し悪しで決めている人が多いと思う。 

稀に特定自治体を応援したいと言う人もいると思うけど、大体が返礼品だと思うよ。 

所得が高い人が得だという意見もあるけど、所得の多い人は、その分、税金を沢山納めているので、額に応じて良い品物などが選べて当たり前。低所得者ほど税金を払っていない、逆に給付金である現金まで貰えて一番お得。 

・ふるさと納税先は思い入れや故郷など関係なくもので決めている。ティッシュの日用品はコロナ禍での品不足時には非常に助かった。ウナギを土用の丑の日に合わせたりイクラや肉など贅沢な晩御飯に舌鼓をうったりと楽しませてもらっている。ただこれまで評価の高かった商品が原材料輸入元変更等で最低評価に落ちたり、手抜きが発生したりおごりが散見されるようになったので購入時には直近の評価に必ず目を通した方が良い。ちなみに物品以外ではお彼岸のお墓掃除とか故郷が遠くなかなか帰省できない人には重宝されると思う。 

・ふるさと納税のポータルサイト、納税者には便利だと思うが、自治体が支払う手数料について検索したら10%程度らしい。ビジネスだから仕方ないとはいえ、自身が支払う税金の10%が企業に流れるのはちょっと不満。amazonが参入してくるというニュースもみたが、これには断固反対。ろくに納税しない外資に国民の血税が流れないよう規制して欲しい。 

・本来住民税は、現在自分が住んでいる自治体の行政サービスに対する受益者負担の意味合いがある訳で、それを他の自治体に納税できるという仕組みは、日本全体の地方自治の根幹を揺るがす極めて筋の悪い制度と言って良いと思います。 

百歩譲って任意の自治体に納税出来る制度を作るにしても、国の予算で全額補填するようにしないと駄目でしょう。 

身内で殴り合っても、何のメリットもありません。 

・ふるさと納税は本来の目的から外れ、納税者が好みの返礼品を選ぶためのマーケットと化している 

しかも高額納税者ほど恩恵を受け、仲介サイトがひしめき合い、自治体の事務手続きも膨大になりそこにまた発送代行業者が入り込むなど利権の温床となっている 

財源の流出に悩まされてきた政令市や特別区が反撃するといっても、納税の総額は決まっており泥仕合になるだけだろう 

もう一度原点に立ち返って、ふるさと納税の制度設計を見直す時期ではないかと思う 

・うなぎが好きなので 

毎年ふるさと納税は、うなぎを扱ってる所にやってます。 

本当に応援したいのは、過疎で人口減少に悩んでる自治体なんですが 

結局返礼品で選んでしまいます・・・ 

まあ、うなぎを取り扱ってる所は大体そう言った所だから良いのかな・・・ 

・ふるさと納税に伴いサイト運営や自治体へのコンサル料、代行事務手数料、本来なら自治体の返礼品にはならなさそうなグレーな返礼品で大儲けをしている業者がたくさんいます。 

そこに雇用が生まれて、納税者は返礼品ももらえるし、減税にもなるし、業者は利益が生まれるのでウィンウィンの関係で問題ないのかもしれません。 

でもなんか違う気がする。ほんとにウィンウィンの関係なのだろうか、どこかに落とし穴があるのでは？と思ってます。 

・返礼品競争は1部の自治体ではやりすぎ感はありますが、害獣駆除のためにジビエを名物にしたり、農産品の新しい品種の開発に力を入れているなど、自分にゆかりがなくても事業を応援したくなり返礼品ともにそれらの事業を応援するための寄付している時はあります。 

返礼品がよければ時折アンテナショップなどで見かけた時に買ったり、実際に寄付した自治体に足を運んだこともあります。 

税金の使い道って納税者が決めることは出来ないですがふるさと納税はそれができるので制度は維持して欲しいって思います。 

・何でも格差が目に付くようになったら規制しましょうでは、かつての護送船団方式と同じで、創意工夫も何もない殿様商売が罷り通ることになる。 

銀行の定期預金金利の横並びが崩れるまで何十年かかったことか。令和になると国の管理下に入る第二地銀も出て来る有様。 

地方自治体も経営マインドを持たせて都市経営を考えさせるか、さもなくば、合併を促して近隣の中心都市に併呑されるように働きかけるかの二択でしょう。いわき市が成立した時は日本一広い自治体と言われたけれど、平成の大合併後の高山市の市域は何と大阪府や香川県の面積を越えた。県より大きな市が誕生している。弱小自治体を交付金で支え続けられるほど財政に余裕があるようには見えない。 

