・パー券購入者公開の基準にこだわる理由は、1枚2万円のパー券をまとめ買いする人が名前を出したくないからに他なりません。 

企業がまとめ買することは、欠席者を想定して一括購入することとなり、企業献金そのものであると言わざるを得ません。 

政治に金がかかるとの理由で、公開基準が必要とは、選挙活動に金を掛けていることの言い訳に過ぎず、厳に禁止すべきです。 

使途公開を10年後とする案も、規制法違反や公選法違反の時効を目論んだものと言わざるを得ません。 

企業・団体献金の禁止を目的として創設された政党助成制度の趣旨に鑑みると、裏金根絶には政治資金パーティーの禁止が必須です。 

・政治資金規正法を誰もが納得するように改正することは大事だと思うが、そもそもなぜ国会議員は基本給と賞与以外のお金が必要になるのかをまず真剣に考えなければならないのではないでしょうか。昭和の時代から「政治には金がかかる」と言われてきました。我々国民が幸せになるため、日本が豊かになるため、強くなるためならば仕方のないことだと思いますが、正確には「自分の国会議員としての地位を守る為には金がかかる」あるいは「自民党が政権与党でいる為には金がかかる」ということなのではないのでしょうか。まずは「政治には金がかかる」という所から改革していかなければ、この問題はなくならないでしょう。お金のかからない選挙の仕組み、少なくとも議員の収支の透明化だけは何としても実現していただきたいものです。しかしそろそろ真剣に取り組まなければ、昭和の遺物、昭和の怪物、自民党に日本は食いつくされてしまうような気がします。 

・各党独自案を提出している。仮にこの法案が通らなくても、自主的に、法案内容を実行する事は問題ないはず。あるいは党則として定めて実行するという事でもいい。各党のアピールにも必ずなるので、法案が通らなかったから、やりませんではなく、自分たちが必要だと感じているのだから、しっかり実行するべきだと思う。 

・政策活動費の10年後公開はともかく、公文書なども20年経ったら黒塗り禁止の原則公開などにすれば、死後に汚名を着せられる事を嫌って、政治家ももっとマシになるのでは。 

今は人事権を握られているのもあり政治家への忖度の方が大きいので、官僚も『悪事はドンドン書き残すぞ！』としておけば、政治家と官僚のお互いが緊張感を持って、今よりは健全な政治が出来ると思う。 

・裏金問題に関しては、維新は自民公明側の政党なでの期待はできない感じ 

私的には立憲や国民の案をベースに改正すべきだと思ってるけどな…… 

本来なら、改正案が出揃った所で衆議院解散して政治資金規正法改正選挙を行うべき大問題だと思う 

その選挙で政権交代したのなら、徹底的に自民党の裏金問題を追及して原因解明できるだろうし 

自民党がやってきた悪事を国民に知らせるにはいい機会だと思うけどな 

・維新の言動の乱暴さには辟易する事も多いですが、強気で是正に声を上げてくれるのはありがたいです。席数による発言力が強い政党も少ないので。 

維新も問題も多々ありますが、自民の長期に渡る問題も根深いので、公明の発言力が落ちている今、改善に向けて牽制し合い、より良い方向に進んでくれる事を願います。 

・パーティの建前なんか無駄に用意せず、堂々と献金すればいいと思います。 

その代わり、支出と収入はセットで一円単位の管理をしてください。 

国民に見せられない支出というのはつまり、公金での選挙活動か、汚職、もしくは脱税と見なさざるをえません。 

支出だけをしっかり記載したとしても、記載漏れの有無は収入もしっかり記載してなければ確認できません。 

つまりガバガバ、税金でも献金でも関係なく使えてバレないという状況です。 

与党自民党は税金で選挙対策出来るとなれば、そりゃ選挙強いに決まっていますよね。金がかかるのは政治じゃなくて、選挙ということですね。 

また政治の自由を盾にしますが、それなら「1円単位で納税している国民には政治の自由なんか無い」と言っているも同然ですね。政治は政治家だけがやるもの、という特権意識を自白したと言えるでしょう。 

・問題はパーティー券の金額ではなく利益率が9割程度であることが問題だと思う。 

対価として支払うのであればせいぜい３割 

それを超える利益は7割程度の税金をかけてもいのではないだろうか。 

そうすればパーティーの名を借りた献金が少なくなるでしょう。 

もう一つの問題は販売した分を報告書に記載していなくてもバレていなかったこと。 

金額を５万円に下げようが販売分をポケットに入れれる時点でザル法なのでしょう。 

維新は旧文通費も公開している。とクリーンイメージを打ち出しているが、その多くは自分自身への寄付で本来の使い道は闇の中である点に注目すべきでしょう。 

維新も決してクリーンな政党ではないと思います。 

第二自民党ですから。 

・5万円以下は何故公開しなくていいの？ 

個人資産で活動しているのではないのだから 

その使い道は公開して、それが適正かどうか見極めるのは当然の事 

企業でも、社員の領収書の使い道が適正かどうか調べますよね。 

無駄遣いしない。無駄遣いをしてしまったならばそれを正し 

お金が必要な所へ予算を分配する。至極当然の事 

・政治資金パーティーの意義を考え直した方がいいのではないでしょうか。現金寄付が規制されたから、お金集めの手段としてパーティ券を売るということならば（パーティーに本当に意味があるのかもしれませんが）、パチンコの換金３店方式と似たような状態で、工夫？で法律をクリアする問題の本質から外れた対応に見えます。こういうことをしていると、時間が経つ程歪みは大きくなり解決も難しくなります。 

