( 173142 ) 2024/05/22 18:14:15 2 00 猟友会がクマの駆除辞退 「この報酬ではやってられない」「ハンターを馬鹿にしている」北海道奈井江町HTB北海道ニュース 5/21(火) 19:14 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6d47eb39182b080b772bd0847e7cdaa843d58d |
( 173145 ) 2024/05/22 18:14:15 0 00 HTB北海道ニュース
北海道ではクマの出没が相次いでいますが、空知の奈井江町では地元の猟友会が町から要請を受けてもクマの駆除に参加しない方針を明らかにしました。報酬などで折り合いがつかなかったということです。
北海道猟友会砂川支部奈井江部会・山岸辰人部会長:「やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない」。
怒りをあらわにするのは、猟友会の奈井江部会のトップ山岸辰人さん。去年、奈井江町ではクマが20件目撃されていて、ゴルフ場に出没した際には町から要請を受けて猟友会の山岸さんらが出動したといいます。
山岸辰人部会長:「100%ボランティア無償で」。
環境省によりますと、道内のクマの捕獲数は2014年度は555頭だったのが昨年度は1422頭に。ここ10年で3倍近くに増えています。
奈井江町は、去年市街地にクマが出たことを受け、先月、猟友会に出没時の初動対応を担う「鳥獣被害対策実施隊」への参加を呼びかけました。問題の一つとなったのは、出動した際の報酬です。
山岸辰人部会長:「例えば、駆除要請があったら出動して、彼らの指示に従ってわなをかけるなり捕殺するなりをして、その処分をして下さいと。日当はこれだけですよ」。
提示された日当は8500円。発砲した場合は1800円が加算されて、最大で1万300円です。
山岸辰人部会長:「みんな、それぞれ仕事をしているわけですよ。緊急で呼び出しであれば、その中から時間を割いて出られるものが出ていく。高校生のコンビニのバイトみたいな金額でやれ。ハンター馬鹿にしてない?って話ですよ」。
クマの駆除にあたるハンターの他の自治体の報酬を見てみると、上川の幌加内町は1日1万5000円。去年、朱鞠内湖で釣り人が襲われたことを契機に、増額となりました。また、札幌市ではクマ出没を受けた出動で1回2万5300円、捕獲・運搬した場合は3万6300円が支払われます。
山岸さんは、奈井江町に対し日当を増やすよう求めましたが…。
山岸辰人部会長:「こちらの要求で叶えられそうなものはないと。予算がありませんと」。
交渉はまとまらず、山岸さんら猟友会は「鳥獣被害対策実施隊」への参加を辞退することに決めました。これについて奈井江町民は。
奈井江町民:「やっぱり大変だから、手当するのが当たり前だと思う」「役場としても予算があるからね。お互いの話し合いだと思うけどね」。
奈井江町は、HTBの取材に対し「猟友会と改めて話し合いをしたい」とコメントしています。
HTB北海道ニュース
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( 173144 ) 2024/05/22 18:14:15 1 00 (まとめ) 北海道を含む日本全国で、自治体が予算不足などの理由から報酬が低いままでハンターたちに害獣の駆除を依頼する事例について、多くの意見が寄せられています。
多くの方が、猟師たちの命をかけた仕事に対する報酬が適切でないとの指摘や、警察や自衛隊による専門部隊の設立を提案しています。
さらに、自治体や国がしっかりとした対策や予算を持って対応する必要性が多くのコメントから指摘されています。 | ( 173146 ) 2024/05/22 18:14:15 0 00 ・ヒグマ相手の駆除作業は命懸けなのに安い報酬な上に、警察官からの発砲指示で撃ったのに射撃条件を満たしていないのに発砲したと書類送検され銃の所持免許剥奪とかあったしな。 馬鹿馬鹿しいから警察や行政の手伝いなんてやってられないよ。 ハンターをゴミのように扱うんなら、ヒグマから市民の命を守るのは北海道公安委員会と北海道警察でお願いしますと言うのが今回の非協力宣言だろう。
・私は、野生イノシシ対策に出動していますが、昨年は、愛知県のある市からの要請で対策駆除をしましたが出動費用や罠費用、捕殺用の実包費用一切くれませんでした・取っ掛かりは知り合いの農家が被害に有ったり園児が怖がったりして頼まれて市から駆除許可証を交付してもらい行いましたがね。。今年はどうするか連れたちと相談しています。。他の市は捕獲した場合のみ一頭当たり成獣で2万円です。出動が50日でも捕獲が無ければ0円です。今年はどうしようかな?一応、本業が有るのでそれをぬっての出動になりますので・・
・これからの時代 豊かな財政の自治体と貧しい自治体では、格差が拡がっていくと思う
国単位のことは、地方交付税で都会で集められた税金が地方にも配られ公平な生活ができてきたが、よく週刊誌の特集になっている様に、何年後か何十年後には消滅する市町村も出てくると言うのも現実味をおびてきた気がする
人件費がまかなえず、クマの被害が増えようともそのまま放置するのか、それとも、北海道全体の観光産業への影響も鑑み、道単位で対策していくのか、興味深く見守りたい
・ヒグマと対するのは、米軍特殊部隊と同じだという猟友会の意見。 これは至極まっとうな言い分。何故に命をかけて日当8500円、1発撃って1600円。失礼だがまるで子どものバイトなみ。日当などでは過去島牧村でも猟友会と村議会が揉めた記憶がある。島牧村では出動すると夜通しの警戒、待機。そして死んでも保証はないという内容だった記憶がある。 更に砂川辺りで駆除要請で出動したハンターが警察官の指示により発砲したところ、バックストップ(射線上に土手があるとかという条件)がなかった、発砲指示はしていないので銃所持免許剥奪等と揉めたはず。 この案件とは問題視点が異なるけれど、命がけの仕事に8500円はない。1発撃って1600円って、弾も買えないんじゃないのかな。 静止からものの数秒で時速40kmまで加速する運動能力、両手の破壊力。 この際、駆除は道民を守るために北海道警察の管轄にしてはどうですかね。
・この件はきちんとした国の対応が必要です。 環境省、地元自治体、警察、自衛隊等から管轄を決めて予算をつける必要があります。 既に熊に関しては北海道(ひぐま)でも本州(月の輪熊)でも人間(人肉)を食べ物と認識した事案が発生しています。月並みな表現ですが「人肉の味」を知ってしまったと云う事です。 また人間も、熊が好むタケノコ、山菜、茸等の採取を控えた方が良いと思います、本人が死傷するだけならまだしも救助の警察関係者等が襲われていることを認識しましょう。
・野生のヒグマと、高齢者が多いであろうハンター。 どちらが五感が鋭敏かと考えると、ヒグマなのでは?
