[173162]「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減

( 173166 ) 2024/05/22 23:53:30

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・多大なる事務負担で企業の残業代支払いが増え、人件費コストがどれだけ掛かるか。それだけでなく、ソフト改修のコストが掛かる可能性もある。

企業の利益を利益を圧迫するだけ。

ほんと何も考えずにあれこれ勝手に決めるなよ。

・１か月４万の減税ならまだしも、１年で４万だから、月３，０００ちょいの減税でアピられてもねえ・・・。

しかも、その程度の額を明細に記すのを義務化って、みみっちいにも程がある。増税や負担増は、こっそりするのに！

・今からでも定額減税を廃止したらいいのに。

各企業の定額減税対策でかかったコストが全部ムダになるけど、これからかかる「定額減税手続きの不備(個々人ではなく国や会社側)」のリスクを考えたらナシのほうが各企業はありがたがってくれる気がする。

・岸田自身も9月の総裁選でリセット可能と発言した。

ほぼ辞任が確定している今、独裁政権により本当の岸田の「やり方」が行われているが、総理就任演説で語った「国民の声」など聞く耳を持たない本性が明らかになったと言える。

どの道9月までなのだから最後くらいは「国民の声」に耳を傾けてほしいものだ。

・テレビでコメンテーターが言っていたが、減税分明記させるなら、負担増も明記するべきと。

とても納得した。

先ずは健康保険に紛れ込む子育て支援額も明記義務付けしたら良いのではないか。

・何か、「してやったぞ感」が強調されていて物凄く嫌だな、岸田のドヤ顔が想像出来るだけに減税=手柄と考えるのは筋違いな話だ、本来ならば消費税を廃止して国民の購買力を上げるのが先決で只でさえ物価高、円安の影響をモロ被りしている現状で景気の底上げをしたいのならば国内消費を増やす努力をしないと話にならないのだ、一時的な定額減税4万円で収まる話ではないのだよ、内需が先細っているのに訪日外国人によるインバウンドが増えるばかりでは日本人ばかりが損な役回りを担わされる、もっと賃金格差を埋める努力をしないと不公平感は強まるばかりだと思うが

・ここまで国民感情を逆なでする人は居ないでしょうね。

早急に解散総選挙を実施して自民党の大幅な議席減少で与党の座から降りて貰いたい。

9月に自民党の総裁選が有っても与党で無くなれば自民党総裁＝総理大臣では無くなる。

自民党最後の総理大臣として後世に名を残したいのでしょう。

・非課税給付と違って、所得が上がった事にされたりするんじゃないかと心配。

来年度、再来年度の税額が上がるし、手当や所得制限に影響出たりするんじゃなかろうか？

年末調整、確定申告で別途控除されるならだけど。所得制限ギリギリで働いてる人にとっては大ダメージになりかねない。

4万増えて扶養や所得制限超えました、税金戴きます。ってなると、4万どころか10〜20万近く税負担が増える。

その辺が明確にされてないのはどうゆう事だ？

・減税したことが給与明細でわかるようにするのなら、増税した時も増税した分が分かりやすくするように明細記入するのだろうな。子育て支援金の医療費保険の負担分についても明細にわかるようにするとのことだな。増減税の明細記入は今回限りとならないための前例を作ってくれた。

・自らの行動を改めるのでは無く、小手先の対応で支持率を上げようと狙うのは岸田政権らしい。もっとも給与明細に記載したところで自民党に感謝する人などいないと思う。微々たる一時的な減税額に比べて、いつも払っている税金や社会保障費の高さを思い知らされるだけだと思う。

減税額を明記するのなら少子化対策の支援金の額も明記して欲しいね。

・事務負担が増大し、事務員の方々は大変な労力を強いられる

選挙のためにそこまでやって減税をアピールしたいのか！

それなら自分たちの貯めこんだ裏金に税金をかけた方が国民の賛同が得られると思います。

・政治家の発言って、

なんか例外的に減税するとか授業料タダにするとか聞こえの良いこと言うけど、

結局のところ、事務が煩雑になり余計な仕事が増え、減税とかも申請する人が色々と書類に必要な事項を書いたり、文書を深く読まなきゃいけないから40000円得くだと言われてもその分事務手続きと書類の準備で四万円以上の仕事をしなきゃいけないから結局損というか意味がないんだよね。

それよりかもう少し日本の税とか金の仕組みを簡略化することに力を入れて欲しい。

税に関しては例外が多過ぎて、あとその例外の説明文が長すぎて意味が分からんしその書類や仕組みに対しての無駄なコストがかかり過ぎているし、税金の無駄遣い。

・私は大型トラック運転手ですが、２０２４年問題対策で手取で１０万円ほど、収入が減りました。

年間４万円、月にしたら３０００円チョイ程の減税ではどうにもなりません。

しかも、一年検定では。

政治家や官僚の机上の空論の政策のお陰で、自分の努力とは関係無い所で生活に困ってます。

恩着せがましく明記を義務付け、余計に手間をかけさせるなら消費税減税をしてください。

同じで手間をかけるなら、より国民の生活が豊かになる事に手間をかけてさせて下さい。

・今日、会社の経理部から本件に関するメールが一斉送信されました。

まだちゃんと読んでないけど事前の確認作業があり、従業員に対して緊急の確認依頼をするメールでした。

本来ならやらなくても良いはずの事務作業が増えて大変そうです。

・過去に事務処理が大変であることを理由に税制見直しや年金制度の見直しを見送られたことがあったが、4万円の減税処理でこれだけ各企業に事務処理負担をさせたことを忘れずに記憶しておきたいと思う。

