[173177]「教員に寄り添っていない」文科省の抗議に

( 173181 ) 2024/05/23 00:11:23

Tag for ingestion URL.

0 00

・中教審特別部会は間違っている。まずは教員の給与待遇改善はたかだか10％では収まらない。根本は給特法をやめて残業を認める事が必要である。教員定数法を改善し、先生の数を増やすなどして、教員の残業をなくすことや教員が足りなくて過重労働をになっていることを改善する事が必要である。文科省はやることやってない。繰り返すが、たかだか10％給料を上げでもって何の改善にもならない。こんなことをやっていたら、ますます教員になろうとする人は減少し、教員は不足して、教員に優秀人材は確保できず、国民の学力は更に落ちてしまう。

・身内が学校関係者が複数いますが、正直親からのクレームの電話が

多すぎるそうです、授業中でも平気で問い合わせが来る、その度に授業が中断だそうです、特に17時以降の親からの電話対応がなければかなり業務が効率よく進むとも言ってました、ただただ残業が多いと言うのではなく、そういう面も考えてあげないといけないかなと個人的には思います。

・「定額働かせ放題」

その通りではないか。

世の中にも、そのような認識で浸透している。

それを改めて報道しているだけなのに、抗議文とは呆れる。

実質「定額働かせ放題」なのだし、文科省はそこをまずは認めてほしい。

でないと、働き方改革が進まず、教職はより不人気職業になり、公教育が崩壊する。

・23年目、公立中学の教員です。本当に業務が増えたと感じています。

量でいうと、SNSの使い方や危険性などを学校で教えるようになりました。トラブルだらけなのに、持たせている親や販売している企業が、丁寧には対応してくれないし、正しい使い方を教えてくれないですから。

質でいうと、例えば5段階の評定を出すのにも、かなりの質の高さを求められるようになりました。そのためには授業の質も変えなければなりませんから大変です。

これらは大変になったことの一部です。

一方で、これは私個人の悩みですが、1人一台端末の導入により、教員が教科を教えることの必要性を感じなくなってきました。

そして、クラブ活動は地域移行を目指します。

一体、義務教育の公立校の役割はどこにあるのでしょうか？

いっそのこと、学習は塾に、運動やその他の文化的なことは地域に任せて、学校を無くせば良いのでは？

文科省さん、いかがですか？

・文科省の局長を含む管理職に学校教員現場の研修義務を課せばいいんじゃないでしょうか。官僚は、どの省にも言えることですが、総じて現場の状況を体感する機会がなく、頭の中で手前勝手なイメージを作り上げる傾向があり、日々苦労されている教員の皆さんの思いに寄り添えないということだと思います。

何としても、幹部官僚の現場研修を実現させましょう！

・こんなことに抗議している暇があるなら、もっと真面目に現場の状況を把握してほしい。

今はとにかく精神疾患の病休が多すぎるのが問題。代替の非正規雇用教員が見つからず、慢性的に欠員を抱えたまま仕事をさせられるから過重労働で疲弊しさらに病休が出るという悪循環になっている。

採用倍率が問題なのではない。

病休補助を2ヶ月単位で更新するやり方が決定的に間違っている。精神疾患で休んでいた人は復帰したところで普通に勤務などできないのだから、病休の復帰がいつになるに関わらず精神疾患による病休の代替教員は何度途中からの採用でも翌年の年度末までの任用としてほしい。

年度末までの任期なら引き受けてくれる人は現行の方法よりは増えるはず。

小手先の給与アップで誤魔化そうとせずに現場の疲弊の原因を本気で考えて対策してほしい。

現場はもうぎりぎりです。誰か助けて！という気持ちしかない。

・中教審が教員に「やるべきこと」を際限なく課してくるのなら、その分の人件費をきっちり支給してほしい。そういう話なんですよ。

答申が出るたびに雪だるま式に業務が増える。終わりが見えない。

それなのに給料は上がらない。

これ以上新しいことをさせないでください。

負担を強いないでください。

給料分の仕事だけさせてください。

そして、どうやったら教員の業務が減るかをもっと真剣に中教審で審議してください。

・子育て対策としても手厚い教育環境を整えてほしい。働いた分の時給をしっかり支払い、魅力ある職場として多くの学生が勤めたいと思うような場所に変えていくことが大事であり、教員を増やす方向に税金を使うべきではないでしょうか。バラマキよりこの方が子育て支援に繋がると思う。教育環境が高度に整えば、高い塾にも頼ることもなくなるのでは。