一方的に撃てるならともかく、道なき道の薮をかき分けてヒグマと遭遇とか、 罠にかけても壊されるかもしれない、親とか伴侶のヒグマが側をウロウロしていたらと考えると怖すぎる。 100年以上前なら英雄だったかもしれないが、 今ならうっかり顔と名前が出れば全国から苦情の電話もかかりかねない。
コンビニでバイトする方が安全に報酬が得られる。
・ニュース見ました。猟友会の方達も普段別な仕事を持っており、緊急で呼ばれて出向くと言ってました。それなのに、今どき職人呼ぶのにも1.5万円じゃきてくれないのに、アルバイト代程度の報酬では割に合わないでしょうね。協力出来なくて正解だと思いました。しかも、熊とかなり近い距離まで接近する場面もあり、命懸けの仕事でたった1.5万円とは笑わせる。
役場は報酬を増額する金がないと言うのに、新庁舎はピカピカの新築という、そのコントラストがまた怒りを増大させる展開でカメラワークもナイスですね。
・本職休んではした金で命をかける。 そして無責任な連中から大量のクレームを受けてたらやってられんと思う。 被害者が出ても熊を守れって連中には朗報なんじゃない? 熊に限らず増えすぎた野生動物とどう共存するのか現実的に考える時期なんだと思う。
・記事に出てくる鳥獣被害対策実施隊については、農水省が一部予算を補填する事業で、市町村が支払いした報酬の8割が特別交付税として還元される仕組みです。つまり1万円の報酬であれば市町村の実質負担は2千円となります。確かに当初予算で全体の予算確保は必要ですが、駆除にあたる方だけでなく市民の人命に関わる事案ですから適正な価格改訂は必要だと思います。
・本州で狩猟を行ってるものです。熊の駆除要請はありませんが、農林業に被害を及ぼすニホンジカの駆除を依頼されます。一頭あたり¥8,000です。罠を掛ける場所にもよりますが、大きな雄鹿が掛かった場合は銃を使う場合もあります。手当は出ません。時間的には少なくても「半日」は必要です。自分は単独の場合が多いので、駆除した後に車に乗せ(凄く大変)、解体場所まで運び、解体を経て残渣を処分し帰路につきます。自分は若い方なのでまだ単独で活動できますが、年配者の会員は他の手助けが無いと実際には駆除などできません。報酬の¥8,000の半額はその手伝ってくれる他会員に渡します。その年配者が大半を占めるのが現状の猟友会です。事実、こんな報酬ではやらないです。自分もサラリーマンですので罠を起動させるのは金曜の夕方で日曜日の夕方には掛からないように細工します。役所関係の方は報酬額を含め、もう少し現状を分析すべきです。
・実業団ではないが、都道府県市町村で猟ができる人を育成しつつ、通常業務にもついてもらう等やっていかないと、現代社会では通じないと思います。
もしボランティア出動も当てにしているとなると、本来ボランティアは本人の自由意志で無償参加になりますので運営は丸投げしたも同然になるでしょうしね。
良くも悪くもな昭和の生活ならこれまでのような形式で良かったかもしれませんが、令和な今はコンプライアンスもあって、役所も下手な資金提供もできないはず。 なら一層のこと業務にするしかないですね。
・ヒグマのみならず、イノシシやシカの駆除でも生命の危険を伴うし、広義的には実包や銃砲の維持管理、猟犬の飼育にも費用はかかる。 狩猟免許の講習会には若手も大勢参加していたが、講師の方曰く「大変過ぎて、始めてすぐ返納してしまう若者も多いんだよね」との事。 駆除時の発砲において警察とトラブルにもなった事案もあり、猟師さんもやってられないだろう。環境省と各自治体はもう少し配慮して欲しいと思う。
・普通に考えたら日本人の生命と財産がクマによって脅かされているわけだから、自衛隊が出動して熊の一斉駆除に乗り出すのが一番効率的ではあるとは思う。 結局、自然環境保護とか熊の種の保護なんて言って個体が増えれば、人間との関りも増えて人間の犠牲も増えるわけで、一定の駆除は必要なわけだから、そこは割り切って対策を取らないと。 ハンターに任せるのであれば、しっかりと国が予算を付けて対応するべきだし、何かしら駆除した熊肉を市場に流せるような流通網をしっかりと整えて、利益が生まれるような構造にしないと、1万程度で命がけで熊を駆除しろは確かに舐めてるのか?って言われてもしょうがない。 鹿にしろ猪にしろ昨今個体が増えすぎて農作物に甚大な被害も出ているわけだし、それに付随してマダニ被害も増えているわけで、可哀想とか動物に罪はないとか、そういう次元の話ではない。
・害獣駆除に関わるハンターは、何かトラブルがあった場合に猟銃所持を取り消される場合もあります。もちろんハンター本人がクマなどの反撃を受けるリスクもあります。「予算がないからこれで我慢しろ」という町側の対応はまずいと思います。 予算がないのは事実なのでしょう。それでも、たとえばふるさと納税やクラファンでクマ駆除の支援を呼びかけるとか、町民に寄付を募るとか、やるべきことがまだあるはずです。
・砂川支部は以前駆除中の発砲で行政処分くらったとこかな、猟友会としてはそんな経緯もあるし警察に対して不信感もあるんじゃないかな。 街に出て興奮してるヒグマを駆除するのは大変だと思う、警察ができない事をプロの彼らに依頼するわけですから自治体としては正当な報酬を出すべきですし市民の安全を守る責任は果たさなきゃいけない。
・どんどんやめてしまえば良い。 どうにもならなくなれば国も考えると思います。それと鹿などを山で解体した時は熊に食われないようにもするべきです。 熊が肉食化しないようにするべきです。 ただ同然で、趣味でやってるような猟師に何でも背負わせるべきじゃない。
・この国は仕事をする、働くということの概念を根本的に見直すべきだと思う。 丁稚奉公という考え方があり、奉仕という言葉を重んじるから無償、もしくは安い報酬で仕事したりサービス残業したりする法則がなりたち、さらにこの国の人は死と金の話を避ける傾向があるし交渉することを苦手とする人が多い。 仕事を依頼する側はしっかり報酬を払うべきだし、依頼を受ける側も条件をきっちり伝えて、条件あわなければ断れば良いと思う。
・自衛隊や警官に猟銃持たせろって意見あるけど、銃撃てればいいってものではないのでは? 出没した熊が次はどこに行くのか?どこを通るのか?罠にするか銃にするか、追跡か待ち伏せか、とにかく熊猟師の経験が絶対必要になるはず。
だからこそ、熊猟師が減らないように、そしてちゃんと彼らが前向きに動けるように、予算含めた制度の整備が必要だと思う。