・これ、一括給付にすれば楽だったのにわざわざ給与からの減税にしたのは失敗

昨年末時点での扶養家族の確認、個人別の減税額の確認、人によって給与額も違うから減税が終わる時期もバラバラ

しかも、多くの企業では賞与の計算、株主総会、６月末は社会保険料算定時期、通常より業務の多い時期に、減税の面倒な事務処理が重なる

岸田総理が「減税」という言葉にこだわりたかった為に途方もなく事務コストが膨れ上がっている

思いつきの人気取り政策だけど、オペレーションから見ても、一回きりのお小遣い程度の金額もどたたらも失敗だと思う

・社会保障費、所得税等が上がったときにもきちんと明細に反映されるようにしてほしい。

減税ばかりアピールするのは本当によくない。

増税こそきちんと伝えてほしい。

本当に必要な負担増なら政府としてきちんと説明するべきだ。ただ、今の政府自民党の説明、政治に向かう態度からは到底了承できるものではない。

・リーマンショックは海外事情の影響でやむを得ない面があるが、コロナ禍以降景気低迷が続いている日本は、岸田ショックというより岸田恐慌（きょうこう）だ。わずかな手柄づくりのために一般国民に莫大な事務負担を強いるインボイスに低額減税明記義務化と、後世には暗黒の岸田政治と位置づけられる材料が豊富すぎる。あの顔がニュースに出てくるだけで、消費税率ぐらい消費マインドを減退させるマイナス効果を感じるから、日本全体で何兆円規模か？

・民間企業の給与計算担当ですが、このやり方を決めた日本政府に呆れています。どうしてこうも複雑にしたのか。

現場の事務負担はお構いなしですか。

お偉いさんの考えることはよく分かりません。

役所の住民税課も今大変だと思います。

最後は給付金で調整されるみたいですが、それなら初めから全額マイナンバーに紐づいた口座に給付金として振り込めばいいのではないですか。

4万円くれるなら皆んな紐づけると思います。マイナポイントくれるより効果あるのではないですか。

減税というワードに固執しただけの愚策ではないでしょうか。

・政府は3月に関連法令を見直しており、6月1日に施行される関係省令改正で義務化される。

こういう動きは早く感じます。他の場合も迅速だと良いですね。減税した事を広く知って貰うために給与明細に明記するのと併せて、知らない内に上げられている保険料含むや社会保険料の増額分も都度明記するのも広く知られて良いですね。

・この方の政策は一時的で後で何倍にも増税する方ですよ減税・配布で身内から非難を浴びれば身内に捨てられたくないので一気に増税ですよ！

今までのパターンが全てを物語ってます。

都合が悪くなると何かしらでタイミングを計って時間稼ぎをしていますよね？

皆さんよく増税メガネのスケジュールを思い出して下さい！

自民党支持ですが自民党抹消して頂きたい。

未来の日本の為に、眼鏡派でない方は党に拘らず、他の政党に移籍し内部討論し、国政を打出せば良いのです！

先ずは、自民党の解散ではなく抹消からです！

良き昔は有りますが現状は未来を見据えて国政をしなければ日本自体の崩壊が実現します。

議員の方々には、是非党派閥関係なく全員一旦無職になり自己資産を全て国に寄付して日雇い労働を３年間位経験して下さい、生きて行けますか？

その上で、着眼点を深く考えて政策して頂きたいです。

増税＝国民殺しです。理解できないのですかね？

・一時的な、しかもたった4万円程度の正しく低額減税。これでドヤ顔されてもね…

正直言ってなんの足しにもなりません。

我が家は残念ながら賃金アップも無く、毎度毎度の値上げ、燃料費高騰、増税により生活は毎月苦しくなるばかりです。

たかだか4万の減税なんて、これまでやり繰りして来た金額にすら足りません。つまり、プラスになんてならないって事です。

恐らくですが、私と同様のご家庭が大多数ではないでしょうか？

本当に国民目線になるのなら、消費税廃止、トリガー条項発動位すれば支持率も上がるのでは？

まあ、私はこれまで同様、自民党は信用してないので支持はしませんが…

自民党の悪政三昧のお詫びに上記の２つはやってもらいたいですね。

・義務化とか言ってるけど、罰則規定あるんですかね?

