[173167]【定額減税まとめ】1人4万円は誰が対象？

( 173171 ) 2024/05/23 00:00:09

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・費用をわざわざかけて定額減税による資金還付をした後に税金として再度費用を上乗せした金額を回収するんですよね？

更に給与明細に明記させるのですか？明らかに人、物、金の無駄遣いだと思います…。

だったら、はじめから減税しない方が費用がかからない分だけまだマシだと思います。

どうせ減税するなら、新規でかかる所得税の課税を止めてもらった方がいいです。

・住民税は、特別徴収の方(給与天引き)限定ですが、昨年の収入が一昨年前の収入以上で１ヶ月の納税額が定額減税よりも大きい場合、７月以降に差し引かれる住民税が前年度より増えているように感じると思います。

所得税は、源泉徴収額は法律で定められているため、徴収不足が発生する可能性が高くなります。そして、年末の年収確定時に納税額が決まるのですが、納税額から定額減税を差し引いても源泉徴収分では不足している可能性が高く、多くの給与所得者が年末調整時の徴収額の大きさに驚かされることになると予想されます。

・減税は納める税金が多少減るだけのもの。

今回はアピールの為に年末調整では無く、わざわざ年度途中で行い企業に委ねている税務事務に負担をかけるものです。

減税は支払いが減るわけですが、非課税世帯には給付とは意味が分かりません。

そもそも支払って無いのに減税だから給付とは一体何なのでしょうか。

その様な事が行われなければ減税額を増やせるのではないでしょうか。

非課税者はいやいや消費税を払っていると主張するかもしれませんが、消費税還付なら消費税率の変更等の別の手段を行います。

自民の票集めでしか無い愚策です。

・もちろん税金の使い道や、二重三重とも思える課税には腹がたちます。

一方で、「無償化」という言葉につられて賛同する人も多すぎる。

全て無償ではなく税金化なのだから、無償化が進む今増税に向かうのは当たり前とも言える。

政治家の体たらくぶりは批判されるべきですが、私たち有権者ももう少し考えるべきだと思う。

・とてもわかりやすい記事ですね。ありがとうございます。

定額減税を決める時にこのような冷静な記事が増えていれば、今の事態にならずに済んだかも知れませんね。

＞日本の財政を良くするためにはどうしたらいいのかということを聞くと、加谷さんは、経済成長して企業個人が稼いで税収を上げていくか、所得税や消費税を増税するか、もしくはインフレがキーワードだと話します。

今が本当に再浮上のチャンスだと思います。正常な経済に戻るよう努力したいと思います。

・ホント面倒な制度を生み出す天才だと思います。給与担当者は年明けからこの準備でヒーヒーしてます。（皮肉の一言くらい言わせてください。）

政権を責めるのに否定はしません。ただ責めるのならば、この無駄な事務に一体いくらの工数やコストが掛かってるのかもしっかりと出してください！！（育休中で非課税の人は？16歳未満の扶養家族の数は？中途採用予定者は？などなど、所得税と住民税で対象年度が違うんだから無理ですって。もー、控除漏れをしたら、一体どう責任が降りかかるやら。不安で仕方ないです。）

パフォーマンスだけで終わらせないでください！

こっちはやるならやると腹を括ったんだから、政権を追い込むなら必死で追い込んで下さい！！

・家族5人だけど年収で今回も対象外。

結果的には25万の増税と同じ。

子供の高校無償化も対象外。

毎回無償化からの対象から外れて取られてばかりで嫌になる。

結局頑張って稼いでも税金で相当持っていかれるし、基本定年がないから将来もずっと働いたら1000万以上払ってきた年金すらもらえない。

そんな事もっと早くにわかっていたら年金収めなかったら良かったとさえ思えてくる。

収入があるからいいじゃないかと言われるが、頑張って働いても取られてばかりじゃ本当にやる気がなくなる。不公平感が毎回極まりない。

国会議員は将来も議員年金とかで懐が痛まないから他人事なんだろうな。

未来永劫統一自民には家族揃って絶対投票はしない。

・こんな事するより、消費税で人件費の控除を認めるか、税率を下げた方が、よっぽど企業や国民は喜ぶ。人件費も上げやすくなるし、景気も良くなる。小手先だけの減税って、ただの世論の調整に過ぎないと思う。

・自民党支持層のなかで選挙の投票率の高い、年金世代あたりの給付層にターゲットを縛っているだけで、働き世代からしたら、ひと月だけ少し給与が多かったと感じる程度であり、自民党政権ありがとうとなるのかな？？また自営業は来年還付であり今の物価高に即時とはならず、なんとも公平性のない国の愚策。自民党の支持率はさらに下がるのかなと個人的には思う。

・危機感を感じたらこんなことさえできるのに驚くばかりだ。ところで国債の発行なしでは予算を組めないようだが海外にはポンと金を支援する。ＧＤＰでもどんどん日本を追い抜く国が目白押しとか言われているのだから、そろそろ他国に干渉するのは止めて一から日本を盛り返す策を練ったらどうかと思う。とにかく実態は分からないがあれだけの数の政治家が日々、慌ただしく働いているとは到底思えないのだから、経済の立て直しと、民間企業の国際競争力に勝てるような支援をするべきだ。

