( 173092 )  2024/05/22 17:21:24  
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円安で国内消費は「壊滅状態」に…日本経済をぶっ壊す「スタグフレーション」のヤバい現状

現代ビジネス 5/22(水) 7:18 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f19e3cad5883f7cd055ad6ddf200a83e11e03c2

 

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日本の景気は深刻で、消費が低迷している。

物価上昇が賃金を上回り、スタグフレーションが広がっている。

GDP成長率はマイナスであり、消費低迷が主な原因。

物価上昇は円安の影響であり、食品など生活必需品の値上げが続いている。

また、家電製品や不動産価格も上昇しており、消費が低迷している。

景気の足を引っ張る要因はインフレであり、財政出動のみでは解決せず、企業の生産性向上が必要。

スタグフレーションの克服には王道を追求する必要がある。

(要約)

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写真提供: 現代ビジネス 

 

 足元で日本の景気が深刻な状況に陥っている。消費の低迷が著しく、ここまで状況がひどいのはリーマンショック以来といってよいだろう。物価上昇に賃金が追い付かず、日本経済は完全にスタグフレーションの様相を呈してきた。 

 

【写真】災害で役立つどころか…マイナカードの大ウソを垂れ流した政府の大罪 

 

photo by gettyimages 

 

 内閣府が発表した2024年1~3月期のGDP(国内総生産)成長率は、物価の影響を考慮した実質で0.5%のマイナスとなった。年率換算では2.0%のマイナス成長である。政治の裏金問題が世間を賑わしているせいか、あまり大きな話題にはなっていないようだが、日本経済の現状はかなり深刻だ。 

 

 数字が悪かったのは1~3月期だけではない。2023年7~9月期はマイナス0.9%、10~12月期も何とか0%を維持したものの、速報値ではマイナスだった。つまり日本経済は3四半期連続で事実上のマイナス成長に近い状況であり、一般的に2四半期連続でマイナスになるとリセッション(景気後退)と判断されることを考えると、国内の景気は相当、悪い。 

 

 景気が落ち込んでいる最大の理由は消費の低迷である。 

 

 今の日本経済は、物価上昇に賃金が追い付いておらず、労働者が受け取った名目賃金から物価上昇率分を差し引いた実質賃金は何と24か月連続でマイナスとなっている。賃金が上がらなければ国民は消費したくてもできないので、数字は低迷せざるを得ない。 

 

 物価が上昇しているのは言うまでもなく円安の影響であり、食品を中心に商品の値上げが続いている。 

 

 日本人の食卓は多くが輸入品で占められており、為替の影響を受けやすくなっている。日本人はコメを主食にしていると漠然とイメージしている人も多いかもしれないが、現実はまったく異なる。自身の食生活を振り返ってみれば良く分かると思うが、朝にコーヒーと食パン、昼食にはパスタ、夕飯にハンバーグというメニューは特段珍しいものではないはずだ。だが、これらの品目はほとんどが輸入品もしくは輸入品を原料にしており、円安の影響をモロに受けてしまう。 

 

 食品など生活に直結する支出は大幅には減らせないので、食費が値上がりした分、衣類や家電など他の消費を減らすことになり、全体の消費は低迷する。 

 

 それだけではない。今の日本は家電やスマホ、パソコンなど、生活に必要となる電化製品の多くも輸入に頼るようになった。食費の高騰で家計に余裕がなくなり、電化製品についても値上がりが続いているため、これらの購入頻度はさらに低下してしまう。 

 

 今後、景気の足をさらに引っ張る可能性が出てきているのが住宅投資である。民間住宅投資は2023年7~9月期がマイナス0.9%、10~12月期がマイナス1.4%、2024年1~3月期はマイナス2.5%と、状況は悪くなる一方である。 

 

 都市部を中心にマンション価格は値上がりが続いており、首都圏における2023年の新築マンション平均販売価格は8101万円と前年比で28.8%もの上昇となった。ここまで価格が高くなると、もはや庶民では手が出せない水準であり、当然の結果としてマンションの販売戸数は減少し、GDPにおける住宅投資もマイナスとなる。 

 

 これらの原因はすべてインフレ(物価上昇)であり、完全にインフレが経済の足を引っ張っている状況だ。 

 

 

 日本でも物価上昇が顕著なってきた当初、多くの専門家が原油価格の高騰など、一次産品の値上がりが原因であり、その影響は一時的なものにとどまる主張していた。教科書でいうところのコストプッシュ・インフレであり、大規模緩和策で想定していたインフレとは異なるという理屈である。 

 

 しかし、歴史を丹念に追い、経済の本質を追求している人間からすると、一次産品が値上がりしただけで、持続的、かつ広範囲に物価が上昇するということはあり得ない。歴史を辿れば一目瞭然だが、継続的にインフレが発生する時には貨幣要因や財政要因がほぼ必ずといってよいほど絡んでいる。 

 

 コストプッシュ・インフレ、ディマンドプル・インフレという言葉は、学生などが分かりやすいように教科書で用いられている分類に過ぎず、インフレというのは基本的に複合要因と考えるべきだ(実際、インフレへの対処法はインフレの種類を問わず同じというのが経済学の常識である)。 

 

 一次産品の価格が上昇していることだけがインフレの原因であるならば、マンションの価格が一気に28%も上がるということはあり得ない。背景に大規模緩和策によるカネ余りがあり、余剰のマネーが不動産投資に向かっていることは明らかである。 

 

 株価についても同じようなことがいえる。日経平均株価は過去2年で約2割上昇したが、これは円安による企業価値の棄損分を調整しているに過ぎない。 

 

 日本円は過去2年間で1ドル=100円台から150円台と3分の2に減価した。日本円の価値が下がったからといって、グローバルにビジネスを展開しているトヨタなどの企業価値が下がったわけでない。日本円ベースの株価は、日本円そのものの価値が下落した分だけ上昇しなければ辻褄が合わない。 

 

 この理屈で考えれば、日経平均は1.5倍になって当然ということになり、今の株価上昇は特段驚くべきものではないとの解釈になる。 

 

 大規模緩和策によってマネーが余剰になったところに円安が加わり、不動産価格上昇に伴う資産効果もあって、株式市場に資金が回っている。コストプッシュ・インフレだけの要因であるならば、企業にとっては基本的にマイナス要因ばかりであり、株価はあまり上昇しない。 

 

 物価上昇がなかなか収まらないどころか、さらに悪化する可能性が高くなっていることや、不動産価格や株価が上昇しているのは、今の日本で発生しているインフレが複合的要因であることを如実に示している。 

 

 では、日本はどうすればよいのか。 

 