罰則規定が無いのなら、企業側は無視で良いと思います。

システム改修にかかった費用を、自民がせっせと作った裏金から補助金として還流するなら検討してやってもいい。

・記載の仕方によってはシステム改修費、事務対応費かかりますね

はしご外したときに増税って言われないための対策ですかね？

まぁ定額減税分基本給減らしてくる企業とかもでそうだから、明記しておく必要性はあるかもしれませんが。

・そもそも取るだけ取って減税するなら、最初から不要な税金を取らなければ皆嬉しいのではないでしょうか？

ただ、最初から取らないというのも実は不公平になりがちで、個人個人で税金の額に差がある以上、公平に減税するのには現行の法律ではこれが限界だったのでしょう。

減税されないよりかはまだマシですが、一度限りならいっそどーんと10万円くらい欲しかったかな、と思います。

・自分は給料をもらうだけの立場なので、きちんと減税が明記された給与明細をもらいたいと思っていた

しかし、事務処理のことを考えたら、無駄な仕事だとも思える

給与明細に明記するのって、“国はこんだけ頑張ったんですよ”って意思表示でしかないと思うので、それに対する事務処理の手間を考えると難しい問題だな

・そもそも、もう6月まで1か月もない中で業務の負担増加になりうる事案をなぜ今ごろ公表したのだろうか。

減税における一定の業務の変化は理解するが、ここでの発表は企業側からすれば「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。今、突然この表明をされても、ここからすぐに対応できる会社がどれほどあるのか疑問です。

しかも子ども子育て支援金など他の負担増や出費などの明記を触れないというのも何か都合があるのかとでも勘繰ってしまいます。

・この減”税”にはどうも「簡素」という原則はないらしい。消費税減税のほうが事務負担少ないだろうことは容易に想像できる。もっとも財務省の高級官僚さんはたちは、文系の方たちばかりなので手順の簡略化なんて考えもしないのだろう。某財務大臣は消費税減税をしない理由に企業の事務負担を挙げていたが、この「低額」減税のほうが事務負担は大きいだろう。どこかで定量的な調査をしていただきたい。

・ひと月あたり三千円程度の手取りアップでなにが豊かな生活を！だよな。

政治資金と称して、毎月いくらの裏金を懐に入れてんだよ　さすがに国民をバカにしすぎでは？何か変わるのならば、結果ダメかもしれないが、自民党から政権交代して日本に何かしらの変化を望む。

・この件に限らず、インボイスも電子帳簿もマイナンバーも現場の負担を金銭に換算していないのは大問題だと思います。アタマの良い役人や議員の先生方が考えた結果なのですから、こういった見えにくい費用を考えていないとは思えず、システム開発等にかかる費用を国民に押しつけて経済を無理やり回そうとしているんだと思います。

・事務方ですが、来月の給与に反映させるなんて絶対無理ですよ。もう5月も中旬過ぎてます。システム改修なんて時間的に当然できませんし、数人の会社なら手作業でもいけるかも知れませんが、何千人、何万人いる場合はどうすればいいのでしょう。

無知なうえに想像力の欠片もなくて呆れます。

と言うか、増税は明記しなくて何で減税はわざわざ明記するんですかね。

どうせならば、これから増税や社会保険料がアップする度に明記した方がいいんじゃないでしょうか。

みんな一気に政治に目覚めるかも知れませんよね。

・この人は国民救助よりも自分のことしか考えていない。

だから明細を入れて「確かに減税してますよ」とアピールしたいのだろう。増税払拭目的だろうが国民からはもう税金、保険料をひっくるめた負担推進者にしか見えていない。

そもそもだけど6月で電気、ガスの補助金は終了するため、恩恵効果はそこまでない。それに6月の住民税は0円だけど年間の総支払額は変わっていなく、支給翌月から総支払額を11で割った住民税になるのでいつも払っている額より1000円近く多く払うことになる。

など、ややこしいことが多すぎる。

素直に消費減税をしておけばこういった憤慨も起きなかっただろう。

スーパーに行って「確かに高い」と言ったこと、増税を払しょくすると聞いて消費減税かと思ったら所得、住民減税だったからガッカリ感しかない。

・マイナンバーに紐づけられた給付用銀行口座に、徴税対象者のうち、減税対象外の人を除いた全員に“減税還付金“として4万円配布するとまずいのでしょうか？　国税庁は各マイナンバーの個人の所得や徴税状況を把握しているのですから。

マイナンバーに反対している方も、減税してくれるなら少しは納得できるのでは？

・定額減税しても復興特別所得税の徴収を延長して

いつの間にかそれが防衛税になって回収される

さらに環境税の導入も予定されていて、定額減税意味無し

最終的に定額減税で手取りが増えた分は数年かけて全額税金として回収されます

・納税の大切さを感じるため、公務員の給与明細には過去5年の自民の使途不明金、パー券の売り上げ、中抜き、裏金の記載と、直近の特別公務員の昇給で必要になった歳費も記載すべきだと思う。

・1カ月で4万円の減税なら、金額を評価して実感を持ってもらい、消費に回してもらいたいという狙いがあるのかなとか思いますが、たった数千円程度では無駄な仕事を増やしているだけと批判されても仕方ないでしょう。