・減税額が4万円と言うが、岸田総理は

本当に国民負担を軽減する政策を行って

いるのだろうか。

岸田総理が赤字国債を大量発行し、

植田総裁が円安を容認しているおかげで

為替は何十年来の円安となっている。

この円安の影響で計算すると、

家計の負担が2人家庭で年間11万円だそうだ。

先程の4万円の減税を2人分で8万円だとしても

年間の家計負担の11万円には遠く及ばない。

岸田総理は減税をしているというが、円安に

なるような政策をしている以上、増税を

しているのと同じこと。

それをさも減税してますよとアピールしたい

がために明細に表記させ、実質国民負担増と

なっている現実をごまかそうとしている。

これで実質の負担増をごまかされる人が

いるのだろうか。

それとも岸田総理はこれでごまかせるほど

国民は馬鹿だと思っているのだろうか。

・制度がかなり複雑ですので注意が必要です

会社員の場合だと

1、６月１日に会社に在籍する本人(年収2千万超は除外)

2、所得が48万円以下の配偶者

3、扶養親族(１６歳以下含む)

他にも細々とありますが、基本的にこの該当者数×3万円の所得税が課税されなくなります

6月度給与ないし賞与から適用が開始されますが、一度で減税しきれない場合は翌月以降も続き、それでも追いつかなければ年末調整で帳尻合わせをするスタイルです

・給与担当の身からするとめちゃくちゃ面倒くさい！

制度はよく分からないけど税金が戻ってくるんだろ？という社員にいちいち説明して、それでも理解しない人もいてキレられて、無駄な作業も増えて、残業も増えた。

国がやると言うなら、そっちで勝手に控除の手続きしてほしい。

何でもかんでも給与支払い側に押し付けないで欲しい。

・今回の減税措置ですが、普段から住民税や所得税を収めていない非課税世帯の方に7万円を給付する必要性はあるのでしょうか？

非課税世帯にも色々な要因はあると思いますが、今後税収の見込みが無い世帯に配る程今の日本に余裕は無いと思います。

・増税メガネと言われてイラッとしたから減税！！と言っただけだと思います

物価上がったから税収増えただけ？？

凄い評論家様だこと

原材料高騰によりインフラもお金高くなった？

その分経済回るんじゃないのかな？？

円安でウハウハ財務省は

マスコミや自称評論家を使って印象操作する

それに騙されない情報を得ることが大切だとつくづく思いました

・給与税を法定福利費の名目で徴収していることについて、それを会社に負担させている金額を給与明細に示す、というどうでもよい煩わしいこと抱き合わせで言えば初めて「面倒な手続き」といえます。

総理ステルスについては、いっそのこと、賃金について企業はそのすべてを国に納付し、政府が投票者に給与を支払う、といったほうが分かりやすいです。

・スペンディングファーストなんで逆ですけど分かろうとしない人が多いのであえて逆のまま言いますけど、税でとって支給するのは格差是正を主目的とする行為です。しかし「広く公平な負担を」という名目で消費税の比率を上げたことにより、再分配の機能は低下しており、本当に「とって返すだけ」という、穴を掘って埋めるだけの行為にしかなってないんですよね。

・減税なのに、非課税世帯に給付、しかも世帯で７万円。

それなら4万減税世帯も同じだけ減税してほしいわ。

非課税世帯が生活が厳しいのはわかるけど、課税されてるところから払われているんですよね。

前の定額給付の方が事務手続きも楽だし、マイナンバーカードに紐付けされた口座に振込するか、前に登録した口座に振込めば手間もかからない。

役所の手間と企業の手間ならとちらかに一括したほうが楽でしょ。

そもそも年末調整で戻せば良いのに、わざわざ毎月、それも記載まで要求するとかコストの無駄遣い。

そんな手間暇掛けるなら年末調整でやれよ。

・国民の基礎経済力が奪われていくだけです。

インボイス制度にせよ、今回の定額減税にせよ。

定額減税を実施することで、生産性が上がるとか、製品の付加価値が上がることは微塵もない。ただ事務負担は確実に増え、二度と使わないシステムの改修費などが発生する。そしてそのコストは最終的には製品のコストに転嫁される。

今まで100円で作れたものが、101円、102円と上昇する。

まったく不毛な物価高。

物価高対策で物価高を作っている。

もし、製造コストが為替に反映されるとすれば、ある製品をつくるのに1ドルかかり円では100円だったとしたら、今後は同じ1ドルの製品をつくるのに101円、102円とかかることになって円安が進む。

輸入品の価格が上がる。

経済的は価値を生まないが確実にコストは増えます。

国力を損なう亡国政策です。

・経理部門やシステム会社に手間を掛けさせるならば、

「消費税率改定」して一律5％にしてほしい。

煩わしい軽減税率も、勿論インボイスも不要になる。

一律5％を暫定的に実行したほうが効果があると思う。

消費税に関わる全ての職種は手間が掛かりますが、それでも消費税率は一律の方が良いと思う。

・中小企業のお給料払う側からしたら事務仕事が増え余計に手間がかかります。1人4万円支給とか減税するにももっと制度を簡略化してもらわないと、地方は本当に人手不足です。おまけにインボイスでも相当な手間とられてます。そして第一に、国民皆んながインボイスや定額減税のしくみを理解できると思われてるのなら大間違いです。義務とは言え法で決めたら国民全員がそれを理解する能力がある訳ではない。

・そもそも稼いだお金に税を取る。その考え仕組み自体が不自然でやる気を削ぐものだと思います。確かに沢山の役員報酬を得る人から取りたい！という気持ちはわかりますが、その層は消費の仕方も違います。我が社のような小規模な平均年収の人たちが月給の20%も取られることの方が異常事態だと思います。

