[172947]来月の減税額、給与明細に明記　政府が義務

( 172951 ) 2024/05/22 14:33:42

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・減税を実感できるよう減税額を明記せよと言うのならば、政治改革も国民が実感出来るよう中身を全てを明記して国民に公開せよと言いたい。

そもそもこの時期に省令なんて、給与計算担当の苦労なんて何も理解していないのではないか、政治資金についても一円単位で報告させて、事務処理の苦労を知らしめる必要もあると思う

・従業員60名程の会社で経理一人でやってます。

内の会社は経理ソフトではなく、エクセルで給与計算をしているのですが、

定額減税と明記するのはしようと思っていたのでいいのですが、一回で３万円を引ききれないので、何月にいくら引いたかわからなくならないように表を作成せざるを得ず余計な手間です。

何もせず、ただ減税される人は、たった３万円でもいいでしょうが、そういう手間をかけている事務担当者には、手間代欲しいですよ。

・減税額が明確に認識できれば、頭の中の家計簿で、自然に消費可能な額が増え、実際の行動としての消費増を後押しするでしょう。事務的な仕事量は増えますが、減税を景気回復につなげるちょっとした、しかし効果のある工夫だと思います

・ヤフコメでは、給与明細に明記するための事務負担について非難する意見が多

いが、今朝の民放キー局のニュースでそれを取り上げる番組はなかった。

そればかりか、社会情勢に疎い主婦層ばかりにインタビューを行い「減税は助

かります」みたいな回答ばかりを放送していた。

残念ながら、ヤフコメの閲覧者よりテレビの視聴者の方が圧倒的に多い。

自民党の支持率が思ったほど下がらない原因がこういうところにあるのかも。

最近のテレビ局はバラエティ番組の制作ばかりに精力を傾けていて、恐らく局

内でもバラエティ班の力が圧倒的に大きいのだろう。

日本では、政治の堕落に加えテレビ局の劣化が著しいのは憂慮すべき事態だと

思う。

・本人の家族構成や家族の所得を調査し所得制限を超えていないか、減税しきれない場合は繰越をする等々、システム改修点は数多くあります

そこに給与明細に手を加える程度なら、全体の工数から見れば大差ないですが、一度きりの政策のために、多くのシステム改修費用を捻出しなければなら状況は、返って負担を増やす本末転倒の政策に思えてなりません

簡単に「定額減税」と言いますが、表面上だけで実際は何も考えていないと思います

・自分たちは収支報告書を不明で貫き通して民間には明記を義務ってどういうおふざけですか？

しかも理由が減税を実感してもらうっていうまさかの気持ちの問題。

民間の事務手続きがどれくらいめんどくさいか考えたことないですよね。

そんなに現在を実感してもらいたかったら消費税やめたらどうですか？毎回10％オフだとめちゃくちゃ減税を感じますよ。

・一人あたり、たったの4万円。

なのに煩雑すぎる事務手続き。

派遣労働者など、減税の途中で契約終了したりもするから、金額を明記しておくことは役に立つのかもしれないが…。

そもそも、一括給付にした方が、事務手続き的にも、経済効果としても、まだマシだったのでは？

・国税庁のホームページを見に行くと、たった４万円の減税のために、ものすごい量の説明が載っている。その中に、給与明細への表記方法も示されている。ソフトウェア会社はすでに対応ずみだと思うが、一部に対応予定のない事業者があるのを聞きつけて、急遽、義務づけを決めたのではないか。

・「減税を実感して頂くことが重要」って現場の人間が負う手間に見合うメリットなのか疑問。実感してほしいならもっとシンプルに減税するやり方がいくらでもあるだろ。

そもそも国民の生活が苦しいのは増税によって可処分所得が減少し続けている中、円安による継続的な物価上昇が起きているからだと思うのでこんな一時的な政策じゃ何も解決しない。

増税政権のイメージを払拭したいという選挙対策のためという愚かな理由。

こんなことで騙されて自民党の支持者が増えない事を祈るばかり。

・給与明細に「還付」として記載できても「定額減税」と明記できるところはあまり無いと思われます。

しかも、6月だけで「定額減税」が完了しない人もあり、一律にいつまで「定額減税」しなければならないかのシステマチックな処理ができる企業は少なく、事務処理が煩雑化することは間違いありません。

「減税メガネ」をいかに「やりました」かを示すだけの選挙対策や総裁選対策と言わざるを得ません。働き方改革やデジタル化に逆行する愚策であることは間違いありません。

減税を全面に打ち出すためには、恒久的な所得税減税や消費税率削減に加え、ガソリン暫定税率・二重課税の廃止が必須です。

・選挙対策でしかない。

給与明細に記載する事で減税をアピールしたいだけの姑息な義務付けとしか思えないが…

この減税も一年限りでこれからの健康保険への上乗せ等来年以降は結果的には4万円の定額増税でしょう。その際も給与明細に明記するのでしょうか？

・給与所得者にとって確かにどの程度恩恵を受けたか分かりやすくなるという意味では明記するのはいいけど、それに対して事務負担が激増するなら会社にとって不利益につながるので明記しなくてもいい。それよりも実質賃金も下がっているし国民負担率も上がってるので、消費税の廃止と社会保険料の負担減を切実にやってほしい。