多分これも、ソフト開発会社等への仕事の根回しで、内部留保を吐き出させたいという狙いもあるかもしれませんね。

とりあえず、消費税の8%未満への減税と金融緩和策をあと2〜3年続けるくらいの気概を持って挑んでくれないと自民党に投票は出来ません。

・４万円の定額減税、か。

本来なら、それでも収入が増えて有難い、とかプラスに捉えられるモノなのに

「余計な手間を増やしやがって」「遅いし今さらピンと来ない」など、

コロナ給付金の時もそうだったが、真面目なのか何なのか施策が下手すぎる感が岸田さんの持ち味。

これね、対象になるサラリーマン他に

「一括で４万円の現金給付」になっていれば、恩恵も感じやすいし、経理や総務の余計な手間ももっと省けただろうになぁ。

何やっても批判される。日本の首相として、何か哀しいわ。。

・減税分記載なら、これまでの増税や社会保障費増加、震災復興特別税などの生涯における納税額や社会保障費納付額の総額記載もやれよ。

あと増税や社会保障費の増加をどの政権でどれだけしたかも年一回くらいでお知らせをいれて欲しいわ。

・いや、この減税明記アピールものすごく大事ですよ。

だってブラック企業とかだと、定率減税で収入増えるからって、しれっと基本給や手当削って手取りは増えませんとかやるところ出てきますもの。

例えば、日本マクドナルドは店長がみなし管理職ではない、と裁判で負けたら残業代分の店長手当廃止して収入増加ゼロにしたんですよ。いくらでもえげつないことしますよ。それが企業です。これを見抜くための明記義務付けだと思います。

・たったこれだけの減税で減税してやってるんだぞ…はないだろう。

しかも６月に減税になるのは給与取得者だけだろう、個人事業主は来年の確定申告まで減税ないんじゃないか。

こんな減税するくらいなら現金給付の方が事務負担が少なくて済んだのに。

減税メガネと言われるのが相当しゃくだったんだろうけど、感情で政策を決めるな。

・複数税率の消費税の設定や計算、インボイスの対応にもまだ慣れて始めの時期なのに、また、また余計な仕事や費用負担を押し付けやがって。新紙幣への機械の対応も同時期にやるんやろ？全てにおいてタイミングが悪すぎる。消費税増税のタイミングも、毎回、間違っている。それでも自民党が第一党、与党であることは次の選挙でも間違いはありません。日本が壊れるまで、安心して好き放題やってもらっていいと思います。

・岸田さんお疲れ様です。

きっと貴方はもう何をやっても文句しか言われないと思います。

なので、政治の世界から降りてください。

でも、降りても文句言われると思います。

岸田さんがこれまで行ってきた、様々な異次元の政策が全て裏目に出てしまいましたね。

長い間お疲れ様でした。もう休んでください。

・いろいろおかしすぎる事があります。現在令和日本はわけのわからぬ反日行動で日本が蝕まれ規制で止められることがなく、岸田総理がそんな事口にしても日本に対するそういうたくさんある異常を正す事は全く無く口先だけのごまかしでしょう。その口先に騙され票を入れてしまい愚か者として一生後悔するか、それに騙されず日本を正す誇りある一票を入れられるか、日本みなさんの知性と品位が問われる時でしょう。

・国民に税や社会保険料に関心を持ってもらうために、社会保険料の会社負担分も含めて全て明記する方向で進めて欲しい。

急に進めると現場が混乱するので、施行時期は来年の1月又は4月にしましょう。

・税の関係で働いてますが、制度設計がまさに支持率回復のための付け焼刃丸だしてゲンナリしています。最近の裏金問題もしかり正直政権交代してほしいです。でも目ぼしい野党もいないし、国際情勢慌ただしいし、次の選挙どこに投票していいかもわかりません。北野たけし氏が言っていましたが、もはや自民党が割れて、維新あたりとくっついて、あらたな政党がでてくるようでないと、この先日本の未来はないのではないかと感じています。

・一回のみの減税。月三千円相当。

物価上昇分どころかガソリン代だけで消えるのに減税の実感も何も無いだろ。

どうせ記載を義務付けるなら、月で割って記載して、合わせて増税される森林なんたら税や支援金名目の子育て増税も合わせて記載して欲しい。

物価上昇による消費税の実質増税と合わせて、経済効果どうこうとか言えるはずもなく。

・減税額を明記するなら、増税側も明記しないとな。子育て支援金とか介護保険料とか。何なら物価上昇額と賃金増加額の比較も明記しないと。いかに4万円程度では足りないか国民にわからせたほうがいい。