 インフレが進行している最中に財政出動するとインフレをさらに悪化させるというのは、経済学における基本中の基本であり、景気が悪いからといって単純に財政支出を拡大することは本質的な解決にならない(これはどの経済学の教科書にも書いてある基本である)。 

 

 不景気下におけるインフレ(つまりスタグフレーション)は非常にやっかいな現象であり、これに対処するには、企業の生産性を高め、付加価値を増大させることで賃金を上げるしかないのが現実だ。過去の歴史を見ても分かるように、スタグフレーションの克服には王道を追求するしか選択肢はない。 

 

加谷 珪一 

 

 

( 173094 )  2024/05/22 17:21:24  
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(まとめ) 

意見や論調には多様性がありますが、税制の歪みや消費の低迷、企業の経営姿勢などが問題として挙げられています。

一部の大企業や特定の層への恩恵、消費税の影響、所得や賃金の問題、円安の影響などさまざまな視点が示されています。

経済や税制の見直し、生産性向上、消費喚起、所得再分配など、さまざまな提案や要望が寄せられており、日本の経済や財政に関する議論が熱を帯びていることがうかがえます。

( 173096 )  2024/05/22 17:21:24  
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・財政出動ではなく減税をするべきですね。 

日本は二重課税や訳の分からない税などとにかく税収を上げたい財務省の思惑で税制が捻じ曲げられてきました。 

挙句、保険料の流用にまで手をつけ始めた。 

それにより現役世代の消費意欲はなくなり、貯蓄と投資にしか向いていない。 

消費を喚起したいなら消費税減税など、他国では当たり前に行われています。 

経済の原理原則を理解していない政治家、財務省が国の舵取りをしているのだから今のスタグフレーションは必然と言える。 

全ての根源はPB、財政健全化に固執する財務省とそれに追従するカルト集団の責任。 

 

 

・昨今の物価高騰をはじめとする負担増は年金生活者には厳しいものがあります。対策は節約しかありません。車で外出するとガソリンが高いので、高速には乗りませんし、極力車は使いません。携帯電話も各社検討して安いプランに変えました。新聞の購読はやめて、散歩がてら近所の図書館で購読します。買い物も夕方を過ぎていくと生鮮食品やお惣菜は割引販売が始まりますので、それを利用します。その他の必需品は特売のチラシをネットで検索し安い店を探して購入します。家内と散策に行って途中で入るカフェでは一人分を二人で分けます。このように工夫しても生活は苦しくなるばかり。車も普通車でしたが軽自動車に変えることを検討しています。現役の方々も実質賃金が上がらないのでは、節約するしか方法はないと思います。日本経済は本当に心配です。 

 

 

・記事の最後にある様に、本来は企業が生産性を高めなければならないのだが、大企業の経営者を中心に、その気がない。自分が経営者としてやってる時を乗り切れればあとはどうでも良い的な考えの人だらけ。設備投資を決めても、それを実行に移して果実として利益が得られるのにはタイムラグがあり、その頃には自分が経営者から外れてる可能性もあり、自分の成果とならない可能性が高い。すると、そんな事自分がやって、もし上手くいかなかった事考えれば、何もしない方が良いという事になる。そんな経営者ばかりの状況で、改善は見込めないよね。法人税減税だって、安直に配当出す為の経営者の姑息な手段だからねー。 

 

 

・不景気って言うとなにかにつけ多くの投資家や金融関係者にトラウマ植え付けたリーマンショックが引き合いに出てくるけど、当時資産における投資比率が限定的だった庶民の多くは今ほど暮らし向きは厳しくなかったと思う、物価上昇も限られた範囲だったからね。 

 

むしろ2008年のリーマンショックの影響抜けきらない2011年の東日本大震災のほうが庶民に与えた影響は格段に大きかったけど、まだ当時の日本人は困難な災害の被害に力を合わせ立ち向かおう、という元気があった、被災した人たちの助けになればと篤志を抱いて募金したり、とか。 

まあまだ懐事情に余裕があった。 

 

でも、今はもう、ねえ? 

ここで円株同時安の波をかぶれば無敵の人が雪崩起こすんじゃね? 

 

 

・どうにもならないでしょう。企業は、国内に投資して生産性を高めて収益性を高めた上で、賃金に還元することで国とともに企業価値が高まり、相乗効果で景気上昇と国内へ投資も集まると思います。人材も集まるのでしょう。 

企業は、逆に国内投資せず海外への投資を進めて、海外へ資産移動により円安が加速、円安により相対的な株価や企業価値が割安にすらなっています。流れが止まるように見えません。 

金利や金融政策を正常に戻していかなければならないので、段階的にデフレ、金余り、人余り時代に起業したタイプの企業が増加のピークに達して、激しい淘汰が起こると考えられます。 

 

 

・本当にスタグフレーションが起きているのか?と言われると一部中小零細ではそうなんだろうと感じる。 

問題は生活雑貨は値上がりしているが、単純労働向け人件費や基礎的な商品には値上がりが見えないこと。 

安売りしているから無理が出ているのであって、経営側の問題ともいえる。 

個人消費は消費税見直すのが一番早いけど、この部分的なスタグフレーションを解消するのが健全だと思う。 

 

 

・これほどの円安なのに輸出数量は伸びていないと報道されています 

電機がまだ強かった2000年代は10兆円超えるような貿易黒字の年もあったが近年は貿易赤字が定着して実需の円買い圧力はなくなり 

日銀の単独介入だけでは円安は止まらなくなった 

加谷氏の指摘してるように家電スマホなど生活必需品の多くを輸入に頼り国内製造業は衰退してしまったので通貨安をてこに観光で外貨を稼ぐ途上国型経済へと移行しつつある 

 

 

・国民の所得が下がっていくのに、国の税収は 増え 新規国債の発行は 増やしていくから、歳出は 毎年増えてゆく。 

国民の所得が下がってると言っても 僅な大企業の正社員と その何倍か存在する公務員 特殊法人など 公的労働者は 元々高い所得から 物価上昇分以上に 所得が上がっていて、国の歳出は この 公的労働者と 大企業に対してかなり使われて、消費税や保険料 公共料金の値上げで苦しむ 大多数の国民は さらに貧困化してゆく構図がつくられてゆく。 

そもそも これが意外に分かってないわけだから こんなふうになってゆくので、無知な国民につける薬も無いから このまま沈んでゆくのかと。 

 

 