・何が問題って結局は業者に流れていて、全体としてはどうあがいても税収減になるってことよ。 

つまるところ税金下げられるよねって話で、個人の可処分所得を増やすことが国の最大の利益なはずなのに、いろいろ間違っているよね。 

それにしてもすでに数十億マイナスで動かないところって相当余裕あるよね。 

・ある程度高収入になってくると家電から食品から日用品までほとんどふるさと納税で賄えますからね 

今までは他人の１０倍以上の税金を払っていることに嫌な気持ちが強かったですけど、ふるさと納税ができたことで税金を払うのもある程度納得できるようになりました 

国を支えているのは高額所得者なので、高額所得者にメリットのある制度をもっとやった方がいいと思います 

・いい制度だと思うけどな。１次産業が強いところは一般の税収は少ないが、ふるさと納税では強い。 

地場商品を使えば、地方活性化の要素もあるし、増加した税金の使い方次第では地方の人口増に繋げる事も出来る。 

それにふるさと納税は強制じゃないし、住んでる場所に納税したいなら参加しなきゃ良い訳だし。 

・「ふるさと納税の仲介サイト」が得ている手数料や報酬は、本来は居住地域に税金として納められるはずのお金です。ふるさと納税することで一番利益を得ているのは仲介サイト運営会社です。年末頃から急に「ふるさと納税仲介サイト」の広告をやたらと目にします。広告宣伝費を支払っても利益が得られるのでしょうね。たとえ一部の税金とはいえ、居住地域に税金を納めずに、居住地域のインフラを使用しているのだから「ふるさと納税」をしている方々は自らのインフラを脆弱化させてしまっていることに気づいて欲しいです。 

・ふるさと納税は、納税の節約のためとなってしまいお得感で納税先を選ぶ人が増えました。旅行券や名産物など実質納税なしでもらえるものが多く、高額納税者ほどお得な制度ですね。 

私は政令指定都市に住んでいるのでふるさと納税で税収は他市町村に流れ、赤字の自治体です。この町に住んでこの町を良くしてほしいから、ふるさと納税はしないで地元に納めています。 

税金や各種保険料等負担が増え続けているのに、ふるさと納税で仲介業者が儲かり自分の自治体が赤字になったら、住民のための行政が滞ると思います。 

政府は庶民のための政策の戻し、返礼品競争は止めるようにするべきなのではと思います。 

・東京都市部は、実は人口が昔から多いため老舗や名店などは地方よりもずっと多いんですよ　地方よりはっきりと少ないのは農産品くらいだけでしょう 

(水産品は豊洲市場ありますので、そこからこじ付ければどうとでもなります) 

工業製品などは本社が都内にあるところも多いですね 

・わたしは都内在住ですが、ふるさと納税してません。 

いろんな考え方があっていいと思うのですが、自治体の様々な広告物を空港や電車で見かけたり、中間業者が儲かるからくりを見ると、本来の主旨から反してる気がしています。。 

仕組みに欠陥があると思うので、このタイミングに最適化できるといいですね。 

・ふるさと納税というものができた背景からして歪んだ制度だった。地方交付税は都市部と地方自治体の格差を解消する制度として発足した。どの地域に生まれても最低限の教育・医療・福祉などが保障されるという画期的な制度であった。しかし都市部に構える大企業や富裕層はそれが気に食わず「小さな政府」「民間の自由競争」をせよと誘導。それを受けて自民党政権は「地方交付税の一般財源化」と「平成の大合併」を一気に推し進めた。もともと格差を生むことを前提に地方自治体に競争を促し、力のない自治体は合併させた。そのガス抜きのためにふるさと納税制度をつくったわけだ。国民はそのシステムに利用されていることさえ知らず、ふるさと納税に嬉々として踊っている。 

・北海道出身神奈川在住の者です。 

学生時代は消費税とバイト代からの僅かな所得税で住民サービス利用させて貰った恩もあるので、出身地にふるさと納税しております。 

返礼品目当てでは無いと言うとウソになるけど、 

納税先の産業発展に寄与する返礼品なら、アリだと思います。 

都市部は、法人税、固定資産税も地方と比べ多いのでまだ恵まれていると思いますが… 

・ふるさと納税自体は良い仕組みだと思うが、特産品のある自治体と無い自治体での格差が酷すぎる。 

それ以上に問題なのは、ふるさと納税のポータルサイトが10%もの暴利を得ていること。 

多額の税金がポータルサイトに流れるのはおかしい。基本的には納税なのだから、国や自治体で共通のサイトを作れば良い。 

・よくよく考えてみれば全然OKだよね 

ふるさと納税の地方のやりたい放題感を考えれば当たり前の対応だと思う 

どこの自治体だって、自分たちのエリアの産業や企業を応援したい 

地方で育った人が都市部に行ってしまうので投資を回収できないという問題があって成立した制度なので、この程度であれば産業的な地方の優位性は揺るがないだろうから、よほど何もないような地域以外はふるさと納税バブル的なものが終わったと考えるべきだと思うよ 