それと、子育て支援金導入に際して言ってのけた「実質的な負担は生じない」の意味を金額明記のうえで説明してほしい。

ついでに裏金分を訂正した収支報告書の内容不明支出の金額をしっかり内容を明らかにさせてほしい。できないなら課税しろ。

減税額だけじゃなく、政治資金パーティーの収入や政策活動費も企業名や使途を全部明記しろ！

・仕方ないですよ。岸田君がスタンドプレーでアピールできそうなのはそれくらいしかないのですから。哀れんでやりましょうとしか言いようもない。岸田君にとっては最高の思いつきで最高の政策なのですからその程度とは思いつつあわれんでやりましょうよ。おそらく長くても4カ月くらいの命？で下手したら一般市民になるのだから(笑)。広島県人の良識・道徳次第でもあり広島県人は国民をみな敵に回すかどうかなのだから見ものでもありますね。ある意味岸田君は詰んでいるとも思われるし他力本願にならざるを得ないとも言えるかな？でも協力してくれる人なりが現れるかは大いに疑問であるが。１人で崖の上に立って暴風雨が吹き荒れる中で流されない吹き飛ばされないように必死で踏ん張っている状況かな？でも地に足がついていないから吹き飛ばされるのも時間の問題にも思う。私もそうだがある議員も地にアンカーを打ち込み地下に片足埋まっている人もいたり安定感

・役所で庶務担当をやっていた際、一部の人に限りますが源泉徴収額が大きく変動した際に明細の記載以上の内訳を聞かれることが多かったので、記載ができるなら入れて欲しいというのはありますね。

ただ、給与システムの担当からすると明細欄の変更はクッソ面倒だし、仕様変更に金が掛かるので会社側も面倒でしょうけど。

なんか中途半端なんですよね・・・・明記しない会社の社員には定額減税しないとかしてくれた方が必死さがでるのに・・・・

・インボイスの徹底で潰れた店も多い。

徴税の苛烈さは増すばかりで、弱い所からまんべんなく取ることばかり仕掛けてくる。

僅かばかりの減税を給与明細に明記しろとか、どうでもいいことにコストをかけたら減税の意味もなくなる。

センスのない政策には呆れる。

どうせなら増税した分もしっかり明記するようにして、怒りの気持ちを忘れないようにすべきだ。

・これだけニュースで批判の声が上がったことで定額減税が「自民党政権、岸田総理の英断のお陰」で実施されることは周知されたと言えます。

従って、再度の英断で事務負担の増加はさせない＝明記は求めないとの発表をしても問題ないように思いますが如何でしょうか。

・異常な事務負担で税金取って、異常な事務負担で減税とかやるなら、最初から所得税を取らないようにしたら良いのに、中抜き狙い定額減税とか、やめて欲しい。

ルールをコロコロ変えられると、生活設計が立てられない。

効率も悪く、一時凌ぎにしかならないし、手間ばかり掛かるので、負担が増えるばかりで経済効果も皆無。

最前線で働く人程、負担が増えるばかりの政策は、やめて欲しい。

金のコントロールが下手すぎる。

・ほとんどの会社で多少なりとも昇給して所得税が増えたところで月３０００円減税しても昨年と変わらない収入

いや、物価上昇とか子育て税とか介護保険料や年金保険料やら様々な負担増で実質目減りです

おまけに減税は１年限定

来年は悲惨なことになります

・岸田首相の政策は浅はかで、国民の現実を無視している。経済政策には具体的な成長戦略や中長期的ビジョンが欠け、少子高齢化や労働市場の問題に対する抜本的改革も怠っている。結果として日本の競争力は衰退。教育改革や技術革新への投資も不十分で、未来の成長基盤が整っていない。外交政策も、中国や北朝鮮の脅威に対する具体的な対策が見られず、存在感が希薄。挙句の上、短期的な人気取りに奔走し、深刻な課題に真剣に取り組んでいない。

・給与明細に明記しようがしまいが、金額は４万円で変わらない。

計算処理や記載の手間暇を掛け、処理ミスを誘発した挙げ句、かえってその金額のショボさを実感するだけでは無いだろうか。

事務処理増による業務負担は政府が補填してくれるのだろうか。

そもそも総理は以前、取りすぎた税金を返す為の低額減税と言っていた。

ならば何故、非課税世帯の給付の方が7万又は10万円で多いのか。不公平感極まりない。

それなら、最初から国民全員10万円給付の方がまだ単純で手間もかからず、実感が得られた。減税方式は継続して行うから意味があるのだ。

それにこの変更を１ヶ月足らずで企業にやれといえるのなら、政治資金規正法の改正日も自民案の2026年１月とかでは無く成立後１ヶ月後とかでもやれるだろう。

いかにも自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」らしい愚策だ。

・2037年までの25年間としていた復興特別所得税の課税期間を延長する予定だそうです。自民党の宮沢税制調査会長は、13年になるとの見通しを示しています。

減税なんてごまかしじゃん

しかも、なんで、復興所得税を防衛費に使うのかね～

定額減税のタイミングは、おそらく実質賃金を、プラスになるように計ったつもりだろうが、おそらく無理と思う。

高齢化・少子化社会を甘く見過ぎているように思われます。

インボイスも電帳法も、事務量増加すら、彼ら考えれてないんだから、仕方ないといえば仕方ないのでしょうけど、もう、こちらはたまらんわ

・小学校の委員会ですらもっとシンプルでまともな案出るのに、わざと複雑にし、明らかに国民の負担を増やして思考停止状態にさせようとしてるね。国民に減税を実感とか意味わからん目的になってるし。今起きてるスタグフレーションを解決する事を目的として貰わなければ意味ない。