・思慮の浅い思いつき総理の子供騙し政策のために企業の負担を過大に負わせる。

完全に選挙対策。

国民は自民党様の選挙のために生活している訳ではない。

この岸田政権と自民党へ恨みは数十年は消えないと思う。

この減税で万が一にも支持率が上がることになったら本当に日本国民は金次第で簡単にコントロールできるという試金石になると思う。

・選挙前のアピールだよね。選挙終わったらそれ以上に回収されるよ。

増税ではないと言って社会保険料上げたり、優遇されているとか難癖付けて控除減らしたりして、今以上に手取りが減っていく未来が見える。

減税額を明記するなら、去年から始まった雇用保険などの社会保険料負担増、今年から始まった森林環境税、２０２６年から導入される子ども・子育て支援金制度のための社会保険料負担増、それらも明記したらどうでしょうかね。

・所得税が一時的に下がりましたよ、ご覧ください！可処分所得上げましたとでも言いたいのだろうか、いずれにしても、この感覚の政治家が総理大臣の任に居座っている事は、日本国のためにならない。権限権力はこうした事に使途するのではない。はき違えも甚だしい。過日、国民の皆様にはこれで豊かさを感じていただける、と発言していた。この国民感覚との以上な隔たり乖離は、日本国の危機感さえも抱く。海外諸国に思うように操られるだろう。与党自民党議員たちは、岸田総理の顔色伺いをしなければいけないとしたら、自民党は末期だ。昔なら次は俺が総理だと、動きがすでに始まり岸田降ろしなど、簡単にできただろう。とりあえず現与党は一度下野させなければいけない。そうしなければ、総理が変わろうとも政策方向性、政策中身本質は変わらないのだから、ロスト30年が40年に進むだけです。それでは国内諸問題解決は完全に手遅れになる。

・使用している勤怠と給与の管理ソフト会社からは先月に定額減税対応について知らせがきていて、今月28日に対応版のプログラムの配布予定です。その中で給与明細の源泉税欄は減税後の金額が記載されるので、別途定額減税の明細を添付する形で対応となっています。おそらくデバック作業または配布の準備の段階じゃないでしょうか。それなのに、「給与明細に記載が義務ですよ」とは。。。今プログラマーさん「へ？」ってなってるんじゃないでしょうか。多分このあと、「給与明細に記載が難しければ別途明細をつければＯＫ」と最近の政策あるあるな流れになるように思います。発言力の影響を自覚して、五月雨に思いつき発言は止めていただきたい。

・減税を実感してもらうって、期待しているのはそこではないはず。

景気対策の減税であれば、減税分仕様費してくださいってことだけど、今回のは物価対策なんじゃないの?

だったら減税分は使わないよね。

分かり切っている。

だとしたら、「やりました」感を出すために決まっている。

でも、両刃のってこともある。

食料品の値上がりで増えた食費よりも減税額が少ないってこともあるだろう。

・岡田さん

節操がないと責めるより、国民に無駄な労働を強いている罪の大きさを強調したほうが良い。

この愚かな指示により、どれだけの国民が無駄な仕事をすることになるのか、試算したら恐らく100億円を越える。それを止めて、国民に休んでもらうか、もっと実益のある仕事をしてもらう方がずっと有益。

・視点を変えると政府は企業の仕事内容を勝手に決めるなと言いたい。事務作業はふだんから効率化していくのが当たり前で今回の減税額記載はそれに逆行する。

会社の負担を犠牲にして自分の都合を優先する政府の姿勢の方が深刻な問題だと思う。　社会全体の非効率と無駄について一考だにしない行政は国民生活を助けるものではない。

この政府なら今後も似たような事が起こると思う。インボイス制度と給与明細で1円単位の記載を国民に押し付けながら自分たち政治家は政治資金の使途は公開しなくて良いとはあまりにもずるい。法改正で政治家も領収書添付で1円単位の記載を義務つければ国民の怒りも理解できるはずだ。権力の座にあぐらをかいたおごりと横暴には怒りを通り越して心底がっかりする。横暴な上に非効率的ときている。もはや自民党政治は絶望的だと思う。

・生産的な仕事をやって欲しいと強く思います。

良くやりました的な、しかも結局は増税部分もあるのだから、

それも含めてなら多少は意味あるかも知らないが、

手間が増える事に見合う内容なのかなと思います。

もっと意味ある事に目を向けた舵取りをして欲しいと強く思います。

・ほらほらきました。6月の減税で手取り増えますよ。引ききれないから賞与も増えますよ。配布はばら撒きとの批判多いので知恵だしました。給与ソフトがやってくれます。

4人家族なら16万増えます。実感できますよ。

これで支持率アップしますね。国民の性格よくご存知ですね。岸田さん嫌われ役に徹して将来の為、次世代に有益なこと進めて下さい。

・減税として制度が変わったり手間が出てくるのはやむを得ないとは思うが、なぜあと一か月しかない段階で、業務や手続きの負担増加になりかねない案件をなぜ今ごろ発信してしまったのだろうか。

減税は良いとしても、やはりここでの発表は「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。

しかも全員一律ではなくて、個々で微妙に減税率が異なったり対応が大変だろうし、正直言って今すぐに対応できる企業がどれほどあるのか疑問です

・税額のマイナスを入れるんだから、普通は費目が表示されるんじゃないの？

表示を義務化するまでの必要はないと思うけど。少なくとも減額した金額を表示しないと、6月で引ききれなかった分がいくら残っていて、翌月にいくら減額されるのかが分からない。

たかだか4万円のために全国津々浦々の給与計算担当者にこんなに手間をかけさせるくらいなら、はじめから4万円の定額給付にしたほうが良かったとの意見はそのとおりだと思います。