・返礼品を「買った」とか言う書き込みを見るとなんだかなぁと感じるところですが、税金に興味を持つ人が増えて、地方の特産品にスポットが当たる等のメリットもありましたので、問題点は改善していけばよいかと考えています。 

今年は物価高もありますが、手数料の明確化で返戻額が下がったことは良い改革だったと思います。 

また、物品はダメとしても、人気イベントへの参加権、施設の利用権などは、自市の住民にも開放しても良いのではないかと考えます。 

個人的には流出過多の所に住んでいますので、地元への納税分を残すため、ふるさと納税は１０万円程度までにしています。 

・現状の制度ではこれも生き抜く知恵って事になるんでしょうね。 

ただ、本来はこういった事業が企業がない地方での税収不足を補うためのふるさと納税なのに、都市部ならではの物が返礼品になったら、単なる節税できる通販になってしまうんじゃないかなとも感じます。 

・はじめの頃、モンベルのポイントが確か5割だったんだよね。 

今月夫の給与は税金だけで20万円引かれたようなので、ふるさと納税くらい好きなものを選ばせてもらうよ。 

我が家は単身赴任世帯で飛行機の距離だから年収は高いけど、結局毎月きつい。更に子どもが中高生、奨学金すら借りられないから地道に貯蓄しなければならない。 

・ふるさと納税の趣旨は反対です。 

お世話になってると言うか、自分達のためにお金を使ってくれてる居住地の自治体に払うのが当然と思うからです。 

だから、応援やら返礼品やらで他の自治体に税金が行ってしまうのは、居住地の自治体にタダ働きさせてるようなもの。 

しかし、巨額の税収があるからなのか、都内の自治体は横柄だし怠慢。 

やる事が多いのは分かるが、地方に比べて働きが見えない。 

道の駅で地元をアピールしたり、ローカル線なのに延伸を目指してたり、空き家バンクやってたり…。 

だから、趣旨は反対ですが、傲慢な都市部の自治体を懲らしめる意味では少しの間ふるさと納税を続けた方がいいと思います。 

事実、懲りて頑張る自治体も少なからずあるみたいです。 

・75％は、国から補てんされる都市なら、1億円マイナスでも、7500万円は戻りますね。 

戻らない市町村は大変でしょう。 

また、全ての税金がふるさと納税出きるわけでなく、大半は、地元に納税してますね。 

入って当たり前？ 

切り詰めるとこは切り詰めて、支出を減らす。 

また消費者も、能登の地震被害に、返礼品なしで寄付したり、欲しいモノを貰うため寄付したりします。 

それが嫌なら、こうした制度を廃止したらいい。 

けど、今まで売り上げない中で、返礼品にしてもらったことで、売上が上がり、活気が出る人もいます。 

返礼品として、採用されるか？が問題ですが…。 

ふるさと納税で、マイナスがあっても、必ず入るという計算があってのこと。 

また応援したい市町村に、お金を回すことも良いことと思います。 

・返礼品目的でふるさと納税してる人なんて居ないでしょ。 

その地域を応援したいからふるさと納税するんです。 

邪な気持ちは皆無です。 

でもまぁ、どうしても返礼品を送りたいのであれば、受け取らないこともないです。拒否するのも失礼ですし。 

偶然、焼酎が欲しい時にその返礼品をくださるので奇跡だなぁ、と毎年思っています。 

・双子がいる兄は、区から多大な支援を頂いているといってふるさと納税断固拒否らしい。 

うちは所得制限のせいでほとんど子育て支援系の恩恵なし。ふるさと納税ぐらいしか恩恵がないのでギリギリまで寄付します。 

寄付したところになんだか親しみを感じたり、産業を応援したくなったり。旅行に行ったりもしています。 

仲介手数料をかなり低く抑えて、地方の自治体にしっかりと届くといいなと思います。 

・節約レクチャーの動画を見ると、まず最初に上がるのがふるさと納税ですね。ふるさと納税がどれだけお得かという個人のメリットのみ強調されてこういった市区町村へのデメリットは一切説明されません。 