・今回の定額減税の問題点

1.　減税しきれない額がある場合は、差額を調整給付金として⽀給します。とあるが詳細が決まっていない。

2.　扶養の意味が分からない旦那さんが奥さんの分を扶養で申請してしまい、奥さんは配偶者特別控除でしたの場合は両者ともに所得税を定額減税できてしまう。この場合の返還スキームが決まっていない。

ハッキリ言って選挙目当ての減税ありきで見切り発車するにもほどがある。全部丸投げしておいて笑顔で減税アピールする政府に開いた口が塞がらない。一刻も早く国民は確定申告を義務化したほうが良い。そうすればどれだけ税金や社会保障を少ない給与から支払っているのか良くわかる。身をもって知らなければ人間は動かない。日本の重税はマジでヤバイから。

・会社で給与計算を担当していますが、減税のために給与システムの対応に追われています。

素直に国民に4万円を給付すればいいものなのに、事業者と給与システムの開発会社にどれだけ負担をかけるのか。

ガソリン会社にばらまいた6兆円を世帯ごとに給付すれば、1世帯20万円に相当するらしい。いまだにガソリン価格なんて一向に下がらない。

この国政治家は税金の使い方を誤っている。

・増税でも文句を言うし、減税でも文句を言う

ヤフコメ民も一貫性が無い人が多い

今回は1年間で所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税だが、企業の給与担当や会計担当者などで無ければメリットしか無いと思う

減税を実感してもらうために給与明細に減税額を記載することを義務付けたが、逆効果になる可能性もあると思う

毎月4万円なら実感できるが、11ヶ月で4万円だと毎月数千円レベル

人によるが残業1〜3時間レベルの金額

そんなにありがたいと感じることはないではないか？

むしろ、給与明細に少額が記載してあってがっくりくるのではないか？

・たった一度だけの減税のために、システム改修費やら経理の残業代やらで会社は混乱、結局は社員である国民に負担がくるので減税効果も大分薄くなるのだろうが、これこそ本末転倒ですな。準備期間もひと月足らずとは全くの思い付きで強制するやり方は酷いの一言。己の保身のためには国民に鞭打つ岸田政権の露骨なやり方は余りにも身勝手で支持には完全に値せず。減税だけは明細記載を義務化させるが、増税の場合は義務化でない理由を、増税隠蔽メガネに聞きたいものですな。

・出費が税収より４０兆円も多く、国の財政はローン地獄状態。年収７００万円の家庭で、借用証を書きながら１１００万円の浪費をしているようなもの。

それにもかかわらず、ばらまくような減税をする首相は何を考えているのでしょうか。税収が支出より多い時（原資なし）の減税は、将来の増税宣言と同じです。

国民は、税金を使った選挙対策という事は見通し済みで、むしろ票は減ると思います。ほかの人も言っていますが、こういう単発的な政策を打ち出すと、日本中の会社では、その給与明細のシステムを開発しなければならなくて、経理課の大きな負担となります。こういう苦労が分からない首相は早く退陣すべきで、それが日本のためになると思います。先日の国会での野田氏の質問と首相の答弁を聞いていて、首相の答弁のキレのなさにがっかりしました。

・減税額の明記義務づけ、ここまで恩着せがましい事をしたヤツが歴代総理にいただろうか？、麻生を越えたんじゃないか岸田は。減税はありがたいけど余計な手間を増やして処理まする各社の事務、経理関係の部署は煩わしい事この上ない。もっとスマートにやれば0.001%でも支持率が回復したかもしれないが恩着せがましいわ煩わしいわで減税しても支持率回復しないよ。歴代総理の中でここまでやることなすこと裏目に出る総理もいなかったろうね。やっぱり岸田は我が国の歴史に名を残す総理です、もちろん悪い方でね。

・ペロッと、実質増税。

一度きりの減税には、これ以上ないほどアピール。

手段を選ばず、解散、改選で再び総理の座のためでしょう。

やっていることは、イングランドのジョン王のようなもので、財務省と共に、どう国民から税を搾り取るかに腐心しているのだろう。

近い将来、政財官の上級国民の富裕層と一般国民の極貧層に二分して行くだろう。しかし、それでも投票率は上がらないでしょう。

・そこまでアピールしないと

減税した事に気がついてもらえない

給付金と違って減税だと

消費促進にはつながりにくいし

減税してもそれが霞むくらいの物価上昇

減税やった事にも気がついてもらえなきゃ

何のためにやったのか

ただ税収減らしただけで

政府にとって何のメリットもない

そんな事にもなりかねないしね

・毎度ながら岸田政権のやる事は焼け石に水みたいなその場しのぎばかりでなんの対策にもなっていない。税収が増えているのに国庫の金を細かいバラマキで赤字にして増税という魂胆が見えすぎているので次の選挙で国民は意志を示さないといけないと思う。