どうしても活動資金が必要ならば、屁理屈で法律を回避するのではないく、いっそのことパーティーはやめて、追跡可能な電子マネーに限って、完全公開を原則として制限範囲の金額まで現金寄付を解禁するなど、仕組みを見直してもいいのではないでしょうか。 

ただし、そんなクリーンな環境が現実的かどうかはわかりませんが。 

・自民では、ついこの間、通常党から支給される政治資金を、より金額拡大して各議員に支給したという。 

派閥廃止でパーティー自粛が続き、献金や裏金分が無くなったのを補填する為、また、首相の内部支持のつなぎとめなんだろうか 

つまり献金や裏金への必要性は大きく、それなくしては従来の議員活動に不安があるらしいのだ。 

献金パーティーに依存して来た為、それに整合性を与える為にどうすればいいかを考えられない、考える必要も感じてない 

あくまで現状維持が自民の狙いだ。だって、首相の言葉でも「一番の実効性を追求した結果の改正案」とあり、これ以外は実効できない事を説明している 

自民のカネに特化した体質の捻じれは深い。こんな彼らをどう改善するのか、野党の徹底した戦略で動かす事ができるのか 

膠着した自民面々の意識改革は困難であり、今国会では解決できない感じは強くなって来たと思う 

・先日の補欠選挙で事実上の維新と立憲民主党の一騎討ちとなった場所でも大差で負けたのを忘れてるかのようなことをまだ言ってるのかと。 

たまたまなどではなくてきちんとした理由があってこその結果だったと認識してないと同様の結果が必ず今後も起こりうるとは想像ができてないのが維新の独自案にはよく浮き出ていると思いました。 

・10年後公開とは本当にやる気の無い裏金作りの改定案とはふざけすぎてる。 

何故10年なのか説明が欲しい、例えば議員が落選したり死亡の場合は逃げ切りになるのでは？やる気の無い自民党に維新の会が大阪万博で、自民党に金銭面で負担を押し付けてる事から、甘い改正案や自民党案を助ける援護射撃しなければ良いが心配だ。 

・各党が独自に法案を出して新聞社が各党の法案の違いを比較して読者に是非を問い、その反応を見て各党話し合って出来るだけ多数が合意する修正案を可決させる。こういう民主主義国家であってほしい。 

・政治家や政治団体への献金や寄付を禁止とし、全て贈収賄とする。 

政治献金したい個人や企業は財務省に政治献金用口座を設置して収支管理する。収支は必ず銀行振り込みとして、 

現金の移動を禁止する。もちろん毎年監査を受ける。この口座は政治運営のみに支出されるべき。 

政治献金を政治家個人が自由に使える体制が悪質なのである。政治のため、国民のためなら堂々と使えば良い。 

・いいと思います。 

案が出揃ったので、喧々諤々の議論を整理の上、公開してもらい、結末を明確にして欲しい。 

自民案がグダグダなのにそれで走り切るというなら、それに光を当てたうえで、強行したという整理が必要。 

毎度毎度、強行採決がウンタラ言ってますが、重要なのはソコじゃない。 

碌な案じゃないのに、強行したという事実が重要。 

他に案がなかったり、実質的に議論し終わってたりした場合の多数決原理は正当。 

これを強行採決とか喧伝してるから、呆れて見向きもしなくなることを理解してほしい。 

・各政党が改正案出しているが、国民が望んでいる形での改正案なら問題ない 

幾ら各政党が改正案を出したとしても、国民が望む改正とは掛け離れてれば全く持って意味がない 

国民の政治家への不信感が増すばかり 

国民の望む改正案を出した政党が国民から一番信頼得られるだろう 

・複数の政党が独自案を出すのは良いことだと思うので、維新が独自案を出したのは評価します。 

ただ、「支出に関する報告書を10年後に公表するよう義務づける」とありますが、10年立ったら辞めたり、落選したりしていなくなっている議員が結構いると思うので、遅くても2年後までには公表するようにしてほしい。 

・何事にも連座制。 

パーティー券など廃止で良いです。 

政治家の給料内で何とかなるでしょうね。 

議員も人口減少に伴い、減らしてください。 

グリーン車も、一部の警備等が必要な政治家だけで、後は一般の指定席で良いです。 

顔を見ても知らない下っぱの議員などは警備はいらないし、グリーン車を使う意味がわかりません。 

議員も、節約して当たり前です。 

お金をあまり使わずに最大限の力を発揮してください。 

今の物価高騰を人ごとのように考えて、無駄なお金を゙使うのは止めてください。 

・先日の岸田首相と野田さんとの質疑の中で 

首相は、お金の出入りを透明化すると「自由な政治活動」や 

「企業の営業活動の秘密」が阻害されると仰っていましたが、 

この阻害される状態がどういう状態なのか 全くイメージ出来ませんでした。 

もっと、具体的に 深堀りして聞いて頂きたかったのですが。 

岸田さんの言われる阻害される状態がわからないので、 

透明化すべきだと思います。 

・10年後に公表して、そこに何らかの不正があったとしても、それに対して有権者がとれるアクションがないよね。抗議はできるけど、有権者が行使できる実効性があるアクションである、投票による意思表示はできない。 

