日本維新の会が政治資金規正法の改正案を提出しました。

改正案では企業・団体献金を禁止し、政治資金パーティー券の購入基準を引き下げること、政策活動費を廃止して新たな制度を設けることなどが盛り込まれています。

自民党や立憲民主党、国民民主党もそれぞれ改正案を提出しており、審議が行われています。

（要約）

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政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会はさきほど、政策活動費を廃止し、新たな制度を設けることなどを盛り込んだ独自の改正案を提出しました。 

日本維新の会が提出した改正案では、▼企業・団体献金を禁止するほか、▼政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を「5万円超え」に引き下げるとしています。 

また、政党から議員に支給する政策活動費は廃止し、金額に上限を設けたうえで使いみちを限定する新たな制度を設け、支出に関する報告書を10年後に公表するよう義務づけることにしています。 

改正案をめぐっては、自民党が単独で、立憲民主党と国民民主党が共同ですでに提出していて、衆議院の政治改革特別委員会できょう午後、審議入りする予定です。 

TBSテレビ