・人に減税額を明記させるのなら、

この政策によって発生した、

企業の負担、市町村のシステム改修費、人件費を全面的に公開してくれよ？

つまらないちんけな見栄のために、それに付き合わされた国民の負担感を、是非実感してほしいものです。

・減税はありがたいけど急すぎるんよ。

ネットである程度調べ担当税理士に聞き大まかな内容と台帳の記載方法など理解しました。経理の方にとっては負担増ですよ、ミスも間違いなく出てくるでしょうし。正直これがあったから岸田さんありがとうとはならないです。

・国民の中には、なぜ６月かということを知らない方がいらしゃるみたいですね。

社会保険や年金の算定が７月に行われ、これが直近３ヶ月の平均給与で決まる仕組みなんですよ。

要は、減税したふりして、社会保険等で回収するので、実際、貰えるのはスズメの涙程度です。

そんなことも知らず、お金がもらえたーと浮かれて金使ったら、痛い目みますよ。

お気をつけて。

・制度の理解とかめっちゃ面倒やし、定額減税だけではなくて複数税率やインボイスや電帳法とか事務負担てんこ盛りなの何とかしてほしい

減税アピール半端なくてうざいし何よりこのギリギリになって義務とか言うなや！って思う。

ウチが使ってるソフトは印刷の設定をチャチャッと変えれば表示することはできるので、表示自体はそう大した負担ではないけど既に渡してる顧問先へ再度送らないといけないとか本当にこの土壇場になって義務化をした功罪だと思ってる

・3月の関連法令とは？

1️⃣賃上げ実施した企業の法人税を最大5年間繰り越せるとする。2️⃣住宅ローン減税の上限額の引き下げ（若い世帯の上限維持）3️⃣脱炭素、経済安全保障の観点から、蓄電池、半導体など重要鉱物を国内で生産する企業への減税措置など。「定額減税4万円の明記義務付け」は、国税庁が1月に準備した広報用パンフレットに既に書かれており、突然今月になって発表されたものではありません。

・そもそも給料明細の発行を外部に委託してるので、義務化されようがされまいが外部会社の対応しだい

1000人以上いるので今さら言われても社内で対応するのは無理

そういう事情が分からず給料明細は手書きとか一人一人入力してるとか考えてるんだろうな

そりゃマイナカードも進むわけがないわ

・例えばである、お風呂に入っていて浴槽のお湯がどうも足りなくて肩まで浸かれず温まらない時に「お湯をつぎ足しましょうね」と一見親切な感じでお湯をつぎ足してもはて？どうもおかしい、お湯が増えてないしむしろ減っている？そうか！！底の栓が抜けているんだ！！というオチ、正に選挙対策や支持率アップで減税を推していても、それ以上の物価高、実質賃金が上がらない３０年、そしてダメ押しの「消費税大増税」というラスボスが浴槽の底で出番を待っている。つまり岸田文雄という人間は、表面上は何もめげない薄ら笑いを浮かべながら、財務省の既定路線を踏襲しのど元過ぎれば「はて？私がいつ国民負担を強いましたか？」と強弁するのが透けて見えるのだ。生かさず殺さずのゆでガエルで、１５％～２０％ともいわれる消費税増税と物価スライドをしない年金など棄民政策が深化しながらアメリカには４８兆の防衛費を約束してくる。どこの国の首相なのだ！？

・今回「これだけ減りました」と記載するなら、今後は増えたときも「これだけ増えました」と記載しないと不公平ですよ。税金はもちろん社会保険も、医療機関に罹ったときの窓口負担額も増えた額も（去年はこの金額でした）とか領収書に書いておくべき。

・年4万の減税じゃなんの解決にも

ならんよ。

国会議員みたいに給料とは別に

毎月好きに使えるお金を貰える訳じゃ

ないしね。

4万円の減税でやったった感満載の

ドヤ顔されてもね、、、

もっと他にやらなければならない

事があるだろうに。

場当たり的な低額減税じゃなく

抜本的な物価高対策や景気対策を

しなければ問題を先延ばしに

しているだけでどんどん苦しく

なるだけだし、国が立ち行かなく

なる前に舵取りをしていくのが

政治家、与党、内閣の仕事では

ないのかね？

・コロナの不正受給考えれば厳格化等やむを得ないのでは？

それよりとっとマイナ利用のデジタル化を推進し関係者の業務軽減、公平かつ早急な受給や減税対応を進めるべき。

批判ばかりの人は減税に批判できないから手続きなどを非難の対象に。しかしここで非難している人はマイナ(含保険証)には反対といういつもの批判目的の為矛盾だらけの結果を招いている。