なぜ10年後なんだろう。 

確定申告の時期に合わせて、前年の収支を毎年公表すれば済むのに。 

・維新は最終的に自民党と折り合いがつくように政策を立案している。自民党に貸しを作る形で連立入りを狙っているのが見え見えだ。時に応じて、野党になったり、第二自民党になったり、芯が通っていないのがこの政党の本質だ。様々な不祥事は国会議員から地方議員まで頻発するのもこうした一貫性に欠けるガバナンスによるものなのだろう。とても信用できる政党ではない。 

・成立の見込みがない事を前提に、より大胆な案を出して有権者に自党をアピールしようという事。 

馬場さんの維新は優位性をアピールするために与党ではなく他の野党をこき下ろす手法だから、他の野党と協力せず自党が目立てる案を出した。 

維新単独で出した案がそのまま成立するなんて誰も思わないので自民党は痛くも痒くもない。むしろ野党を割ってくれてありがとうというのが本音。 

ゆくゆくは少しでも有利な条件で自民と組みたいという馬場維新の色気がにじみ出ている。 

・今朝も出勤前の準備をしながらTVを見てたけど少なくても自分が見てた1時間くらいの間で政治資金規制法のワードは聞こえなかった。 

当事者には大きな事件、事故かもしれないが、正直その他大勢にとってはどうでもいい話題ばかり。どこでも起きてる交通事故のニュースが全国放送で必要ですか？よっぽど大事故ならまだしも。地上波の民法各社は一体何考えてるんですかね？もしかしてまだ忖度なんて事してるんですか？この問題、絶対に国民全員が監視して行かなければなりませんよ。 

・世辞とカネの問題の本質は選挙権の無い企業や団体が巨額の資金提供をして 

政治を歪めるていることです。 

企業・団体献金はもちろん政党助成金も禁止して有権者個人からの献金だけ 

で政党運営をするように改めるべきです。 

その程度の政治資金で活動できない政党はそれだけ存在価値が無いのです。 

政治資金パーティー券の購入者の公開は購入額に関係なく公開とし、個人 

以外の者があれば没収にすれば良いです。 

個人事業者に記載しなくて良いというような特権ありますか？ 

企業幹部や富裕層個々人から巨額の政治資金すら集められないような政党 

は金権腐敗党として淘汰すれば良いです。 

・そもそも「政治資金パーティーを禁止」にすればいいだけのこと。 

金額の減少をやっても購入する人数を増やすといった人海戦術に出てくるだけで今までと何も変わらない。 

抜け道すぐに見出せる改正は、故意に抜け道を作ってあると判断できるので反省していないどころかより悪質です。 

・なぜ金額に線引きするんだろうか。国民には消費税率の変更、インボイスへの対応、電子帳簿保存法への対応と、非常に面倒なことをやらせてるくせに。マイナンバーやら法人番号があるんだから、最大限利用して整理すりゃ面倒くさいこともないだろうに。だから国民には強制してるんでしょ。先生方も率先してやらないと示しがつきませんよ。 

・領収書はいらんから、全支出を何のために、いつどこで何に使っただけ国民に公開し、明らかな嘘の記述をした場合は秘書でなく議員責任とすれば良いと思う。 

他の議員の選挙応援で渡そうが、飲食に使おうが、料亭だろうがキャバクラだろうが講演会だろうが構わない。 

判断するのは国民。 

公開は３年後。 

活動成果の評価に時間がかかるのと、変なツッツキで政治活動に支障が出ると困るから。 

３年で何も成果も示せない事業は、おそらく必要ないものだから、その時審判する。 

そうすれば手抜きや「いつの間にかグダグダ」を防げる。 

・ようやく企業団体献金の禁止と政策活動費の廃止に踏み込んだ政党が出てきたな！ 

ここまでやらないと日本の政治は金権利権政治から訣別出来ないと思う。 

自ら裏金問題を引き起こした自民党が提出した政治資金規正法案が一番甘々なのは自民党の責任を持った政権担当能力がないことを表している。 

立憲民主党も元自民党の小沢さんなんかがいるから中途半端になっているし。。 

そもそも政党交付金の付与を決めた時の公約であった企業団体献金の禁止、不透明な政策活動費の廃止は是非、実現して欲しい。 

出来れば機密費も50年後の公開とかを義務付けて欲しい。 

・今回の問題に関して、政治家の方々は与野党で理解できてないと思う。 

パーティー禁止とかじゃないの問題は。 今回問題になったのがパーティーなだけであって、原因はお金の流れで不透明な所があるのはおかしいだろっていう話。 

そもそもとして、どの党も個人献金に関して問題にしてないのはどういうこと？ 

パーティー券を禁止にしたって、個人献金が5万以下が報告無しなら変わらないよ。 実際は不記載の額が変わるだけ。 

なんとかパーティー券にだけ焦点を当てて、目をそらせようとしているとしか思えない。 

・政治資金規正法を読むと 

第一条、この法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」を目的とある。 

上脇博之氏と郷原氏の対談より 

改正すべきポイント。 

①検索・ソートが可能なデジタルデータ化(現在はPDFなので検索出来ず) 

②総務省と都道府県のプラットフォームの共通化 

③政党交付金の使途報告書、選挙運動費用の収支報告書、国会議員の資産報告書をオンライン・デジタルデータ化 

④政治資金パーティーの禁止 

⑤政策活動費の廃止(憲法第21条2項の削除) 