給与計算する度に辛くなります。

累進課税も必要ありません、稼ぐ毎にとられることが間違っているのです。

そして、給与、ボーナスは非課税にすべきなのです。そうすれば企業はお金を吐き出したくなります。

日本のすぐ近い未来のために早急に変換してください。

・物価高の影響も大きいから、この減税によって多少なりとも手取りの給料が増えるのだからそれは嬉しいことです。ただ、給料明細にわざわざ記載するのは、企業側への負担増に繋がることだからやめて欲しいです。低所得者層に再分配としては良いとは思いますが、一時的なものだから景気回復に繋がることは無さそう。そういった所も考慮してやってもらいたいです。

・もう6月まで1か月もない中で業務の負担増加になりうる事案をなぜ今ごろ公表したのだろうか。

減税における一定の業務の変化は理解するし、多かれ少なかれ少しでも減税されるのはありがたい話のはずだが、ここでの発表は企業側からすれば「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。

しかも子ども子育て支援金など他の負担増や出費などの明記を触れないというのも何か都合があるのかと疑問に思ってしまいます。

・結果、給与計算や税金の計算が増えて、働き方改革の真逆を辿らせるということもあるのかな?

国会議員が200人減って議員の年金も特権無く普通の国民年金にすれば少しは経済も潤うのでは？

税金って複雑すぎるし、控除や還付もウルトラ手間だし面倒だよね。

国会で寝ている議員さんや、何も発言無く居るだけ議員さんに手伝ってもらいたいよね。

それにしても、よくシステムづくりとか出るけど、システムづくりを頻繁に行うと税金が迂回して潤う権力者がいるようで不気味だな。

・税収を還元してほしいわけじゃなくて、税金を無駄なく正しく使ってほしいだけなのだが。

無駄遣いを避けるべきところ、ケチっちゃいけないところ、それが日本の行政下手すぎるような気がする。

少なくとも我々が（間接的に）負担している消費税は大企業の法人税を下げるためや大企業への還付金の補填に使われてはならないと思う。

政府、財務省は国民に対して正直な対応をしていただきたい。

・本当に無駄。手続きを面倒くさくして、時間と労力を浪費させている。

給与明細作成する人が面倒くさいひと手間増えて、会社で悲鳴を上げている。

猛暑の夏6月〜9月に電気代を契約毎に5000円補助の方が熱中症を防げるし、

電気代の請求明細を見る度に、政府からの恩恵を感じられて支持率アップのためのごますりになる気がする。

・減税額４万円のうち１万円が住民税。

例えば１人世帯で住民税を３万円納めているサラリーマンの場合、６月の住民税を０円とし、本来納めるべき３万円から減税分１万円を差し引いた２万円を７月から翌年５月に按分して上乗せして納めさせるというとてつもなく面倒な手法。

７月から翌年５月の住民税は３万１８１８円となり、各月の負担は増加するという精神的に疲れる話。

年末調整で一括減税分を控除すれば良いだけの話なのにね？

・家族四人（3人扶養）計算してみましたが

住民税に至っては、六月のみでそれ以降は差額を均等に割るので本当に恩恵が少ないです。

また低所得世帯には現金が配られ、不公平感が感じられます。一律現金給付にしてもらいたい。高い税金払いながら、将来の身に不安を感じ、子供を育てて学費や目先のお金を稼ぐ。

大変なことです。一般家庭のことをもっと考えてほしい。みんな必死ですよ。

・なぜ定額なのか？真に国民への還元を考えたのであれば、収めている税金相当分の減税が収めた納税者への負担になるのに。

低所得者へのアピールはいい加減終わりにしてこの程度の減税なら成長産業や外交、老築化した社会インフラに回して未来への投資に回してほしい。

・定率ではなく定額なのは理解する。

100万払ってる人に4万戻るのはあまり意義は感じないが、10万払って4万戻るのは非常に有り難いので低所得の人のほうが気持ち的な恩恵があるからだ。

だがいつも思うがいちいち非課税世帯に対する個別対応をするのをやめないか？

払ったとこから減税はわかるが払ってないのに給付ってw　すでに払わないというMAXの恩恵を受けているだろうに。

であれば一律4万給付とかにして下手に企業のシステムや給与担当に負担をかけないほうがトータルでみて良いと思う。。

・そもそも、税金を取るときには所得、利益、使った額に応じて取るのに、今回の「いわゆる減税」は定額なのは理屈が合いません。

「減税」というなら、払った額に応じて減税するのが当然で、定額なら堂々と「給付」と言うべきです。

増税メガネと言われたのが嫌だったのかもしれませんが、「減税」なら払っている人に応じて減税額を増やすべきでしょう。

一律にしたいなら「給付」として出すのが道理です。

・全国民に一律10万円給付のほうが物価高騰対策に有効だと思う。あとは物価高騰が落ち着くまでは消費税廃止したほうが低所得者にはありがたいし、経済的に良い方向になると思います。

定額減税は得したのか？損をしたのか？わからないし、一回限りなので物価高騰対策にはならないと思う。

・最大45%で納税しています。今回の定額減税も対象外です。何なんだこの国は。高収入世帯は税金を搾り取られても何のインセンティブもない。生活保護や過剰な社会福祉は労働意欲を削ぐだけでなく、高収入世帯を海外に追い出す結果となり税収収入が減り、低所得者に税金をばら撒き更に貧しい国となっていきます。

