( 173107 ) 2024/05/22 17:38:40 2 00 日本の「財政」は危機的ではない。財務省がまとめた国の財政状況“約702兆円の債務超過”は本当か週刊SPA! 5/22(水) 8:52 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/770f40f522b136d2d68d12618b22bfa41b434418 |
( 173108 ) 2024/05/22 17:38:40 1 00 シニア世代にとって役立つ「経済学」について解説。 | ( 173110 ) 2024/05/22 17:38:40 0 00 (日刊SPA!)
豊かな老後を過ごすために、シニア世代にとって今もっとも知りたくて役立つ「経済学」。 財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入など、いまさら人には聞けない私たちの身の回りで起きている経済の基礎知識を学び直してほしいと数量政策学者・元内閣官房参与の髙橋洋一さんは言う。
本記事は『60歳からの知っておくべき経済学』の一部を再編集してお送りする。
緊縮増税派は、国債の発行により借金が膨らみすぎて、財政が危機的だと主張しているが、事実ではない。それを理解するためにも、まずは国債について解説しておこう。
「国債とは何か?」と聞かれれば、多くの人が「国の借金」とか「政府の借金」と答えるだろう。あながち間違いではないが、借金=悪というイメージから「国債の発行は減らすべきだ」と主張する人もいる。
しかし、個人の借金とは異なり、政府の借金はむしろ必要な場合がある。それを理解するには、政府を企業に例えてみるといい。
一部の企業は「借金ゼロ」をアピールしているが、通常は事業を拡大するために融資を受けて、設備や人材などの投資に充てる。それによって、新規プロジェクトや取引が増えていき、企業は成長していくのだ。企業の設備投資は、国の景気動向を示す大切な指標の一つで、もし設備投資が減少しているなら、それは経済が低迷する兆候といえる。
同様に、国債も国家運営に不可欠な資金だ。政府の主な収入源は、税収(所得税、法人税、消費税など)だが、予算不足の際は国債を発行してその分を補う。
国が発行した国債は、銀行や信用金庫、証券会社などの民間金融機関が買い取る。例えば、国の必要な予算が10兆円不足していた場合、一気にその額を調達するのは難しいため、毎週国債を発行して1年かけて調達していく。
国債の取引は財務省が行い、民間金融機関に「利率」「発行額」「償還期限」の情報を伝えて、入札で売買が行われる。これらの国債はその後、民間金融機関から日銀が時価で買い取る流れとなる。
ここで押さえておきたいのは、政府と日銀は親会社と子会社の関係性であるという点だ。政府は、日銀に対して55%出資しており、日銀法により役員任命権と予算認可権を握っている。
政府には目標の独立性、日銀には手段の独立性がそれぞれある。つまり、経済政策の舵取りは政府が行い、その方針に沿って日銀は通貨発行などの実務を行う。このように政府と中央銀行を一体として「統合政府」とみる視点が重要だ。
日銀は国内で唯一お金を発行できる銀行だが、無制限に刷ることはできない。個人が何も受け取らずに対価を支払わないのと同じように、日銀も国債を受け取ってからお金を発行する。そのため、日銀が発行したお金の量と、購入した国債の量はほぼ同じになる。
金融政策の本質は「お金を多く発行するかどうか」であり、お金を増やすことで物価が上がりインフレが生じる。これが貨幣数量理論と呼ばれるものだ。
日銀が大量に国債を買い、それに応じてお金を発行し、金融機関を通じて市場に供給することで、景気を刺激して底上げできる。これが量的緩和で、アベノミクスではこのアプローチにより景気回復の手がかりをつかんだ。
もし日銀が全ての国債を持つようになれば、金融機関から国債がなくなり、財政の問題も解決する。なぜなら、政府の子会社である日銀が国債を全て持つということは、財政の負担がゼロになることを意味するからだ。
現状、それが実現していないのは、国債を保有している民間金融機関が積極的にそれをお金に換えようとしないからだ。詳しくは第5章で解説するが、国債は利回りのいい金融商品なので、金融機関も手放したがらない。