⑥現金取引の禁止 

⑦年1回の提出を複数回にする 

⑧訂正手続きの厳格化 

⑨資産・資金の増減や繰越額の明確化 

⑩保存期間を7年に延長 

⑪国会議員関係政治団体の適用範囲拡大 

⑫第三者機関による監視 

⑬連座制を含めた罰則強化 

「国民による不断の監視、批判の下に置く」には①②③は欠かせない。 

・企業が１００万円だして２０万円券を５枚買う。 

名前は公開されない。 

だからパー券枚数分の人が入れない会場を用意する。 

パー券分の人数は参加しないのは分かっている。 

こうして企業献金を偽装する。 

先ずはパー券を第３者が管理かチェック出来るようにしないとダメ。 

連座制を作っても摘発出来なければ絵に書いた餅で実効性は無い。 

もちろん使途も公開しないとね。 

違法性無いパーティーで利益率は高い。（2022年分） 

武田良太 91.5%2億2056万 

岸田文雄 7回 87.7%1億3609万 

西村康稔 17回 86.2%1億0460万 

茂木敏充4回 88.9%9788万 

遠藤利明5回 89.8% 7920万 

甘利明11回 76.2%7101万 

林芳正7回 81.5% 6995万  

大家敏志4回 85.8% 6635万 

小泉進次郎 12回 75.2%6476万 

藤丸敏2回 89.1% 6314万 

・私個人の意見では、パーティー券も企業献金も賄賂にしか見えません。 

「魚心あれば水心」　本当に汚い行動です。 

もし、賄賂でないとすれば、パーティー券も企業献金も全額を透明性のある口座に入金して置き、それぞれの党派を問わず各議員へ公平に分配すべきです。 

もちろん、使い道は領収証の取付は当然です。 

維新も中途半端な政治資金規正法を出さないで襟を正してきちんとした見直しをして欲しいです。 

・期待はしていたけど、外れました。 

①税金から支払われる政党交付金は原則反対です。厳格なる基礎必要経費だけならいいが、有権者の意向が間接的になる。 

②民主主義下では支持政党への献金は原則認めるべき、さもないと黒い金が動く。ただ、その献金はオープンにして、有権者の支持・選択の判断基準とすべき。 

③企業献金は認めてもいいが、経営者は株主の承認を予め設定すべきで、政党は市民・有権者への公開性を確保すること。 

④海外の個人・企業・団体の献金は厳格に禁止すること。 

⑤宗教法人の献金は、信者の自由意志が損なわれる可能性から、禁止すること。 

⑥政治家への個人献金は政党に準じるが、政治活動口座を個人口座から分けて管理し、政治家個人はその管理責任を有し、委託管理でその責任を免れることはない。 

⑦政治家において、個人口座と政治活動口座の混同は公民権の一定の停止を伴い、訂正を経ても課税対象から逃れられない。 

・自民も公明も維新もパーティー券購入者の公開基準に何故こだわるのか？立憲同様政治資金パーティー禁止かパーティー券購入者の全公開の２択しかない。 

どうして不透明なお金を残したいのか？その意図は確か国民民主もパーティー容認とか、、国会議員の収支報告は一般事業者同様すべて領収書添付で帳簿をデーター化すべきで毎年確定申告させるべき、不透明なお金の記載漏れは脱税対象にすべき。 

・20万までなら500万までは実質お咎めなしだから10万までなら250万までお咎めなしで5万までなら125万までお咎めなし。少なくとも有効にするなら25分の1の2000円にしないといけないと思う。 

・維新の改正案は残念ながら立憲の案よりも劣っていると言わざるを得ない。 

政治資金パーティー購入者の公開基準を5万円以上にした処で、ならばそれ以下で多数で購入すれば「塵も積もれば…」になり抜け穴になるだろう。 

パーティー自体を禁止にするか、それが嫌なら手間でも金額の大小では無く100パー公開すべきだ。 

政策活動費にしても、何で10年後の公開なんだ！やましくなければ、時間など置かずに即公開にすべきじゃないか？ 

こうして見ると、結局維新は、自民党に擦り寄ることを前提に改正案を出したとしか思えないが…。 

・維新は、人ウケのいい案を出すのが好きだが、いちばん大切な『政治には金ががある』のがなぜかには触れていない。他党も同じだが、これまでの発言からは、維新くらいはここに触れて欲しいところ。 

もっとも、国民はほぼこれは、自党のため、次も当選するための撒き餌だと気づいている。 

それを如何に選挙法に引っかからないように、知名度を上げたり、好感度を上げるための投資にするか、だ。 

額を知られないため、言えないカネが要るんだな、と知っている。領収書を義務化されたりしたら、隣街はいくら貰ったかが知れる事になるから。 

彼らの考えることはその程度のこと。世間に知られていない分野の調査だから言えない、なんて、そんなに沢山あるわけない。 

・維新の案も、裏金パーティーの金額を設定してるあたりがザルの目になりますね。 

色々与党に対して言ってますが、自分たちも金に汚い事は言わない。 

旧文通費も余った分を自分に寄付する人が居るくらいですから。 

まぁ、自民も今国会での成立を目指すと言ってる以上、結局、国会ではほぼ何も変わってない自民党案に公明も賛成し、国会通過する事になりそう。 

やはり選挙でNOという意思を現すしかないようです。 

・自民党は政治資金パーティーのパーティー券の購入者の公開基準を十万円越に拘る理由が今一つわからない。公開基準を引き下げる事で本当に政治活動の自由が損なわれるのだろうか？  