・景気対策は不要になりましたので、経済産業省の予算を半分以下に減らして農林水産と防衛と道路メンテナンスに一部を回して、そろそろ国債発行額を減らしていかないとだめでしょうね…インフレが続けば借金帳消しに近くなるのでしょうけど今のインフレは戦争系ですからね…でも他国より遥かに物価上昇がなだらかなんですよね…１ドル５０円くらいでないと海外の物価は日本人の望む金額にならない気がします…

・今は円安のおかげで企業が儲かっててGDPが何兆も増えてて税収ウハウハ、さらに為替介入でも、昔1ドル100円で買ったドルを1ドル160円で8兆円分売ったので3兆円の儲け！と、今ガッポガッポ儲かってるんだから、こんな少額じゃなくてもっと利益還元すべき。

また円高になってしまうとGDPが下がって減収になるので、儲かっているうちはしっかり還元やってもらいたい。

・会社員・個人事業者・年金受給者などなど色んなパターンがあり、今回の対象が凡そ9000万人と言う事だけど…結果的に色んなところに不平等が生まれるやり方になってないかなぁ？

それならば丸っと一年消費税減税を下げたり撤廃して、儲かった企業が社員に給与or賞与で還元するやり方の方がまだお金の循環では可能性出てこない？？（もちろんそれだと資産のある人が得をしたり、企業単位では不公平感は出るけど）

事あるごとに政府は商品の反動減・買い控えを気にするけど、そんなのは言っても瞬間的な事象であるし必要なものは購入しないといけなくなるわけだから、税金を細々使ったりばら撒いたりするよりかはしっかり循環するやり方を良い加減取り組んで欲しい。

・ただし対象外となる人もいます。まずは年収が2000万円以上の人は、物価高で影響を受けていても相対的には小さいということで、今回は対象外となっています。

どんだけ税金納めてると思ってるの？

800万円とかだよ？

対象外って高額納税者はありとあらゆる手当とか補助とか対象外って

書面で不支給の処分を下すとか書かれた手紙送られてくるし

日本で暮らしてるのだから4人家族なら16万円の価値はお金があろうがなかろうが変わらないよ

・政治家は何故このような法律を通したのか私一般人にはわかりません。

各企業の事務の方及び関係職員のの無駄な人件費(残業)が所得税として国にはいるからですか？

やるにしても年末調整、確定申告ですればよかったのではないですか。日本の住民にこれをやる十分な説明をしてもらいたい。

日本が他先進諸国に遅れをとるのも分かります。

・今この国には1世帯辺り年間最低でも50万円以上の減税減免が必要です。

ばら撒きを無くせばやれると思いますがこの与党は物価燃料対策において

何もしようとはしません。

もう選挙できっちり答えをつけましょう。

忙しいでしょうが皆さん選挙に行くべきです。

自民と手を組む党にも票を入れてはいけません。

市長選等自民に誰が肩入れするのかもチェックしておくべきです。

このままだと何も変わらなく増税が続きますよ。

・先進国なのに所得は上がらず

減税は少額なのに総理は肝いりとか語る

戦後から自民党が築いた借金大国日本

外交も必要だが海外支援もいいが

日本はどうなりますか？

立法、行政も金は掛かるが

そろそろ財布の紐も締めて

増税前提の財源やめて下さい

時代に見合わない自民党のやり方を捨て

政権交代で国民に目を向けた新たな政治を

お願いします

・３月まで妻は働いていて非扶養でしたが現在は退職して私の扶養に入っています。

こういう場合にはどうなるのかな。住民税はそのうち納税案内が来るから、そこから１万円になるまで自分で計算して減額納付するのですかね。

所得税は私がまとめて減税受ければよいのか？

急に決まったからネットでみてもこのようなイレギュラーケースはよくわかりません。会社の経理氏も実際に減税始まるのは７月だから６月末までに税理士からアナウンス来るのではと、ゆったり構えていますが時節柄３月退職者って、けっこういそうな気がするけどどうなのでしょう。現在は扶養家族だけど昨年まで働いていて、本年に納税のある人の場合の処理方法

・政治家も話にならないのは言うまでもないことですが、この仕組みを考えるのは官僚ではないのでしょうか？自分と同じく国民のほとんどがサラリーマンで源泉徴収されているとの発想で、言われたまま設計しているのではと思ってしまいます。混乱を招く前に意見を述べたりもっと良い方法を政治家に具申したりできないものなのでしょうか？政治家も官僚も自分のことばかりで、日本の将来のことを考えていないと思われても仕方がない結果になっていますよね。

・定額減税、年税額を超えたら給付されるので、

カタチを変えた定額給付金と見ていいでしょう。

年末調整を待たずに６月から、

住民税も年間に割るのではなく６月で、

というところからも、定額給与金の性質が見えます。

さて、コロナ禍の定額給与金、何に使いました？

使い道ないよ、という声も多かったです。

消費喚起のためには遣うべき、

政府の思惑や日本経済を考えたらそうなります。

その両立として当時の私は、

株を買う事をヤフコメに書きました。

自分の資産が増える、

それでいて、日経平均を少し上げられます。

そして、その時私が買った株は、爆上げしました。

今回もそう、いつかコロナ禍みたいに、

世が落ち込む時が来ます。

それまでは貯金し、株価が落ちた時の購入資金にします。

いつか税金として強制的に返納を求められるので、

少し日本経済の役に立ちながらも

自分の資産を守らないといけません。

・年金受給者です。収入は年金のみで、医療費控除申告で年間所得税額は一万円以下です。減税分は一万円以下しか戻ってきません。こんな減税してもらっても何の足しにもならりません。