・円安で上がっているのは原油価格もあり、それが三次産業の電力料金を上げ、電気を使う産業(全部だ)の原価を引き上げているので、誤っている。 

正しいのは、国内消費を改善すべきと言うところだろう。 

消費の改善ならば、一番は消費税の撤廃だろう。 

他国と違って、日本には行政サービスに対応した目的税が数多く存在するため、消費税など必要ない。そもそも、今も目的税を他の目的に使っている。 

税は財源などではないが、財源が欲しいなら減税により収益を上げている企業の法人税を戻せばいいだけだ。法人税は儲けた企業しか納める必要がないので、収益のない企業には痛痒がなく、儲けたところに返してもらうのは当然だ。 

 

 

・財政均衡政策をしている限り日本は実質所得のマイナスが続き消費が減り続け、少子人口減が続くでしょう。 

海外援助や万博の失敗などで増税するとますます経済は悪くなります。予算のゼロベースの見直し、省庁再編、いくらでも財源確保の政策はできるはずである。 

 

 

 

・スタグフレーションは何らかの供給側の問題です。対策は物価が高まっている品物の設備開発投資と雇用増加からの増産ですよ。今なら輸出品と輸入の代替品の増産ですね。 

供給減のコストプッシュインフレと、需要大のデマンドプルインフレは処方箋が違います。デマンドプルインフレは資金調達しての支出である経済学における投資が増大しているから、金利上げが正解です。コストプッシュインフレは供給側の問題だから、政府による設備開発投資支援のための財政・金融による支援が第一です。つまり、今なら政策金利を低く維持することとなります。財政による支援もいいでしょう。 

そもそも法人税減税が貯め込まれても減税となっています。輸出企業が稼いだ外貨を貯め込んで、設備開発投資や賃上げが弱い側面もあります。消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込んだら増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。 

 

 

・2023年10〜12月期の国内総生産(GDP)1次速報値で、個人消費の大部分を占める「国内家計最終消費支出」は実質で季節調整済みの前期比が 

「0.04%減」 です 

 

実質値なのでインフレ率は反映されていません。去年が100万円なら 

今年は99.96万円消費したことになる。インフレしてるのに支出が減ってる 

 

一方、同時期の小売販売額は+3.9%(7-9月は+6.7%) 

 

小売販売額ってのは、デパート業界で集計している売上がいくら、コンビニ業界では、スーパーでは、ドラッグストアでは、飲食では、家電量販店では、自動車販売店では、住宅販売業界では・・・と小売業界(企業→消費者)の合計販売額です(街の中華やさんなどや金物屋などは含まれないが) 

 

個人消費はアンケート調査で小売販売額は企業の統計 

 

売ったほうの販売額が増えているのに、買ったほうの消費額が減るなんてことはありえません 

 

 

・なぜ景気を悪化させるコストプッシュインフレと 

景気が過熱している状態のディマンドプルインフレの対処が 

同じでなければならないのか。 

過熱した景気を冷え込ますための増税を 

コストプッシュインフレ不況の時にもやったら 

ますます経済がひどいことになってしまうではないか。 

消費税増税も、コストプッシュインフレ要因であり 

景気回復する前に増税を繰り返してきたこともスタグフレーション化に 

拍車をかけてきたのである。 

 

あと供給不足が原因のインフレがあるが 

これにも増税で対処? 

インフレの対処法がインフレの種類を問わず同じなんてのが 

経済学の常識なら 

その常識にとらわれることで、財政の方針を大きくあやまらせることに 

なるので認識を変えるべきだ。 

 

 

・減税、減社会保険料をして、無駄な政府支出を減らせばよい。カネの総和は変わらないので、インフレ要因にはならない。 

 

政治家の給料大幅値下げ、生活保護認定の厳格化、医師診療報酬の引き下げ、生活保護者、高齢者の診療負担割合を一律3割にする、子ども家庭庁の廃止、児童手当を廃止して年少者控除を戻す、万博など無意味な国家プロジェクトの即時停止などを行い、減税、減社会保険料をするべきだ。 

 

減税減社会保険料だけが、スタグフレーションには有効だろう。 

 

 

・消費税を期限付きでゼロにすべきだろう、その財源は財務省の財為特会で膨らんだ30兆円でいいのでは。 

2年ぐらい消費税をゼロにしてそれでどうなるか検証してみればいい、多分景気が相当良くなって消費税分が元取れるのではないか。 

 

 

・物価が上がっているからインフレで、インフレ対策は金余りの解消、つまり世の中からお金を回収する事。 

というのが加谷さんの結論だとすれば、ものすごく間違ってると思います。 

余剰のマネー、と言いますがマネーが世の中に潤沢に出回っている状態を不景気とは言いません。(←お金の偏りはあり得るとしても) 

マネーは銀行に積み込まれているだけで世の中には出回っていないんです。なんてったって需要不足なんですから。 

そもそも誰かが借金(投資)してくれない限り、お金は日の目を見ないってことです。 

不景気の時に企業や家計は倹約や貯蓄しか出来ないのですから、通貨発行権のある政府が大盤振る舞いするしかないんです。 

減税や財政出動です。 

それが通貨安を招くと言うなら、当面の物価高手当のための給付金を支給し、経済の体温が上がるまで凌ぐ他ありません。 

不景気の時にインフレ対策しちゃ駄目です。 

今はまだデフレだと思うべきです。 

 

 

・大企業や公務員ばかり給料が上がっても、この国で暮らす大多数はほとんど給料の上がらない中小企業や零細、個人事業者です。 

給料も上がらないのに、食費、光熱費、交通費などが値上がりし、さらには社会保険料までが値上がりしている。 

 

60歳で会社を退職して年金生活を送るのが夢だったのに、政府は40年満期だった年金の納付期間を65歳まで延長することを検討し始めている。 

自民党に将来設計を台無しにされた。 

貯金も目減りしているのに、将来もらえるはずの年金まで減額されそうで恐ろしい。 

 

 

・「大量生産少量消費」という間抜けな現実がスタグフレーションの正体。 

売れないものを大量に生産すれば値崩れするのは当然で、原材料費だけは確保するから労働報酬から削られていく。 

労働報酬は即ち消費購買力ですから、それを削れば少量消費が加速する。 

「目一杯働かせないと支払う給料が勿体無い」という感覚を改めて「必要な分だけ働けば充分な報酬を支払う」という認識にならないかぎり悪循環からは抜け出せない。 

 

 

・大規模緩和策でカネ余り、って日銀が589兆円を抱えているだけです。 

 

家賃高騰はコロナ禍のテレワークから都心回帰したことが原因でしょう。 

 

デフレマインドのせいで「高付加価値化」より「コストカット」さらには「海外直接投資」を選択しているのですから、高圧経済でデフレマインドを払拭しないと好転しないでしょう。 

 

 

