[173072]荷主の「買いたたき」、公取委が迅速に取り

( 173076 ) 2024/05/22 16:56:21

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・自宅にあった食パンがパスコの回収対象だったのでホームページから手続きをし、ヤマトに集荷に来ていただいた。引換えに受け取った伝票に記載してあった料金が120円か140円で目を疑った。

一般消費者の、近隣地区で最小重量料金が940円。それが適正なのかはわからないが、いくら大口とはいえ百何十円が適正ではないことは明らかだ。

・下請け問題なんですけど、ここ最近インボイスや高齢化等で今まで安く請け負っていた小規模の会社が結構廃業したと聞きました。この運送業の方は知らないけど下手したらもう「あんたより安い所に依頼するから」って事出来なくなる状態になってるかもしれませんね。今後大手、中規模の会社は適正価格以上に出さないと請け負えないかも

・下請法の改正は、運送のみならず、公共工事においても変更して欲しい点は多々あります。物価高騰に伴い、経営状況が厳しい下請けへの依頼金額は以前と変わらず受注者が半分以上抜き下請けは残りの金額が受注金額となります。

下請けへの依頼金額を6割以上など、対等にする法律が必要では無いかと思います。大手であろうが、中小だろうがかかる経費は同じです。

・以前、某電機メーカーの物流子会社から「貴社の会社情報をください」と言われて提出した事がある。資本金を確認されたので「何故、そんな事を聞くのか？」と質問したところ、「下請け法の対象か否かを確認するため」との返答。要するに下請け法対象外であれば堂々と値下げ交渉ができるからという事だった。

・”買いたたき”はずっと問題視されてきたこで法改正は選挙を意識したいつもの飴玉配りみたいなもの国民受けの良いことをアピールする常套手段今更感が拭えない。とにかくこの政権のやる事なす事は国民生活を混乱に導く早く解散してほしい。何もせず寝ていて下さいお願いします。

・受託の設計開発をしています。

案件によりけりですが間に5、6社ぐらい入っていることがあります。

我々下請けとエンドユーザが直接やりとりをすることもあるのですが

「こんなに払っているんだぞ」と言われることがあります。

我々は相場通りの正規料金をいただいていますが、エンドユーザは多くの中間マージンを含めた費用を払っており、その通りだと感じる部分もあり心苦しいです。

その為、最近は3社以上間に入っている場合は断るようにしています。

そうもいかない競争が激しい業界の方は本当に大変だと思います。

・運送業者側から低価格を提示することもあるけどね。

例えば関東から関西への往路の運賃は通常料金、関西から関東への復路の帰り荷は安くても空で帰るよりマシだからと通常料金の半値以下とかで請けたりする。

その辺を調整してるマッチング業者なんかが噛んでたりもする。

マッチング業者はマッチング業者で営業力のない中小の運送事業者からすれば必要な存在だったりもするし、一様な対策ってのは難しいだろうなぁ。

・こんな法改正で問題が解決されるとは到底思えない。

確かに運送業界の下請けの金額は目を疑うような金額です。

依頼人は適正な価格を支払っているにもかかわらず、下請け運送業者は請け負った金額の半額前後で走っているのが現状です。

確かに常時入庫している運送業者に対してはかなり厳しい金額提示する会社もありますが、現在では運送業者が金額によっては仕事を断ることも多々ある様になってきましたから、荷主だけが無謀な事をしているようには思えません。

問題は運送業者間での取り決めの金額だと思いますが。

「請負金額の75％以上で発注しないと違法」とかをはっきりしないといけないでしょう。

・大手物流会社に勤めています。この取り締まり本当にやってほしいです。あれだけ報道されていてもメーカー側は、買いたたきは未だにあります。協力会社からの値上げ要請には、内容を精査の上できる限りの対応してます。中には首かしげる辻褄が合わない要請もあります。

実際に撤退をした事業もありますけど、裏で実運送の協力会社と直接交渉をして、我々が値上げ要請を了解した前の元料金、さらに下の料金で契約をしています。

この問題の根幹は、間違いなくメーカーです。以前から物流業界からは要請していますが、

道半ばです。

最近政府もやっと本気になっていますが、現場実態から見て何処かやりやすいところから手をつけてます。自民党の支持母体の企業はアンタッチャブルで、選挙も近いのであまり刺激したくないのではと感じています。

ただし、これをやると間違いなく物価上昇になります。今までが安すぎたと考えることもできますけど。

・家電とか販売店の配達だと設置や不要品の回収とかやってたり

でも通販やメーカーから直送で不通の運送屋や配達業者だと玄関口まで

なのに設置してくれ！や奥に運んで　更に2階に上げてくれやマンションだと…

その辺りもきちんと周知して欲しい

・昔、物流業者さんとの契約関係の仕事に携わったことがあります。現法でも下請法対象となる物流取引自体はありますが、だからといって物流業者から荷主に取引価格の値上げを要請しやすい関係かと言うとそうではなかったと思います。現在の価格が「著しく不当な買いたたき」とみなされるケースはレアでしょう。私の勤めていた会社ではここ数年で物流業者に支払う価格を値上げする判断をしましたが、それは法に押されてというより、人手不足で供給が輸送需要を下回り、他荷主企業との取り合いになったからです。必要なのは抜本的な人手不足対策と、物流費が上がっても消費者が耐えられるよう経済対策を打つことと思います。

・テレビの通販番組で、「送料無料」の表示が当たり前のようにされています。

なんだか、送料が非常に安くて、「タダ」に容易く出来るように感じてしまうのは、私だけでしょうか?