・減税したんだぞと与党自民党のアピールのために給与明細に明記しろなんて馬鹿げている。

給与明細作成ソフトの改修や給与明細用紙の変更にいくらかかるか分かってるのか。それに来月からなんて間に合わない。

改修費用を企業側で負担しろと言うのなら明細明記などはせず、従業員の給与に還元したい。

・増税メガネが減税した事実を残したいだけで、実質賃金下がりっぱなしの実態は変わらないという。

改正案も中身はスカスカでいったい誰を見て政治やってんだか。

野田さんの質疑で言ってましたが、メガネは総理在任中パーティやらないそうです。

しかし既にパー券売ってパーティ開催待ちだった案件もあるそうで、これらにきちんと返還していないようでした。そのままポッケに入れるのか分かりませんが、質疑応答を見るとメガネの方は、期限が5月末にもかかわらずきちんと報告する動きもなかったようです。

金集めに躍起になり平気で帳簿をちょろまかしてきたんでしょうね。数千人からのパー券買ってもらいながら、今から今月中に返還されるのでしょうか？

話は逸れましたが、こんなことが平然と起きており、政治家こそインボイスの対象とすべき。

今回の様な小手先でやった感出すのではなく、もう少し国民の負担を減らして実質賃金をあげてくれ。

・減税額を明記するより年金などの社会保険料の雇用者負担分も明記するようにすべきだろう。会社が支払っているように見えるが、本来給与に充てる事が出来たお金だから実質従業員の給与から引かれているのと変わらない。実際は給与明細の２倍の金額が引かれている。そうする事で現役世代の負担減の議論も活性化するだろう。

・私はそういう事務に携わっているが、給与ソフトの印刷設定で表示をさせることは可能だし義務なら義務でも良いがなぜこんなにギリギリで義務っていうねん！と腹がたった。

顧問先によって給与計算書を渡すタイミングがまちまちだけどすでに渡している顧問先もあり、そういうところへは改めて送る必要が生じる。

減税をやっています感をだすのに必死な感じが見て取れる。

また年間合計所得が明らかに1805万円を超える人でも一旦減税の処理をさせておいてあとから徴収するその仕組みもすごくもやもやする。

減税ではなく一律に支給したらという意見もあるが所得制限を設けるならそれは不可能。そもそもバラマキからうまれた政策だけど円がとことん弱くなっているのはやはり日銀しかり政府の政策のせいだと思っている。

・給与明細の計算を担当しています。

先日『減税額の明記』の説明を受け、呆れていました。

計算方法も煩雑で、事務負担増は否めません。

「賃金上昇が物価高に追いついていない」から減税を行うのであれば、給付でも、目的は達成できるはず。

マイナンバーカードを、マイナポイントの付与で、がんばって広めたのですから、『紐づけされた口座に振り込み』で、十分じゃないでしょうか。

『紐づけされていない方は、給付なし』であれば、マイナンバーカードの普及率も更に伸びるのではないでしょうか。

「給付無しは批判される…」と懸念されているのであれば、『紐づけされている方は、手続きで、給付が遅れる』でしたら、大丈夫でしょう。

今回の定額減税の減税方法も『控除しきれない場合は、後日給付予定』ですから容認できると思います。

素人目からもどうしても「減税」としたかったように見えます。

今からでも給付方式に変更を頂きたいです。

・給与が口座に振り込まれるようになってから給与明細書をしっかりと見ることが少なくなった。今回、減税額の明記で給与明細書を改めて見る機会となった。税額だけでなく隣に明記されている社会保険料の負担がいかに大きいかもしっかり確認したい。社会保険料は会社と折半だから記載されている金額の倍の金額を負担していることになる。会社負担額は給与に廻せるかもしれない額である。そして今後、政府の少子化対策では負担する保険料が更に増えるかもしれない。給料の何パーセントが差し引かれているか、この機会に給与明細書をしっかりと見ておきたい。

・それよりも給与から天引きされている月々の社会保険料がどれほどか？

すぐに答えられえるサラリーマンは少ないと思う。

今回の所得税減税よりも、去年より増えた社会保険料の増加額も

明記した方がいい。政府による恩恵よりも気づかないうちに搾取される

社会保険料の方がはるかに多いことに多くのサラリーマンは気付くべきた。

・給与明細に記載することは税務署からのお知らせにも記載されていましたし、システムもそのようになっているので特段の問題も感じません。それよりも減税額の給与明細への記載や６月の住民税0も『減税してやったぞ』アピールでしかないし、給与明細への記載は自民閣僚経験者は「知らなかった」と述べた。とありますがそりゃぁ自分がやるわけでもなく他人事なんだからそうなるでしょ。そして官房長官の「（企業など）源泉徴収義務者に一定の負担をお願いしていることは事実だ」とありますが一度でもちゃんとお願いしましたか？お願いされた覚えはありませんよ。一方的な通告です。それがお願いする態度ですか？首相はじめ、閣僚の方々、一度でいいので『（企業など）源泉徴収義務者のみなさん、お手数をおかけし大変申し訳ありませんが何卒ご協力のほどよろしくお願いします』それぐらい言ってもいいと思いますよ。

・裏金問題と関連付ければ、自民は法律上(ザル法だが)の不記載で実質脱税しておきながら、この程度のことで無用の負担を強いるのか、ということになる。

ただ、裏金問題の犯罪性はそれくらいで特捜も匙を投げるくらい立件出来ない代物。要は下品、怠慢、不誠実ということで政治姿勢の哲学論争化している。例えば「連座制」適用も犯罪を立件出来れば、議員を管理監督責任、教唆、共犯等で追及していける。