・日銀はFRBと同等の金利を上げることは不可能。多少金利を上げても金利差があるので円安は止められない。国が本気で国民生活、国内経済の7割を占める中小零細企業を守りたいなら消費税を凍結して、代わりに金利を上げればいい。まあ政府は日銀への支払い増を理由にやらないだろうが。 

 

 

 

・消費の低迷か・・・必要なものを買うだけで無くなっちゃうから週刊現代も買えないよね。 

雑誌サブスクに置き換えても今の時代問題は無いだろうし、そもそもそこまで必要のないものには無駄遣いをしない事が大事だよね。 

 

 

・一部の金持ち以外、財布の中身は決まってる 

食料品、日用品がここまで値上がりして、毎月の余裕のお金が残る訳がない。 

 

現にお客さんの客単価は変わってないけど、値上げした分、品数は減っているし、来店頻度も下がっている。 

 

ほとんどのサービス業はこんな状態で、ギリギリ運営してると思う。 

 

こんな状況で、賃上げしろ! 所得税少し減らしてやるから金使え! ギリギリになって、ちゃんと減税してるから、給与明細に明記しろよ! 

円安は物価高とは関係ないからな! 

 

って平気で言える、政府と日銀は頭おかしいと思うわ 

 

 

・金余りのところにさらに金を投入し続けた結果だろう。 

大多数の庶民は金がなく将来不安もある為、日々、節約し貯蓄に励むので消費は活性化されない。 

しかし、一部の企業には小国の国家予算に匹敵するくらいの莫大な金があり、あまりにも金があり過ぎて使いきれていない。 

政府は景気対策として幾度となく財政出動を繰り返したが、その金は最終的には一部の企業に集中して集まり、企業はその莫大な金を使いきれない為、金の流れが滞ってしまう。 

それが繰り返され続けた事により、政府は莫大な国債を発行したにも関わらず、消費は低迷、賃金上昇は停滞し続け、利上げをしようにもするような状況にもならず、円安は加熱しその結果、スタグフレーションのような状況に陥ってしまった。 

 

 

・コストプッシュとデマンドプルについて 

「教科書で用いられている分類に過ぎず」 

ようやく当たり前の指摘がされました 

 

デマンドプルってどういう状態なのか? 

実質賃金がプラスになるまでというなら 

そもそもインフレ率じゃなくて実質賃金をKPIにすれば良いのでは? 

 

多分、大規模金融緩和という名の国債買い支えを続けたいから 

理想的なインフレ(=デマンドプル)ってのがあって 

それを実現するまで国債発行し続けるというのが、 

デマンドプルを主張する人の本当の目的なのだと思います 

 

だから、本来なら国民の幸せってそもそも何なのか、 

そのためにどうするのかを議論しなければいけないのに 

一生懸命国が破綻するかどうかを議論している 

 

むしろ国を破綻させ、今の財務省は解体した方が良いのでは? 

(そういう議論をする事で財務省を牽制すれば良いのでは?) 

といった発想は決して出てこない 

 

だから議論が進まないんです 

 

 

・日本経済の弱体の原因は過去の円高→海外に製造拠点を移す→国内製造業の空洞化→本社機能の有る東京一極集中→地方経済の疲弊、人材流出→東京等の大都市圏だけに人と金が集まり、地価の高騰→輸出関連企業は利益を上げるが、足下の国内消費の低迷→内需型経済になった日本国内も、デジタル赤字で貿易収支がさらに悪化→日本の貿易赤字、財政赤字、双子の赤字が常態化しての円安→少子高齢化、輸入物価高、国内産業基盤の劣化、地方経済の疲弊、財政悪化、政治腐敗等、上げだしたらきりがない。 

 

 

・逆をやるだろね、さらに 

インフレで債務圧縮を狙う 

コスとは転嫁できず、賃金は据え置きが多数 

金利はゆくゆくはあげる程度の上昇、物価は遥かに上げていく 

もはや可処分所得ってなに?ってなるか 

転嫁できない分働かされる側に押し付けられ 

円と縁を切ったとーしかだけが得をする 

まあ見てなはれ、金利直ぐに下げようとするから、外角高めの方から圧力と指示が出てね。 

 

 

・>不景気下におけるインフレ(つまりスタグフレーション)は非常にやっかいな現象 

 

これは以前にオイルショックの時に経験していますが基本的には財政は緊縮、金融政策は引き締めで対応せざるを得ない。 

 

 

一時的に不況に陥るがインフレを退治し長期的には好景気の土台を作る。 

 

問題は現在の日本で金融引き締めは出来ないこと。 

恐らくインフレ退治には2%程度以上に引き締めなければいけないでしょう。 

 

そうなると日本経済が崩れてしまう。日銀の信用は棄損し財政も破綻でしょう。 

 

インフレに対応出来ない状態になっている。財政も硬直化が進み世論も考えるとほとんど動けないでしょう・・ 

 

 

・> これに対処するには、企業の生産性を高め、付加価値を増大させることで賃金を上げるしかないのが現実だ。 

 

テンプレートのコピペみたいな見解だな。どうやって実現する? 

 

スタッグフレーションに対処する答えは「内需を盛り立てる」だ。人々が今まで以上にお金を使えば企業の利益が増えて、賃金を上げられる余裕が出て、さらに内需が増える。 

 

だが、そのためには人々の可処分所得を増やす必要がある。消費税の減税などもいいが、それでは高額消費をする富裕層が最も恩恵を受けるし、中間層はともすると余裕が出た分を貯蓄に回しかねない。 

 

そこで最も有効な手段は低賃金労働者の所得底上げだ。低賃金労働者は可処分所得が増えれば多くを消費するのだから。そのための手法はいくつもある。 

 

 

・景気とは気分の問題であり、明日は今日よりも良い時代になる、という風が流れれば、株価も上がり生活は向上していきます。 

スタグフレーションという用語はネガティブな表現であり、十分な検証もなく識者が軽く使うことは問題です。 

そういう見識・風潮が日本経済に逆にダメージを与えます。一般大衆は流されやすい存在です。 

学者や識者は、あくまで、日本の経済にプラスになるように行動すべきでしょう。 

過剰生産でモノ余りでモノの流通が抑えられている現状はスタグフレーションという表現には馴染みません。 

 

 

・円高の時は、円高不況。 

円安の時は、円安不況。いつも不況、と煽りたがるマスコミです。 

 

1985年にプラザ合意を経て240円から120円に、為替が150円頃バブル絶好調でした。 

バブルが崩壊した1990年代に金融引き締めで円高80円を切り輸入デフレに成り製造業が逃げ出し、失われた30年に入りました。 

 

世界はその間GDP&所得が2倍超に成り、日本はデフレでマイナス成長でした。 

最近はデフレをようやく脱しましたが、世界の先進国所得は倍になり、後進国は成長して日本と変わらなく成りました。 

 

日本がもう一度世界に伍するには、円高政策では無く所得を上げる政策を取るべきです。 

その為には増税などもっての外です。今は金利をインフレ率より下にして確実にインフレを2%以上に、そして雇用を作り人出不足にして賃金上昇を継続させなくてはなりません。 

 

金利政策は為替の為で無くて、経済成長の為に使うべきですよ。 

 

 

 

・景気が落ち込んでいる最大の理由は物価上昇による消費の低迷である。 

 

ある程度賛成。 

ただし30年続く度重なる増税による可処分所得減の方が影響大。 

一般庶民は苦しい。 

 

では円安で儲けているのは誰か? 