・増税分も明記してください。

まぁやらないでしょうが、そうなった場合、手続きに携わる企業のご担当者様方には申し訳ないのですがよろしくお願いします。

4万円が一人歩きして結局のところ、相殺すると年間4万円以上の増税になってないか知りたいです。

・首相知ってます？事務職って給与16万とかザラにある職種なんですよ。それなりに経験は必要なのに「誰でもできる仕事」って会社に思われてて全然給与は上がらない。

それなのにお国は事務の仕事を増やし続ける。基本的な昇給はありますけど物価高や仕事が増えることに対してのお金は1円も増えてませんよ。正社員にも最低賃金決めてくださいよ。

・ガソリンのレシートにも原価と暫定税率と消費税をきちんと明記するようにしよう。

二重課税でどれだけおかしいことになってるか国民に広く知らしめるべきです。

・1回限りの低額減税なのに「定額減税」などとさも立派な政策であるかのようにアピールしているが、実際には相当に煩雑な手間が必要で、減税してほしいという淡い願いを打ち砕くためにやっているんじゃないかというレベルである。何もやってないのにやってるかのような顔をしてるのがはらたつのでむしろ今後も減税を強く求めていくけどね。

・消費税廃止した方が、その数倍～何十倍も恩恵を受けますよ。4万円減税で自分の手柄とかするのが、うざったいですね。政治家は国民の暮らしを良くするのが仕事だから、その程度の減税はやって当たり前です。仕事なんだから。消費税廃止をやってくれたら一定の評価は国民はするでしょう。

・この膨大な膨大な作業にかかるコスト、残業代を試算してストレートに現金国民に還元した方が経済は回るでしょう。多分、過去の揶揄に余程、気に触られたのか、「減税メガネ」と賞賛を待っておられるのかと。

・やる必要もないことを政党のアピールのためにやらせるというのがくだらない。

会社によっては、システムを回収しないといけなかったり、あるいは改修が間に合わなくて一枚一枚ハンコを押す場合もあるでしょう。

アピールのために、民間に無駄な金や労力を使わせるというのが、本当に政治としてダメだなと思う。

・少人数の会社ですら事務負担がかなり面倒だからうちの会社は岸田減税無視して社員に個人から4万渡します。

たかだか4万程度で事務普段増やされたらたまったもんじゃない。

一度きりの手間しかない無駄減税はやめた方がいい。

・岸田に限らず、国のやることはいつも偉そうな押し付けだ。

税務署など一部を除いて直接の手足を持たない国は、自分達がやるわけではないので、いとも簡単に思いつきで事務事業を地方公共団体に押し付ける。

国民のためにならないことばかりするのなら、国は外交(バラマキ外交はダメ)と防衛だけやればいい。それ以外の財源を地方に渡したらいい。

・自己利益だけじゃなく。日本が良くなる事を考えて動く議員さんは居ないのでしょうか。高齢者ばかり増えていく日本。どんな未来になるのか恐ろしくて子どもを持つことを諦めざるを得ません。選挙の方法をぜひ変えて欲しい。まぁ何を言っても変わらないのでしょうが。小さな声でもチリツモになれば変わるかも⁇ぐらいは、思いたいです。

こんな日本に自分の子どもを残して死ぬなんて、申し訳なさすぎてできません。

・家族の多い会社員は減税の恩恵は大きいかもしれないが、減税が終わったら手取りが減るんだよ。

その時の反動はどうなんだろうね？

明細を毎月ちゃんと見ていれば何が増えて何が減ったかわかる、わざわざ明記する必要は無い。

・今回の件で再確認致しましたが、本当に岸田政権は国民のことを舐め腐っています。

いい大人（しかも政治家）が、政府を指示してもらえない国民に対して、「僕頑張ったよ僕を褒めて」とアピールをするためだけに、会社の経理、税理士、給与計算・明細作成ソフトシステム会社、市区町村に、余計な手間と時間とコストをかけさせ、給与明細の記載を義務化させるとは、身勝手にも程があり、正気の沙汰と思えません。

そんなにアピールしたいのであれば、給付の選択、一択であったにも関わらず、国庫の歳出を避けたいと言うビビリ根性で減税を選択をしたのに、内閣支持率が悪いとなると、そのアピールを民間に強要するって、民間会社は政府の無償広告会社ではない。どれだけ舐めているのか？

裏金の件を含め、岸田政権と自民党には、必ず制裁を下すべき。

国民は一部の政治家の奴隷ではありません。

・個人的に、今回の減税額は自分でも計算できるくらい簡単と思うので、わざわざ内訳なんか記載しなくても金額はわかる。

明記を義務付けることによって、企業のシステム改修費等が増えることとか考えないのかな。

しかも一年限定なんでしょ。未来永劫ならまだしも。

酔っ払った勢いで思いついたレベルの施策で、残念極まりない。日本経済にとってマイナスでしかない。

日本の恥だわ。さっさと政権交代してほしいので、次の選挙は必ず行こうと思う。

・私も従業員の給与を担当しているので事務増えて困ります。各人別控除実績簿もつけなきゃならないし、PC打ち込みも増える。単純に現金給付でよかったんじゃないですかね。

「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」