こういった新たな問題が発生していることも説明に加えた上で各自選択するべきだと思いました。 

・ふるさと納税は、国民同士で金を奪い合わせながら、節税枠の多い金持ちを優遇するとんでもないシステム。 

即刻廃止すべき。そもそもどこにでも寄付できる時点でふるさと関係ないし。 

紙幣を発行できる政府が、困ってる自治体に交付金を配れば、人口の分散も進み、災害対策になるというのに・・・。 

なんで「公」に「民」の悪いところを取り入れようとするのか。郵政民営化でも郵便サービスの質は下がり、値段は上がり、何もいいことはなかった。 

・高額納税者には、納税サイトのコンシェルジュがついて欲しい品を探してきてくれるみたいなことにもなってきてる。 

大金持ちだと、返戻金だけで100万くらいになるから、返礼品を親戚の希望の品にしてあげるみたいな実質的な贈与みたいなものまである。 

地方活性化を含めた仕組み、というならいい面もあるんだが、住んでる自治体にはふるさと納税できないという不公平もあるし、もはやふるさと納税という名ばかりの返礼品で釣った地方税の奪い合い合戦と、その構図に群がる利権産業に成り下がった感しかない。 

・そもそも地元を離れて暮らす人が、 

自分のふるさとに対するの恩返し、貢献という趣旨だったはず。 

（地方と都会の納税額の格差という問題もあるが） 

返礼品目当てだったり、自分の出身地以外を選ぶのもおかしい。 

制度を見直す時期に来ているのでは？ 

・ふるさと納税による減税対象を「地方税」にするからこういうことになるんですよ。 

敢えてわざわざ地方間で「税の奪い合い」をさせることを狙った制度です。国民同士で争わせようという、実に醜悪極まりないものです。 

ふるさと納税なんか使わずに、直接寄付すれば控除対象は「国税」です。それなら誰も痛みません。やるなら、普通にこの制度の延長でやればまだよかったんですよ。 

そもそも地方間の税の不均衡を是正するのは「国の責務」であって、その責任を放りだして地方の「自己責任」に丸投げした、というのがふるさと納税の実態です。 

こんなの、国を壊し国民を分断するものにしかなりません。 

・自分は制度があるから寄付するけど、記事にもあるとおり、減収の補塡を地方交付税つまり国の税金でやっているわけ。 

つまり、納税者が納めた税金が子のように活用されている、本来不足している子育てや防衛に回すべきお金の一部が、このようなものに回り、阻害していることをマスコミはしっかり伝えるべき。 

・民が居住地以外の自治体に寄付をすると、寄付額から２０００円を引いた額が住民税などから控除される。 

ってあるけど、これはあくまでも他の控除がない場合です。だまされない方がいいよ。他の控除受けてる人は10万寄付しても税金から控除されるのは２万とかだったりする。 

8万払って戻りは２万＋返戻品。 

何で？って聞いても「あくまでも寄付ですから」と言われるだけ。 

気をつけましょう。 

・見直しは構わないけれど、高額納税者ばかり得をするという言い方はやめてほしい。高額納税者がどれだけ税金を払っているのか知ってほしい。 

うちは大した事ないけど、少し多めにふるさと納税できる額です。でも、高校無償化とか受けられないからふるさと納税分を入れても全体的にはマイナスです！ 

・ふるさと納税の制度自体は結局返戻品目当てになり、ふるさと納税サイトに手数料で中抜きされるので本当に意味がない愚かな政策だと思う。 

しかし、無駄な政策だらけの国に税金をむしり取られ、低所得者ばかりが補助金や税制で優遇される現在では、返戻品で少しでも取り返すことが我々中間層の自衛策となってしまう。 

・ふるさと納税はもう止めるべきです。本来自分が住んでいる自治体に払われるべき税金が入らず、受け取る自治体でも税金の50%以上が返礼品やさとふる等の業者に吸い取られることになる。地方の税収が足りないなら地方交付税を増やせば良く、この仕組みによって税金が無駄遣いされている。 