過去最高税収の政府と過去最高益の大企業だ。 

 

なら解決法は明快だ。 

1 消費減税。一時的にゼロにすれば需要は増加し景気は良くなる。 

(消費税は輸出大企業への補助金となっており10兆円近い還付金がある。) 

2 儲けた大企業には法人税増税を。儲けた政府は減税を。 

法人増税で自然に税金回避目的の賃金増が発生する。 

企業に見苦しく賃上げをお願いするより、よっぽどマトモな政策だ。 

 

儲けた者から苦しい者への分配、これが税による所得再分配の仕組みだ。 

やるべき事をやらないからスタグフレーションなどという言い訳をするのだ。 

バカもほどほどにして欲しい。 

 

 

・ここに来ての極端な円安で国内消費の減速ぶりが鮮明になっていますが、ここ30年程国内消費はずっと低迷しているのであり、日本市場に多くを期待できない以上企業は国外事業比率を高め続けています。つまり各種業界補助金や租特法減税など、法人に対する利益供与の多くが国外に流れるようになっており、消費税その他の増税で国民家計から収奪した財源の多くは国内を循環する事なく、アメリカ始め国外の経済を活性化しているのです 

 

自民党は法人への利益供与を通じて支持を獲得して来た訳ですが、そのような戦略はもう何十年も前に国益を損なうものになり果ててしまった(車にしろ家電にしろ、国内で作って船で輸出していた頃はそれら企業に利益供与すればその従業員や取引先、地域社会に広く恩恵があったが、プラザ合意以降現地生産化が進行)にも関わらず、未だに票買い財政に固執しており、その事は日本の衰退を加速させています 

 

 

・ウクライナ戦争の影響もある。コロナの経済的後遺症。中国の不況や石油価格上昇など時勢の影響は無視できない。失業問題がない分日本はマシなほう。企業収益が最高とか国際経常黒字が最高とか税収が最高とか悲観要素だけ取り上げるのはマインドを過剰に下げさせる。 

 

 

・今さらながらの記事です、一昨年からさんざん指摘してますが、インフレで経済が良くなった国はありません、なぜ無理に物価を上げようとするのか?経済オンチとしか言いようがない、需要に引っ張られる緩やかな物価上昇はインフレとは表現しません 

 

インフレは減税や給付金賃上げでは対処できません、金利を上げるしか方法はない、インフレは物価が上がるわけですが、言い換えると通貨価値の下落です、通貨とモノやサービスの交換率の悪化です、減税や賃上げで3万円手取りが増えてもその3万円で買えるモノが減ります、また金融資産はマクロで目減りします、この2年のインフレで120兆円も目減りです、これでは消費は落ち込み景気は悪化します、世界の中央銀行がなぜ利上げするか理解するべきです、他に手段はありません 

 

 

・給与の手取を物価高以上に上げるには、事業者負担分を含めて約3割を占める社会保険料を下げるしか無いのです。 

そのために、政府が今すぐにでも出来る事は数多くあるのに、それを一切やらずむしろ更に負担を課すとか馬鹿だと思う。 

事業者に利益剰余金(内部留保)を吐き出し給与を上げろという前に、政府が持っている数百兆円の内部留保を吐き出して社会保険料を値下げしなさい。 

 

 

・今があるのは税の直間比率の是正で、消費増税を上げ過ぎ、法人税、所得税を下げ過ぎた結果でしょう。結果、庶民は節約し大企業は過去最高の内部留保、資産家は不労所得で儲かる。まさに、この記事通りのことが起きてる。解決策は逆の事をするしかないような気がする。 

 

 

・旺盛な国内消費で物に溢れた家庭が増えているっていうのが現実でしょ。ゴミ屋敷片付けるのどんだけ大変か。 

使い捨て消費を前提とした経済は日本だけでなく 先進国どこも終わりを迎えてます。 

 

民主党政権時にコンクリートから人へ 含め国内生産業と公務員を痛めつけすぎて、ずいぶん日本の大事な技術と人が失われました。 

すっかり忘れて野党を支持している人は多いですが、当時円高で輸入前提の買い物生活を謳歌した しっぺ返しが今来てます。 他人の低賃金労働を前提とした消費生活はもう世界的におしまいです。 

与党のせいでも何でもなく、他人の賃金を叩きすぎたグローバリゼーションの大逆風です。 

 

とはいえ人手不足は甚だしく転職で収入がアップする機会が多いのは、一度落ちるとチャンスがないと言われたデフレ期とは正反対。 

他力本願の責任転嫁は貧乏神ホイホイなので視野を広げて引っ越し含めた転職も考慮し動く時かと。 

 

 

・加谷さんは昔から言動は財務省より緊縮よりなので割引する方が良い。 

今は個人消費が弱いのだから、消費減税や石油に関連する税金を減免するなど、単なる財政出動ではなくて、消費や投資をする人に減税する様なものをした方が良い。 

 

 

・インバウンドでボロ儲けしてる業界もあるけどね 

わざわざダメなところだけ注目して日本下げですか 

それより円安が今後のも続くかどうかわからないんだけど 

アメリカの景気もおかしくなってきてるし、もしトラで円高になる可能性もあるのに 

今は円安で稼いでもしもの円高に備えるのが良いかと 

 

 

・以前は2日おきくらいにコンビニでお菓子とか買ってましたけど今はほとんど行かなくなりました。お蔭さんで小遣いに困らなくなり健康になったと思います。これこそ災い転じて福になったと言うことでしょうか。 

 

 

 

・消費が無ければ何が売れるのか何を作っていいのか分からない 

だから内部留保が増える 

日本人に売れる日本らしい商品でなければ世界で売れない 

ダイソンも最初は日本で売って改良して世界に売る 

消費が無ければイノベーションも起こらないし成長もしない 

国が衰退してるのは消費が無いから 

 

 

・でも、庶民の手に届かない高額マンションがどんどん増加し、完売御礼になり、相変わらず連休は海外旅行者で溢れて、昨日の日経によると、ゴルフ会員権は高騰してバカ売れ、流行りのキャンピングカーは、高額化が進んで1台1000万を超えるものがバカ売れで、さらに市場は拡大中とか。 

バイクも大型が新車、中古ともバカ売れで、休日ともなると、中高年、女性のバイク軍団が走り回り、若者は就活も売り手市場だ、転職は今だと、高給求めて転職を繰り返す。中高年はさらにクルーズ旅行もお盛んで、クルーズ船も大盛況。ディズニーランドもバンバン値上げするけど、ネットのコメント欄なんかみると、当然だ、というのが多数意見。 

どこが、貧乏?どこが日本経済壊滅?我が世の春じゃないんですか? 