また、維新の政策活動費の公開を10年の猶予も… 現行の税法では、脱税があった場合の時効は7年だから、政策活動費の使途等に脱税の疑いが生じた時でも7年間隠しとおせば脱税は免れると言うことでしょう。10年の猶予は長過ぎだと思うが… 

いずれにしても自民、維新と立憲・国民の３案が審議される中でどれ程国民の理解と支持を得られる改正がなされるか？だろうと思う 

・これまで維新を応援していました。しかし、この政治資金規正法改正案で日本維新の会も終わったなと感じましたし、応援もしないでしょう。 

日本維新の会は政治改革行政改革の筆頭で日本維新の会なら少しずつでも前に進めてくれると思ってましたが、この法案は完全に１００万歩後退ですね。もしかしたら自民党より酷い。日本維新の会の存在意義は改革を旗頭にすることで存在意義が有る政党です。改革が無ければ自民党でも良い話です。馬場さん過去の選挙で勝ち続けて調子に乗りすぎましたね。残念です。 

・自民党は自分たちが置かれている立場を理解していないのか、それとも「選挙になれば勝てる」とタカをくくっているのか。 

そもそも過度な企業などの政治献金をなくすために国民から一律で政党交付金を徴収しているのに、パーティーやって金集めますは二重取りだろう。 

政党交付金の意味をなさないよ。 

しかもパーティー券購入の氏名公表について「名前を出したくない人もいる」って、そんないかがわしいものなの？パーティーって。 

名前を出したくないなら参加しなければいい。公明正大にするべき。 

自分たちやお仲間には激甘なんだよなあ。 

まあ、自分たちに都合よくスキマを作っておいて、またやりたい放題するつもりなんだろうな。 

ホント国民をバカにしすぎだわ。 

・政治資金パーティー券購入者に公開、非公開の区別をつけたい理由がよく理解できないが、非公開の部分は課税対象にすればいいんじゃないのかな。消費税込の金額で販売し、利益分は政治家の収入として申告し所得税を払えばいい。公開部分はこれまで通り非課税。とにかく、政治家のつくるルールはわかりにくい。 

・自民党だけでも政党助成金160億ものあるんだが、まだ足りないのか？事実上の献金であるパーティーを、御用聞きじゃないんだから開いている場合か？ 

今やネットの影響力が大きいのに献金する方にも問題がある。便宜を図ってもらうためでなく、しかるべき手順でルール、法律を変えてもらえばよい。 

・維新や今の自民党ではダメです。基本的に同じですから。利権、金を稼ぐことしか考えていないので。商売人だけに政治を任せると国は終わります。 

昭和から続く金権政治を終わらせることが出来るか、主権を本当の意味で守ることが出来るか。 

それには既存の仕組みを変化させる必要があります。当然、混乱はするでしょうが、痛みを選びとるのも主権者の権利です。今はそれすらまともに機能していない。 

いい加減、賢い愚者たちに任せっぱなしの政治は卒業するべきです。 

・今の政治家は本当に腐っていると思う。特に自民党は酷い。 

今、一番政治を改革しようとしてくれているのはれいわ維新の会ではと考えるようになってきています。 

いままではうさん臭く感じていたので全く候補に挙げていなかったのですが最近、山本太郎の訴えている事はすごく共感できる。 

この人ならもしかして将来日本を変えてくれるのではないかと期待できるなってきているように思います。 

・小沢氏が献金は必要というのはわかる。彼の言う通り全面公開すればいいだけ。ただ、それは一旦全面禁止にしてから。そしてその後、国民に対して 

金の使いみちを提示し、パー券等献金が必要な理由を嘘偽りなく述べること。納得すれば、献金じゃなくても、政治家個人に対して報酬の増額なり、政策活動費の増額が認められると思う。それも全面公開でね。ほんとに非公開は政治家先生だってご飯たべなきゃだし、プライベートに関しては非公開でも。 

・立憲民主党の改正案って、ホントに国政を賄えると立憲議員は思ってるのかな？ 

小沢一郎が「現実問題として政治には金がかかる」と否定的だけど、それは間違いなの？ 

私設秘書を一人雇用するのに700万円程の人件費が掛かる。与党議員や閣僚級になると抱える案件や陳情はこれまでと全く違う。 

どうやって賄うの？ 

自民党が立憲案を蹴るのを前提に出した無責任な改正案としか思えないんだよ。 

若い人達はピンとこないかも知れないけど、あれもやるこれもやるで政権取った旧民主党の酷さを令和でも体験するハメになるのかな？ 

・連座制についても、生贄議員が辞めさせられるだけではなく、その政党が責任を負う（予備選でもその党が立候補できないなど）ような法制にしないと、和歌山みたいに「責任取って立候補しない」といった議員の息子がのうのうと立候補して来る。 

政党に投票する選挙制度なんだから、議員の責任は所属政党の責任とするべき。 

それぐらいしないと、手を変え品を変えで新たな抜け道を生み出す。 

本当は、良い政治をして欲しいだけなのに、悪事をしない方法を議論するなんて全く時間の無駄なんだけど。 

・原則すべての政治に関わる情報は公開するべきだと思う。 

一方ですぐに公開するべきではない状況があることも理解できるから10-20年後と定めるのは妥当じゃないかな？ 

自民党はどうせ拒否するだろう。 

庶民が自分の意思を反映させられるのは選挙だけだ。どこに入れるかは各人の自由だけど、最低限投票には行こう！ 

・脱税逃れとしか思えない内容。 

どの案も保身でしか思えない内容。 

やはりすべての国会議員が駄目なんだな。 

誰に投票してもどの政党に投票しても変わらない。 

国会議員はなんの為に働くのかを先ずは考えて欲しい。 

・政策活動費は議員個人の政治活動に関わる経費に充てられるので、その収支は当たりまえに公表してほしい。資金集めのパーティーでもその収支を金額に縛りを掛けずにすべてを公明正大に公表すべきだ。公開を義務付けない部分があることで勘ぐられるところが残っていては政治不信は拭えない。献金の過多で政策提案が歪められていると見られた政党は自滅するだけだ。 