財政出動の際に発行される国債は「新発国債」と呼ばれ、最初は様々な金融機関で取引されて日銀も買いやすくなる。ただし、時間が経過して次第に取引が減っていくと、金融機関の倉庫にしまわれて、埋もれていってしまうのだ。
いろいろと話が脱線したが、ここで最も重要なのは、政府と日銀が親会社と子会社の関係であり、政府の借金は問題ないということだ。
金融工学、会計学、財政学など、あらゆる学問の観点からみても、日本が財政危機でないことははっきりしている。
国の財政状態は、「統合政府のバランスシート(BS)」をみることで理解できる。民間企業にもBSがあるように、統合政府にもBSがある。統合政府のBSは、政府とその子会社である日銀のBSを組み合わせ、資産を左側に、負債を右側に示す表だ。金融政策上、日銀は政府から独立しているが、会計上は連結し統合される。
財政破綻論者は、BSの負債だけをみて「借金が多い」と主張している。だが、重要なのは負債の総額(グロス)ではなく、負債から資産を差し引いた額(ネット)だ。
また、2024年1月、マスコミは財務省がまとめた2022年度の国の財政状況について、資産が約740兆円、負債が約1442兆円で約702兆円の債務超過だと騒ぎ立てた。しかし、これには政府の関係会社である日銀のBSが含まれていない。
そこで日銀も含めた連結の統合政府BSで再計算すると、本稿執筆時点で単体・連結のデータが揃っている2021年度では、資産が約1613兆円、負債は約1546兆円だ。したがって、約67兆円の資産超過になる。ここにさらに隠れた資産である「徴税権」という簿外資産があり、それが約500兆円ある。
つまり、財務省は政府単体のBSで約700兆円の債務超過と言っているが、統合政府BSでみると約600兆円の資産超過になる。国家の運営上何ら問題がない数字だ。
文/髙橋洋一 構成/日刊SPA!編集部
【髙橋洋一】 1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(内閣総務官室)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は107万人を超える。
日刊SPA!
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( 173111 ) 2024/05/22 17:38:40 0 00 ・私は日本の財政についてはあまり詳しくは知らないが日銀が国債を買っているから金利も抑えられていて民間銀行などに円を供給しているということと金利を上げたら政府の国債利払いなどが増え償還額が増えていくということ。ただ資産としてはアメリカ国債なども含まれていると思うが売るに売れないとは思う。よく知らないがその辺で財務省は危機的とかアナウンスしているのでは?また財務省は増税などのレールを引けば出世するというので成果にしたくて危機感をあおっているのではないかな?確かに国内指標よりもIMFなどの指標の方が信頼性が高いかも知れないな。おそらく今後も日本は衰退の方向性で円安に歯止めがかかる要素も見当たらないので今はアメリカ国債や米国株、外貨預金なども考えた方がいいかなと思っている。目先のことだけでなくある程度中長期的な視点で考えなくては老後生活が危うくなる。財務省も何を目指しているのか北欧を手本にしたいのか
・家計に例えれば今の日本は莫大な借金を抱え、明日にも破綻するかのような報道ばかりだが、危機感を煽る財務省の官僚は実はそんなことはこれっぽちも思ってはいない。 それにもかかわらず危機感を煽り増税へと突き進むのは、財務官僚の性がそうさせていることと、増税を実現できた官僚が出世するというしくみによるものだ。 国民は財務省のプロパガンダやマスコミの御用記事に騙されず、冷静に現実分析を行わなければいけない。
・確かに負債を増やすことで資産も増えるから悪いことではないし、日本の場合はこれまでは海外に流出して困るということもなかった。 こういう議論は正しいとか間違っているとかは誰にも分からないというのが真実だろう。しかし、この手法で増えた資産が誰の所に集まって本当に国全体が栄え上手く行っているのかを議論すべきではないか。 そうでなければ、安易な楽観論に終始そるのは止めて国民の総意で一度見直し出直しを図る方が良いのではないか。そういうことも出来ない国は結局他国からも軽んじられるような気がする。
