政府は、６月から始まる定額減税について、給与明細に減税額を明記するよう企業に義務付けることを決定した。

減税額は1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円で、明細への記載は所得税が対象。

これに対しネット上では、企業に追加事務作業が強いられることや減税効果が限定的であることなど批判の声が広がっている。

（要約）

岸田首相 

　政府は、６月から始まる定額減税について、企業などに対し、給与明細に減税額を明記するよう義務づけることを決めた。記載は「国民に減税を実感させる」のが狙いだが、企業にとっては、急きょ余分な事務作業が強いられることになる。ネット上には「手間が増えるだけ」「姑息すぎ」「露骨な選挙対策でドン引き」などと批判の声があふれている。 

　減税額は１人当たり年間で所得税が３万円、住民税が１万円で、明細への記載は所得税が対象。明記の義務化は６月１日施行の関係省令改正で行うため、企業などは急な対応を迫られることになる。 

　これを受けて、Ｘ（旧ツイッター）には「システム改修費用は企業負担かよ」「ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる…」「この義務付けに関わった全員、一般企業で働いてからもう一度言ってみろ」「その分増える残業時間やら圧縮される業務時間で減税分よりむしろコスト増なんだけど」と非難の声が殺到した。 

　さらに「でたでた…国民に減税を実感させて自民党の支持率を上げる作戦…」「３、４万円を分割してのやつね。ただの目くらましでしょ？」「やる事が姑息やねん…」「『減税してやったアピール』のために現場に余計な負担を課すというわけですね。最低」などと岸田政権への批判の声も目立った。自民党派閥の裏金事件にからめて「自分らは税金使った領収書も付けないのに？」との書き込みもあった。 

中日スポーツ