今年は昨年並みの所得ではあっても、物価高騰によりマイナスには違いなく来年は税控除等の見直しで必ず減収になると思います。

・実質賃金は24ヶ月連続減少。

直近ではマイナス2.5％。

手取り年収200万円の方でも、2.5％って5万円よ。

同じく300万円の方は7万5千円。

こうした所得層の方でさえ4万円じゃ、実質賃金目減りの補填になっていない。

いかにもしょぼすぎる。

選挙対策ならむしろ反感を買うだけだわ。

・政府の連中は会社などで給与明細に載せる手間がどれ程のものか、給与支給担当者など、どれだけ多くの人が対応に迫られ、悩み苦しみ、無駄なコストを消費するのかなどのネガティブな部分に考えが及ばないようです。

イヤ、そんなことはサルでもわかるからシカト決め込んでいるということだろう。

こんな面倒な減税策、いったい政府は何を考えているのか。

給付金だと貯金に回るのがイヤなら期限付きでもいいので地域振興券で給付してもらった方が嬉しいのにな。

・非課税世帯は定額給付されるのだが、世帯に別居家族などから扶養されている人がいると給付の対象外。

その人を扶養していた人が、今年仕事をやめて、扶養を外したりしていたら、減税も給付もされないことになりますね。

非課税世帯への給付は昨年12月、定額減税は今年6月での扶養で決まるから、どうしてもそこから漏れる人が出てくる、とんでもない制度です。

申請すれば給付があるのかもしれないが、周知されてないでしょ。

・定額減税は問題があります。　定額減税に伴い

事務費用や人が掛かりますよ。

増税眼鏡を気にして岸田が減税を考える中で妥協案

で定額減税にしたのだろう。　財務省の顔色をうかがって消費税やガソリン税の減税を出来なかった。

はっきり言って　税金を使って補助金で価格高騰を

抑えるより　消費税減税【出来る限り廃止】

ガソリン税減税【トリガー発動】

の方が物価高対策にも少子化対策にもなります。

財源は法人税の増税【特に大手企業】

議員定数削減　議員報酬削減

海外えのバラマキ廃止　万博廃止

使途不明金禁止　これで良くない。

・日本は　稼ぎを貯蓄に回し過ぎよ

今や貯金してる金は毎月目減りしてるからね、、物価がどんどんあがれば、、

3年前100万円だったものが150万になってるわけ、、

貯金300万あっても　3個買えてたものが2個しか買えなくなってる、、

お金をお金に替えられるスキルを身に着けるとか、、お金をまた違う価値に替えていくことが大事なのかなと思いますよ。。

塩漬け（貯金）しても　減るなんて　もったいない、、、　健康に使うのも　いい投資　だよね　身体が資本

・国債がいくらとか、あまり関係ないと思います。デフォルトすることはないし、日銀はお金を刷れますから。国債の埋め合わせをするために消費税の税率を上げることが相応しいという理論には懐疑的です。そんなに国債がどうのというなら支出を減らす方が効果あると思いますよ。

末尾に、この季節なので。税金払ってもロクに還元してくれないので、自動車税と固定資産税無くしてくれませんかね。キツイです。

・制度に対応するために全国の自治体ではシステム変更や、窓口受付どの対応を強いられている。この時期は毎年の住民税の課税事務だけでも自治体は大変なうえに、新たな制度の対応をしなければならない。

・デフレの正体は将来不安ですね。いくら一時金をばらまこうが将来不安が消える事はありませんよ。自民党政府の公費の使い方は余りにもデタラメです。GoToトラベルも半分以下しか消費できなかったワクチン大量買いもアベノマスクもその在庫倉庫も、そして今回の定額減税と言う名の選挙前給付金も

この政府は自分達の支持率の為にばらまいているのであって、国の成長も家計の安心も、なーんにも考えちゃいません。せめて消費税の恒久減税か軽減税率拡充、いやガソリンの二重課税再考位でもあればねえ。自民党政府がある限り国民家計は不安で堪らないですよ。それがすなわちデフレマインドの核です

・医療費４５兆。

例えば、寝たきりの高齢者に２兆ほどの予算になっていると聞いております。

医療費が異常すぎやしません？

高齢者の中には「若い人が可哀そう」とおっしゃる方は多いですが、薬を大量に”もらってくる”様な使い方を何十年もやってきて・・・。

やってることがひどすぎる。

医療費の使い方を改善するなら、月１万は社会保険料を下げれるんじゃないの？

そしたら、年間１２万円以上が毎年自動的に増えるのですが。

現状を維持するのは無理なのに、それを無理やりやっている方を変えてよ

・全ての国民に妥当、且つ公平、且つ公正を求めるなら、所得税、住民税それぞれの税率を引き下げるのが本来筋。

あれこれ条件を付ければ付ける程、物事は複雑化し、妥当性を失いかねない。

頭がいい人なら一目瞭然な事だが、頭が良くても、様々なしがらみがあるからそう出来ないのか、ほんまに頭が悪いのか…

日本という国家の代表足りうるべき人物では到底見えないように見受けます。

・一律国民全員に毎年120万支給で

これには課税しなくていいから今のままで

毎月10万upなら少しはゆとりが持てるはず

消費税廃止とダブルでしたらいいけど値段あげてきそうかな？

微々たるお金を受け取る為に条件や手続きがいるのはめんどくさい

平等に全員に支給で

生活が人並みに国民全員が過ごせるように、毎日、どう生活するか考えなくていいように国がバックアップするべき

・定額減税は、令和6年度税制改正に伴い、2024年6月からスタートする制度です。この制度は、所得税と住民税を軽減するために導入されました。具体的には、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減税されます。