・警察か自衛隊にという意見が多いが、農政課の職務の一環だろう。「農業や畜産、林業、にわ山森林自然公園や林道の維持管理、有害鳥獣駆除、野生動物の保護など」で有害鳥獣の駆除って書いてある通り。 これまで外注頼みでやってたのだろうけど定期的に業務が必要で外注先には本業もあるのだから、公務員ハンターを中で育てて業務として安定稼働させるべき。町村単位のみの専従だともったいないから、道の公務員として守備範囲を設定してカバーすればいいんじゃないか。普段だってエゾジカの駆除がおいつかん状態なんだから、業務として駆除に励んでもらいなさいよ。
・話は違うけど、自治会の役員やってます。サービス行の為、土日の行事や平日の夜の会議など、まさに基本的に土日休みで8:00-17:00勤務の人の体制に合うように行われている為、仕事休んだり、早退したり、社内では本当に同僚や上司に迷惑かけて働いてる。自治会の役員もボランティア。その活動する為に生業に支障あり、収入にも響く。
・予算がないから出せないじゃなくてどうすれば出せるかを考えなければ駄目でしょうね。当面はクマが出没する地域の住民の皆さんに多少の負担をお願いするのがいいんじゃないですかね、世帯数が約2000で100円ずつで20万円集まりますからプラス役所分を合わせればまあまあの金額になりますが。 さらに道庁とか議員さんにお願いしてはどうですかね、還元してもらわないとね。
・ヒグマの出没は人命に関わる事だからと、猟師さんがボランティアでとしてやっていても、仕事を休まなければならない人も多いし、銃弾もタダでは無いし、道路上ならまだしも山中でヒグマを仕留めたら200㎏もあるようなヒグマを鬱蒼とした山の中で、他のヒグマが居る可能性がある中で山道を運ばなければならない。 人手も装備も必要になる。 それで、ボランティア並みの扱いと云う訳にはいかないだろうし、最低限の費用負担では益々人手不足が加速するのでは。
警察官の拳銃の威力では、ヒグマを駆除する事はほぼ不可能。 自衛隊の重火器は演習場以外では使用できない事を考えれば、猟師さんの確保は不可欠。
・実際に羆に返り討ちにあった事例もありますからね。 羆を撃てるようになるまで経験を積まなければならず、プロの仕事です。 羆の皮や肝などが高価で取引され、羆撃ちが仕事として成立したのは昔の話。 市町村ごとに報酬が変わるのもおかしな話だし、地域毎に羆の危険度が変わる訳ではないでしょう。 奈井江町に限らず旧産炭地の自治体は予算不足なのは分かるが、それをハンターに押し付けるのは別でしょう。こういう時こそ政治家の出番で、道や国に助成金を得られるよう首長や議員が働きかけるべきで、何もせずに予算が無いで済ませるなら、ハンターの方々の反発も想定内では。 人的物的被害が出てから動く事になるかもしれませんが、自業自得ですね。
・職業猟師です。 駆除辞退について賛否はあるでしょうが、お互いが納得して仕事するには必要なプロセスだと思います。 「同一労働同一賃金」という言葉がありますが、もし仮に猟師に依頼した仕事を自治体職員がやるとなった場合、いくら費用がかかるかを計算すれば答えは明白だと思います。 行政は猟師に対して狩猟税をきっちり課してますし、公安は銃所持に対して都度費用を課しています。私はそれが仕事なので当然支払いますが、「じゃあ銃があるなら原価割れで駆除して」と言われると「?」です。 例えば草野球チームの監督がプロ野球選手の友人に「1万円あげるから次の試合だけ出て」と言ってる様なものです。
・町側としては、猟銃を持っていれば、熊と遭遇しても、シカなどと同じく、余り抵抗されずに仕留められる位の軽い仕事だと思っているのでしょう。
海外の熊の駆除シーンを動画で見たことがありますが、猟銃で撃ってもビクと載せず、物凄いスピードで撃った人に向かって走って来るシーンを見たことがあります。
ヒグマの走るスピードは時速50キロと言われているので、ヒグマの駆除は命懸けです。銃を持っていても、いつヒグマに襲われるか分からない仕事です。
・小さな町で予算が無いのは事実だろうから、 北海道に頼るのか、国に頼るのが良いと思います。 増えてしまったクマは、猟友会の活動だけでは50年前の少ないクマの状況まで戻すのは不可能だと思います。 一番の問題は、クマを保護動物として専任の猟師の生計が出来ない様にして、 クマを保護してます。 クマの保護を辞め、年中、狩猟対象として駆除出来、 専任のクマ猟師が生計を立てられる様に法改正が必要だと思います。 自衛隊にクマ駆除を任せる案もありです。 要は、地方の自治体が対応する事案ではないと思います。 政府が対応する事案です。 法改正が必要だと思います。
・相手はヒグマだもんな。時給換算でコンビニのアルバイト程度では命がけの仕事に見合った報酬とは言いがたい。辞退して当然だ。ではどこが駆除するのか?警察か自衛隊か?彼らはハンターではないから相応の訓練も必要だろう。町は道や国を巻き込んでしっかり考えて対策するといいだろう。予算の問題?それもこの機会によく考えたら良い。
・町が官僚的お役所仕事で自分の立場で条件をつきつけているだけで、相手側の立場も市場価格も考えていない。猟友会が動かないならば町が自分でやるときの費用を考えればよい。 町役場の職員が仕事を休んで狩猟免許をとり銃を買うのにいくらの費用がかかるのか、仕事を休んで猟にでるときの機会費用の損害はいくらになるのか。とても8500円では済まないことはいやでも理解させられる。
町は政府に援助を求めるとか、クラウドファンディングをするとか、市民から負担分を協力してもらうとか、資金援助をして町民の銃の購入を促すとか、解決策のため・資金を得るためには何をするのかを自ら考えて行動することを求められる。今ある予算がこれだけだから仕方がないではあまりに短絡的すぎる。
・町役場が害獣駆除課を作ってその職員にやらせれば、割り増し危険手当だけで対応できるんじゃないでしょうか。 その場合のコストを計算して、民間にアウトソーシングするより割安ならそうすればいいし、割高なら、適正な金額を払って民間委託することです。
予算が無いから出せない、というのは、委託先に言うより、駆除要請してくる町民にまず言うべきではないでしょうか。クマを追い払うためにはごみ収集車を減らさないといけなくなる、と。
・自然の中の立ち回りと奇襲が得意なプロ中のプロを相手にした命懸けの戦いの報酬、せめて地域の月給並の報酬は欲しい。それでも一般人感覚にすれば猟師を目指したいなんて欠片も思えない安さだが。 自治体も予算が厳しい実情があるのだと思うが、こんなやり取りをしている間にも家畜も人命も危険に晒され続けるし、ヒグマも増殖してしまう。 自治体に予算がなく警察や自衛隊も専門の駆除部隊を作れないなら、国民全体で1円ずつでもお金を出し合って国から補助金とか出すようにして高額の報酬を出せる仕組みでも作ったほうがいいんじゃないだろうか。 各地で専用の部隊を作って抱え続けるコストを考えればこれでも高いものにはならないだろう。