送料についての考え方や運送に携わる方へのイメージも鑑みて、「送料は売主負担」とか「送料は当社負担」に変えた方が、良いと感じています。

・これまで荷主による運送事業者への「買いたたき」は、運送業界のコスト増に対する取引価格への転嫁を困難にしていました。この法改正により、運送事業者は公正な価格でサービスを提供できる環境が整うことが期待されます。

特に、運送業界はコスト増に対する取引価格への転嫁率が24%と低く、運転手の待機時間の料金支払いを拒む荷主も存在するという現状があります。このような状況は、運送業界の持続可能性にとって大きな障害となっていました。改正下請法が適用されれば、運送事業者は人件費や燃料費の上昇分を取引価格に反映させやすくなり、運転手不足の解消にも繋がるでしょう。

荷主と運送事業者の間の力関係の不均衡を是正し、運送業界全体の健全な発展を促進するためには、改正法の周知徹底と、公取委による迅速かつ効果的な取り締まりが不可欠です。

・昔は運賃のうち60％が人件費の相場と言われてました。安い所ですが運賃は定期の4t地場、半日で約30年前32000円＋6時間程度の仕事したり休みも少ない。正直稼げるけどしんどい、しんど過ぎた。うちは働き方も選べないので「行ってこい」と言われれば行ってました。

今は40％程度になってます。運賃は値上げしてやっと35000円程度ですかね。それ以上働けないし休みも多い。内容は詰めた運行して付帯業務も増えてます。どの業種も似たような過程ですかね。

労働時間に関しては短くなって本当に良かったしありがたいけど安いなあ。

・下請法の適用対象とするとしてどう規定するのか。

そもそも資本金の大きい大手であれば、ある程度大手の運送会社を使用する。

中小の運送会社を使用するのは、同じく中小の事業者となるはず。

この場合、従来の資本金規定では有名無実化してしまうので、しっかり検討してほしい。

あとは大手運送会社からの下請けについて、発注者がどうかかわるかかなぁ。

・自動車業界では一次部品メーカー(上場企業や大企業)は下請に対し、荷量が当初の契約よりも大きく減ってきていても、時間指定・曜日指定を求め、改善をお願いしても全く聞く耳持たず…

その上「トラック持ち込み渡し」の契約にも関わらず、下請のドライバーにフォークリフトを使わせて荷下ろしさせる。

また輸送に使った容器も同様にトラックに積み込ませ、汚れた容器を洗浄させ次回の納入時に綺麗な状態に戻させ使用させる。

日産自動車の価格値引がニュースになっているが、まだまだ氷山の一角であり、原価低減の名の下に続く下請けイジメは今日も続いている。

自動車工業会と深い関係にある公正取引委員会や経済産業省はまだまだ本気にメスを入れようとしているとはお世辞にも言えない。

・自由経済の原則に反するので危険は承知なんだけど、何らかの基準で最低価格を決めてしまうことはできないのかな。

やっぱり荷主は強いよ。値上げお願いします。なんてなかなか言えないよ。

各種値上がりが続く。送料を上げる。運送屋は儲かりサービスを継続できる。その費用は受益者である人や企業が負担する。とても自然。

・これはかなり前からあった問題だと思います。

平成の初め頃宅配関係の仕事をしていたのですが当時で確か７００円位の荷物を、会社契約で単価が３００円程で受け入れていました。　

そこで集荷する際仕事とは関係ない事務員の荷物等は勝手に１００円の金額が書き込まれていてあ然としました（当時は手書きでした）当時の上司に話すと仕方ないみたいな言い方をしていましたが明らかにドライバーを下に見ている風潮はあったと思います。

・「取り締まり」とは名ばかりで、結局問題解決は民間に丸投げ。雑草を表面だけ刈り取って満足しているようなもの。

なぜ荷主は運送業者を買い叩くのか？

その理由を追究し、適切なサポートをかけるのが行政の役割だろう。

法の抜け穴をふさぐのに必死になってはならない。

・こういうのは法整備されても運用の過程で厳密に取り締まりがされないと有名無実化される。

刑法や道路交通法の違反を警察が取り締まるようなレベルでの運用がなされないと本質的な改善にはならない。労基法や公正取引法違反は見せしめ的な取り締まりが多く、膨大な数のある中小企業による日常的な違反は実質的に司法の力が及んでいない。

・まず、たとえドライバーに還元されるという前提でも、運賃が倍になっても焼石に水でしょう。

小さい会社は労働時間もデジタコの運行時間のみしか計られず、整備士も居なければ点呼者も常駐しておらず(書類上は居る)、オイル交換もドライバーがやらされ、洗車等の付帯業務もタダ働きです。そのデジタコもsdカード2二刀流、三刀流で１人で何人か分を走るんで。

という会社も必然的に相当数ある訳で、オイル交換一つとっても業者に全台数を依頼すればかなりの費用がかかるでしょうし、それをドライバーにやらせるならば必ず資格のある整備士の監督の下で行うべきです。