・財務省の言う財政破綻論を否定したいのでしょうが政府は企業ではないのだからBSは関係ありませんね。バランスシートに徴税権など入れるとバランスシートはバランスしませんよ。財政破綻とは国債の償還ができなくなることでしょうからそもそも自国建て通貨で国債発行している限りありえません。それ以前に国債は償還しないで借り換え借り換えを永遠に繰り返すもので返済するものではありません。それでも心配なら日銀が国債を買えば国債は消えたも同然で今や発行国債の半分は日銀が持ってます。あのIMFですら日本には財政問題はないと言ってるとか。何を心配してるのやら。
・徴税権は「将来」取る事ができる税金(収入)を資産に見立てたものです 収入があるなら当然支出もある 暗黙の債務と言い、積立済年金/社会保険料と将来支払見込みの差額です 暗黙の債務は1000兆円以上なので、 これを考慮に入れると却って財政状態は悪化します
次に、統合政府を破綻させない事は技術的に可能ですが その結果は回りまわって民間企業や国民生活に及びます 本当に大事なのは国民生活ではないですか? 高橋氏の論は常に「政府が破綻しない事」が結論になっているので 根本的に目的がおかしいのです
最後に、統合政府BS(PSBS)を作成したのはIMFですが、 そのworking paperでは 「公的セクターの借り入れを公的セクターの融資に頼ることは、 もはや持続可能な政策オプションではない」としています
高橋氏の論は自分に都合の良いところだけを切り取っている デタラメと思います
・少なくとも、財政破綻するという脅しは、20数年も聞き飽きて、オオカミ少年的に思えるね。 財務省が国民1人当たりの「借金」という表現で家計によく例えるが、家計や企業会計とは違う。「プロパガンダ」だね。 IMFは「日本の純債務はほぼゼロ」とするレポートをたびたび公表している。もっとも、実際に国有資産を売れるかどうかは別にして、債務超過ではないだろう。財務省の“約702兆円の債務超過”が事実として認識されたら、たとえば国債はもっと高金利でないと売れないね。
・増税すると国民が持つ国債も現金化しかねない。現金化する時に外国に売ればどうなるか? つまり増税も国家デフォルトに向かわせる一つの要素だと思う。国債を国内消化させる事が重要。その間に国民のPBを回復させて、収入の中から税金が払える世の中にするべきだと思う。 そういう世の中の実現をしてから国家PBに手を付けるべきで順序が真逆だ。
・まあ、何でもいいが、税金を安くしてくれ。皆様の思いはそこでは無いでしょうか。国民負担率は5割近く。これに色々含めたら、6割近くになるのではなかろうか‥
財務省様が、借金が多い!と騒ぎ立てたわけですが。では、逆に国債が安全安心な金融資産とホームページで言うのは何でなんですかね?
借金が!というなら、資産の部分も示して欲しい。売れる売れないはあまり関係ない。その資産は税金で形成されたもの。であるなら、審判するのは国民側とも言える。国有林もあれば、金融資産や建物もあるだろう。それを詳らかに出してからの判断です。勿論、軍事基地等は除いて構いませんが。金融資産等ぐらい問題無いでしょう。
・日銀が国債を買って貨幣を発行、国債を売って貨幣を消滅させるのは、中央銀行の通常業務。財務省は国債残高が多くなると、金利が上がる、国際価格が下がる、日銀が債務超過になると脅しているが、もし本当にそうなら、すでに債務超過に陥っていると思われるところがある。アメリカのFRBだ。資産の約7割が国債で、コロナで国債が高かった時代に購入したものだ。現在の国債価値は約4割下落。債務超過になったか?
・経済学は宗教観や道徳観から来ている──そうである以上、経済学は「非合理的なもの」だと言わざるを得ません。 物理学や化学には明らかな法則や答えがあり、その法則を曲げるような事象はありません。 しかし経済学などの人文科学・社会科学のジャンルには「100%これが正しい」という法則や答えがない。 いろいろな意見があり、どれが正しいのか、神学論争のようなことが起きているのです。
・要は国と日銀は身内同士てで、その中でやりとりしてるだけで影響なしと考えていいのかな。 財政ファイナンスは財政規律の悪化をもたらすと言われているけど・・・・。 ただ、市場には円がかなり供給されてるからインフレになっている。 その円を市場から回収しないとね。それはどうやってするのでしょうか?