であれば、犯罪に特化して組織的脱税活動を糾弾するという方針を採ればどうか。

今のままでは「今後は真面目にやります。以上で終わります」という答えしか出て来ない。追及側は切歯扼腕の思いだが、事の性質上その結論しか見えない。

野党か市民団体かは知らないが、司令塔になっている人々はそろそろ有効な幕引きストーリーを描いてはどうか。

・恒久的に継続するものならわかるけど、単に給与計算担当者の負担が増すだけでしょ。しかもシステムに依存するし。これを民間に要求するというのは明らかに違う。

政府は恒久的・抜本的財政政策が必要なことを忘れている。

物流課題改善に一番効くのはガソリン税の撤廃。道路財源の精査・見直し。

これは自民党には実行できない。

もろもろ利権でがんじがらめとなってしまった自民党から他政党に切り替える必然性がこれだ。

・政府が選挙対策のために減税分を明記しろと言うので企業はシステム変更を余儀なくされるが1回限りのことだ。企業はせっかく変更したシステムなので来年以降に岸田が増税した分を、このシステムを使って増税金額を明記するのに使ってもらいたい。

・もっとまともなデジタル化を進めてればこんなこで問題にはならないだろう

もはや根幹が、国のデザインが、国家を運営しているスタッフの価値観や習慣性が戦後のスタイルのままであり、潮時だ。

明治維新の１８６８年から７７年で終戦だった、一つの時代は終わりを告げたのだ。今度は戦後から安倍政治の終焉２０２２年で７７年だ。歴史から学ぶべきだ。

・中小零細企業を経営しています。

今回のこと、政権批判をするつもりではありません。

が、識者も述べている通り、たった１回だけのために手続きが煩雑すぎる・・・

また、税が併せて４万円に満たない人には、税金を控除して、差額を支給する、となっていて、それも正直煩雑です。結局、顧問の税理士さんと相談をせねばならないのだと思いますけど、なんの生産性もない作業に多くの時間と労力を割かれるのはしんどい。

これなら、コロナ禍の時のように、すっきり納税者も非課税者も一律で４万円を振り込んでくれた方が、どれだけ楽か・・・

そのためのマイナンバーじゃないの？

・誰か教えてください。定額減税というのは具体的にはどのような手法で行われるのでしょうか。所得税が3万円、住民税が1万円の合計4万円とのことですが､我々給与所得者にはどのように減税が実施されるのでしょうか。6月給与分から実施されるとのことなのでもう少しでその恩恵を受けられそうですが､具体的な内容が今ひとつわかりません。もしかしたら今年度中をかけて毎月少しづつ減税されるのでしょうか。例えば今年度は残り9か月なので4万円をその9で割って毎月“戻し”を受けるような形なのでしょうか。給付金として4万円を一回で受け取るのであればわかりやすいのですが､所得税と住民税から減税しますというのがよくわかりません。仮に一度に4万円分の恩恵があるのであれば嬉しいのですが、月々少しづつトータルで4万円となると嬉しさもほぼないですね。

・庶民にとって減税はありがたいが、自治体等の業務量が増えることを考慮してシンプルな施策にすべきではないでしょうか。例えば今回、計画している減税後の住民税を11等分して徴収するようなことは愚策でしょう。それならば何カ月分かの住民税を０にして、それ以降は通常通りの徴収額にした方が計算誤りもなくシンプルで分かりやすいと思います。

・減税にする意味があるのだろうか。

定額減税の計算って結構複雑で、いろいろなパターンも考慮しないといけないため自治体側のシステム改修は必須。

定額給付にした方が、トータルコストも低いし、実務に携わる人の負担も圧倒的に少ないと思います。

・全くもってバランス感覚のない話だと思う。

そもそも給与明細の多くはウェブからダウンロードすることが多くなっていて、給与所得者が給与明細をダウンロードしない限りは、定額減税額を見ることはない。一方で、急過ぎて事務負担増が大きすぎる。どうみても定額減税額を表記するのは諦めるべきだろう。

ところで、昨年のスタートした「電気.ガス価格激変緩和対策事業」は5月使用分をもって終了となる。野村総研によると、この補助金廃止により電気代の支払いは2人世帯以上で年間17,696円、ガス代は年間5,461円増加し、個人消費は1年の累積効果で0.25%押し下げられるようだ。

ここでガソリンの補助金制度打ち切りも行われるともっと影響は大きくなるので、減税分は消費せずに、来る物価上昇に備えておくのがいいだろうと思う。

・こういうお国の施策っていつもそこにかかる経費を度外視していることがおおいですよね。4万円減税するのにいくらかけるつもりなんでしょう。調べればわかるかもしれないですが、調べなきゃ分からない時点で公表していないも同然だと思ってます。

そもそも各月に分割して微々たる減税額で国民に実感があると本当に思っているのだろうか。

何のためにマイナンバーに公金受け取り口座を設定させているのだろう。コロナ給付金配った時のノウハウもあるはずだから、素人考えだけどめんどくさい減税やるよりも一括給付の方が手間も少ないし、国民の実感もあるはずだと思うんですがね。

・今時システムでパパッとやれるでしょくらいにしか思ってないと思う。いくらシステムがあってもこんなイレギュラー対応でしかも従業員各々引く金額も期間も違うのに、人件費削られ少ないギリギリの管理系部門の担当数人で2000人近くをやらなきゃいけない。

選挙出馬条件に企業の実務経験を入れてくれ。

・政府が来月から実施する定額減税について、給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付ける方針を打ち出しています。この措置はおよそ5000万人の給与所得者を対象としており、国民に手取りが実際に増えたことを実感させ、内閣支持率の低迷が続く政権の浮揚を期待しています。

私の意見としては、所得税の減税額を給与明細に明記することで、国民が減税の恩恵を実感しやすくなる一方、企業側の事務作業が増えることには注意が必要です。野党が批判しているように、選挙対策としての側面もあるかもしれませんが、国民にとっては手取りの実感が大切なので、丁寧な発信と説明が求められると思います。