その人件費等々、本来必要不可欠な経費をあの手このてで回避して今までできてしまっているので、運賃が倍になったところで回避したまま会社の利益になるだけでしょうし。

回避しないとしても、増えた利益を全て必要経費に回しても足りず、ドライバーに還元する分は無いでしょうね。

・遅いですね。よっぽど物流の内情に疎い方が担当されているのでしょうか？運送会社の長時間拘束&低賃金化は荷主とのパワーバランスに根本があるのは明白。更に昨今の燃料高騰やメンテナンス代上昇が追い打ちをかけドライバー負担が増えてる。運べれば何処の運送会社でも一緒と言うのがあって個々の運送会社の付加価値がないのも要因。個人的にはトラックに荷主の社名を入れて運転まで責任を持たせるとか、輸送にも責任を持たせれば運べるだけの運送会社より付加価値はつくしそれに対する対価も取れる。

・積み下ろし作業の料金は運賃とは別に請求したいだろうに荷受け側が手伝わずドライバーが一人で荷下ろしをするパターンもある。料金体系を運送、積み込み、荷下ろし、など分けて必要な経費を請求出来る環境が必要だろう。荷主側も「送料無料」の表現は使用禁止でいい。実際に無料になるわけじゃなく誰かが負担しているんだから「送料弊社負担」や「送料込み」が正しい表記だろう。

・取引先との関係もあるので法律が改正されてその通りに運用されるかはまた別の話のような気もする。下請けがもっと交渉力を付けて行かないといけない。また最終製品の価格が上がってそれが末端の業者まで降りてくるまではどうしてもタイムラグがある。今は買い控えも起きつつあるのでコスト増がそのまま受け入れらるかは企業の基礎体力次第だと思う。

物流業界の燃料費、車両維持費や人件費などのコストは最終受益者が支払うものでありそのコンセンサスが構築されるまで価格交渉は神経戦みたい様相になる。

・運賃が法定を下回る原因は、飽和状態にある運送会社の数も原因だと思う

荷主は代わりはいくらでもいるから、不当に安く仕事を受けさせようとするし、事業者側もその条件を飲まざるを得ない

この悪循環を断ち切るには、まともな管理もできない運送会社を潰し、真っ当な会社だけが生き残る仕組みにしなければならない

・トラック協会が最低運賃を定めているけど、これが荷主側及びトラック事業者側双方であまり運用されていない。荷主側は「最低運賃は高いから嫌だ」、トラック事業者側は「こんな高い運賃では荷主から切られる」というのが主な理由のようだ。そこで、国が最低運賃の適用義務を双方に課せばいいという意見もあるようだが、それでは自由競争を阻害してしまうので、最低運賃適用義務の法制化はできない。よって、下請法の改定で個別事案にメスを入れつつ何とか凌ごうということなのでしょう。

・日本は個人事業主や中小零細企業はつらい。取引慣行に問題がある。

政府は「優位取引」の是正、「価格転嫁」の適正化を指導したらよい。公取委と中小企業庁（下請けＧメン）を働かせることだ。

「優位取引」で勧告や課徴金を課すことはなかなか難しいとしても、企業が下請け業者と価格交渉できちんと協議しなかったら、せめて企業名を公表したらよい。企業にとってはイメージダウンにつながり効果がある。

・アマゾンをよく利用していますが、以前は2000円以上の商品購入で送料が無料とされていました。この春からは3500円以上に引き上げられましたが。それでも、送料が低すぎるのではないかと感じていて、置配には協力してきました。

この記事によれば、輸送力低下が生じている物流2024年問題を受け、公取委が下請法を改正して、荷主が運送業者の取引で買いたたきしている事態にも、適用可能にするようですね。

もし、アマゾンがヤマト運輸に対して買いたたきをしていたなら、この公取委の法改正によって、送料はさらに値上げされるかもしれません。

購入客にとって送料の増額は辛いですが、物流ドライバーの業務環境は生死を左右しかねないほど酷いようなので、公取委の下請法改正には賛成します。

また、どうせ法改正をするなら、公取委は調査を強化して、違反時勧告をするなど、実行力をもたせて欲しいですね。

・請負金額の明細を提示するのはどうでしょう。

運送費5000円、仲介手数料500円、合計5500円

そんな感じで運送費はきっちり業者に支払う100%の金額を利用者に提示。

ECサイトとかの送料無料も、無料なんて実際にありえないんだから、〇〇円分負担などの表示を義務化すればいいと思います。

・コストを下げるためにこういった（よろしくない）努力が行われており、それを客も享受している。下請けに対し価格転嫁したり、件の買いたたきなどの行為が行われないようにすることは健全な取り組みではあるが、最終的に物価等が上昇し、負担は消費者がかぶる。という流れになるのは目に見えているんだから、こうした取り組みと同時に、給料をなんとかする取り組みにも着手してほしいな。

・どういった法律を作るのかわかりませんが、現状でも単独チャーターは請負契約です。

わざわざ新しく法律を制定するってことは、混載便、路線便も下請けにするってことですよね？

となると、混載便の運送会社はどの荷主の請負を優先するのか、オーバーフローした場合、今までのように運送会社側の裁量で残す荷物を決定できるのか、色々と難しい気がするのですが・・・

・発注者へのペナルティの検討は大きな一歩だと思う。日本の場合、「お客様は神様」という悪しき意識が根付いているが、お客様とは言え、サービス・物の提供を拒否されれば、どうしようもない。