・企業・団体献金を金額に関わらず全てネット公開します！ 

と明言する党があれば確実に投票するけど？ 

こんな当たり前なことをやらないという事は、 

明記されたくない団体や企業が一定数いる。 

献金なければ運営できないのか？ 

公開してでも献金する企業があれば、有権者にとっては最優良企業だと思うけど？ 

・本当に政治資金規正法を改善したいなら、立憲、国民案に相乗り賛成して、自民党に圧力かけるべきなのに、独自性発揮して話がまとまらない未来しかみえない。つまりポーズ。維新は政治資金規正法が争点になっているさなか、また文書交通費を引っ張り出してきて論点ずらししているようにしかみえない。やはり与党に入りたくて仕方ない思惑が見え隠れしていてよい印象なし。 

・これまで政治とカネの問題を熱心に活動していたのは立憲ではなく維新であった。 

立憲は、何故か維新には同調せず何もしていなかったが、 

今回の自民党の裏金問題では、自民の批判票が維新ではなく立憲に行った。 

文書通信費の件も廃止に向かって欲しい。 

・そもそも一般人を経理に置いとけば報告無しで入金できるところがあるでしょ？何口も事務処理出来る機関を持っているのにそこの話しは切り込まないよね？話題にすらなっていない。札束で政策を動かして来ているのに金でやり取りしていた相手に今後出来ませんなんて言えるのですか？自民議員さん誰かお読みなら教えてください。回答をお待ちしてます。 

・パー券購入についても全て公開にすべき。 

5万円とは言え、こういう「抜け道」を作る事が有権者から不信感を買う。 

有権者から支持を得たければ全てをクリーンな状態にして、正々堂々と政治活動を行えば良い。 

・さてさて、各党が歩み寄ってどれだけ良い法案が出来上がるだろうか？国会議員が納得できる法案では誰が作っても抜け穴の大きなザル法になるだろう。国会議員だけが納得できる法案ではなく、あくまでも国民が納得できる法案にして貰いたいものだが、今の与党の賛成多数ではロクな法律が出来上がらないはず。まぁ、期待はしないで楽しみにしている。 

・政治家の悪事は絶対に許さない。血税、公金を何だと思っているのか？。議員が選挙に勝つために使いこんで良いものではない。そして、脱税に繋がるパーケンなんて、一万円以上で公開して然るべき。何で5万なのかな？姑息な手段と抜け道で何とか利権を守ろうとするのは止めろ。自民の私利私欲と独裁の土壌を知った国民は世界一高い議員報酬でも欲しがる姿勢を断じて許さない。そういう姿勢が国民が知らない時代ではない。10年後の公開？不正があっても時効と言われかねない。収支報告同様単年度で行うのが当たり前だ。維新は大阪万博やコロナ対応をみてもばら撒けば良いと思っているようだ。駄目だな、。 

・裏金の原資は政治資金パーティの企業買取りなのだから、政治資金パーティを含めた企業団体献金の禁止こそ、「政治とカネ」問題解決の本丸だ 

そもそも企業は、選挙権のない存在なのだから、いくら社会的存在だといっても、カネで主権者国民の民意を左右するようなことは許されるものではない。 

・十万を五万にしても大した規制にはならない。支払う方に五万未満にして小口に分けてで払ってくれと頼めばそれまでだ。 

それよりは外国人にパーティ券を売ることが問題だと思う。しかし維新も自民党と一緒で中国とズブズブだからそれはしない。 

この問題は政治家に任せることは出来ない。彼らは自分達の不利になることは絶対にしない。 

・1枚5万円　だがまとめ買いとは言ってない 

つまりこれまで20万だったパー券に代わって５万円のパー券４枚で同じになるのだからパー券の金額がいくらになろうと関係ないのである 

こんな内容で維新の独自提案だとか恥ずかしくもなく言えたものだ 

政党交付金はパーティー券の販売とか企業献金を無くす為に作った物だったはずだ、なんでそんなに金金騒ぐのか。 

まぁ選挙がらみで疚しい事に金を使うからなんだろうが 

だとするなら献金も政党交付金も無くしてしまえばいい 

・押し付けてやった減税額を給与明細に明記しろというのだから、政治家も全てを明記して外部機関に監査されて下さい。内部監査など身内でやっても意味はありません。その外部監査機関も諸外国に漏れないように厳重に管理されれば良い。スパイ行為をしたら厳罰で。 