・駆除に参加するハンターに対するリスペクトが、とても足りないと感じました。 ところで、AIがまとめた意見の中に『ドローンやAIを活用した駆除方法の提案もあります』とあるけど、繁みにいるエゾヒグマを上空からキャッチするためには赤外線カメラが必要になるし、ドローンパイロットやAIを操作するオペレーターも必要になるから、そうそう簡単にはいかないと思います。 先ずはハンターのみなさんに敬意を払う方が先決ではないでしょうか。
・命がけでヒグマと対峙しなければならない対価として日当8500円は不当に安すぎると思います。しかもそれで命を落としたとしてもなんの補償もないとのことですし,猟銃の弾の費用負担や熊の解体費用も負担してくれないとなれば誰も好きこのんでやらないですよね。 それに昨今だと駆除すると動物愛護団体からの嫌がらせ行為などもあると聞きます。 猟友会の高年齢化も進んでいるとも聞きますし,抜本的な見直しが必要だと思いますね。
・アメリカだと猟区保護官や市警察や保安官が対応してるが、日本は民間猟師任せ。猟銃使用の事件が起こるたび規制厳しくなるし。獣肉の消費も限られるし 全国規模で猟師は、減る一方今後は、警察が獣害対策するしか市民を守れないのではないか。38口径のリボルバーでは、戦えないので猟銃やショットガン 装備したり現役猟師に指導して貰ったほうがいいな。
・役所・役人的な発想の提示ですね。 予算もあるでしょうが、この決定に至るまでに反対する人とか意見する人がいなかったのでしょうか? 予算ありきでも、道とか国に訴える手法もあるでしょう。 実際、他の市区町村では金額的な違いがあるので、今回は机上の議論で切羽詰まった協議をしていないと感じます。
・報酬面の引き上げもですが、 警察官の指示に従い発砲したにもかかわらず住居に近かったという理由から 所持許可取り消し処分を受けたハンターがいました。
誤射やヒグマにやられた際の万一の補償面からも 駆除依頼を出す際は1日限りの非常勤警察官としての身分を付与して 自治体がハンターを守る姿勢が必要だと思います。
・警察との軋轢もあるので現状では致し方ない事。 警察内で害獣駆除係でも設立したらいい。ライフル使うので狙撃犯が 兼任すれば射撃の練習にもなるだろ。陸自のレンジャー部隊も日ごろの訓練の見せ場にはなるな。まあ、縦割りの日本行政では現実味は無いだろうけど。
・吉村昭氏の「羆嵐」という著書があります。三毛別羆事件のドキュメンタリー作品ですが恐怖そのものです。始めは地元の猟師、手に負えず警察、そして軍隊、それでも解決せず最終的に一人のベテラン猟師の単独行動による至近距離狙撃によってようやく解決するというものでした。初弾を外せば生命の保証はありません。命懸けの行動の対価がこれでは確かに失礼です。予算が無いならより上部の行政府と交渉し確保することは自治体の大切な仕事の一つです。
・役所としては出没件数の推移で今年も増加する見通しはたっていたはず 役所の常套手段の「予算が無い」は通用しないと思います はじめから手当の値引きが担当者の頭の中にあったはず ボランティアで対応する様な案件でもなく、今回の猟友会の判断は当たり前であり、なんら批判されるべきことではないと思います 役所は話し合いを求めて来るとは思いますが、一発回答を突きつけてかまわないと考えます 一般市民を守るためなど情に訴えて来るでしょうが当分突き放しておいた方が良いと思います
・人の味を覚えた熊は本来は熊除けになるはずの鈴の音が聞こえたら捕食の為に動くらしい。 こんな報道を聞けばこれは人類の天敵であるわけだから共存共栄などあり得ない。すぐにでも殲滅すべき。 個人的には高い税金を払わせてもらっている以上、こういう命がけのハンターにこそ血税を使ってほしい。 熊ごときに人が襲われるなどあってはならない事。 日当は2倍以上、駆除すれば1体につき5万や10万の報奨金を出せばいいと思う。生態系云々を懸念する場合ではない。
・自治体に予算がない事は事実なのでしょうが、他のコメントにもあるように命を張ったの業務であり高齢化が進むハンターの方々にとっては年々リスクの高いものになっているわけでさらには昨今の動物愛護的批判などがメンタルに与える影響なども考えるとハンター達の努力がとても軽視されてるように感じるのも無理はないように思います。 報酬の問題はもちろんクリアしなければいけませんが、それ以外にもハンターの方に活動する意義を感じてもらえるような取組みも必要でしょう。
・命が助かっても、指や四股のいずれかが欠損してしまうような大けが 後遺症の残るような大けがのリスクもある 本人のみならず、家族からしてみれば 大好きな親が、大切な子や配偶者がそのような姿で帰ってきた時の気持ちを察すると‥ とてもやり切れない 人間も古来から皆の協力で種として、群れとして存続してきたのだろうから、報酬も「集団としてその場所での生活にどれくらいコストをかけられるか、かけるべきか」という意識レベルのものだと思う。 ハンターの皆さん、ご無理はなさらぬようにと願います。
・今後、人的被害が増発するクマの駆除に関しては、人命にかかることであり警察も積極的に対応する専門係を設置して、駆除に当たる必要があります。また、特に市町村に関して予算を計上してクマ駆除する必要はないと考えます。警察は、人命を守る責務があります。また、銃に関する取扱いは専門的であり、クマ駆除に関して特化した部隊の創設を機動隊に設けるべきです。さらに、特に人命に関する重大事案は警察署にあっても、対応する専門係の設立と積極的な取り組みが必要だと切に感じます。
・最近はツキノワグマにしても凶暴になり人身被害が多発している。増してはヒグマは体格も凶暴さもその比では無くて、猟銃を持って居ても対応を一歩間違えば死に至る危険性がある。拳銃を所持している警察官でさえ襲われて重傷を負っている。命を掛けての余りにも報酬の低さに腰が引けるのは当然です。これは各市町村の問題では対応が困難であり北海道庁が一律に報酬を定め対応すべきです。
・三毛別事件やワンゲル部など日本のヒグマによる獣害事件をたくさん読んできましたが一般人が思っている以上にヒグマはめちゃくちゃ頭が良く、人間の行動を読み逆に罠にかけたりたくさんのハンターが返り討ちにあっている。 命がけの仕事なのにこの報酬は少なすぎる。 何も知らない人間が適当に金額を決めているのだろうか? 熊は一度人を襲うともう餌としか見ていない。 適正な金額を支払うべき!