運送料の買いたたきもそうだが、荷待ち問題も荷主の責任としてペナルティ導入が急がれる。また第三者の捜査・取り締まりの積極化も必要だ。

これは、建築業においてもまったく同様で、施主が費用を抑えるために、現実不可能な工期を呈示するゼネコンに発注しがちだが、結局労働時間問題の責任はゼネコンや下請け業者が被ることになる。国としても無理な工期であることを確認申請で審査し不許可を出す、施主へのペナルティを科すなどの施策が必要だと思う。

・色々な要因が絡んでいるので一概には言えない問題であるのは前提として。

大きな要因としてあるのは、高齢者の人口割合と中抜きの構造がある。

高齢者が年金もらいながら余生を生きるために欲しい給料と、若人が未来を夢見て欲しい給料が違いすぎるため、どうしても安い高齢者しか生存できない構造。(=変わりが幾らでもいるので安値に張り付く)

また、元請けから孫請け、ひ孫請けなど、中間搾取によって末端では雀の涙になる構造。

需要と供給の資本社会の中では、小手先でいじるとろくな事が起きない。

恐らく下請法で「下請けに出せるのは孫請けまで」と規制するのが一番効果的だと思う。

そうする事で中抜きを減らし、結果的に請け側の組織が大きくなる事でそれぞれがそれなりに責任を果たす事にするしか無いのでは？と思う。

(そうなると、都合が悪い組織や国も出てくるとは思うので、きっと無理だと思いますが)

・既に2024年4月1日は過ぎているのに、今から下請法改正の動きが本格化するというのは、何と鈍感な動きなのかと失望するばかりです。

2024年問題におけるトラック運転士の労働環境の改善の必要性はもっと早い段階から問題提起されていたはずです。

それには、荷主による運賃の買い叩きと、運賃に反映されない荷受け荷下ろし現場での待機と作業の押し付けの解消が不可欠なのも分かりきった事です。

厚生労働省と経済産業省との縦割り行政。

トラック協会からの様々な課題改善を求める陳情を、政治献金や票につながらないと軽んじてきた自民党。

これまでのお粗末で不誠実な姿勢は批難されてしかるべきでしょう。

・仮設材の運送ですが少なくとも大手ゼネコンの一社は確実にしてきます。値段打ち合わせで合意して、請求する時に再値引き。しなきゃ次の工事からは呼ばれない。そのくせ工事長に飲ませたり遊ばせたり、運賃水増しして、その分を次の工事の時に当てたり、欲しいものに変えたりする業者は重宝がられます。

・そもそもが安いのが原因。配送料も安ければ賃金も安い。

ドライバーは命懸けだし、運転って他人の命も守らなきゃなんだよ。

金のゆとりは心のゆとりでしょ？法案の整備も大事だけど、運送業界全体で最低運賃の取り決めをし、それ以下で受けた業者は罰金にしないと過当競争は無くならないと思います。

・輸送力の低下は今に始まったことではない。かなり前から少しずつ進行してきている。そこで、今年の4月から施行された新改善基準告示があくまで追い打ちをかけている状態では？

買いたたきも平成２年以降政府の愚策によって運送業者が爆増し、逆に言えば荷主が買いたたいたのではなく、荷物に対して増えすぎた運送業者の過当競争が招いたことと個人的には思っています。

結局、政府（国）は自分たちがやってしまったことを荷主や運送業者に責任転嫁し国民からの批判が大きくなってきたら「とりあえず何かしらの対策はします、ただ、後は業者間でうまくやってね。責任はとれないよ。」的な逃げ道しか作りません。

まずは当面、「利用運送業の新規開業の許可はしないこと」くらいやらないと運賃の底上げにはつながらないと思いますよ。

・運送業だけではありません。

日本の多くの業界は、ピラミッド構造になっています。

上位請け企業は、自社の利益のため下請け企業に低額で発注します。

また、上位請け企業はかなりのマージンを取っており、下請けにいかに安く優秀な人材を使うかが評価ポイントになっている企業もあります。

中には契約を切るなど脅しに近い交渉を行なっている担当者もいるので、下請け企業は本当に辛いです。

・大元の荷主に請け負った運送会社があっても実際に走るのはその下だったりそのまた下だったりさらに下だったり、上の方でいいようにやっても実際走る会社にちゃんと入ってるのだろうか。

そもそもチャーターなんかにしても時期で運賃に変動があるのもおかしな話。

大元の荷主と請け負った会社では基本的な契約が交わされているだろうしそこの支払いは繁忙期だ閑散期だで変動してないだろう。

間の業者が都合のいいようにやってるんだろうね。

・下請法は本来、元請下請間の取引を対象として、元請の下請いじめを規制するものであって、発注者受注者間の取引は下請取引でななく発注者の自家工事であり下請法の対象外。つまり本改正は下請法の本質を変えるものであり、もはや下請法ではなくなってしまう。下請法改正という安易に公取委事務総局や経産相中企庁の権限拡大、省益拡大でなく、下請叩きと長時間低賃金労働だけで支えられている日本の取り引き慣行を問題にすべきである。

・散々、荷物が運べなくなる…って報道されているのに、未だに荷主が運賃の安い運送業者を選べるのなら、まだまだ中小零細企業の運送業者が山程あるからだろう。

需要と供給の経済原則では、需要が供給を上回れば運賃が上がるのが当然の流れだから。

本当に荷物が運べなっているのなら、荷主は運んでもらえる運送業者を探すのに苦労するはずだし、運送業者は仕事が山程あるのだから、わざわざ安い運賃しか提示しない荷主の仕事を受ける必要もない。