まぁ、もっとも、今日の千円に悩んでる自分なんかには、どうでもいい話ですけどね。 

 

 

・この危機的状況を是正するには、どうすればいいのかをだれも言わない。 

政府も専門家も今まで経験したことのないタイプの経済危機なので対処方法がわからないでいる。 

これを是正するには、収入面での通貨修正と物価統制しかないのです。 

通貨修正の主なやり方は、前年のインフレ率を12等分し毎月の給与に反映させる方法です。 

物価統制は生活必需品主要品目の物価を統制する方法です。 

これは現在とあまり変わらない。 

現在も主要品目には高騰抑制の補助金が出ており、大差はない。 

マスコミは、ヤバいやばいと煽るのではなく、このように対処法を提示してほしい。 

 

 

・東京一極集中の是非はともかく、 

東京で働いて生活している人が多いのに、 

東京のマンションが1億円もしたら、 

庶民は子育てしながら余裕のある暮らしは絶対に無理なので 

子供を諦めるか減らすかの対策を嫌でもしなければならない。 

子育てしながら共働きで長時間通勤を続けることも過酷すぎます。 

これが金融緩和の副作用として受け入れられると考えてる政府や日銀は、 

日本を滅ぼすつもりなのかと疑ってしまう。 

 

 

・デフレはデフレで叩き 

インフレはインフレで叩く 

 

行き着くところは日本叩き 

日本を叩けば叩く程、消費マインドは落ちる 

で、さらに叩く 

 

それで雑誌は売れるんだろう 

 

円安にもインフレにも表裏があるでしょう 

短期的長期的な考え方によっても分かれる 

 

円安を機会に国内回帰 

回帰する工場の地方への分散をすれば 

 

長期的に見れば国益になるんでしょう 

 

 

・日本がヤバいのは賃金が上がらないことであって、円安はプラスアルファの部分に過ぎません 

円安で物価高と言われていますが、物の値段は本来なら上がって当然なのです 

それをステルス値上げや人件費削り、長時間労働で押さえ込んできたのが異常なのです 

でも、日本が必死こいて人件費抑制して物価上昇抑えても、外国の人件費などの物価は上がっていきます 

グローバル社会の現在、これの影響での物価上昇は避けられません 

円安での物価上昇は円安が解消されたら多少抑制されますが、他の影響はもう隠しきれません 

また、日本企業が必死こいて値段下げてきたのも、上げると売れないからであって、上げたくないわけではありません 

それがインバウンドや円安影響の物価高であろうと、「高くても流通させられるな」とわかってしまえば、円安終わっても下げません 

そういう意味では、日本はようやくインフレ傾向に戻ります。ただ、賃金が上がらないだけです 

 

 

・ぶっ壊しコンビと言うのが誰のことかよくわからないが小泉さん、安部さんあたりかな?少なくとも経済は安部さんは当たっていると思うけど。確かに誰かさんは総理になる夢は叶えたけど後処理やその後の成長などの方法は全く知らず。椅子に座ってみたかっただけみたいな。田中角栄氏は確かにロッキード事件で有罪?にはなったが今の日本の交通網などの発達など実現したのは角栄さんです。おかげで流通も発達し宅配なども発達した。きっかけは豪雪地帯の新潟などに都心からアクセス可能に。学歴もなく東大卒ばかりの官僚を操り地方自治体首長も懇願・相談に面会するほどで行列ができていたという。俗に人たらしとも言うが器が大きかったのは間違いない。昔は角栄さんか福田さんかと角福戦争なんてのもあった。要するに日本の将来をどうするかの高次元の戦い議論だった。今はどうだろう。私腹を肥やして議員でいるのに精いっぱい?そもそも国会議員は国を議論する人 

 

 

・国内にお金が循環していない時にさらに市場から税金で引っこ抜いているんだから経済が良くならないのは当たり前。グローバリスト連中の言いなりになっている政府、財務省は忠実に日本破壊を行っているに過ぎない。そんな状況にも関わらず経済にも政治にも一切興味なく思考停止のままただ何となく生きている大半の日本人に原因はあるんだが。 

 

 

・え?これは財務省に「財政出動は悪」って書けって言われて書いたんすか? 

円安で日本企業は莫大な利益を上げ、税収爆増の中、国民は物価高、賃金伸び悩みで消費が伸びない。であれば、爆増した税収を財政出動の形でどんどん国民にお金をばらまいて消費喚起しなきゃなんないでしょ?こっちが基本の基じゃないっす?せっかく失われた30年を脱却するチャンス到来なんだからここでドッカンと金使って経済を活性化させいよいよ過熱気味となった場合は利上げのタイミングであると私なんかは思いますけどね。 

 

 

・傷んだの麻袋を補修して物を詰め込んでも、他の傷んだところから破れていく。今の日本は傷んだ麻袋みたいなもの。一度ぶっ壊して真っ新からやり直さないと何も変わらない。 

 

 

 

・減税ですね 

所得税では無く、消費税です。 

水道光熱費と食材の消費税を凍結してガソリンのトリガー条項と二重課税を廃止すると輸送費も下がり物価も下がり、購買欲も出て持ち直す 

その穴埋めは所得税と法人税で良いのでは 

税金の主目的に格差是正が有るのだから 

老後不安の解消も必要で、そこが解決しないと財布の紐は緩まない 

 

 

・円安のニュースで経済ばかりとりあげて日本の近隣諸国の状況をとりあげていない 

最近の状況ですと日本経済より近隣諸国の緊張が異常 

海外から見た日本の円安の正体は日本の戦争が近づいているからなのではないでしょうか 

 

 

・アホノミクスの円安の帰結。 

十分予想されたこと。 

株式の保有者と輸出関連関係者だけが利益を得て、それ以外の人がその利益を生活苦で支えているのが実体です。 

 

 

・不景気?どこ国の話? 