・政治資金規正法の改正案を出すことより、維新には先にすべきことが山ほどある。 

問題だらけの大阪維新の会はひとまず置いといても、日本維新の会はとりあえず、馬場伸幸にかかっている法人乗っ取り疑惑について本人の口から説明するべき。 

このままだと、有権者の忘却を待っているとしか思えない。 

・政治にはお金がかかるって良く言うけど、実際何に使ってるのか分からん。 

だって、国会の審議にはお金かからないでしょ？地元に戻るのだって、新幹線とかは議員は無料で乗れるから、交通費はかからない。 

日々の生活や交際費は、お給料の中から出せば良い。そのために高い給料になってるんだし。 

秘書のお給料は何人かまでは公費。 

あと何が必要？政策のために視察行ったりするときの経費とか？ 

それは、経費として公費で清算すればいいよね？ 

資金パーティーとか献金は何に使うのさ？いらなくない？ 

・一定年数経過後には、文書等情報開示と法改正は大事。 

国会議員、官僚の政治的罪には時効無しとして、その国への損害賠償は三代先まで責任を継承する法律にしたらいい。 

軽々に相続も出来なくする事は大事。 

・企業、団体献金はＯＫでも良いんですよ。パーティー券購入で誤魔化さず、透明化すれば。献金する口座はオープン。使う口座もオープン。民主主義の本家では企業、団体のロビー活動は当たり前。何なら海外企業、団体もロビー活動を行っています。 

政党、政治家に出入りするお金をインボイス制度のようにデジタルで補足、確認できれば、日本国民もバカでは無いので、金で転ぶような政治家、政党に投票はしないでしょう。 

オープンにしないのは理由があるのですよ。 

・すごく当たり前の政策内容だと思います。 

1国民からすれば、これを拒否する理由や緩和する意味が分りません。特に維新推しでは有りませんが、自民や立憲民主が提案している内容よりははるかに良いと思います。 

・そもそも、何で政党に税金から資金を提供しないといけないの？ 

当たり前のように出していますが、おかしいでしょう。 

献金と言うなの賄賂が横行しかねないのは、分かりますけど。 

5万円以下もなにそれ？１円から全て報告し公表しなさいよ。 

10年後に公表も呆れるばかり。10年経たないと言えないような事をやっているの？ 

収支報告は、団体や個人議員秘書担当関係なく例外無しに１円から、収支報告を義務付け。 

どうしてもパーティー開くなら、公人に対しての献金に当たるし１円から個人名と企業を、すべて公表。 

当たり前じゃないの？ 

本当に腐っていますね。 

誰に投票したら良いのか、悩みます。 

・改革は、野党の意見を組み込まない限り、国民の納得は得られないし、自民は負ける。立憲や共産党の意見を聞くわけにもいかないが連立も視野に入れた野党と進めれば何とかなるかも。よく考えられたシナリオだ。 

・少し頭にきてます。 

　今回の定額減税を給与明細書に記入義務！嫌がらせでしょうか。 

　政治家たちは記入もしないで問題になっていることを理解しているのか。 

　また、6月からガソリンや公共料金の補助金もなくなるのに、実感してもらう？ 

　誰に実感させるのですか？ 

　子どものいる世帯に実質の補助金（税金払ってない子どもも対象？）にして後日、子ども支援保険料を徴収する。そして選挙での印象操作…主婦層を取り込むのでしょう。 

　自ずとインタビューも主婦層ばかり出てくる。だいたいは助かります。という。 

　当たり前でしょう。子どもがいればマイナスなく倍倍になるのですから…。格差が生まれる。 

　消えた30年とともに生きた世代にますます、押し付けて正常化と語る前に自分たちが消したものを悔いてみな。 

・政治資金パーティーという外国人の贈賄手段は残しちゃうんだね 

第二自民発言といい、維新は自民の批判票の受け皿にはなり得ないということがはっきりしたね 

政権交代を望むなら、自民と真っ向から対立する立憲に投票しておくのが正解ということだ 

・政治資金の事を政治家に決めさせちゃ本当はダメだと思うが、絶対抜け穴だらけのザル法にしかならんよ。政治資金はもっと減らそう。足りない？足りないのはお金じゃなくて使い方を工夫するアタマだと思うぞ。少なくとも我々一般国民は少ない所得でやりくりしてるぞ？それとも上級国民たる政治家の先生方にはその知恵すらも持ち合わせていらっしゃらないのでしょうか？ 

・ふだんは立憲など支持できないが、今回政治資金パーティの禁止自体をうたう内容については大いに支持したい。自民党案がいかに骨抜きで自分たちに甘い内容であるかを国民全体がしっかり見ておくべきだと思う。 

だいたい政治に金かかるなんていうが、次回選挙で自分たちが再選するための種まきをするための活動費であって、そんなのおかしな話なんだよ。 

・なぜ５万円なんだろう…透明化するには下限額の撤廃以外にありません。まさか維新は49,800円でパーティー券を売っているってことは無いですよね。それと維新はじめ自民党以外は金集めは必要じゃないんでしょうか？パティー以外にいい方法があるのかな？ 

・結局は、メディア等を通じて、庶民（国民）に公開する手順でないと、政治家は嘘をつき、遣りたい放題になると云うことである。 

政党交付金９党で315億円との報道があった。 

パー券の販売は禁止で良いのでは？ 

企業・団体献金全面禁止良いのでは？ 

もっと選挙や政治活動の遣り方自体を改革しないと、政治は良くならない。 

各政党の政策を論争する機会（報道）を多くすることや庶民に自分達の政策を理解してもらう機会を創る政治をしないと駄目だな。 

既得権益を守ったり、資格制度による独占業務（ギルド化）を模索する政治は止めてほしいね。 

政治献金やパー券は、既得権益を守ったり、作ったりするための金だよな。 

・結局は何したとこで政治家のパーティーにくる利害関係のある人は、皆んなそれなり人だから、50万程度の領収書の要らない金を個人でだせる。それを裏で適当に人数を合わせて、全て5万以下しかいないようにするのは簡単。だいたい資金集めパーティーは、政治活動では無く、明らかな営利業務だから利益は課税対象じゃないとおかしいだろ。課税にしてそれをごまかしたら脱税で検挙する方が透明性がでる。 