・普通に考えて日本が財政破綻することはないよ だが、だから国債発行し続けていいわけないし、 この筆者が財政破綻論者と呼んでる人たちの中で日本が定義的な財政破綻をするって論じてる人なんて多分そういないと思うんだが
そもそも国債はほぼ日本円建てなんだから日本円を自前で調達できる限り定義的な意味での財政破綻なんてするわけない だが、そもそもその自前調達可能な日本円という貨幣の相対的な価値が地に落ちたら実質的には日本という国とその国に生きる国民の財政は終わってるでしょ 日本円の価値が落ちたら日本円建ての借金の大きさは減るから財政破綻はしないよね でも、だから良いとはならんでしょ それと同じでさ、いくら帳簿で額面が良かろうが、国際的・相対的に見た国の財政が終わってたらいくら破綻しなかろうが国は終わるんだよ この筆者が問題ないと言ってる国の借金の大きさは、国の信用=貨幣価値を下げる大きな要因の一つだよ
・ここで謝りは日本の国債は殆んど利回りが無くて、金利上昇をすると含み損になり、今の国債は日本人でも買わない。 企業もそうだが、金利が殆ど無ければ負債もそれほどではないが、金利が上がれば負債の負担も相当に大きくなる。 金利が上がれば国の利払い、日銀の含み損の議論もここでは書かれていない。 国債残高が膨大になっているのも円安の大きな要因にもなっている。 日本も国内理論よりもグローバル世界との結び付いていることの視点がない。 この人は部分的な切り取りをして、そこを過大評価して騒いでいる。
・増税メガネこと岸田総理は、所得税減税分を給与明細に記載せよと睨みを効かせている。減税の実感を目視させたいらしい。
しかし、多くの企業は給与は増やしても賞与まで増やすのはまだまだ少数派。どちらかといえば賞与は減らす方向の企業が多いので、個人の可処分所得が増えた実感はないだろう。
もともと岸田政権は国民負担率が過去最高なので負担感の増加が半端ない。一時的な減税策も減税分は直ぐに別の形で増税されると見透かされている。
単純に金融緩和と減税を組み合わせれば回復する経済なのに、何を隠したいのか増税ばかりする。
・現状認識についてはそうかも知れないが、時系列でみるとどうなのか。例えば、2000年から2024年までの推移としては、日本の財政は健全化の方向なのか、悪化の方向なのか。そのあたりも知りたい。
・国債を発行した分マネーサプライは増加して、インフレ基調になるんだろうけど、国民の所得が上がらなければ、生活は苦しくなるよね。 国債発行した分は減税しないと景気良くならないんじゃない?
・いろいろ間違ってるなぁ…
>政府の借金はむしろ必要な場合がある
そもそも「借金」じゃないから。
>日銀は国内で唯一お金を発行できる銀行
違う。日銀が唯一と言えるのは「発券銀行」であるということで、「おカネの発行」自体は民間銀行でもできます。
>お金を増やすことで物価が上がりインフレが生じる
物価は実体経済の需給バランスによって動くもので、おカネの量ではありません。
>日銀が大量に国債を買い、それに応じてお金を発行し、金融機関を通じて市場に供給する
日銀がいくら国債を買っても、それ自体では市場におカネを供給することはできません。金融政策ではおカネは増えないのです。
>日銀が全ての国債を持つようになれば…財政の負担がゼロになる
日銀が買おうが買うまいが、国債の元利償還は財政にとって負担ではありません。借金ではないからです。
・日本の財政赤字が最悪なのだから、最初に血税から支払われている議員や公務員の人件費から削減するべきである。世界的高い給与水準なのだから、これ以上優遇するべきではない。
2021年公務員の平均年収682万円。残業代を入れると平均749万円にもなる。しかも高給料の幹部公務員の平均給与は公務員平均に含まれない。これもおかしな話だ。日本国民の平均が403万円。退職金も民間平均よりかなり多い。しかも医療費も協会ケンポなどより優遇され、不公平に優遇されている年金は3階建、4階建部分も貰えると専門家や週刊誌で批判されてもいる。
優遇され過ぎている議員や公務員の人件費を可能な限りカットして、財政赤字削減や民間企業の経済対策にお金を廻すべきである。
・おそらく財政破綻することは無いと思うが日本の信用が失墜して経済的困難に直面することは確実だと思う。現に今の政府の金融政策の誤りのせいで円安、物価高に国民はあえいでいる。そろそろ言葉遊びはやめて真剣かつ正直に情報開示すべき時が来ている。富裕層はキャピタルフライトしている。貧乏人はどうすれば良いのか?心ある専門家は真摯に答えるべき。極めて無責任。