・これ、荷主による価格吊り下げの問題を解消出来るかに見えるが、実はそれ以外にも問題がある。

経営難な運送業者が

『トラックを遊ばせておくくらいなら安い運賃でも動かそう』

とか

『他社より安く(←常識的な価格より低い)運ぶからうちを使ってくれ』

など、一部の運送業者側による価格破壊の実情も抱えている。

トラックは新車であれば１台数千万円もするので、新車と中古車、抱えてる台数・ドライバーによって、企業それぞれで毎月かかる経費が違う。

故に、一回にかかる運送コストは運送業者によってまちまち。

低価格を押し付ける荷主側から発する問題は解消出来るかもしれないが、根本的な解決には至らないのでは？

・下請け法が、独禁法が、とかよりもさ、実配送運送会社が受け取る運賃の最低限度を決めるのが一番。

国は、運送会社が健全な経営を継続できる標準的な運賃として、標準的運賃を定めている訳で、標準的運賃までいかなくても、その7割以上とかの金額を法律で定めればいい。

旅客運賃は出来て、貨物はなぜ出来ない？

人命は大切、でも貨物物流も国民経済の血液。

まあ自民党には無理。だって、大企業様、経団連企業様からの反発を押し切れるはずないから。まずは我が身大切な政党だからね。

・2024年問題が起きてからと言う遅い時期ではありますが、やらないよりはマシでしょう。

後は送り元と送り先の二つの指揮系統があるのが問題かと。

私が知ってる道路は朝方大型車の荷待ちがまだまだあります。

いい加減荷待ち、再配送は別料金にしても良いかと。

これは個人用宅配便もそうですが。

・荷待ち時間はケースバイケースだよ。うちも使うけど、運送業者は営業所が開く前から待ってて、うちの始業時間前に荷下ろしを要求することもある訳でその場合はうちが残業代を払う羽目になる。

そもそも荷待ちは、荷受け側で待っている時間よりそういった効率的に回るために夜走って朝一で荷下ろしして次に回るという慣習の部分もあるわけで、一概に荷受け側の問題だけではない。

・物価高やガソリン代の高騰は、何も運送会社にだけ影響がある訳でなく、荷主側も同様。運送会社側だけの事情だけで、荷送料の値上げに応じるのは当たり前と言う論調はおかしいと思う。

今後、逆に、物価安やガソリン代の下落の局面になった時に、これを理由に荷主側が、荷送料を下げるのが当たり前と言うのもおかしな話なので。今回、値上げに応じるべきと主張している運送会社が、逆の状況になっても、そう簡単に応じないのでは？少なくとも、当たり前に応じるという話ではないはず。

あくまで、荷主側の状況、たとえば経営状況なども勘案して、交渉が行われるべき。そして、荷主側がこの金額では応じられないという判断も認められるし、逆に、値上げに応じないのであれば、以後の運送はしませんと運送会社側が断ることも認めなければならないと思う。

・そもそもの問題が、大手の製造メーカーがカンバン方式で、納品日に必要数を持ってこいという非効率なことを下請けにさせていることが大きいと思う。

あまりに大きな取引先であればいいなりにならざるを得なくなる。

工場の入門時間の規制をあたえるなども運送業にかなりの負担をさせていると

考える。

・荷主の買い叩きだけでなく本の変則的再販制度による販売側の値引きや地方都市の売れ行きに懸念し陳列を見送る書店も多いと聞きます。運送コスト、販売経費そして出版社や書店の利益のすべてが本の販売価格となっているのです。この不具合なシステムを見直す時期が来ているのかもね

・この様な問題が起きているのも、政府が大企業に甘い対応をしている影響が出ているのではないでしょうか。今年、大手企業の決算で大きく利益を上げている企業がありますが、ほぼ中小企業へ自身の儲けを出すために削っているのが現状です。その辺りを改善していかなければ、下請法という方ばかりが改善されて、中小企業が苦しめられるばかりです。

・これって荷主を注意し場合によっては制裁するのはわかるけど、

運送会社側も荷主を選ぶ様な努力というか

恐らく何処かが実装しているであろう荷主と運送業者のマッチングシステムなどを利用して

より良い条件を選ぶことは出来なのだろうか？

もし、デジタル機器の操作ができないとかいう理由で安値から抜けれないなら、

自業自得としか言えない。

・それもそうだけど、規制緩和で増え過ぎた中小運送会社の経営統合を政府主導で行わないと、問題の原因である多重下請け構造は無くならないよ

２次とか３次の下請けには交渉の余地なんて無いんだから。この構造が低賃金と人手不足を読んでいる、ということを国土交通省も政府も知っているでしょ。

経産省や農林水産省とその族議員との力関係かなんかがあるのか？

特に長距離輸送は、地域一社とか全国展開２~３社に統合しろって。

交渉力も強くならないし、コスト効率も上がらないよ

・長距離トレーラーの運行管理者だけど思わず笑うような記事です。多重下請けの運送業界でどれだけ抜け道が多いか、法の網がくぐれるか収益確保の為事業者はみんな知恵を絞るのに必死です。公取委がどんなに取り締まろうが政治資金規正法の穴と同じ構図を思い出します。