企業業績のニュースを全然見ていないんだね。今の日本を「不景気」という人間に、経済を語る資格は無い。失われた30年、就職氷河期、デフレ不況・デフレスパイラルを忘れたのか?と聞きたくなる。大企業の相次ぐ倒産。銀行も証券会社も潰れた。大学卒業しても正社員の求人なし。やむなく非正規雇用でしのいだ。あの時代を生き抜いた人間から見れば、完全回復していないだけの「普況」程度のレベル。 

今は、求人票を出しても人が集まらない。「人手不足」で、バス・トラック・タクシーなど運輸会社が困っている。「人手不足倒産」だって出始めている。本当に「不景気?どこの国の話?」と聞きたい。 

現状をしっかり分析できないから、結論も間違っている。今の日本を「スタグフレーション」とか、愚かな結論。ダメだこりゃ。 

 

 

・どうにもなりません。 

物は買わず、食べる為の出費のみ 

切り詰めて病気になっては、元も子もないから、攻めて食べる楽しみは大切にしたいと思います。 

先が見えないトンネル状態だから 

ジツトして居るより有りません。 

 

二台の車を乗用車、軽トラツク兼ねて 

軽の両用車を思い切って買う事にしました。 

車検、税金の節約です。 

これから先どれだけ世話になるか分かりませんが! 

 

 

・政府が誘導した急速な円安物価高が理由でしょ。 

彼らの目的の為に国民が苦慮してる。政府儲かり国民貧乏。こんな現象が大きくなってもまだ動かない。国民守るより政権守る事に力を注ぐ政治は如何なものかね。自民政権崩壊分裂、政治混乱の方がマシでしょうか? 

 

 

・>円安で国内消費は「壊滅状態」に 

 

税金、負担金が増え続け、実質賃金等が下がり続けたため、国内消費が壊滅状態になっているので円安ということだと思います。 

 

原因と結果を間違うと、対策も間違ってしまいます。 

 

30年間の政策失敗の、これもその例のひとつかもしれません。 

 

 

・生産性とは何でしょうね? 某自動車会社の工場労働者の賃金は日本とアメリカで3倍近く違うそうですね。アメリカの工場が日本の3倍生産性が高いのか、日本の工場の生産性がアメリカの三分の一なのか… 

 

 

・とにかく、財務省解体して、国会議員も減らして、消費税廃止してから景気対策を考えるところからじゃないでしょうか。このままだと、富の再分配が一部の、それも海外の富裕層に偏り、大多数の庶民が苦しむことになります。 

 

 

・国外環境、資源高で消費するには状況悪いし。 

 

なんなら国産品使ってればスタグフレーションってことにはそうならない。 

消費以前に終わってる供給の立て直し時期。 

 

 

 

・経済の専門ではないので詳しくはわからないが、日本国民の消費マインドがいつまでたっても上向かない理由の根本は少子化にあると思うがどうだろうか。 

 

 

・アベノミクスの副作用がひどい状況では誰が何をやってもムダ。野党も本音ではこんな状況で政権交代なんてしたくないだろう、リーマンショック後の酷い状況で政権交代を果たして悪夢とまで言われているから 

かと言って、自公維政権ではスタグフレーションが酷くなるばかりだし… 

このまま、日本の没落を指を咥えて見るしかないのが辛い 

 

 

・やっぱり射程は減税であり、減税の対象は消費税になると思う。 

消費税、それも軽減税率対象の品物の譲渡部分の課税を0%課税にするべきではないだろうか? 

 

 

・まず社会保障にはほとんど使われていない消費税はなくすしかない。 

 

棄民政策ばかり続ける政治家を選挙で落とすしかない。 

 

これができなければスタグフレーションは終わらない。 

 

 

・税金の取り過ぎ。 

岸田政権が財務省の意向を受けて加速させた 

搾り取りを全てやめたら国内消費は一気に動き出す。 

皆んな欲しいものはあるのに、使いたい事は有るのに、食べたい飲みたいあるのに。 

我慢した分、負担が減れば動き出す。 

税金回収ありきのばら撒きしか脳のない自民党、岸田政権、財務省では日本国民は生き残れません。 

既に、この先減るであろうお年寄りの票の代わりにする為に外国人を引き入れている。 

高額医療を餌に、生活費支給を餌に、その他日本人より手厚い扱いで。 

この先、無理やりにでも外国人に国籍・参政権を持たせるように動くはず。 

 

国会議員より省庁・財務省の権力が必要以上に強いのが問題。 

財務省解体、国会議員の規律は今より厳重にして報酬を減らす。金と権力だけに群がる無能はそれで興味をなくすはず。 

今の、自分達で報酬を決め、勝手に身を守る法律を決める。腐敗とは正に今の日本政府。 

 

 

・自民党やネトウヨは「円安で経済バラ色!」とアベノミクスを絶賛、ほとんどのマスメディアも安倍ちゃん自民党を応援していた。 

地獄のような光景に絶望していたが、案の定国は真っ逆さまに衰退。他の有権者の皆さんともようやく思いを共有出来たようだ。 

自民党の連中は実質賃金が上がるなどとは一言も言っておらず、インフレ税で庶民は苦しくなるだけだと最初からわかっていたことだ。皆さんにも彼らの詐欺を見抜いて欲しかったというのが本音だ。 

 

 

・>歴史を丹念に追い、経済の本質を追求している人間からすると、 

 

こういう枕詞をたやすく使う人間はあまり信用ならない。こんな胡散臭いフレーズを使うんじゃなく、データや客観的事実で説得力を持たせるべき。それが出来ないから、こういうフレーズで自分の話を信じ込ませようとしているに過ぎない。 

 

 

・日本政府は未だにスタグフレーションではないと言っています 

しかし、現実の実態経済を見るに、可処分所得は減少してるのに物価は上がるという状況で、これはスタグフレーションと言って良いかと思われます 

政府や政治家のメンツでは庶民は食っていけません 

正しくものを言えない時点で、彼らにはご退場してもらうしかないと思います 

 

 

・必死になって金あるっぷりしてるのか、実際余裕あって見栄張れてるのか庶民の個々の暮らしぶりって見えにくい。最近の報道では新築需要落ち始みたらしいからいよいよ頭打ちなのは確かだけど、2000万円問題が今や酷い円安で4000万万台になりつつあるみたいで、この先そんな裕福な世帯もそうそう贅沢出来なくなるでしょうが頭キレる人は寧ろ悪知恵働かせたりするんですよ。今の自民党みたいに。 

 

 

・円高が駄目だからといって円安にしたところで 

儲けた企業が十分に下請け企業や労働者に還元してくれなきゃ 

労働者は物価上昇食らって生活は苦しくなる 

トリクルダウンなんてものは幻想にすぎない 

残る手段は起業や投資でしょ 

無能なリーダーに依存する奴も無能だ 

独立心がない奴にはどんどん辛い世の中になっていくだろうね 

 

 

 

・円高が駄目だからといって円安にしたところで 

儲けた企業が十分に下請け企業や労働者に還元してくれなきゃ 

労働者は物価上昇食らって生活は苦しくなる 

トリクルダウンなんてものは幻想にすぎない 

残る手段は起業や投資でしょ 

無能なリーダーに依存する奴も無能だ 

独立心がない奴にはどんどん辛い世の中になっていくだろうね 

 

 

・加谷 珪一は経済学の基礎から勉強したら? 