・高橋洋一氏の解説は概ね合ってるが、一つ抜けてるところがある。 意図的にしているか、分かっていないのかが不明ですが。 国の予算は、その年度前の3月までの通常国会で決まる。 そうしないと、国家公務員のお給料すら払えなくなる。 そして、その年の税収が決まるのは、税の確定申告があるその年度の3月以降で決まる。 つまり、先にお金を政府が国にばら撒いて、税で回収してるだけ。 この理論を分かっていない人があまりにも多い。 この理論を分かっていれば、国の借金とは似ているけど、似ていないことが分る。
・普通に考えると、将来のための投資としての借金なら回収の見込みはあるのかもしれないですが、自然増する社会保障費の補填をするための借金なら破綻に向かってるとしか思えない。
・全く論理性が無い。全部読み返してみ、筆者も編集者も。 >政府には目標の独立性、日銀には手段の独立性 経済政策の舵取りは政府が行い、その方針に沿って日銀は通貨発行などの実務 政府と中央銀行を一体として「統合政府 >いろいろと話が脱線したが、ここで最も重要なのは、政府と日銀が親会社と子会社の関係であり、政府の借金は問題ないということだ。
筆者と編集者は、公民館やダムや道路を誰にでも明日売れる前提だね。現実には、国として売れない、つまり資産は無いのだよ。何故こんなに簡単なことを理解できてないのに、垂れ流すかね。 >統合政府のBSは、政府とその子会社である日銀のBSを組み合わせ、資産を左側に、負債を右側 金融政策上、日銀は政府から独立しているが、会計上は連結し統合 財政破綻論者は、BSの負債だけをみて「借金が多い」と主張 重要なのは負債の総額(グロス)ではなく、負債から資産を差し引いた額(ネット
・難しい話が多くてわからない、という人に別な視点から考えてもらいたい。
この財務省による「国の借金」を家庭や個人の家計に例えるプロパガンダ、を信じきっている人に対していつも思うことがある。
仮に日本が世界一の「借金大国」だとして、途上国にばら撒いている莫大な支援金や、ウクライナの莫大な借金の保証人になっている事をどう思っているのか? また、国連やユニセフなど世界の公的なあらゆる機関に日本が出している拠出金は、どれも世界一かそれに準ずる額なのをどう考えるのか?
借金大国だと思うなら、そんな余裕無いはずですよね?もっと必死に支出を止めないといけないんじゃないですか?
裏を返せば、それだけ出しても問題無いから出している、ということの証左と、疑いの目を持って勉強してもらいたい。
ただしそれは決して池上彰の番組では教えてくれませんので注意してください。
・統合政府にしても国債が日銀当座預金に置き換わるだけで債務超過が解消されるなんてことはない BSを連結して資産超過になるなら日銀に700兆円の内部留保がないとおかしい
それに徴税権500兆円って増税でこの額を民間から回収するってことでしょ
・30年近く「財政破綻」「財政破綻」と捲し立ててきて毎年税収は過去最高で予算も過去最高で「借金」とやらも毎年過去最高なんだが。財務省はそんなに「財政破綻」を危惧しているにも関わらず国政の予算や政権与党のバラ撒きや公共サービスの削減や国家公務員の給与などにはまったく言及しない。
・物価高に収入が追い付かない。 財政収支の理屈はともかく国力が衰えているからだろう。 国力は誰が高めるのか? 利己主義を排除して市民の助け合いの精神が必要だ。 議員や官僚の助け合いはその次だ。
・政府の借金は、家庭内借金のようなもの。米国債などのように他国に買い取ってもらっているわけではない。世界で破産する国が出てくるのは、他国に借金して払えなくなったからだ。政府と財務省が国の借金を喧伝するのは、国民からできるだけ税金をむしり取るのが目的だ。だから新税を考案した奴が出世していく。
・>データが揃っている2021年度では、資産が約1613兆円、負債は約1546兆円だ。したがって、約67兆円の資産超過になる。ここにさらに隠れた資産である「徴税権」という簿外資産があり、それが約500兆円ある。
2021年度で「徴税権」とやらを含めないと、67兆円しか差がない。 2022年度以降もひたすら赤字国債を刷り続けているので、現在は本当に債務超過になっているのではないか?