・自治体によって報酬違うのは予算上致し方が無いけど、他と比べて余りにも安いとやりたくないよね。 ヒグマに対するリスクは同じだから、道が差額を支援して報酬額の一律化を計って欲しい。 しかしハンターの高齢化や成り手不足を考えると、昔の様に自衛隊に駆除をお願い出来ない物か。 国民の命を守るという大義名分の元、出動出来る様にして欲しい。
・過去の不当な免許取り消し事件により、ヒグマの駆除は自粛していた。2年経っても行政側との関係修復には至らなかったのではないかと思います。若手の募集には協力していたようですが、駆除に応じるのが当たり前という感覚だったのでしょう。腫れ物に触るような扱いで交渉も手つかずでは、最終的にこうなりますよね。
・千葉県民です。 熊ではありませんが、父が猟友会に所属していた頃、鹿などの駆除依頼の報酬は弾代にもならないと言っていました。 大袈裟な言い方だったとは思いますが、ボランティア感覚でないと出来ないとの意味合いかと。
労力や危険に合った報酬が払えないので有れば、害獣駆除を国の役割として、自衛隊の訓練の一環にすれば良いのでは?
・もう正直に言って自衛隊の中に野生動物の駆除部隊を作って、自衛隊が駆除しなければ対応が出来ない、レベルに増えている感じがします。海外の駆除を映像で見た事が有りますが、夜中に赤外線スコープを使って猪なのか熊なのか人間なのかが、ハッキリと認識が出来ますから誤射撃は有りませんし、レーザーポインターを使用して照準を合わせてから射撃しますので、殆ど一撃必殺です。法律上は分かりませんが法律制度を変えてでも、対応しなければならない状況に成っていると思います。
・北海道警察もあるし、北海道には陸上自衛隊の基地もあるし。 素人(狩猟が本業ではないという意味で)で銃が趣味の人たちに依頼するよりも、銃を撃つことも本業、しかも公務の一部になっている人がいるのだから、その人たちの訓練を兼ねて出動すればいいのではないか。 もちろん狩りとは違うだろうから、最初のうちは狩りの教官としての猟友会の方の同行が必要だろうが、1年か2年かわからないが、手が離れるまでの具体的な期間が決まっているのなら、協力してくれる猟友会の方もいると思う。
・ボランティアと言っても子どもの見守り活動みたいなものではなく命に関わること。それを金がないから増額はできません、ただ住民の命や財産を失う可能性があるから仕事なんて放り出して命かけて駆除してくださいなんてそんなのまかり通るわけない。 だったら各市町村の正規の職員として採用し、専任が難しいなら普段の業務+駆除業務とするしかないのでは?もちろん銃器の扱える警察や自衛隊の協力も不可欠だが。 市町村単位で厳しいなら道を巻き込み、道だけで厳しければ知事を通して国に予算を出してもらうしかない。
・有害駆除を自治体に協力している猟友会の皆さんには、本当に頭の下がる思いです。 私の住むところでも、この30年でいなかったサル、鹿が加わり大変な被害があります。しかし、自治体の猟友会への報酬はガソリン代にも満たないとの表現をされるほどです。どの猟友会も同じ表現を使うでしょう。 役所の予算は使わなければ次の年は削減され、たまたまその年に被害が多く出動回数と見合わない予算となります。 もう有害に対しては違うシステムを考えるべきですね。
・知人にヒグマを仕留めたハンターが居ます。 常に命がけで、ドラマの様に「ヒグマに単身で立ち向かい、一発で仕留める」なんてのは、ほぼありえないそうです。
動画内でも言ってますが仕事を休んで参加するので大変との事。この手の報酬問題は地方ではなく中央で対応するものだと思います。
・住民の安全を守るため、という大義名分を掲げるならば、市町村の自治体職員が免許をとり駆除に行かれてはどうですか。それなら職員の給与の範囲だからいいのではないですか。命がかかる駆除は民間に委託するのは違いますよね。自分も猟友会にいて駆除に行きますが、都合よく行政に使われている感じが否めません。住民の命を守るのに自衛隊も違うと感じます。猟友会の人たちも命をかけて駆除してるのを理解して欲しいです。また、動物保護団体が愛護目的で駆除を批判していますが、その方々は自身が現地で体感されるといいですよ。 人も動物も命に優劣はないと思いますが、生態系と環境を壊した挙句なので、行政側が責任を取る意味でもぜひ狩猟者資格を行政の職員で取得して駆除してください。そしたら、予算がないとは言わずに給与に付加できます
・ヒグマは賢く、走れば時速50kmにも到達する。 ヒグマと対するのは、米軍特殊部隊と同じだという猟友会の意見はもっともだと思います。 昔と違い、狩猟を本業とする方はほとんど居ないのに安価な報酬で無理難題を吹っ掛けるのはおかしいと思います。 警察などでも手に余るのであれば、それこそ、予算を組んで自衛隊にヒグマ専門の特殊部隊を編成してもらっても良いと思います。
・熊狩は難易度も高いです。 罠は18歳から、ハンターは20歳から1種、2種 猟友会だけに頼るのは如何なものかと思います。 国民の命を守ると言うのであれば、国の対策も考える必要はあると思います。 ハンターを知らない方は安易に殺せと言うがそんな簡単な物ではありません。 警察官では無理でしょう。 熊胆もヒグマやツキノワグマから薬となります。純正品はとても高く大きさにもよりますが10-30万円します。 人に害だけではなく、犠牲になり薬になります。 人里に降りて来ない熊を狩ることはしないで、罠を仕掛けるために山に入るのも大変です。 自衛隊や特殊部隊を動かす必要な時代だと思います。 猟友会の方たちは駆除するために取得しているわけだはないが、国から指示が降りれば出向く 熊は猪や鹿や鳥類とは訳が違う。 殺せと言う方は取得してどれほど難易度が高いか試したらいい。