また、住民税については６月分は徴収されず給与明細では「０円」となり、７月以降の１１カ月で減税が反映された納税額が徴収される仕組みです。この点も理解を深めていく必要がありますね。

・今時期って、労務人事って結構忙しいですよね。

ただでさえバタバタしてるのに、さらに追い打ちかけてどうするんだろう。。

ちなみにうちの労務、ただでさえお仕事のスピードゆっくり（よく言えば丁寧）なのに、この明細の件のおかげでさらにゆっくりになるだろうから、一般社員の私にとっても「この前出した申請まだ承認おりないけど大丈夫なのか？忘れられてない？」といらぬ心配をすることになっています。

・政府は6月開始の定額減税を給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけた。これは国民に対しては「減税してますよ」のアピールに他ならない。1人4万円の定額減税は、わかりずらいし、現実は可処分所得が増えないと意味がない。政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も5月で終了ではなく継続させたり、電気料金が大手で軒並み値上げを電力会社は黒字だから値下げさせたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、子育て支援金徴収をやめるなどなど国民が実感できて分かりやすい政策が望まれる。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。当初は物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」して徴収するばかりでなく、もっと一般市民に寄り添う政治をして欲しい。

・給料計算と経理事務担当しています。

これ、一人当たり3万円で扶養人数が増えると加算されるということですけど、扶養親族が多い人ほど源泉される金額って少ないですよね・・。子だくさんで、毎月の源泉ほぼゼロの人もいるのですが、それでは減税を実感なんてするわけないと思っているのは私だけでしょうか？

年末調整で最終的に還付されるようになるけど、それまでお預けってことですよね！？

たぶん、扶養親族がいない独身の人は6月の賞与と給料で手取りが3万円増えるのでしょうけど、扶養親族が多い人ほど繰越、繰越で、年末調整で帳尻が合うようになってる制度って・・。今更、どうにもならないのでしょうか？

・減税を求める声は多い（これは与野党支持者ともに）

減税するのであれば、何税をどのように減税したのかを国民に分かりやすく説明することも大事。

本件のように明細に明記するのも分かりやすさを示す対応だが、

減税月の６月まで、残り１０日を切ってから指示を出すというのは

全くお粗末です。事務の負担も急すぎて極めて大変です。

詰めが甘いというか、精密さに欠ける姿勢が形になって表れていますね。

・これ給与明細に明記しないとどういうペナルティがあるのですか？

給与事務担当者のコメントが多く寄せられており、かなり大変な作業なのは理解しましたが、「時間が足りないし、煩雑なので記載しません！」ってコメントがないのは何故なのかと疑問を持ちました。

政府は、

所得税法231条「金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。」に基づき減税額の明記を指示して、それに反したら、

所得税法第242条7号「給与明細の不交付は、1年以下の懲役または50万円の罰金」を課そうとしてるのですか？

詳しい方、教えてください。

・たった一回、4万円のためにどんだけ事務負担増やしているんだ。

これ、企業だけじゃなく、国税庁含む官公庁の事務負担も相当なもの。

約４兆円の減税。それプラス官公庁の負担。

公務員の無駄遣い。

もっと対応した方がいい仕事がいっぱいあるだろうに。

国にとって損失しかない。

初めから取らなければ、事務負担も増えず国民の利益にもなることにいつ気づくのか。

・こういうのって、もっと早くに通達すべき案件ではないだろうか。

２～３人の従業員で手作業でやってる会社はそんなに事務負担にはならないだろうが、

人数の多い企業の場合システム変更とか事務負担が増えたりすると思う。

それを安易に明細に明記せよというのは横暴だと感じる。

・減税と言いながら、その為のコストは膨大なものになり企業にとって大変な負担になってしまっています。どうせなら昨年の年末調整でやればコストも掛からず、社会保険料の見直しもボーナスの処理とも重ならず、ベストの筈なのに減税に手間を増やしては元も子もないではありませんか。

・もともと今回の減税についての国税庁のパンフレットには、減税後の事務として『給与明細書に「控除前税額」と「減税額」を記載する』ってあるから、義務化されなくても対応しているかとは思うけど・・・

ただ給与明細に明記することをこの時期になって『義務化』っていうのは、バタバタ感が拭えない。

6月支給分からなので、例えば「毎月20日締め翌月5日支払」なんて企業はもう給与計算も終わって明細も印刷に回したりしているんじゃないのかね？

大丈夫かな？　政府の方のおつむは・・・

・減税に対する企業の取り扱いについて何ら説明書も、取り扱いについても案内されていない。

告知程度であとは自分で調べろというスタンスでやっておいて、間際になって義務付けとは常人の思考から離れたところ生きてる人たちはどこまでも自己中で身勝手だな。

それよりも本当に、消費税、軽減税率、二重課税

毎日、毎週の買い物での支払い額

給油時の単価

テイクアウトだ店内だの煩わしさ

身近な数字の変化のほうがよほど実感できるのに、そこが変わらないどころか増える一方なのだから、給与明細に減額記載したところで実感なんてあるわけないだろう。

・減税効果を給与明細に記載すれば、政策効果をアピールしやすいというのでしょうが、生産性を高めていこうという日本全体の動きからは逆行している気がします。まぁ給与計算ソフトのアップデートで対応できる人たちは良いかもしれませんが、そうじゃない人たちもきっと多くいることは、今の政治家は認識すべきだと思う。

・こないだ会社から減税についてのプリントが回ってきました。へぇほんとに減税するんだ、と思ったものの現金支給じゃないから実感がわかない。しかも一時的なものだしね。

今朝のテレビでは老後の資金は4000万円といっていて健康なうちは働く前提だった。4000万たまる前に老後ゆっくりする間もなく死んでしまうわ。せめて年金払った分は返してほしい。