・新手の投資詐欺にも聞こえるのは、疑り深い性格だろうか。 BSを挙げるなら、キャッシュフローにも言及せねば。 民間会社なら、不渡りで倒産してる。 でも、現実は秩序ある経済活動が行われている。 ここが、特徴だろう。これに言及した評論は聞いたことがない。 不見識なためなのかな、勉強不足なのかな???
・債務超過が702兆円か。 それこそBSの負債だけをアピールし、それを国民一人当たりいくらの借金とうそぶいていた頃よりかは大分マシになったな。財務官僚も多少は勉強しているらしい。政府と日銀を統合政府として扱う考え方はまだ国民に浸透していないと見て上記の数字を出してきたのだな。しれでも以前から訴えていた国の借金は1000兆円以上!というのは嘘でした、ということは認めたようだ。
・アベノミクスは余計なことをせずに減税を注力すればよかったんだよ 政府のBSに問題がないのが分かっていたんだから お金だけ刷って、消費税増税したりするからチグハグでおかしなことになる そもそも違憲解釈ばかりする政権だったんだから、消費税増税の合意なんて反故できたはずだし、内閣人事局つくったんだからとことん財務省と戦えばよかったんだよ しかし、一番肝心なことは何もやらなかった 結果的に円安の悪影響だけが残ったのが現状だ
・国としては、ハイパーインフレであろうと何であろうと最終的に問題はないのであろう。 ただし、円の国際的信用がなくなれば、円安による輸入品の価格高騰や日本人の労働力が安く使われ、国民生活は苦しくなる。
・財務省の気に入らないところは、 国内向けに対しては、「借金がこんなにある!破たん寸前だ!増税が必要だ!」という そして海外の格付け会社が日本国債の評価を下げる度に、 「日本の財政は世界トップクラスに健全だ!絶対に破たんすることはない!」と猛抗議する
・東京界隈の話だから感覚がたかだか一兆円の話だろうな。 死んでも贈与相続税が有るから一般人国民の金融・固有・労働生産まで資産で税が発生するんだもんだから 1000兆円かけているその効果を見定めている訳で どつかの国の戦費払ったり無償援助しているんじゃないのですか?疑問や疑いが出るよな
・国の財政なんてどうでもいい。一般庶民の生活が良くなるか悪くなるかが問題。仮に破綻しても最下級の生活は変わらない。一杯持っている奴と中途半端に持っている奴が困るだけ。 とにかく10万円以下は公開できないとか言っているのを放置で財政難で増税は有り得ないだけ。
・税+社会保険は5公5民状態 それでも債務超過と言い張る財務省 財政健全化の目的は国民を苦しめる事なのか?その財務省と戦えない政治家 過去にも似ている状態があった 軍に刃向かえない政治家の時代ですね それを軍国主義と言うならば今は何というのだろう やはり財務真理教と言うのかね
・日本銀行のBSを見ても、5兆円の資産超過にしかなりません。 政府の債務と合わせても。どう見ても債務超過にしかなりませんが、高橋氏はどうやって資産超過であると計算したのでしょうか?
・要するに(政府)単体ではマイナスだけど、連結子会社(日銀)と合算するとプラスってこと。 財務官僚が増税して単体プラスにしたいという気持ちはわからなくも無いが、子会社無視を鵜呑みにして財務省の犬と化している岸田政権には呆れるしか無い。政治家が馬鹿だと国民が不幸になるという典型的な例だと思う。
・簡単に言えば、借金して道路や下水道を整備する。皆の生活水準が保たれる。果してこれが悪い事なのか?道路や下水道は子や孫の代まで活躍する構造物ではないのか?新幹線は借金で作られた社会インフラではなかったのか? 私はマスコミ発の財務省の説明には納得しない。 だいたい借金まみれの御仁が海外でアッパラパーに金をばら撒けるはずがないだろ。 国民に嘘八百を並べたてて、増税を強要し、阿鼻叫喚の地獄絵図に貶すような愚策は直ちに止めよ!