・現役ハンターです。熊の駆除には猟期中(冬場3ヶ月)とそれ以外の非猟期間とがありますが、何れも熊が出没したから猟友会に駆除を依頼し、その駆除費が問題なんです、過去から慈善事業扱いで不満があり、駆除辞退は起こるべくして起きた話でしょう。 世間相場を役所は考慮していくのは当然かと思います。 非猟期の駆除は対象地区猟友会だけで外部は入れません、また、駆除費も出ません。 で、その他の問題もあります。猟期間の有害駆除は熊も含め、鹿、猪、その他ありますが、やはり対象地元猟友会または、特定業者だけに駆除費が出るのですが、一般のハンターは対象地区での駆除は駆除費対象外なのです。 何故でしょう。
・一つ間違えれば命のやり取りとなる仕事なのであれば相応の報酬は当然と思う。もちろん税金から支払われるとすれば、もし自分がそこの住民ならば少々の住民税の負担増は納得します。
・羆の本当の恐ろしさは分からないですが、マツコ・デラックスがウサイン・ボルトの速度で走ってくるという例え話を聞いたことがあって、それだけでものすごい恐怖を覚えました。ド素人の自分でも走ってくる羆を想像しただけで体が竦んだので、出没地域に住んでいる方たちが目の当たりにしている命の危機は尋常では無いと思います。そんな中、唯一対抗できるスキルを持っているのが猟師の方々ですよね?ならば地域や人命を守るため、それ相応の対価を支払うのが当然だと思います。しかも猟師でも命がけなのですから尚の事、高額な報酬を払うべきです。なんなら羆退治の時期は報酬のために税金が増えても構いません。次世代の猟師を育てるためにも自治体ではなく国が主導していかなければ国民の安全は守れません。
・昔は、地域で街を守るとか、自分たちの田畑や家畜を守るために、狩猟免許をえて協力してたけど、今は、農業も、法人化などで、その地域に事業として構えてるだけでつながりもない中、地域の猟友会が低報酬で駆り出され、時には命を奪われる危険もあるのを考えると、怒りもわかる気がする
行政だけの支援金だと難しいのであれば、その地域で農業などの事業をしている企業、被害をうけるとダメージになる事業者などから協力金なども徴収すべきだと思いますね
また、山菜取りなどに行く人も、そういったお金を納める仕組みなども必要かと
熊だけでなく、イノシシなど各地で被害を出してるし、こういった問題は今後増えるので、制度としてつくっていくのが必要でしょうね
・ヒグマの駆除なんてクレーマーから非難されるし、危険なのに報酬も安くほぼボランティアならやりたくないだろう。 ここは銃の取り扱いに慣れている自衛隊か警察の中に害獣駆除チームを作って対処すべきだろう。 自衛隊にとっても山狩をして生き物を殺す訓練と思えば、災害派遣よりも本業に近い業務だ。警察だって山岳警備隊という部隊があるのだからその一環で駆除も行うようにすればよいと思う。 いずれにしろ民間人では持てないライフル銃等の装備を持ち、ハンターのような法律の縛りがなく、訓練をしっかり行っている部隊が行うのがベストと思う。 たしかドイツには山岳猟兵と言って山岳戦を専門とする部隊があったらしい。 自衛隊も山岳戦の訓練にちょうどよいのではないか。 ついでにヒグマだけでなく、猪、鹿、猿も駆除してくれると嬉しい。
・冷静に考えると…昔の取り決め等あったとしても、 今現在、行政・警察・猟友会の関係は破綻仕掛けてるのなら、 警察内部で、スナイピングに特化した部隊編成したら良いのではないかと普通に考えますが… 自衛隊から警察に転職してる人材トカも居るでしょうし、 レンジャー経験者だったら、尚のこと実務と経験が活きると考えますが、猟友会は賃金や身分の保証が無い状態が定常化しているが、令和の世の中では通用しない運営体制なのであれば、行政側で対策講じるしか打開策は無さそうですね。
・猟師のほぼ100%が趣味の延長で免許を取っているから軽く扱われるのかなぁ。 経費とお小遣いを渡せばOKとか考えていそう。
猟師になった経緯はどうあれ、殺人犯レベルかそれ以上の凶悪な相手に行政からの依頼で挑んでもらうのであれば、もっと出すのが筋だと思う。
少子化及び人口減少の過疎化で里山を自由に歩く人が減り、社会現象になるほど獣害が増えているのだから、猟師を本業にできる程度の報酬を出して、精鋭を育成しても良いくらいだと思う。
・警察官もクマに襲われたことを考えると、専門的な知識と経験を持つ猟友会の方でないと対応できないだろう。ものすごい速度で向かって来るクマを拳銃で仕留めることなど難しいと思う。クマが広範に現れて被害も急増していることを考えると、市町村単位の対応ではなく、少なくとも都道府県単位での対応が必要であろう。専門職にふさわしい対価を支払うことはもちろんであるし,狩猟に伴う事故等の保証もきちんとすべきである。
・消滅自治体もあるなかこの自治体にも事情もあるのだろうけれど、ボランティアと勘違いしているのか。 警察自衛隊は公務員で国が給与補償をしている分一般とは違うけれど、危険な仕事であるのには間違いない。 地方であっても住民の安全を守るのが自治体であり国のお仕事。 補助金制度を確立して安心して共存できる手立てを講じて欲しいですね。
・これは当然、待遇改善するべき。 税金の正しい使い方をしてほしい。 ハンターは身の危険もあるし、肉体的にも精神的にもキツイと思う。 それなのに1万円程度って。 クマが増えすぎて、人里に降りてきて畑や家畜を食い荒らしたり、人が被害を受ければもっと深刻な状況になる。 未然に防ぐためにも、ハンターへの待遇改善はしっかりすべきだと思う。
・国会議員やその他の自治体の議員の出張費というとあまり役に立たないのに、大勢で言って結構な出張費を得ている。海外出張などと言うとまるで観光旅行のようでそれでも多額の公費が支払われる。女性の国会議員などの例では完全な観光旅行を楽しみそれを宣伝している。熊の被害から考えたら、熊の駆除は、それこそ命がけのケースもあるわけだから、国会議員の海外出張費の十倍程度が妥当だと思う。それが出ないのなら役所の人と警察が協力して駆除すればよい。熊や野生動物の被害が大量に発生している今、猟友会のようなところに所属している人たちは、全国で組合を作り、少なくとも日本国内での野生動物駆除に駆り出される場合の標準報酬を決めるべきだと思う。報酬が決まらない時は当面出動すべきではない。