この制度の対象者は、給与所得者や年金受給者などで、所得による制限があります。例えば、年収が2,000万円を超える富裕層は対象外です。また、低所得者世帯には別途給付金支給制度が設けられています。

定額減税の目的は、物価高に耐えうる所得増加を実現し、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげることです。この制度を通じて、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレからの脱却を目指しています。

物価高の中で生活する私たちにとって、このような減税制度は重要な政策と言えるでしょう。

・非課税世帯って生活保護の方もですか？税金を支払ってない方に7万円も支給され支払ってる方は最低で4万円の減税

意味がわからないです

子育て世代にもばら撒き一番支払ってる年代で子育て世帯じゃない方は何もない不公平過ぎて腹が立ちます

働けない高齢者の手当の充実をもっと見直してほしいです

・何故減税は個々人が対象なのに給付は世帯が対象なんでしょか？

減税が個々人なら給付も世帯では無く個々人にして欲しい

又は給付が世帯なら減税も世帯単位にして欲しい

現状の対象違いは不公平を生み出すだけだと思います。

しかも、やった感出す為に企業には余計な負担を強いるしね

・今回の定額減税の前から、年末調整と住民税の特別徴収は、会社でやるべきことではないと思っています。個人で税務署に赴き確定申告をし、個人で住民税を納めればいいだけだと。それをせず、会社にさせているのは行政の怠慢なんじゃないかと。

そして、今回も面倒くさいことを会社に押し付けて。行政のかわりにしてるんだから、手数料くらいくれてもいいんじゃない？って、ガチで思います。

・給与担当者です。制度の詳細がここ一ヵ月位でやっと説明された感じで、社員への告知も今急いで対応している状況です。給与計算ソフトも前日やっと対応バージョンが出たばかりです。減税も人によりますが月に数千円程度、良くても1万円台の方が多いです。これで経済対策？事務の手間も多く、給与所得者の減税された実感も薄い制度だと思います、正に愚策。こんな制度ならマイナンバー使って1人4万円直接振り込んだ方がよいと思いますよ、自民党の方は数億円の献金をうやむやにし、国民には数万円の減税でありがたがれ、と言う事でしょうか岸田さん！

・消費税10％での税収が約20兆円。つまり増える20兆円の支出を賄うためには、消費税20%にしなければ賄えないということになります。

とありますが今の税収維持で支出を切り詰める事を何故しないのでしょうか？無駄な省庁の支出やそれに携わる人を削減していけば良いだけなのでは？

一般的な会社はそうしてやっていますが。

こう書くと会社と国の運営は違うと言う方がいますが根本は同じで逆に国民ありきの国というシステムなのですからもっと血税を大事にしていただかなくてはならない筈です。

・お願いします

本当に非課税世帯に給付は良いんです。

でも、非課税世帯が本当なのか。旦那が所得0と申請して普通に働いてる世帯を知ってます。父、母、そして歳の離れた兄弟にも所得はあり、非課税。そして給付を丸々もらい、保育園も勿論、学校もただ飯。真っ当に働らく私たちはバカバカしいです。

しっかり調べた上で、非課税なのか申請は間違ってないか、その上で給付をお願いします。

親、親戚も仕事もせず楽して金をもらう。生活保護。とことん税金をその一家はポケットに入れ、そのお金を刺青入れたり、整形したりして使ってるんです。そんなのおかしくないですか？

・今回のコメントを拝見していると国民がもうガマンできないとばかりに熱い内容が散見されます。ここ３０年で最も困った状態の国民が増えたなんだなと感じています。もしかすると政権交代が起きるかもしれません。今の日本経済下で裕福な方や公務員、大手企業お勤めの方は無関係ではあります。しかしそれ以外の生活に不安をお持ちの有権者の方が圧倒的に大多数だといゆうことを忘れてはいけません。日本の政治が上手く行っていない証拠が現れ始めて生活の苦しい国民が自分のせいでこうなったのではないと気ずいたということです。

・もちろん会社では可能な限り把握して処理は行われるのだけど、たとえ6月の時点で何もしなくても、年末調整が入り、最終的には給付という形で帳尻が合うのではないかな〜と考えたりもするのだけど。どうなのでしょうか？

結局払いすぎたらその分は給付という形で戻り、不足の場合は給与から引かれるのではないのですか？

・あの‥

定額じゃなくて、納税額の一律◯%とかにして欲しいのですが。

多く納税している人と、そうでない人で一律4万円の減税は不公平に感じます。

同じ日本国民で平等な公共サービスを受給しているのに、ただでさえ累進税率税で所得に応じて税負担しているのに、更に税負担の格差が産まれる。

不公平だ。

・6月から12月までの半年間の「今年限定」の政策で、

住民税は6月だけ0円になるけどこれは見せかけだけ。実際は1万円差し引いた額を7月以降で割ってるから7月以降の毎月の額そのものは増える

所得税は合計3万を超えるまで毎月引かれるけど、毎月数千円引かれても有り難みとか感じないよね

事業者に手間だけ押し付けて見え見えのパフォーマンスやるんなら、初めから給付にしてまとまったお金が入った方が喜ばれるし

そもそもマイナンバーカードで公金受取口座の登録とか推し進めてたんだからそのシステム利用しなさいよ

・うーん。

忘れている人が多いのかもしれないが、減税しろって1年か半年前に大騒ぎして他のって誰だっけ？

少なくとも、私は言っていないけれども、減税したらしたで、文句言うのかっては思える。

ちゃんと言うとおりにしたぞっていうことをわざわざ示しているのだよね。

減税推した人たちがどの程度誠実かが、出るんじゃないかな。

あと、今回インフレな方向性なので、貯蓄に回しても価値が目減りするだけになる。

投資するか、消費して経済回すか。

高効率で経済回して、税金払って、借金返して、均衡点で、切り返す。

まあ、色々買い替えるものは多そうだし、ちょうどいいのかもね。

とは言えるかもしれないが、減税を願い、それが日本の経済的なメリットになると信じて主張した方々か、ただの眼の前の窮状を訴えたのかしらんが、願った以上、その狙いとかをきちんと言い、こういう記事にきちんと意思を示すのが良いのでは無いかな。