・以前は制度設計がおかしいとか思ってたけど、コロナ禍の医療費の使い方とか見たらもうどうでもよくなった。 

どうせ取られるなら現行制度上使える枠は上限まで全て使うし、用途指定が可能なら若者向けとか子供向けの施策を選ぶようにしている。 

・非課税世帯・生活保護世帯は給付金や特典盛り沢山という今の日本では、 

高額納税者ほど恩恵を受けられない極めて不平等な制度がほとんどであるが 

「ふるさと納税」だけは納税額に応じて恩恵が大きくなるという、 

資本主義の観点からも至極まっとうな制度だと言える 

そもそも、寄付金がどのように使われようが、 

政治自体の不正が横行しすぎている現状では 

もはやこちらの興味や期待はそこにはなく、 

いかに自分（返礼）にメリットがあるか、 

しか考えていないというのが大半の実情ではないだろうか 

・これ、やるんだったら税収減は政府負担で全額負担しないと駄目と思う。 

そうすれば政府支出も増えて良いことばかりとまでは言わないけど支出拡大政策にはなるので悪くはないんじゃないかな。 

ただ現状は褒められたものではないと思います。 

・ふるさと納税の本来の目的とはかけ離れてるという意見がまさにその通りだと思う 

ただ住んでる地域に何もせず納税してても何に使われてるかもわからなければ生活が良くなってるとも思えない 

それなら返礼品でも貰って少しでも生活の足しにしようかなと考えるのは当然だろう 

・ふるさと納税の当初の趣旨には賛同していたが、返礼品合戦は趣旨を逸脱していると思い様子見をしていました。新宿区も参戦するなら遠慮せず他の自治体にふるさと納税をすることにしよう。本当は、もっと納税したくなるような行政をして頂きたいのだが、残念です。 

・高額納税者が返戻を多く受け取れるのは、理にかなっている。 

ただ、例えば高校無償化や、親の介護などで恩恵を沢山受けている人が、カニだの牛肉だのバカ喰いするのは違うと思うね。 

あのカニや牛肉のぶん、地元で介護職頑張っている人への還元が減ってるわけだよ。 

公立校の先生も警察官も、めちゃ薄給なわけだよ。 

公共サービスの恩恵通帳をつくるとか、少し考えたほうが良い。 

・総務省によると、こんなにお得なふるさと納税でも、利用したことがある・利用している人は４割弱だそうです。 

私は、ティッシュ、トイレットペーパー、お米辺りは全てふるさと納税で、ここ数年は自分で購入した覚えはありません。ふるさと納税で浮いたお金を資産運用すれば、例えわずかな金額であっても、20年、30年とやれば結構大きな金額になりますよ。 

NISAなどもそうですが、みんなお金のために必死に働く割に、少しもお金の勉強をしない人が割といます。ただ、会社にしがみついて働くだけでは、老後になっても生活費のために働き続ける人生が待っていますよ。 

・この先（たとえば）５年間ふるさと納税をしないことを条件に住民税を減額とかにしたらそっちを選択する人がかなりいるのでは。 

その年だけにしたらふるさと納税しない人全員を減額しなくちゃならなくなるので無理だが、数年先まで拘束ということなら手続きしない人が減額されないことにも正当性が出る。 

・自治体によっては本来得られるはずの税収入が減少したり、逆にふるさと納税の返礼品に多額の税金を投入し、結果的に赤字になる場合もある。 

このような制度は自治体の適正な税収入の障害になってる場合も多いので、そろそろやめるべきだと思う。 

納税者は助かることが多いらしいが、大都市のように地場産業の乏しい自治体などでは返礼品の選択が少ないので税収が激減しているところがあるようだ。 

このような不公平な制度を考えたのはいったい誰なのか？？？ 

・地元自治体も返礼品ありで納税できれば一定額は入れたいと思うんですけどね。引かれる額ばかりがどんどん増えていくから、こういったところで少しでも恩恵受けたいと思ってしまうのが人の常ですよね。 

・都内の自治体ふるさと納税の現状や取り組みについて主要なところをヒアリングしましたが、この記事のようには危機感が全く感じませんでした。 

職員のやる気は無いと言った方が良いでしょう。 

これは都内自治体全体で感じたことです。 

反攻などはする気有りません。 

・政令市や特別区側は減収についてある程度我慢していましたが、国が示した当初の目論見を大幅に超えていること、またその際には制度改正を行う考えであることを示したのに何も変わらなかったことから終には国の「大都市はあんまり無茶しないで」のお願いを無視して動き始めましたね。 

ここ数年の特別区の正副区長会（正副首長の集まり）でもふるさと納税対策は相当荒れて特別区共同での”自制”を諦めたと聞いています。 

そもそも特別区長会の会長である新宿区が打って出たということはそういうことなんでしょう。 

今後、新宿区に限らず、特別区・政令市等の非交付自治体は相当な動きを見せるでしょうけど、国はどうするんでしょうか。制度崩壊しそうですよ。 

・私は横浜市民ですが、今まで他の市町村にふるさと納税した事がありません。多分これからもしないでしょう。 

なぜなら、子供が幼い頃に離婚してひとり親家庭になってから10年近く市の様々な子育て支援や手当を利用させてもらったからです。 

低収入だった頃の生活にどれだけありがたかった事か！ご恩は一生忘れません。 

(子供か中学生頃に収入が上がり、支援は打ち切られましたが) 