・下請法は取引関係や資本金の大小で規定されており、運送業者に依頼する行為は物流特殊指定で下請法から除外されている。

自らの依頼であろうが、他人からの取次であろうが、運送業者に依頼する行為は下請行為とみなす規定が必要だ。

・このルールが導入されると、下請法非該当の大手にとっては大きなビジネスチャンス到来でしょうね

下請法は管理が面倒くさすぎるんです

下請けを守るという本質を忘れ、管理するということが目的になっているように感じます

これは運送業界に限った話ではありません

メーカーも建設も情報もすべての業界に言えることです

・高速費で今まで運賃より運送会社負担で出していたが2024年問題により荷主から支出されるようになったが実費清算のため、高速でのチケットを提出しているが、なかなかすぐに提出とは難しい。

少し遅れたため、荷主担当より本来なら払いたくない支出とハッキリいわれた。

運送会社なんてどーでもいいんだとハッキリわかった瞬間であった。

こんな奴らのためにぺこぺこしてなんか情けなくなる。

荷主の横暴と傲慢な態度はどうにかならないものか。

早く荷主を取り締まって欲しい。

・荷主もですが、結局は水屋（荷主と運送会社を仲介する代理店、仲介業）がかなりの仲介料とした手数料を取っています。そこを是正してほしいです。荷主が10万で依頼した仕事も、結局、実際に運ぶ運送会社には3万ほどになってしまっている現状があります。

・そもそも、運送料金を大幅に下落させたのは政府が行なった規制緩和が原因。

運送費の高騰が日本経済に影響を与えるとかなんとか言い出して、市場に参入させやすくし、運送会社が増えた事により、価格競争を発生させ、運賃を低下させた

適正価格以下では会社経営が成り立たず、運送会社が徐々になくなっていき、利益が上がらない職種となり、人も集まらなくなった

私が小僧だった頃は、大型の運転手さんの月給は50万円以上のお仕事でしたよ

・あと、自社で運ぶ気はサラサラなく、下請けに丸投げして運賃の上澄みだけを奪っていく元請けの大手運送会社にもメスを入れてください。

これらの企業が積極的に企業献金。

そりゃあ、必ず裏があるに決まってる。

だって、企業ってのは慈善事業じゃないんだから。

自社の利益になるように動くのは、社会活動としては至極当然のこと。

政治家は、本当の意味で将来の日本のためになるように動いてほしい。

・更に運賃が上がる事になるのでは。悪用して便乗値上げする会社も出て来ると思います。買いたたきを防止するなら、消費者への法外な運賃請求も規制して、悪質なネット業者も取り締まって欲しいです。

・下請け法はなにもトラック業界だけじゃなくバスや建設業界にも睨みをきかせないと！公共工事なんか発注金額と実質の建設費は三次四次請負で半額以下で建設されている、一次や二次請負が中抜きして下請けに回しているだけだから税金の無駄遣いにも繋がっている。

・下請け法の「仲介」の解釈が笑えるんですよね。

要するに、運送事業者はどこからお金を貰うのか？運送事業者はどこに向けて請求書を発行するのか？という流れを見れば力関係は一目瞭然なのにです。

この図解では、アマゾンや楽天・ジャパネットなどのＥＣサイトが該当しますが、ＢｔｏＢでは多重下請け構造が運賃の低下を招いている事も多いです。

大手運送事業者→中規模事業者→小規模事業者→零細運送事業者と

１０，０００円が９，０００円に８，０００円が６，０００円に

最終的に実務を担当する事業者は６，０００円で運行する事になります。

中抜き、ピンハネがある以上は法は無力です。

・荷主の買い叩き問題　取り締まりしても　荷主と運送業者の間には水屋と言う仲介専門業者がかんでいる　トラックを持った業者が他所に依頼するのと違って　マージン10%抜くのが商売で仲間の水屋業者が数軒回して運送業者に仕事を渡す　運送業者はひ孫なんて当たり前　燃料代と人件費だけで走らされてる下請け法を改正するなら水屋業者の規制も同時にしないと　間で何十%抜かれてるのって話しになる　私も荷主で東京大阪間16万払って来たドライバーに聞くと7万で走るって　もっと安く使われる会社もある　改正するなら聴き取り調査が必要ではないでしょうか

・あれだけタクシードライバーが不足していたのに、稼げると噂が広がれば、あっという間にドライバーが増えた。給料の安いバスやトラックのドライバーが鞍替えした人も多数いると思われる。結局、金出すところに人は集まる。買い叩きを例えやめても、運送コストを真っ先に削る今の世の中をなんとかしないと、人が戻ることはない。

・安価や条件の悪い仕事を請ける会社がいるのも事実

運送業開業条件が緩和され個人事業に毛の生えた程度の会社で運転手皆役員で労基外なんてのもある

そんな会社が条件を悪くしているのも事実

業界全体で考えれば自業自得な面もある

公正取引委員会の取締りで何とかなるのかは疑問

・全日本トラック協会が出してる白書を読むと規制緩和（1990年、小泉改革よりずっと前です）で小規模でも新規参入が可能になり零細事業者が乱立したことが大きな原因としています。