生きてるうちは働かないといけないなんてひどい。気づいたらこんな国になってしまった。

出来ることは選挙行くことしかない。

・社会保険料に上乗せになる支援金も、明細で分けてはっきりと表示してもらえるのでしょうか。実質的な増設であることを認識させるために実行して、首相や閣僚が連発していた本当に実質的な負担がないと言う言葉通りなのかを示して欲しいです。

・子育て支援（働く人の権利→雇用主の義務）でも思うのですが、政府って、人を雇う企業を、自分たちの下請けか何かと勘違いしていませんか？所得税や住民税、社会保険の管理・控除・納付、これくらいまではわかります。

でも、最近だと子育て関連の休暇や給付、これに対応するのも雇用主の義務（実際には、仲間や事務職員の負担）、ここにきて、定額減税の対応も、ですか？その事務負担（事務員等の人件費）は何がしか填補されるのでしょうか？みな、不慣れな対応ですが、エラーがあったら被るのは従業員、その従業員に陳謝するのは企業側です。

これ以上、新たな政策に企業を振り回すのはやめてほしい。「子持ち様」という言葉に表れる子持ち・子なしの分断も、企業（仲間）の負担と彼我の格差によるものでしょう。新たな負担が増えれば増えるほど、企業は人を「雇いにくく」なると思いませんか？

・企業や経理担当者がどれだけ負担になるのか全く考えてない。

給料明細に明記とか言ってるけど、歩合給で毎月の給料が変動する方なんかは支給総額だけ確認して明細の中身は二の次の方が多いんじゃないかと思う。

現金で４万円支給した方が絶対良いと思うが何とかならないものなのか。

総理のエゴとしか思えない政策だと思います。

・政府の宣伝活動だよねー。でも問題はそこではなく、住民税は7月以降11か月均等で1年分を天引きされるので、扶養家族がいない場合、月1万円超住民税を払っている人は、7月以降の手取りが減る要因ってことだよ！扶養家族が2名の場合は、月1.8万円超の場合、手取りが減る要因。所得税の減税も短期で終わるでしょう。それでも、減税したことを記憶させておきたいのでしょうけど、そんなことはすぐに忘れられ、7月以降住民税が増る事実はずーっと残るよね。

・小賢しいことを考えるものだ。政権末期ともなると人気取りに必死なのが透けて見えて哀れですらある。ただ自由民主党を応援したくはないが政権を担えるだけの力量を持った政党が他にないのも現実だ。

ここで政治形態を大きく変換するために首相公選制を採用し、議員内閣制の廃止に伴い議員定数を半減することを提案したい。立法府と行政府を明確に分離することでもう少しマシな政策が打てるような気がする。

・給与明細に明記しようがしまいが、金額は４万円で変わらない。

計算処理や記載の手間暇を掛け、処理ミスを誘発した挙げ句、かえってその金額のショボさを実感するだけでは無いだろうか。

事務処理増による業務負担は政府が補填してくれるのだろうか。

そもそも総理は以前、取りすぎた税金を返す為の定額減税と言っていた。

ならば何故、非課税世帯の給付の方が7万又は10万円で多いのか。不公平感極まりない。

それなら、最初から国民全員10万円給付の方がまだ単純で手間もかからず、実感が得られた。減税方式は継続して行うから意味があるのだ。

それにこの変更を１ヶ月足らずでやれといえるのなら、政治資金規正法の改正日も自民案の2026年１月とかでは無く成立後１ヶ月後とかでもやれるだろう。

本当に自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。

・もともとは自分が収めた税金が戻ってくるだけなのに、岸田がいいことしているように振舞うのは腹立たしい。

一時的な票稼ぎはやめてもらいたいし、今後は間違いなく増税が待っている。

パフォーマンスのために現場の負担を増やさないでいただきたい。

税金を集めてから再分配すると事務的な手数料もかかり目減りするため、最初から収める税金を減らすほうが国民にとってプラスと思われる。

・そもそもサラリーマンの源泉徴収をやってる国はG7国では日本だけ。面倒を省いてくれているありがたい制度だと思わされているが、そもそも税制をややこしくしているのは誰あろう財務省である。

日中戦争の戦費調達のために高橋是清がはじめたこの制度、戦争が終わって日本が独立するときアメリカの経済学者シャープ博士を筆頭とする経済調査団が来日し、源泉徴収は市民の徴税感を薄め民主主義に必要な健全な批判精神を育てるためには障壁になるからやめたほうがいい。と勧告されたが戦後復興のために絶対必要であると大蔵省は突っぱねた。日本はまだ戦後復興が終わっていないそうである。

・手取りが増えたことの実感は日々の生活に少しでもゆとりが出来て実感するものだと思う。

給与明細の減税額を見て実感するものではないでしょう。

むしろ私は普段、引かれている税金を見ると落ち込むので、給与明細は極力見ないようにしています。

・非課税給付と違って、所得が上がった事にされたりするんじゃないかと心配。

来年度の税額が上がるし、手当や所得制限に影響出たりするんじゃなかろうか？

年末調整、確定申告で別途控除されるならだけど。所得制限ギリギリで働いてる人にとっては大ダメージになりかねない。

・＞「企業の事務作業が増える」

同感です。

なぜ、政府の政策をアピールするために民間企業が事務作業を負担しなければならないのか？

そんなに減税をアピールしたいなら、給付金を直接国民の口座に振り込めば良いのに。

私は基本的に自民党支持者で、過去の選挙ではほとんど自民党に投票してきましたが、今の政府のやり方は納得できない部分が多い。

健康保険証の廃止・マイナンバーカードへの一体化などもそうですが、独善的に政策を進めた結果、関係各所に無駄な負担を強いる結果になってしまっている。

もし、今、国政選挙があったら自民党には投票しないですね。

・これは国のやることなのかと問いたい。スケールがあまりに小さくて

話にならない。６月は確かに手取りは増えるが７月から住民税は11か月で1年分を払うので手取りが減る。今さら減税額を通知しろとか給与ソフトが対応してくれればよいが、すでに定額減税プログラムは提供されてるし。