 

スタグフレーション 

「スタグネーション(Stagnation/景気の停滞)」と「インフレーション(Inflation/物価の上昇)」を組み合わせた経済用語で、景気の停滞と物価の持続的な上昇が同時に進んでいる状況を指します。 

景気後退は欧米の定義では実質GDP成長率が2四半期連続でマイナスになると「テクニカルリセッション入り」とされる。 

 

実質GDP 

7- 9. 558,020.3 

10-12. 558,040.5  

2024/ 

1- 3. 555,263.6  

 

消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)3月分(2024年4月19日公表) 

 (1) CPI 2.7%の上昇 前回2.8% 

 (2)コアCPI 2.6%の上昇   前回2.8% 

 (3) コアコアCPI 2.9%の上昇 前回3.2% 

 

 

・消費の低迷か… 

はっきり言って特に欲しいものもないし、持ってるものが壊れないから買い替える必要もない…。結果、大きな消費はほぼない… 

 

でも、消費税の減税や廃止がもしあったなら即クルマを買い替えるかな… 

 

 

・自民党は、脱税金を払わない、500万までは報告しなくて良いと言う考えが通るんだから、 

日本が良くなる訳がない。 

 

日本を良くする方法は、自民党を無くすしか方法はない。 

 

こんな簡単な事も分からない日本総理は、 

小学校の道徳の授業だけサボってたんかな? 

 

普通に分かるはずだから、日本を良くするつもりなんてないんだよね。 

 

身内だけが良い思いをしたい助かりたいだけ。 

 

2階みればわかるわ。次男よくでてきたよな。 

恥知らず。 

これが日本を駄目にしてる自民党。 

 

自分達だけ助かりたい。 

 

国民なんて、奴隷程度しか思ってないって話し。 

 

国民は選挙に行くしかない 

 

 

・>これに対処するには、企業の生産性を高め、付加価値を増大させることで賃金を上げるしかないのが現実だ。 

↑ 

そんな話しは、時間がかかる 

ぶっちゃけ30年間企業もサボって来た成れの果てなんだから、今更企業のケツ叩いたってなんも出んよ〜 

最優先は減税。 

国民の可処分所得を増やし、生活を安定させ消費に金を回す余裕をつくりゃイノベーションなんざ、勤勉な国民が考える。 

 

 

・ちょっと給料上がったらすかさず保険と税金が上がるんだもの。 

物価高だけが進んで消費が上がらず金利も上がらず、いつまでもインフレもできない。 

 

 

・国は特権階級・富裕層・労働者階級に分けたいのかな? 

 

ちなみに自分は労働者階級です。 

 

ま、最後の武器であるはずの選挙権を行使しない労働者階級にも問題あるけどねぇ。 

 

 

・輸入国家なのに何を勘違いして円安に持って行こうとしてたのか? 

日本が黒字だった1994年の輸出国家だったと言う幻想は今は無理。 

輸入で部品頼んでるだぞ?? 

中国に進出してんだから真逆な政策してどうする??だよ 

 

 

・キャベツが一個800円って過去最高だな、政治家のおっさん達はあまり関係ない話かもしれないが、飲食店経営者は地獄だよ、一般家庭だって買えません、このニュース聞いて自民党の人達はなんとも思わないのか、行動にうつらないの情けないね。 

 

 

・自分の体感とは全然違う、フリーランスだと収入が昨年から前年度の倍以上に伸びているからインフレなんて気にならない、サラリーマンは賃金増えてないの? 

 

 

 

・おや、政府と愛国者の言い分では「空前の好景気」のはずでは? 

では、どちらかが嘘をついているという事だ。好景気だと言い張っている側が嘘なのか、生活苦に顔が歪む街の人たちの方が嘘なのか。 

国を愛するなんて人たちが嘘をつくはずが無いと思いたいんだけどなぁ。 

 

 

・やっぱり加谷か、財務省のポチ評論家。 

財政出動できる金には触れない増税推進財務省のプロパガンダ。 

円安で法人税は過去最高、物価高で消費税増収もアップ、加えて為替介入で外為特会には50兆円の含み益、そら1ドル100円で買った米ドル債が160円になってるんだから政府はウハウハ。 

なぜ、その金を物価高対策に10万円給付するとか、消費税減税をするとコメントしないのか?それは加谷が財務省のポチ評論家だからだな。 

 

 

・国内消費向けの製造業は、ただでさえ売れないのに怖くて値上げ出来ない。給料上げる余地など無い。無くなる業界で良いのだろうか 

 

 

・これ書いてる加谷って人、めっちゃネット媒体チェックしてますね。 

ちょっと笑っちゃいましたわ。 

結局前提条件間違ったまま終わっちゃった文章ですけど、たぶん正直なんだろうし人が良いんでしょうねぇ。 

嘘って難しいですからねー。 

 

 

・失業率2.5%、物価上昇率3%程度で「スタグフレーション」ねえ。 

まともな経済学者で今の状況をスタグフレーションと言ってるひとはいないのではないのかな。 

 

 

・円安によるコストアップ。 

人手不足による人件費アップ。 

無駄だけな政治。 

生産性が上がらない日本。 

結果、スタグフレーションは確定に近い。 

 

 

・もうダメだ 節約なんて とっくに何年も前からやってる 節電 保険料の見直し スマホの安いところへ もうやるべき事はやっています 限界突破です 私の生活は 

 

 

・何も買えませんよ。こんなに税金や社会保障費とられたら。。。 

交通費も健康的な削減ではなく、お金がないので徒歩。 

 

 

・東京は外人の数が凄い、観光地で一体いくら消費してるのか怖いくらい、儲かってるところは円安でそうとう儲けてる 

 

 

・自民党には絶対投票しないけど立民は消費税25%とか言ってた小川がいるから… 

維新は独裁的だし… 

ホントどこに投票すべきかわからない 

 

 

 

 
 

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