・国家財政は危機的状況なのです! いつも、言ってますよね。増税するための手段なのだと思います。
本当に債務超過なら・・円はもっと暴落していると思いますよ。
・その理論でどんどん国債発行するから円安が進むんだろ? 円を刷れば刷るほど、円の価値は薄まって円安になる。それだけだよ。
MMTも失敗したし、経済に裏技はないって証明された。
・黒字倒産は何故 例えば 資産が劣化 過剰投資 キャッシュフロー損 等多くの条件が内在する。又 国債を多い適正の物差しをこの観点ではこの人のように花咲か爺さん思考金さえばら蒔けば(経済は良く成る)納得させるのは難しいが、今起きていることは国債の需給バランスが崩れ国債価格下落し通貨供給過剰で円安急進。これがこの人に対する答えでしょう。この人は言う、円安は良いこと 金利上昇は良いことと無茶苦茶な 破れかぶれで自己擁護。
・企業の判断でも連結で業績判断しますしね 例えばあるグループの持ち株会社だけ見て判断することはあり得ないし
・本当にやばかったら、議員と公務員の人件費に手をつけるでしょ
国と地方でざっと毎年30兆円かかっている
いざとなれば人数7掛け、単価7掛けで半分にできる
・屁理屈なんか並べてなくて、もういいよ。生活苦しいから、増税なんかしないででいいよ。それのが可愛げがあるし、お上にも温情はあるんだから。岸田も少し減税してるし。
・変人モリタクが「ザイム真理教」を世に出してようやく庶民が財務省とメディアに騙されていたことに気づきはじめた。 高橋洋一は頭が良いと思うのだが伝える力が今ひとつ。というか、これを難しいと思うこと自体「民に知らしむべからず」で国民の洗脳教育を進める財務省の思うツボということか。
・他の国なら財政破綻してるレベル。なのに日本はデフォルトしないでしょ?だから、財務省のいう財政危機は真に受けるべきじゃない。オオカミ少年のような事が起こらなけりゃいいけどね。
・財務省にすれば、おそらく財政が危機的かどうかは二の次、あるいは度外視。 債務超過を増税への切り札として便利に使っているだけ。
・高橋洋一さんが言う通り、これは嘘である。 嘘を垂れ流す財務省は、解体するべき。 円安で政府は儲かってるはず、物価高で苦しんでる庶民に出すべきだ。
・日銀の純資産が約650兆円あるかのような解説になっているが、日銀の負債である日銀当座預金をカウントしていないのでないか?
・まあ使い方がアホすぎるから破綻するって言われても納得してしまうよね。 どちらにせよまず取り方よりも使い方を考えてほしいです。
・国民の皆さんYouTube等で国会での財務金融委員会の質疑答弁を観たほうがいいですよ。財政危機などではないことがよくわかりますよ。
・そう思うならじゃんじゃん刷ればいい。金利はともかく、相手のある為替はどうなるか知らんけど。
・親子間でも担保もないのに低金利で融通すると破綻しますよ。 子会社はどこから融資するお金を調達するの? 本当にバカみたいな論を展開するなよ。
日銀はチラシの印刷所か?
・そもそも彼の言う「統合政府論」自体がトンデモだという事を知らないと、良いようにカモられてしまいますよ。典型的な情弱ビジネス。
・家系で言えば奥さんが多額のヘソクリしてるのを旦那だけ知らず、旦那赤字だ!奥さん黒字なのにホントはって感じですかね
・一つマズイのは、海外市場や海外投資家が「債務超過700兆円」とか、財務省のデタラメな数字を信用している事。奴らもデタラメなんだけどね(笑)
・政府の借金は確かに1,000兆円以上ありますが 資産は金融資産含め1,600兆円あります。 黒字なのに財政危機だという人たちはZのポチか無知。
・借金だけ話して、貯金を言わず金がない金がないと国民を煽り税収を上げる姑息なやり方です。
・財務真理教の宣伝ですよ 本当であれば国債はこんな金利では捌けないでしょう
・自国通貨の円で国債発行してるんだから問題ないだろ。他の国と一緒にすんな。
・>日本の「財政」は危機的ではない。財務省がまとめた国の財政状況“約702兆円の債務超過”は本当か
→嘘です。以上。
・皆。プライマリーバランス。と言う嘘に騙されたんです。…竹中平蔵。て名乗る中国人と財務省にね。そこからだよ