それでも規制緩和がされた1990年から2008年までは旺盛な需要によって事業者が増加したもののそれ以降は6万社（ちなみに緩和前は4万社）で頭打ち。しかも毎年1000社の新規参入と1000社の退出が続いている状況だとまとめてありました。

個々の事業者ではしっかり儲けてるところもあるでしょうが業界全体としては供給＞需要で椅子取りゲームとなってるんだと思います。1990年以前にもどせとは言いませんが新規参入の規制が必要じゃないでしょうか？

・＞中小企業庁の調査によると、コスト増に対する取引価格への転嫁率は、

「トラック運送」が２４％と主要業種中で最も低かった。

　人件費やガソリン価格の上昇分について荷主が取引価格への反映を

　拒む例や、荷主の都合で積み下ろし場所で運転手が待機する

「荷待ち時間」の料金支払いを拒む例があるという。

記載されている事柄は、正論だけど。

主原因は、円安だろう！

円安が原因で輸入価格が上昇したことが、

輸入大国の日本にとって最悪のパターン。

財務省及び日銀の対応がチンタラで、円安を放置してしまった。

・これから下請け企業に対しての値段叩きは出来なくなる。

しかし元請け企業もコスト削減をしなければならないので、下請けに任せていた業務を内製化したり、子会社化して回避するのではないかと思う。

下請け発注が激減するかもしれない。

・業界は違いますが、建設業では建設物価表で発注されて居ますが、発注者の買い叩き、中間搾取会社が多数入るので、実働の会社には発注額の4割の金も行かないのも問題だと思います。

その上、業提材料は買わなきゃ行けない…

利益が出ないばかりか何処も食おうとしない大赤字の現場ばかり取って来る営業も始末悪い。

それで利益率、コスト…

と言う社長を始めとした幹部連中…

もう馬鹿かと言いたい…

一社員、担当者の努力でどうこう出来る範囲を超えてる…

・市場の卸の場所から荷物を運ぶ業者さんに支払う運賃が本当にギリギリで、でも仕事を失いたくないから赤字覚悟でドライバー2人体制(法律と安全の為)で運行するのをテレビで見たことがあります。市場側の言い分は『お客さんに買ってもらうには安く売らないと。その為には運賃はここまでしか払えない』と言ってたが、では自分達は運送会社ほどギリギリの値段つけてるのか？って思った。自分たちだけが良ければいい雰囲気が見て取れて呆れました。もっと適正な運賃を支払ってあげないと運送会社が倒産して結局は自分たちが困ることになると思う。

・これは運送業界に関わらず、大手企業と取引している下請けに対する取り締まりは強化すべきだと思います。こんなことをしているから安く作ったものを、高く売り、その利益のほとんどが大手企業に搾取という構造が生まれていると思います。

・どちらかというと荷主は国が定める標準的な運賃までいかなくとも、ある程度の水準で運賃を出してるところがほとんどだと思う。問題なのは荷主から仕事を受けて下請け業者に走らせてピンハネする中抜き体質にあると考えます。そちらは取り締まらないのかなぁ。結局、何も変わらない、、、。

・荷主だって大手企業ばかりではなく、輸送費負担に耐えられない中小零細企業も少なくないでしょう。

経済的体力がある時点で驕ることなく企業間の関係性を構築していなかったことが失敗の始まり。

運送業に従事しているが、以前から建前上「協力会社」と呼ばれていた関係性が明確に「下請け」と認知されたことが『良いこと』とは思えない。

商品を「作って」「運んで」「エンドユーザーが満足する」流れは協力無くして成り立たない『経済の基本』を現状の主従関係の方に辻褄を合わせたに過ぎない。

・下請との関係等も本当は見直ししてほしいとは思う。

資本金の差だけで線を引くのはいかがなものかと。

要するに値段叩いているのは大手でしょ。この手の改正はいつも中小が損をする。運賃で言うなら中小は言われるがままですよ。結局大手はそのまま。我々に対して値上げしてきてちゃんちゃんだな。

・Amazonや楽天をはじめとしたネット通販。

ここまでの普及、日常化って想像してなかった。

価格の比較が容易で、重たいものでも玄関まで

届けていただける。改めて便利だと感心するわ。

・公共工事の発注元の都道府県や市区町村も対象するのを忘れてはならない。

入札だから経費計上として含むとかなっているがこのような昨今の事情を考慮するなら民だけでなく官も見直しするべきだ。

不調入札が増えて無駄に経費もかかりすぎてるし。

・日本の物流の大動脈を支えてきた団塊世代辺りの高齢ドライバーが５年以内に７５歳になり、大量に業界を去っていくので、需要と輸送能力の供給が逆転して立場が入れ替わるかも。

・運賃もそうだけど、積込みの準備や他の傭車に積んでやる時間も拘束時間なんだから、積み込みから荷下ろしまで全部ドライバーに丸投げしてくる企業にも何らかの措置がいるよね