今は私が住民税払って市内の誰かを支える番だと思っています。 

返礼品目当てに他の市町村に納税するなんて不義理はできませんよ。 

・ふるさと納税には反対だし利用したこともないだろう。地元の役所には一切世話にならない、上下水道も使わなければゴミも自分で処理する、消防車や救急車の世話にはならない、悪者が襲ってきてもお巡りさん（警視庁）に頼らず自分で撃退するというほどの覚悟も度胸も自信もないから。まあ、今の都知事がいる間は住民税を払うのは気色悪いけど、両親や祖父母、曾祖父母らが築き守って来た東京に後足で砂のような真似はできない。東京都の私立高校実質無償は、ふるさと納税をしている者は当然資格なしとして除外しているだろうね。 

まあ、東京都民が負担した所得税の大部分は地方交付金として地方にばらまかれているのだから、強制的に返礼品なしのふるさと納税をさせられているようなもの。村野まさよし氏の著作「地方栄えて日本は破産」「カソチストの優雅な暮らし」「東京は日本一ビンボーである」を読めばそのカラクリがよくわかる。 

・ふるさと納税には，以下の重大な欠陥がある。 

１．まず，住民税には，自治体が提供する行政サービスの対価としての側面がある。 

ふるさと納税によって自治体が歳入不足に陥ると，行政サービスの提供に支障が生じる。 

（なお，その結果を地方交付税交付金で調整するのは，本末転倒でしかない） 

２．次に，ふるさと納税を利用する者は，行政サービスにフリーライドすることになるため，利用しない者との間に不公平が生じる。 

３．最後に，自治体間で返礼品競争（市場競争）が生じると，本来は自治体の住民が得るべき便益が，返礼品という形態で自治体外の者に流出する。 

これは，典型的な「市場の失敗」である。 

自治体間の競争は，子育て支援制度のように，自治体の住民へ向けて行われるべきものである。 

ふるさと納税は，自治体間の競争により，経済厚生上で望ましくない状態を実現させる。 

弊害が明確になった以上，速やかに廃止すべきであろう。 

・都会に集中する住民税を故郷(ふるさと)に納税することを可能にして地方に分散させる目的で始まったのが「ふるさと納税」だと思ったが、現状では単なる返礼品競争に終始しているように見える。 

・税を買い物サイトに利用するのは疑問だ。応援する地域に納税するのはよいことだが、モノで釣り、損得で税が移動するのは本来の主旨とは大きくかけ離れているのではないか。発展的に大きく見直ししてほしい。 

・結局文句を言うばかりで何もしていなかったのは財政に余裕があるということだったのでしょう。 

地方がなりふり構わず頑張っているんだから、都市部も本当に困っているなら、同じように頑張ればいいと思います。 

・地方と都市部の格差是正といえば聞こえはいいが実際にやっていることは返礼品競争の泥試合の様相を示している。制度があるのだから自分にとって有利になるように使うのは当然のことなのだろうが、こんな制度を導入した人はこの制度の現状を見て実施した価値があると見ているのだろうか。こうなって欲しくて導入したわけでは流石にないとは思うが先の読む能力のない人ではあったのだろう。 

・赤字ではないよね、赤字になるような仕組みは辞めるべきなんだけどね。 

元々、政令市や特別区は、人が集まるからお金が落ちてるでしょ。田舎の人達が都会に行ってお金を落としていく、田舎でお金を消費してもらいたいけどそうもいかないから、ふるさと納税だよね。 

・特別区は資金潤沢なんで、未だに積極的に動く気配がないですよね。 

自分の住んでいる自治体の行政サービスの質が低下するんだったら、ふるさと納税もしないように考えるけど、今のところ行政サービスが低下する気配もないので、限度額いっぱい寄付してます。 

・仲介サイトが寡占化して、手数料が高騰してるのは問題。 

それ以外は素晴らしい制度。 

自治体が切磋琢磨して、地元の魅力的な商品を発掘して、ふるさと納税市場に売り込むことは、とても良い。 

・今まで地方交付税の受取が少ない富んだ自治体が本格参入することで、零細自治体がまたふるさと納税が減っていく　結局おんなじこと　それ以上にそこにいっちょ噛みしてるコンサルさんや企業が儲けてウハウハになるだけ　はじめから地方交付税増やしたほうが良かったのかな?　ふるさと納税って地方の企業を盛り上げたいって意味もあったし、富める自治体はちょっとは遠慮したら?って気もします 