・実感云々はどうでもいいけど、給与の増減の理由は明記してほしい。

名目が「調整」で口頭説明で定額減税だと言われるのでもいいから。

でないと毎月この額が入ってくるか分からず、収支見積が狂うからね。

対応する経理、総務のみなさま、ありがとうございます。

・まず、給付金が一番わかりやすいし、市町村も企業も事務負担が少ないというのは私もそう思います。

しかし、普通の会社なら、年末調整や社会保険料等に変更が発生したときには、別に明細が出ると思うんだけど。そこまで特殊なことでしょうか？

・減税を実感してもらうためにって言ってたけど、何のために実感が必要なの？今の自民党政権がよくやった！って思ってもらう為にってこと？？

これが毎年と言わないまでも、定期的に行われることならシステム改善等の必要もあると思うけど、たった１回の為にそんな経費はかけられないし、何より住民税とか個別に違うようなものを減税に利用って、事務負担半端ない。

ちょうど先日、これの為の書類を提出したけど、事務担当はこれを全社員分処理しないといけないわけよね。

経理に関わらない仕事をしてる人は書類１枚ペラっと提出して何万も減税されて、やったーってぐらいで終わっちゃうかもだけど、このややこしい処理をさせられる自治体や会社の経理担当の労力考えろやって話だから。しかも、自分達の成果をひけらかしたいだけの為に。

徴収した税金をばら撒くしか脳がないなら、政治家やめちまえよ。

・財政赤字なんだからもっとやり方ないのか？たかだか数万のために、どれだけの人の負担を増やすのか。会社の総務経理担当だけではなく、減税仕切れない人の場合は、自治体で給付になるという。

人気取りの為にやってやった感とかいらないから。わざわざ明細に記載してやってる感出すなら、社会保険料上げた時にも明記する必要あるよね。せこいし完全に逆効果だよ。

・給与明細書を紙に印刷して手渡している所は、明細書に記載する余白が有るのだろうか。企業によって状況は様々であろうが、DX音痴の政府の遣ることは、イチイチ愚かで、余計な手間を増やして、無駄金を使わせるよね。

これさ、手間賃を企業が取っても良いのでは。減税額を全て会社がプールして、減税額ゼロで、明細書への明示を取り止めても良いのでは。

社員に聞かれたら、ウチの会社は、減税は対象外だから、と誤魔化されそうですね。プールした金は、自民党へ企業献金かな。

・それより年末調整や確定申告で一括で減税すればいいのにわざわざ月次で処理しなければならず、現場は対応に追われていると思います。

一定の所得を超える人なんて月次で減税して後で戻すという処理が必要で、手間ばかりかかりますしね。

せっかく減税して喜ばれるはずなのに、やり方に問題がありすぎます。

・一時的な減税はやらなくていいから、早く財政を立て直しに見通しをつけて欲しい。収入に対する税・社会保障の割合が年々大きくなり、最近顕著になっているから増税メガネと言われているのに気が付かないかな？

本来税金でやるべき少子化対策を健康保険で負担させようとしたり、ガソリンや電気・ガスなどの政府支援が無くなると今後家計に直撃してくるのをどうするのか。人々の負担感が高まる中でちょっとばかりの減税を大げさにTVネタにして、ごまかそうとすること自体がセコすぎるから増税メガネと言われるんだよね。

・会社の経理担当者の仕事が増えるだけだろうに。可哀そうだと思わんのか？

しゃーないから、減税額を見て覚えておきましょう。そして来年から増える徴収額と照らし合わせて、差し引きを確認しましょう。

現政権が、どれだけ国民をないがしろにし、犠牲にしたのかを確かめましょう。

話は変わるけど、円相場で介入した利益はどの位なのかな？国民ではなく国の借金多いから、財務省の言いなりになっている総理だから、その辺も明らかにしてほしいな。選挙の為の判断材料になると思うんだよね。

・皆さん騙されてはいけません。所詮「税金」なのです。来年度以降は、予算が足りないとその分がっぽりと徴収され、さらに増税です。街頭でくれるポケットティッシュのようなものです。私としては、歳入を絞ることより、使い道を含め歳出を絞る事に力を入れた方が良いように思います。

・減税額って、何万円も減税されるなら、明細見て「おっ」と思うけど、たったの数千円。

それよりも、やっぱり税金高いなと思うだけ。

おまけに、現場に面倒な作業を押し付ける。

岸田って、本当に何をやっても、全て批判されるよね。

ある意味、才能だ。

・給与明細に明記はしなくとも、国税庁なりが何らかの形で提示しないと、元々の税額が分からないですよね。こういった減税や給付となると、国のシステムは良く間違いを起こし、過払いや過少払いが出るのではと思いますが…。

ただ、給与明細への明記は頂けないですね。

・正直いって減税は有難いです。子供がいない世帯や独身者は本当に何も恩恵がなくて、物価が上がりスーパーでも考えて買ってはいるけれどすぐにお金がなくなってしまいます。減税を必ずやると言って実施してくれたこと有難いです。