・定額減税の所得税3万円で引きれなかった分は口座へ入金されるとのことですが

個人の口座か世帯主の旦那の口座なのかとパートさんからよく聞かれますが総務に聞いてもわからないと言ってます。

パートさんによると世帯主だったら旦那さんが総取りするから困るとのことでしたが一体どっちなんでしょうか

・定額減税の所得税3万円で引きれなかった分は口座へ入金されるとのことですが

個人の口座か世帯主の旦那の口座なのかとパートさんからよく聞かれますが総務に聞いてもわからないと言ってます。

パートさんによると世帯主だったら旦那さんが総取りするから困るとのことでしたが一体どっちなんでしょうか

・何を考えてこれをやってるんですかね。

事務員ですが、田舎の会社なんてニュース見てすぐ話わかる社員ばかりじゃないからいちいち説明しなきゃいけないし、給与システムに入れて数字ちゃんとあってるか確認しなきゃ駄目だし、給与の支払いなんて締め日からそんなに日にち無いから時間無いし、本当にいちいち手間なやり方を選んで国民に負担をかけるのは趣味なんでしょうか？インボイスもですが国民の手間をかけて嫌われて何がしたいのか意味がわからない。

こんなことするなら年末調整で控除してくれたらいいじゃない。

駄目なんでしょうか？

・相変わらず中途半端、事務手数料がかかりすぎる。物価高で収入は増えず、生活が苦しい人は増えている。減税するのもいいけど、選挙前のばらまきなら、1人10万給付するなど、シンプルにした方が、無駄な手間や手数料がかからずいいと思います。

・税金納めていない人に給付してあげる意味がないな。減税、でいいんですよ単純に。

こういう時に、あー働いてる方がいいんだと思わせなきゃ。働いている人がよその働かない人にお金あげて、働いている人の方が苦しみを味わう世の中はダメです。

貧富の格差は就労している人の問題。働いているのに暮らしが良くならないのが問題。

・これは減税ではない。なぜなら税制の改革がなされているわけではないからだ。実態は「選挙で自民に入れてねキャンペーン給付」であり、票を金で買うという選挙違反を堂々とやってのけているだけなのである。

減税には膨大なアプローチが必要だ。まずは支出を減らすこと。減税はそれによってのみしか成立しない。そのためには、「エコカー補助金」だの「IT補助金」だのわけのわからない補助金をやめることだ。

そして、一時的な小手先のこと（キャンペーン）ではなく、財源をきちんと確保するとともに複雑な税制を整理することが必要だ。

全ての間接税を廃止したとすれば、法人税や所得税はどれくらいにしなくちゃいけないか？　地方税を廃止して全て国からの交付金で地方行政をやりくりするには、など大胆な改革が必要だ。

まあ消費税は無くならないだろうから、とりあえず新聞を１０％にすることだな。

・非課税世帯が苦しいのは理解しますが、非課税世帯もそれなりの優遇もありますね、住民税が非課税とか、でも今回は定額減税です、税金払っている人の減税です、高額納税者も税金払ってます、非課税世帯は税金払ってません、その代わり給付おかしいですね、それなら定額減税と名前付けなければ良いのにな、それならその分の消費税下げた方が、皆に平等と思うのですが

・我が国は「借金大国」と政府や財務省は言うが、元財務官僚や財政学者、マスコミや経済評論家などは「決して借金大国ではない」と言っている。

鈴木財務大臣はしっかり説明して欲しい。難しいからと逃げないで、大臣自身の言葉で、緊張感をもって国民に説明して欲しい。

・給与明細に明記しようがしまいが、金額は４万円で変わらない。

計算処理や記載の手間暇を掛け、処理ミスを誘発した挙げ句、かえってその金額のショボさを実感するだけでは無いだろうか。

事務処理増による業務負担は政府が補填してくれるのだろうか。

そもそも総理は以前、取りすぎた税金を返す為の低額減税と言っていた。

ならば何故、非課税世帯の給付の方が7万又は10万円で多いのか。不公平感極まりない。

それなら、最初から国民全員10万円給付の方がまだ単純で手間もかからず、実感が得られた。減税方式は継続して行うから意味があるのだ。

それに１ヶ月足らずで企業に変更しろというのなら、政治資金規正法の改正日も自民案の2026年１月とかでは無く成立後１ヶ月後でもやれるだろう。

いかにも自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」らしい愚策だ。

・一時的ではなく継続的給付のベーシックインカムを一刻も早くする方が効果的。未来への金銭的不安が和らげば国民の大半の高齢者層や中間層から、死ぬ前にお金は使わないと損だというような貯蓄より消費に向かう考えや動きになります。AI技術の進歩で必ず来るベーシックインカムをいち早く取り入れ国がAI技術の進歩と勝者になるんじゃないでしょうか？国民への人気取りとかケチなことせずにまともに国の未来を考えられる仕組みも必要。自分だけ幸せならいい政治家本意の考えの選挙の仕組みが運で決まる勝ち組として理不尽で歪な社会では無いでしょうか？ベーシックインカムを早く導入するべきだと思います。