・本当に『故郷』へ納税している人が何人いるのだろうか。 

しょうもない、又、時間（職員の業務量）と税金（手数料等）を浪費する物品販売なんて即刻中止すべきであろう。 

一部の国民の品性を貶めただけではなかろうか？ 

自治体がこぞって制度の廃止を政府に申し入れるべきではなかろうか。 

この制度でどれだけの有効な効果が見られたのか、制度設定を強行した当時の菅義偉総務大臣の見解を聞きたいものである。 

・まあ、まったく関係のない自治体で寄付もして返礼品もいただいていますが、自分の出身地に寄付して友人のお店の商品を返礼品にいただいています。 

三方良し（私の自治体にはよくないですが）って感じですかね。 

そもそも制度設計に違和感はありますが、背に腹はかえることができないと思い利用しています。 

後は、仲介業者の手数料を10%以下に抑えたいですね。 

・昨年初めてふるさと納税を行いました。 

限度額いっぱいで日本で１番好きな市に。 

出来れば移住したいけれど現状では難しい。 

せめて応援したい気持ちをこめて。 

返礼品はその市で使用できる宿泊券で。 

・2022年度でふるさと納税は全国で１兆円分行われた。 

そのうち２割の2000億円は仲介手数料で消えた。 

つまり2000億円分の地域サービスが削られたという事。 

今後もふるさと納税額は増え続けるでしょう。 

そうすると毎年その2割分の地域サービスに掛けられる金が消えるわけですが、これは本当に良い事なのですか？ 

・そもそもは都市部の交付金の一部を広大な土地を持つ地方自治体などの国が分配すれば済んだ話。 

トータルではゼロサムゲームどころか業者と運送会社に支払金額もあるので税収マイナスになってるのでは？ 

・地方再生のため、推したい地域にふるさと納税をするのは理解できる。ただ、99%ぐらいが返礼品目当てであろう。 

ふるさと納税する事は自分の住んでいる場所の税金納入が少なくなるので、少なからず、生活に影響が出てくる。そういうことも考えずに、自分の利益だけを考えて行動する。あまりにも浅はか。 

・今まであぐらをかいてピーピー泣き真似してた大都市が、ふるさと納税による税収確保にまじめに取り組むことになったということでしょうか。 

結構なことだと思います。 

制度自体については、ふるさと納税しないことが損ではなく、ふるさと納税すると得するだけの話なので、高額納税者のささやかな恩恵を奪わないで頂けると助かります。 

・ふるさと納税をしない、抑える人にたいして 

行政サービスを手厚く提供するというものがあって良いと思う。 

保育園優先順位への加点とか、公共施設を優先的に予約できるとか 

役所での窓口対応の予約とか 

・自分の地域にもできるようにしてくれ。 

そうすれば多少の働き口などの確保もできるだろうに。 

もう、ふるさととか関係ないんだからそれでいいじゃん。 

一般人だってできることなら同じお金で返礼品もらって生活を少しでも楽にしたいんだよ。 

住んでるところに払わないのはって思うけど、それどころじゃねえんだよ。 

低賃金で大増税で物価も高騰なんだもん。 

・もう 

ふるさと納税なんかやめたら？ 

地方の特産品に魅力を感じ欲しいなら 

その地方に足を運んでお金を落として上げたらいいだけのこと。 

ただ単に「便利に欲しい特産品をポータルサイトに手数料を払って」までする施策？ 

そこには本来「ふるさと」から滲み出る 

優しさも気遣いも全く感じられないブランド特産品が欲しいという強欲さしか感じ得ない、、、 

・＞過度な競争を避ける目的で 

もっともらしく書いてるけど市役所の職員が余計な仕事増やしたくなかっただけじゃないの？各サイトに登録してる返礼品の少なさを見てると人口の多さに胡坐かいてる政令指定都市職員のやる気のない姿勢が透けて見えるよ。税金なんていくらでも入って来るんだからふるさと納税必死にやって仕事増やすのなんて馬鹿らしいとでも考えてたんでしょ。それが思ったより税金流出して尻に火が付いたから慌てて動き出したって感じ。もっと謙虚になって自分の地域の出身者にふるさと納税してもらえるような行政であってほしいね。 

・これでいいんだよ。 

税金の流出先の自治体を妬むのではなく、都市部も負けじと魅力ある返礼品を用意して対抗する。 

地方のように肉や魚は無くても、都市部ならではの地方町村に真似できない返礼品がいっぱいあるはずです。 

・こんな制度やめちまえ。不公平感や不正が多すぎる。住んでいない地域を応援したければ住民票を移すか寄付をすれば良い。どうしてもこのシステムを続けるのであれば本籍地と現住所以外はふるさと納税出来無いようにすれば良い。現住所の住民税を減らしてまで他地域にお金を払って物をもらうシステムは異常だ。非正規雇用制度や郵政民営化に続く愚策だと思います。 