・誰かと思えば高橋さんか。 バラマキくれくれが蔓延るから、日本の財政が余裕あるという妄言はやめてほしい。
・このような事実をもっとメディアが発するべき事です。
・統合政府なのに過去のシラカワさんだかは言う事きかなかったのかw
・お金をどんどんすれば良いだけ。
・時計窃盗事件の前歴は書かれてないな
・この記事がホントなら財務官僚は全員クビ
・利上げできない理由が書いてない。
・>個人が何も受け取らずに対価を支払わないのと同じように、日銀も国債を受け取ってからお金を発行する。そのため、日銀が発行したお金の量と、購入した国債の量はほぼ同じになる。
スゴイなこれ。ド素人ならともかく、元財務官僚のくせに、通貨発行の仕組みも理解してないなんて。
設備投資や住宅購入のために銀行から一億円の融資を受けることができたら、(銀行は日銀当座預金からカネを引き出して)この世に新しく一億円が生まれる。これが通貨発行で、国債なんて関係ないですが? もちろん、国が国債を発行してそれを銀行が買い取れば同じカネの流れは起こるので、国債による通貨発行はありますが、「日銀が発行したお金の量と、購入した国債の量はほぼ同じになる」なんてトンデモない。
高橋洋一。本当のバカだ。
・高橋洋一を信頼してはいけない。
もし高橋洋一がここに書いているようなことを論文にまとめて、それが学会で正しいとされたならば、彼は嘉悦大学というFランクの大学でしか採用されないなんてことはないだろう。そしてYouTubeで再生数と小銭を稼ぐ必要もないわけだ。まともなところでは採用されないだけ。
リフレ派と言われる経済学者、評論家は経済学では異端であったり、財務省や日銀で出世競争に敗れた人たちだ。 確かに東大は出ているかも知れないが学部卒でなんの評価される論文も書いてないのだ。 唯一、リフレ派で国際的に名の通っている浜田御大はご老人。耄碌してる。
日本は統合政府でも600兆の大赤字である。
どこかに埋蔵金が眠っている、借金は借金でないというのは皆詐欺師である。
・いつもの高橋さん理論だけど、いいとこ取りの投資詐◯的なんですよね。
我々は一国民であり政府では無いわけです。 記事の中に巧みに隠された問題は『政府は存続できるけど、国民はそのリスクをかぶる可能性が高すぎる』と言うことです。 国民側というより、政府・財務省側に立ったものと言えます。
『日銀は政府の子会社だから、国債をドンドン引き受けさせれば財政負担ゼロ』 それを成り立たたせるには、異次元金融緩和を復活・継続・拡大しろということ。(その前にそれも成り立たないかもしれない) そのツケは円安・輸入インフレという形で国民が味わっている。
『国債は利回りのいい金融商品なので、金融機関も手放したがらない』 これは嘘。民間は国債を売り越しています。
『政府には徴税権がある』 政府がいざとなったら大増税などで回収するという前提で、民間資産を担保として勘定しているということ。
さすが高橋リフレ理論。
・日本の「財政」は危機的である。百聞は一見に如かず!円安がその証拠であり答えだ。世界一の通貨安だからな=世界一ヤバイ。嘘はやめなさい。財政再建しろ。法人増税だ。財界人と政治家がまだまだ国の金を貪ろうとしている。危機的じゃないとか責任取れるのかよ。円安の予想すらできなかった無能がよ。MMTなんだから円安になるに決まってんだろ。
・ここに書かれている内容は、会計学を学んだものなら誰でもわかる常識である。世界の常識である。あらためて論ずることではない。それを理解できない財務省とは無知なだけでもう法学部卒というあほは金融財政政策などかたらせるな。
・財務省OBの高橋さんの実にわかりやすく、なおかつ、理解しやすい解説。それを知った上で増税を強いる財務省は極悪だが、そんな極悪組織の広報をしている大手マスゴミも本当にゴミ。
・国益を軽視し、天下り先を優遇するザイム真理教は、国賊である。
国益の為、ザイム真理教を解体するべきである。
・マスゴミと餌をばら撒く財務真理教と経団連がプロパガンダを多用しているのが悪い。誰かぶっ壊して!
・日本沈没を招いた財務省 ちょっとはアタマ使えよ。
・危機的な頭の悪さ
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