・これは本当にヒドイ話だと思います。

昨日のニュースでは、自治体職員が、住民税減税への対応で今年は例年より事務手続きに時間がかかっていると仰っていました。

この方法しかなかったのならともかく、他にも様々な選択肢があった中で、この方法を取り、しかも、「所得税減税を実感させたいので」という理由のためだけに、より一層の事務負担を企業に強いるって、いつの時代の圧政なの？と思ってしまいます。

・私は小規模の経営者。

先日妻が税務署で減税の取り扱いについての説明会に行ってきた。

感想として参加者の多くから「こんなの給付にしろよ！」とヤジが飛んでいたと。

岸田さんはそんなに「増税メガネ」と呼ばれるのが嫌だったのか、自民党のイメージアップのためなのか…

インタビューには「物価高騰の今、給与や賞与で減税を実感してほしい」とか言っていたけどさ、今回限りの４万円の減税で焼け石に水。

子育て支援のために社会保障費増額とか結局は別の方面から徴収するし。

結果的に国民から失笑される結果にしかならないんじゃないか？

・逆に考えれば、減税分を足したら、どれだけ岸田が増税したか分かり易いので、是非、やってくれ。給与明細はエクセルで管理してるので、昨年からの増税と可処分所得がどれだけ減るか、見比べます。

・消費税の10％と軽減8％、インボイス制度と、ここ数年経理事務処理の面倒くささが倍増しているんですけど。郵送・メール・サイトからダウンロード、取引先からの請求書も形態が様々で本当に煩雑。電子帳簿保存も面倒くさすぎる。そして来月のものを今義務付けられて、はらわた煮えくりかえってるんですけど。

国民が日々税務署につっこまれないようにちまちまと１円単位の経理処理をしているのに、政治家は2000万引き出しから出てきたとか、年間数百万は政治活動費名目のお小遣いがもらえるとか、適当なことばかり言って、

人材派遣、移民政策、省エネ事業でお仲間身内に利権を流す。

ほんとうにいい加減にしてほしい。

・まあ、確かに選挙対策とか受け取られても仕方ないが、定額減税が何かほとんど知られていないのは事実。

減税で自民の支持率が上がると困る野党の方々は騒ぐかもしれませんが、明細に記載なしでいきなり手取りが増えたら、給与事務の担当者はいちいち説明しないといけないから大変ですよ。

義務付けじゃなければ良かったんでしょうね

・岸田政府が給与明細への減税額明記と言いますが政治家も個人政治団体も含めて政治資金規正法改正に政治資金配布の折に税に対するインボイスを適用して貰いたいですね政治団体や事務所会計処理に迂回献金に対しる決め事が一切無くザル法の改正に着手する事事態間違っていて与党、野党と共に個人や親族の名義で収益の為の会社企業を持って居る事への厳格な規制がなされて居ないのが現状です私の知って居る限りでは国会議員をはじめとし都道府県知事や議員、市町村長や議員を洗い出し公表を義務化すれば半数以上は収益会社や企業を持って居ます国家公務員法で規制している中で特権を利用して資産増やしを目的とした政治活動が今や罷り通して居る議員や政党を法で規制する事をせずして改正法だの何だのと己の身を保護する法など糞見たいな物ですよ国民の所得に対する減税に目を向け隠したい事柄に目を向けさせ無い為の良く使われる手段ですね後の増税への地均し。

・零細企業のサラリーマンですが自分だけ遠い営業所におり給与明細は3,4ヶ月まとめて郵送されてきます、定額減税といわれてもかみさんの財布に

入るだけです

給付金の方がありがたいのだが

・手書きではないんだから、年度限定のシステム変更にどれだけ手間なんだか。なんでも手書きで名なし領収書で済む議員と違って、あまりにも現行システムに無知な政治家の軽はずみな発言がどれほどの混乱を生むとも気が付いていないのがお笑いである。実感を感じていただくだって。まず自らの政府の無知を実感していただきたいところだ。4万くらいなら特別支給すればはるかに簡単だろう。明細を書き換えるのに、かかわる人件費を考えると、またまた、はなはだ無駄なことだ。4万ｘ人件では済まないだろう。

・給与明細に明記するのを失念すれば法律違反となるのでしょうか？

6月2日以降に入社された方については年調減税で対応できるので

それ以外の従業員も年調減税でできるようにして欲しかった。

減税分を６月給与に上乗せして支給するの？と言った間違った認識も

あるようです。

・年末調整や来年の確定申告が心配ですね

今回減税してるけどまさか年末調整や確定申告で回収されるのではないかと　年末調整や確定申告は暫定で納めた所得税を最終的に調整しますが暫定納税額が今年は少なくなるのでもしかしたら年末調整や確定申告でとられる気がします　今年の年末調整どうするのか興味あります　マスメディアで取り上げてください

・今回の定額減税は、１人当たり所得税が最大３万円、市民税が最大１万円の合計４万円の減税だけど、減税を受ける世帯主の収入が低く減税対象となる所得税や市民税を元々負担していない人（女性のひとり親世帯や年金暮らしの老年世帯など）は、元の税負担額が上限となるので、定額減税による恩恵は少ない。円安による物価高に苦しんでいるこのような低所得世帯が救われないのがこの定額減税の正体である。税制度や経済に無頓着ないわゆる上級国民の身分である政治家には税制度のなんたるかは全く理解していないのであろうな。現状の日本は所得格差が激るばかりで選挙権を持っている低所得者層の方が、圧倒的に数が多い、ここにスポットが当たらない減税策など選挙対策から見ても無意味なのがわかっとらんわけだ。

来月の減税額、給与明細に明記 政府が義務付け、野党は批判

来月の減税額、給与明細に明記　政府が義務付け、野党は批判