・どうにも'ふるさと'納税という言葉が気に入らない人がいるようなのです 

まあ実際のところ私も'ふるさと'納税と言われるとそれは違うんだろうな、と思います 

他方、この制度自体は大いに利用すべきとも思いますので、単に名称変更でもすればよろしいのではないでしょうか 

・業者の手数料など考えたら、ふるさと納税やめて、減税してもらった方が良いと思うんだが、、、 

うるおう産業もあるかもしれませんけど、納税者にとしては減税が一番いいのでは？ 

・返礼品を出品している事業者ですが、通販と勘違いしている寄付者が多々見受けられます。 

通常1ヶ月。年末時は最大2ヶ月以上と明記してても中間業者通じて着日の催促して来たりね。 

・本当に応援したい街はショボかったりするから 

選べなかったりと 

まぁ選ばないが正しいかな 

年間寄付可能額を設定したらいいと思うのだけど 

MAX10万円とか 

金持ちがどんどん得をする制度は、さすがに首を傾けるのだが 

・菅義偉元首相が総務相時代に導入した、全くもっておかしな政策制度だと認識している。各自治体間の税収格差の是正の実行を政府が投げ出して結果として制度をよく利用する高額納税者が得をし税収の減った自治体のサービスは低下する。 

即刻、廃止すべきだ。 

・東京一極集中が原因の一つでもあるからね 

これをなんとかしないとふるさと納税を廃止できない 

ただ仲介業者が東京だとすると東京は実は損してないのかもしれない 

・納税でふるさとが発展すればいいけど 

目に見えて発展してる感じがないからなあ 

どういうふうに発展させてほしいかのリクエストも一緒に募集すると良いかも 

・ふるさと納税オンライン申請できない地域ありました。 

返送用の封筒くらい入れてくれればいいのに折り紙をして封筒つくって、切手も必要。 

デジタル化頑張ってください。 

・業者がかなりの額を持って行き、自治体には目減りした税金が入り、また減った自治体には国がほとんどの額を補填しているというこの制度、もう少し何とかならないものか 

・ふるさと納税は、間違った制度です。ふるさと納税が、欲望社会を加速しています。ふるさと納税は、納めるべき税金で自分が欲しい物を得られる富裕層優遇です。本来、税金は、全額、公共のために使われるべきです。 

・もう、返礼品で争うの止めようよ。 

元々「都会に出た人が、出身自治体に恩返しのつもりで納税したい」が始まりでしょう？ 

もはや無駄遣いで金動かしてるだけやん。 

大手の仲介サイトだけが濡れ手に粟で儲かるだけだよ。 

完全に利権化しているよね。 

単純に返礼品の金額分、マインナンバーに紐づいた口座に還付すればいいやんか。 

・そもそもふるさと納税って何なの？ 

自分のふるさとじゃないとこに納税して何でふるさと納税なの？ 

返礼品が欲しいなら直接買えばいいんじゃないの？たぶんネットで買えば返礼品の値段より安く買えます。得をした気分になるだけで全然得にはなってませんよね？ 

・竹中平蔵の三位一体の改革で、地方交付金が減らされ地方がどんどん貧しくなった。竹中平蔵の関係者、高橋洋一が菅義偉に進言して作ったのが、ふるさと納税。ふるさと納税は、貧しくなった地方に、お金の奪い合いをさせて、業者が事務手数料の中抜きで儲ける、最悪の仕組みです。人口が減少して消滅危機の自治体が出て来てますが、これらは改革の失敗です。改革は今すぐに止めて元に戻すべきです。 

・ふるさと納税制度がそもそも税負担を歪めるもので悪法である 

日本全体合わせて、自治体は返礼品相当の金額の税収が減る 

早くやめるべきだね 

やめないのなら、都心部は魅力的なレストランや施設と提携すれば逃げてる分を取り戻せるよ 

・国民が物価高に苦しんでいる状況なのだから、6000円の抹茶アイスではなく、100円の抹茶アイスを60個にした方が売れると思いますし、 

もっと日用品や生活費を補助できるものを提供したらどうでしょうか？ 

・ふるさと納税は本来の目的と異なっているとか、中抜き業者が許せないとか偽善者ぶって使わない人が居ます。 

考えは人それぞれですが、普段クソ高い税金を払ってるのだから節税のために大いに利用するのが正解です。 

・私もふるさと納税はしていますが、地元自治体に対する恨みはないので、今のように地元自治体への納税額が減るのではなく、国に納付する所得税が減る制度に見直して欲しいです。 

岸田に年間4千万円もの報酬が税金から支払われ、大部分は役立たずの国会議員への報酬や、飛行機・グリーン車乗り放題チケットが税金から支払われ。官僚共もワクチン代やら海外へのばら撒きやらの責任なんて一切取りゃしない。こんな奴らのためにビタ一文、国税なんて払いたくない。