・役場の特別職や職員は日当換算でいくらになりますか?間違いなく提示した金額以上になるはずだ。ある意味命がけのことを依頼する訳です。それを勘案すればこの報酬では辞退されても当然だ。何でも予算を前面に出すが、住民の安心、安全を優先するなら補正でも何でもして優先して予算確保をすべきだと思う。
・市町村レベルで対処しようとするから、「金がない」という話になります。また、米軍特殊部隊と戦うようなものというハンター側の言い分も至極もっともです。 生業のある一般人が命を張る仕事ではありません。 熊の出没は災害なのだから、自衛隊に災害出動してもらい、出動先で熊を仮想敵国兵士に見立てて実弾演習を兼ねた駆除をすればいいことです。昨今外国軍隊の侵攻も懸念される情勢だから、実戦を想定した演習になって、陸自の能力向上にもなります。 実施に支障がないように規定や制度を整備したり、予備費を回して燃料弾薬食料等の補給に遺漏無きを期すのは政府の仕事です。赤外線探知装置搭載のドローンで熊を発見捕捉し、音や光で威嚇して一定の場所に追い込み、その場所に特例措置として地雷を仕掛けておけば、人的被害を発生させずに駆除できるはずです。
・マタギなど生業としてる人とは違い、請われて出ていくんだからそれなりの報酬はあげるべきでしょう
捕獲したクマをさばいて売った金もハンターに渡せば多少は折り合いがつくかも
それか、いっそのこと自衛隊に頼んだら? 銃弾は警察支給にすればめんどくさい管理もしなくていいし、自衛隊員も動く標的を撃つ貴重な体験になる
・これはとんでもなく低い。 私はとある県の高層ビルの現場監督を務めたことがあるが、ゴンドラやロープで吊り下がって作業する人の手当て、要は危険手当は最低でも1日15000円かかった。 20年前の話である。 これがヒグマの駆除となると比較にならないほど危険が大きく、資格も技術も経験も必用。 それで8500円だと会長が言うようにボランティアである。
・有害駆除… これもさまざまな問題があります。 こうした報奨金の問題や、地区の問題など… 自身は有害駆除は積極的に参加しておりましたが猟期に鉄砲で簡単に獲れるものが減るとか言われて有害駆除の出来る地域を指定されだして今では獣害が酷いです。 有害駆除と狩猟を同一に考えてはいけません。 あと片手間にできるほど簡単な仕事ではありません。その為報奨金も必要なんです。 まぁしかし報奨金を上げるとなると余程の人的、金銭的被害がないと獣害と関係のない住民の理解を得るのもまた難しいかと…
・危険な任務なのだから,もっと高い報酬を支払うべきであろう。もちろん自治体の財政面の課題もあるので,そこは国なり都道府県なりの支援が必要となってくるだろう。 同じような議論が,ぜひ自衛隊に対してもなされることを望む。自衛隊員は待遇改善の声を上げにくい。「危険な任務に対する正当な報酬」という議論が,猟友会にとどまらず,もっと多くの業種に広がる議論になってほしい。
・自衛隊に少しずつ仕事を移管したら もちろん、最初は猟友会に適切な指導料を払って 害獣駆除もあるが、北海道で有事が起きたら、 山で戦争する想定なんだよね? そのために陸自って、山で陸上訓練してるんでしょ。
有事の際に、ヒグマの出現地域だから、部隊を展開できない とか 部隊がヒグマに襲われて、まともに対応できなかった とかなったら、アカンやろ
その為の訓練としても、陸自は対ヒグマの実地訓練、生態知識の習得をすべきやと思う
・熊や猪の駆除動画をYouTubeで見た事がありますが、とんでもなく怖いですね。 銃を持っている、猟犬を連れているとはいえ、いつ飛び出してくるか分からない恐怖感は想像もつきません。 出動1回2〜3万円、捕獲に成功したら10万円のインセンティブ、そのくらいあっても良いのでは? これで猟師さんが減る、仕事をしなくなれば、人的被害、農作物被害の方が遥かに甚大でしょうよ。
・クマとシカのそれぞれの習性を考えてほしい シカは、捕食されるほうだから、基本、逃げる行動をとる クマは、捕食するほうだから、基本、危険がない限り、獲物だと認識すれば追いかけてくるいわば、野生のハンターである。 クマは米軍の特殊部隊員と比喩したのは、言いえて妙であると思う。 クマも人も、命がけでの勝負ということになるので、報酬の増額もそうだが、行政が依頼尾するならば、補償制度を対象とするようにしなければならないと思う。
・茂みの中に潜んで、突然襲ってくる。しかも一撃必殺の強力な爪。確かに特殊部隊以上かもしれない。更に、確実に急所を撃ち抜かないと反撃されてしまう。 仮に自分が猟銃持ってて多少の経験があったとしても、50万もらってもやりたくない。 恐らくマシンガンくらいないと対等には戦えない。ヒグマはそれほど怖い。 対熊様の特殊部隊が必要なのではないでしょうか。
・ちょっと考え方を変えて、やりたくない人はドンドン辞退しても良いと思います。 そんな嫌がる人へ無理矢理押し付けるのは間違ってますしね。 でも熊の個体増加については目を見張るものがありますので被害が出る前に国が何とか対策しなければなりません。熊についてはもはやそれほどの規模だと思いますがいかがなものでしょうか。 きっと今年も熊に襲われて亡くなる方がいると思います。
・一般人のハンターを安く使えないなら、 警察官が今もらってる給料の範囲内の仕事として手当もなく命がけでヒグマと相対して、殺したり殺されたりしながらプロ市民になんで動物を殺したんだとか言われつつも駆除していくしかないね
そんなことよりは ハンターに生活できるだけの金払って、ある程度の権限を委譲する方が安く効率的に簡単に責任も手離れしてすごくいいと思うけど
・数々のヒグマ被害の話を見聞きするに、警察の拳銃では歯がたたないのだから鹿や鳥獣を撃つ猟銃でヒグマを倒すのは至極大変に違いない