規定サイズに収まったパレットだけが荷物じゃない

自分の分を積んで、人の荷物も整理してやって、下ろし先では荷下ろしして陳列までしてやって…ではとてもじゃないけど走行時間は足りない

・中抜き利益の上限%、直接仕事をする引受以外の中抜き禁止などが、どの業種でも必要です。

本来なら、これだけ人手不足なら、人材の奪い合いが始まり、時給や給料は上がっていく。

が、上げるどころか、派遣法や労働の改正は、時間のみで、賃金については、残業規制の為の60時間を超える残業代割合を「50%」という事くらい。

その人手不足を、海外からの労働者で賄う為の、改悪をしている。

つまり、現政権では、日本人労働者の多くは、「鬼畜の如く働け！但し、雀の涙でな」という、鬼畜の政策ばかりです。

選挙に行かないと、賃金は上がらないし、生活できなくなりますよ。

・運送事業者と一括りで法整備してもね、運送事業者が関わる業界は多岐に渡る、業界個別の商習慣もあれば事業形態もそれぞれ、全ての業界に適用出来る様な法整備が可能なのかね？

・なんかBtoBとBtoCの送料の考え方をごっちゃにしてる人がいるよね。

BtoBは基本、企業対企業となるので大口契約で一個あたりの送料はかなり安くなる。

配送先が限られてる上、同じ配送先に大量の荷物を送るから、個別配送の人件費がほとんど必要ない。

BtoCは通販のように企業対個人になるので、個別配送の人件費がモロにかかり、送料は高くする必要がある。

今問題となっているのは後者の方で、通販会社などが送料を買い叩いたが故に、個別配送の人件費が捻出できず、待遇が改善できない。

まずはBtoCにメスを入れて末端の配送員の待遇改善が必要。

・日産自動車もそうだが、下請け叩き、一方的未払いが発覚したら10倍の額を国税として徴収、下請けに還付と言う制度にしないと地位の悪用は無くならない。若しくは個人的に罪に問う事制度にして縛らないと。確信犯が多すぎる。

・ザル法で取り締まれるわけがない。

下請法の対象は元受けが資本金１千万以上。

それ以下の元受けが違反しても、対象外として受理さえしてくれない。

要するに弱いものがさらに弱いものを苦しめてている構図。

下請法の適応を回避するために資本金を１千万円以下にしている業者なんてごろごろいます。

さらに下請けを介することで違反を回避するために、下請けに資本金１千何以下にさせている大企業も。

まあ、情報発信元である、新聞、出版、放送と言ったメディアはほとんどがそうやっていますから、報道なんてされませんが。

弱小編プロやフリーランスは悲惨なものですよ。

・アマゾンの配達システムどうにかならないかな？

営業所や中継店に取りに行こうとすると「場所は教えられません」

何時頃に来るか聞いても「交通事情等もあり今日中にお届けします」

予定変更して22時まで家にいたのに「お届けできませんでした」って

メール届いてだから取りに行くって言ってるじゃんってやり取り何回

しただろうか？翌日朝一でくる配達員さんが可哀そうだよ。

・２４年問題と騒がれるようになってから、物流業界に蔓延している様々な異常な実態を知ることになりつくづく思うことが、「社会からほっとかれた」業界なんだなと。

素人ながら物流業界は、ちょっと法律をイジッた程度では変わらない気がするから、痛みを伴ってでも根本から変えた方が良いんじゃない。

・輸送業は、一般消費者に届くのは最後の輸送です。それまでに製品などができるまでにも多くの輸送が起きている。　1番タチが悪いのは荷主ではなく、間に入っている同業者の運送屋です。あと、こんな事は2024年問題に入る前にする事。5年もあってなんで遅い？

・荷主に対する下請け法ももちろんだが、元請け運送会社からの下請け傭車に対する法も必要だろ。

孫請け、ひ孫請けなんて走るだけ赤字。

でも断る事も出来ない(>_< )

確かに、荷主から元請けに対する料金の圧力もあるだろけど。

国の偉いさんたちは、表面上だけでやってます感を出したいのか？

本当に変えようと思うのなら、荷主側、荷受側、運送会社(元請け)それぞれに的確な法を作らないと無理。

・下請け買叩きやイジメは何も運送業界だけではない

違法ギリギリな残業要請や無理な改善要求など下請けが飲まなければ契約解除をちらつかせ強制的に言うことを聞かせるなんて日常茶飯事

しっかり取締りをして、厳しい罰則を与えるべきだ

・以前、運送業の玄孫どころか、5次、6次下請けに流していたのをテレビで見たが、15万円で受けた仕事がどんどん下に流れ、最終では6万円切っていた。

電話一本で仕事受けて、それを下に投げるだけで数万円利益上がるのは明らかに異常だと感じた。

そら高速乗らないで長距離、過労運転になると思ったわ。

・とある、さいたまの荷主にコスト上昇による、数年ぶりの価格改定をお願いしたが、

　結局は自社の利益重視ばかりで、担当者は、私もサラリーマンだから、、一担当者だから、といい、挙げ句の果てには、他社の運送会社が安いから　業者変える手段もある　と言った、下請けおどしのような内容もちらほら

　でかいものが小さいものの利益を食って、確実な利益を確保するのに、直面しました。

　うちも苦しいといいつつ、決算では増収増益、なんなんでしょうね。

　会社の体質なんでしょうか、　

どんなに燃油価格が高騰しても1円も値上げせず堪えてきた運送会社をなんだとおもってるのでしょうか

　上場している会社なだけに、とても残念です。

・ここで言う著しく低い水準とは何を基準にするのか。国交省の標準運賃だとするなら現実とかなり乖離のある数字であるため、運送業者は助かるだろうが、物価上昇が相当の数字になるのではないか‥

荷主の「買いたたき」、公取委が迅速に取り締まり…「２０２４年問題」を受け下請法改正へ