・維新の言う10年後とはいったいどこから編み出した策なのか？　これで維新も国民から見放されてしまうだろう。政策活動費が政党助成金から賄われている限りは税金の使途を速やかに公表するのに何の問題があろうか。難しく誤魔化すのではなく、カンタンな当たり前の事を法案にすれば良いだけです 

・自民、公明、維新の妥協案というところだな。 

選挙後の連立の枠組みが見えてきた。 

国民が求めているのは裏金が政治利権につながらない仕組みなのだが、名称だけを変えて誤魔化そうとしているだけだ。 

国会を国民の目を欺く政治ショーにしてはいけない。解散して国民の審判を仰ぐべきだ。 

・企業献金（個人パーティー券含む）があるから、国民のための政治ではなく特定企業のための政治になっている。 

政治にお金が必要なら税金から議員個人へ１億円経費支給すればいい。使途公開が必須で。 

政治の素人でもこれくらい誰でも理解できる。これが容易に実現できないことが政治が誰のために行われているのかを暗示している。なんとしても企業献金の抜け道を維持したい自民党。 

・企業・団体献金は禁止だが個人であれば５万円以下ならＯＫなら、企業や団体が献金したい金を社員や団体員に５万円ずつ振り分けてパーティー券を購入させれば良い。政策活動費に変わる制度とやらも、報告書は１０年後って原資は税金なんだから毎年オープンにすべき。恐らく自民党と裏で調整済みでこの案に自民党が乗っかってくるんだろうね。 

・この国政治を歪める団体。こんな政治資金規正法という名前があるから国民は騙される。企業・個人から政治家への金品の授受は一切禁止する法律を制定させ、違反者を厳罰に処す法律でなければならない。その為に金の流れを明確にし、不透明な流れを持った議員は逮捕・立件されるべきである。証拠隠滅等以ての外。不透明な金を隠すようなことがあったらその時点で立件・起訴されるべきである。 

これをやらなければ日本国民は金権政治によって政治屋に更に苦しめられることになる。消費税も政治屋が自らの票集めのために使わなければもっと安く、否、消費税廃止しても他から取ってる税で賄えるのではないか。政治屋はとにかく金の使途を隠し、官房機密費なども何に使っているのか不透明にする。それが政権維持のためであっても国民には開示しないのであればやりたい放題だ。 

日本の政治はこの数十年で腐ってしまった。野党を育て、日本を取り戻さねばならない。 

・せっかく提出したのなら、もし自民党の愚案が成立したとしても少なくてもその政党はその方法でやってみて、政治資金の透明化を自民党より鮮明に打ち出せば支持率も上がるのでは？ 

・公明党に取って代わって、自民党と連立を組みたいのだろうか。それとも大赤字の大阪万博の補填を更に国から引き出そうとしてるのか。自民におもねり、忖度ばかりのようにしか見えない維新独自案など出してきても、民意は更に離れるだけ。 

・少額でも金の出入りはしっかりと記載し、ミスがあれば連座で議員にも処分があるで良いのでは？結局は、どこの党もいい顔をしながら、抜け道を確保しているようにしか見えない。 

・独自色を出せば良いことをしているっぽく見えるが、所詮は他より一歩踏み込んだ程度でしかない。 

当然のことながら企業団体献金は廃止。 

企業献金を受け取らないからという理由で設けた政党交付金も廃止。 

個人間のみの献金にして収支報告完全記載の上、政治献金税の導入。 

パーティはやっても構わないが、消費税を導入。 

これくらい最低限でしょう。 

・外国人のパーティー券購入が禁止されな限り政治家の政治資金パーティーの全面禁止を求めます。 

しかし殆どの政治家もマスコミも一切触れない事を見ると既に政治家もマスコミも外国勢力に取り込まれているのですね。 

このままでは日本は終わってしまいます。 

・自民党は有事の際には会計担当を悪者にして逃げる案を出しています。 

ではなく、 

悪事発覚の際にはその党の幹事長、総裁が責任を取るようにするべきではないでしょうか？ 

悪事は党全体のモラル低下がもたらすものです。 

党の質を下げているのは幹事長と総裁です。 

・どんなにご立派な法律にしたところで、まともに運用されないのなら同じこと。 

まずは、売上の隠蔽とそれに伴う脱税という、現行法で裁ける問題があるんだからそこをなんとかしろよ。裏金関連議員は全員税務調査いれて、金額的に軽微なやつは延滞税だけつけて、悪質なやつには重加算もつけて納税させる。これだけで解決するのになんで法改正騒ぎになってるのか。 

・政治家の腐敗の根本的な理由は 

政治家にも国民にもある 

不祥事を起こした政治家に平気で投票する国民がいる 

多額の献金を平気で行う個人や企業がある 

見返りを求めて大金をわたしてるのだから 

それを賄賂という 

ウインウインの関係だ 

政治資金法を改正するのなら 

政治家はもちろん、わたした方にも 

罰則を設けないとダメでしょうね 

そうしなければ 

先生、これでひとつ、、 

よしよし、わかった 

こういう構図がなくならないだろう