その恐怖は凡人の自分には全く計り知れないモノ
特例としてヒグマに有効な弾丸や銃火器を北海道警察は管轄の警察署に配備して厳重管理しても罰は当たらないと思う
いっその事、ヒグマ対策を陸自管轄にしてレンジャーと猟友会が協力しながら退治する方が、道民も安心出来るのではないかと思う
・元々は,春熊狩猟などでクマを狩っていたのに,当時の北海道知事の環境保護重視により禁止された。現在はクマが増えすぎて人的被害が出ているからとクマ退治を行政から依頼されるようになった。また色々な銃規制からクマを狩る条件もあり猟友会の都合でクマ狩はできない。自治体により財政は異なり札幌と比較したら少額になるのは仕方ない訳で,昨今のクマ被害に関しては,国が過疎地問題を真剣に考えるなら,国が責任を持って金銭的対応をするべきだ。また,殺処分されたクマを食肉や肥料などにして販売した金を,クマ狩の維持費に当てるべきだ。猟師への報酬と猟師の育成に関して国が本気で取り組むべきだ。裏金問題を起こしている場合じゃ無い。自民党は本気で迅速に対応しなければ,支持してもらえない。危機感を持て岸田君。
・今や日本中で害獣による多額の損害が発生しています。 老齢化した民間猟師や趣味のハンターの手に追える状態ではありません。 国や自治体が本気で駆除対策をおこなう時期に来ています。 銃器駆除に関しては扱いに手慣れた自衛隊に専門の害獣駆除班を設け、地元猟友会と連携して駆除に乗り出すべきです。
海外の狩猟動画では、ナイトビジョンスコープやサプレッサーを使って効果的な駆除が行われています。日本でも法的規制の変更をおこない効果的な駆除を目指すべきです。 夜間や薄暮時に発砲する危険を心配する声もありましょうが、SMASH などの電子照準補正システムを導入すれば誤射の可能性は大幅に軽減でき、効果も期待できます。 このまま害獣の増加を放置するなら、被害は更に拡大し、何れ国や自治体が駆除しなければならなくなります。 国民の財産と安全を守る自衛隊以外で、銃器を使った効果的な害獣駆除は不可能です。
・仮に、現場への交通費(ガソリン代)は別途支給されるとしても、それで済むわけではありません。 銃を維持するためには他にも様々な費用が必要です。 メンテナンス費、弾薬費、免許の更新にかかる手間と費用、そして銃を買い替える際にはその費用もかかります。その他もろもろ費用が発生します。 目に見えにくいこれらの費用は一般的にハンターの個人負担です。 猟友会に依頼する場合にはそれらのことも勘案した上で報酬額を提示する必要がありますね。
・生業の猟師が害獣駆除に呼ばれる時代では無く、趣味程度に狩猟を行うアマチュアハンターが害獣駆除に投入されている状況です。 しかもクマ、イノシシ、シカ等々の獣を駆除するには時間を要し、危険も伴うのです。 これをアマチュアハンターに都合して頂き害獣駆除をして貰うのですから、それに関わるコスト&慰労金を支給する制度を是非とも整備してほしいと思います。
・岩手でも熊の被害が出ているけれど、これから熊の季節ですね...私は都内在住ですが祖父母宅が京都の田舎で、去年から村の色んな家に熊対策で金網が張りめぐされるようになっていました。数年前までは考えられなかったことです。 日本、なぜこんなに熊増えすぎなんでしょうか。出来れば国にも動いて欲しいです。
・まったくごもっともな意見だと思います。今や北海道全域がクマ対策をしなければならない状況のなかでハンターに対する報酬が市町村でバラバラであることが矛盾しています。察するに不測の事故が発生した場合の処遇も統一されてはいないでしょう。北海道庁のヒグマに対する危機感の欠如や無策が生んだ結果です。北海道庁が財政措置するなどして統一した基準を作成してクマ対策を行うべきです。
・行政の決まりに従い報酬をもらうのではなく、猟友会側から提案すれば良いのではないでしょうか。一回出動でいくら、仕留めたら体重によっていくら、処分料いくらとか。 行政側も前例や他の自治体見ながら判断すると思うので、ここは猟友会側で納得できる報酬を提示すべきと思う
・行政の対応は何事も前例踏襲、ケチでとろく、鈍いのはいつものこと。しかし需要があるのに供給が改善されないなら、問題解決は遠のいたままだなのかもしれない。何人もの犠牲者がでなければこのままなのかもしれない。自衛官、保育士、教員と微々たることだとしても改善されたように、この来年の予算などと言わず、どうにかすべきことだろう。そして熊も鹿も猪なども有効活用できる大切ができたら、被害も減り、それ自体も食料の自給にも微々たる量であろうが寄与すると願いたい。
・人の命がかかってますからね、こう言う事に普通はきちんと我々の血税を使って欲しい。きちんとした明確な使い道がわかってるなら 多少税金が上がっても我慢は出来ると思う。多少はね!裏金や政治家に流れるお金より命を守ってくれるハンターさんにきちんとした 報酬に使って欲しいです。
・ヒグマ相手の駆除作業は命懸けなのに、報酬が安すぎます。さらに、警察官の指示で発砲したのに射撃条件を満たしていないと書類送検され、銃の所持免許を剥奪されることもあります。こんな状況では、警察や行政の手伝いなんてやってられません。
ハンターをゴミのように扱うなら、ヒグマから市民の命を守るのは北海道公安委員会と北海道警察でお願いしますと言うのが、今回の非協力宣言だと思います
・ここまで頻繁に出没してとなると、民間の警備会社のようなところをはさんで、組織的に駆除するようなシステムをつくるべきではないのかな?
市区町村レベルではなく、道府県レベルできちっと業務委託して、有事の際はかけつけるシステムを構築する。もう猟友会レベルに1回当たりいくらで依頼するレベルの話しではない気がしますが。
それを受注することができるハンターを雇用した企業そのものから作る必要がありますが。
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