政府は、6月から始まる定額減税を広く国民に伝えるため、減税額を給与明細に記載することを企業に強く要請している。

この定額減税は1人あたり所得税3万円、住民税1万円の減額であり、景気対策の中核となるものだ。

給与を支払う企業は、所得減税があった場合には、減税額を記載することが法律で義務付けられている。

林官房長官や鈴木財務相は、政策効果を実感させるためには国民への情報発信が重要であり、企業に協力を求めている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

6月から定額減税が始まるのを前に、政府は、減税実施が広く国民に伝わるよう、企業などに対し、減税額を給与明細に記載することをあらためて強く求めている。 

定額減税は、6月から1人あたり所得税3万円、住民税1万円を減額するもので、政府の景気対策の柱となる。 

所得減税があった場合、企業などの給与を支払う側は、給与明細に減税額などを記載することが法律で定められている。 

これについて、林官房長官は、会見で「デフレマインドの脱却につなげるため、国民が政策効果を実感できるようにすることが重要だ」として、減税額の給与明細への記載をあらためて企業などに強く求めた。 

また鈴木財務相も、「企業にとって負担だが協力をお願いしたい」と述べている。 

フジテレビ,経済部