・>さらに収入によっては、税を納めているけれども4万円までは払っていないという場合もありますが、その場合は例えば3万円が減税され、プラス1万円は給付となり、確定申告などで戻ってくるということです。

意味がわからん！

1万円給付されるのに、確定申告で戻ってくる︎

表現がおかしいんじゃないの？

給付は給付！

確定申告して戻ってくるというのはそもそも給付とは言わんやろ！　

それに戻ってくるというのは払ったものに対して、つまり税金を4万円以上払ったものに対して戻ってくるというのが適切だろう。

もっと的確な説明をしたらどうなの？

・なぜ、２０００万円以上の人は、またしても差別されるのか？

理由がさっぱりわからない。２０００万円の収入があっても半分以上は税金で吸い上げられる。その他、お酒やたばこでも納税させられる。

また、国民健康保険、介護保険など税率が高く、気が付いたらおそらく６０％くらいの税金を支払っていることになる。

この差別が労働意欲を低下させている現実を岸田は完全に無視して、むしろ

２０００万円以上の所得がある人を罪人とでも見ているとしか思えない。

なぜ、こんな犠牲者が出るのか？

やっとの思いで税金を支払っても自民党議員のポケットに非課税収入として消えていく現実を考えると、税金を支払うのは自民党議員が銀座のママに多額のチップをあげる原紙になっているとしか思えない。

日本のこのデタラメな政治はいち早く終焉を迎えるべき。

・実際には特定の職業で収入を得ているにも関わらず一切の申告を行わないがために無収入、非課税扱いになるのはどう考えてもおかしいと思います。

払う物も払わず貰える物だけ貰う不公平感、マスコミで報道される際も無職と言われる事に相当な違和感を感じます。

・根本的な解決策は政府が中小零細企業に対して、賃上げをしっかり出来る仕組みを作り、継続的に給料の格上げをしていける体制を作るべき。

小手先だけでは持続性が無いから、政権交代した時点で終了する。先進国に比べて賃金が低いままなのは経営陣や政府がしっかり賃上げして来なかった事が原因である。

・所得税には累進性があるため、年収が1000万円近くになると急激に額が上がる。私はピーク時には、年間で所得税を160万円、住民税を90万円納めていたが、例えばこのような者が4万円の減税を受けて嬉しいだろうか。かつて2005年ごろには所得税20％の定率減税を行っていた時期がある。この方式なら納めている税額に応じて恩恵が受けられた。それを一律に、税額250万円の者も20万円の者も4万円引きましょうというのは、一種の人気かせぎのバラマキであるとしか思えない。

・一生懸命働いても減税は４万円。減っても支払いは必要。一方、非課税世帯は税金の支払い不要で、さらに７万円もらえる。

しかも、非課税世帯には数年前から、10万円とか、７万円とか、３万円とか、何度も給付されていますよね。これで一体何度目で、合計いくら支払われているのでしょうか？

何だか、真面目に働くほど、損をするように思えてしまうのは何故でしょう？

・ざっくりと非課税世帯が「7万円」給付、って言ってるから波紋を呼ぶんだと思うけど（公明が、過去の実績を今回のに混ぜて載せてるからややこしいことになってる）

今回の非課税世帯への給付は、今年度に新たに非課税世帯に入る世帯のみよ

前年度まで給付されている過去からの非課税世帯が全世帯もらえるものではない

そして、今年度に非課税世帯に入るということは少数にはなるだろうけど仕事がなくなったとかそういう如実に問題が起きている世帯にはなるので、給付する大義はある

高齢者向けの票集めとかとは別もんだと思うよ

・いやいや、予算より税金取りすぎて余った分キックバックするだけだから減税でもなんでもないじゃん。

次年度予算に回して、その分使途意味不明の森林保護税とか取らないようにしたらいいだけ。わざわざ中抜き業者雇って巨額の事務費かけて還付しても国民には大した金額にはならない。

業者にお金流して、やってますアピールしたいだけだと思います。

・個人的には「定額減税してる場合かよ?」と疑問に思う。

何故なら、国民の個人金融資産は昨年末で2,121兆円。過去最大になっている。多くが、お金に困っているわけではないからだ。

勿論、低所得者層は大変。だからその人たちだけに給付すればいいのだ。

何故、５兆円もかけて全国民に減税する必要があるのか、意味が分からない。

・金と手間掛けてやる必要ない。何のための税金？一過性では多くの世帯が預貯金になるだけだよ。税額控除で給付じゃないから実感ないし。ふるさと納税が多く戻るぐらいの間隔しかない。せっかく納税額上がったんなら予算が必要な所に手当てして。

・現在の国力(円の世界的魅力)が無いためか、為替介入しても、次第に160円のラインへ戻る事でしょう。

そして、隠しているUSDを放出して目先の為替益はgetできるが、しかしそれも有限のはず。まさか・・・と思うが、介入後に得た利益を使って、ちゃっかりUSDを買戻し、円安に振れ客観的にヤバイレベルになったら介入開始・・・なんて、していないですよね?

次のリミットは170円??

もし、そうしているのであれば、4万円の減税はやめて、所得税、消費税を廃止していただきたい。

何だかんだいって、何となく為替で儲け、日が当たらない場所に隠している気がする・・・。

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