・中教審は、現場の教員の意見を全く聞くことなく色々なことを勝手に決めてきた。そのツケが教員なり手不足になっていることを直視するべき。私も一教員として32年働いてきたが、裏切られてきたというのが本音。全く改善されていない。賃金ではないと言い続けたい。仕事をどうすれば減らせるのか、義務教育にどれだけ詰め込んできたか見直して欲しい。

・文科省が一番教員という職業を軽んじていると思います。

求められるものばかりが増え続け、現場の教員は心身共に疲弊しています。

何度でも言います。教員の処遇改善が早急に必要です。業務を減らして人手を増やす、給与を増やす、権限を取り戻す。学習指導要領の見直し。やるべきことははっきりしています。代替も見つけることが難しい現状ですが、教員を増やし給与を増やし業務を減らせば、今よりも魅力ある職業として教員を選ぶ人が増えるのではないでしょうか。教員の疲弊は子ども達にも影響してしまいます。人を教え育てる仕事は重要です。ただでさえ少子化の中、子ども一人一人に向き合う時間を保証してもらわなければ、未来を担う優秀な人材が育ちません。人が国を作ります。国としてこの問題に誠実に向き合ってほしいです。教育にお金を使わない国に明るい未来は望めません。

・一部の教員が定額働かせ放題と言っているからそれを〜みたいに文科省は言ってるが、そもそも一部からそういう声が出ていることがもう異常事態だって気づくべきだろ。昨年度まで教員やってたが、一部ではなく、ほぼ全員がそう思ってると断言する。

現場で1年働いてみた後でも果たして同じことが言えるのか、教員に寄り添わない管理職や教育委員会、そして文科省に嫌気をさして私は民間に転職した。1時間ちゃんと休めることや時間外はしっかりと残業代が出ること、朝も10分前出勤が当たり前なことに驚きすら感じたよ。まあ本来はそれが普通なんだがね。

・現場の忙しさは、市教委と校長次第です。市や学校によっては担任が１８時には、ほとんど帰っている学校もあります。一方で１９時になってもほとんどの先生が残っている学校もあります。忙しい学校にはベテランや中堅の先生が定着せず、すぐ異動します。職員が疲弊している上に、先生なりたての先生ばかりで、子供たちが不安定になり、その対応でますます忙しくなる悪循環に陥っています。

・アラフィフの中学教員です。担任も持ってます。

子育て中で、あんまり残業できませんが、始業前30分、終業後1時間、休憩45分を取ってないので合計135分（2時間15分）は時間外で働いてます。それでも授業がパンパンに入っていて勤務時間時に仕事が全然終わらない。

加えて家で教材研究やったり、分掌の仕事したりで平日1～2時間くらい、土日も6～8時間くらい家で仕事してます。定期テストなんて、育休復帰してからは学校で作ったことはないです。テスト後は土日出勤して採点してる。（いまどき答案を持って帰れない）

土日はたまった家事もあるし、子供の習い事もあるし、ヘトヘトで月曜を迎えてます。結構しんどい。周りのアラフォー、アラフィフの女性教員は次々辞めていきます。自分もいつまで持つか分らない。

職場では「働かないおばさん先生」かと思いますが、それでもこれだけやってる。10％いらないから、定時で帰りたい。

・教員はサブスクモデルで雇用側は支払給与も見通せて扱いやすいなと言った印象です。無限に働ける環境があると言うのは、ある意味で個人として成長の機会が失われないと言う考えもありますが、むちゃくちゃな働き方を余儀なくされると言うマイナス面もあります。

民間企業と同様に守ってあげるべきが正しい気がします。

・現場の状況を見ようともしない、意見を聞こうともしない文科省。教育予算を増やしたくない財務省。自分の再選に注力する国会議員。現場の課題を解決しようとしない教育委員会。

本来の仕事以外の業務を際限なく増やし、現場を疲弊させ続けた結果が今現れているだけです。

唯一の解決策は、学校における不毛な業務をなくし、教員定数を改変して必要数を満たすことしかない。教育には人と人との繋がりを大切にできる環境を作り出すことが必要。

文科省で働く公務員はしっかりと目を見開き現実の課題に正面から立ち向かってもらいたい。

・教員の賃上げをすれば教員不足を解決できると勘違いしている政府。本質はこれです。両親が教員をしていました。本当に上の人間は頭が麻痺してます。自分たちが優秀な人材を辞めさせる環境を作っている事にすら気づかない。そこらの会社よりも完全縦社会。現場の声は無視。何があろうと、生徒が悪かろうと、担任の責任。校長は責任を取らない。担任を辞めさせて沈静化を図る。上の言う事は絶対。保護者や校長、教育委員会の顔色を伺い、問題やクレームを出さないためだけに必死な現場の先生。そして鬱になり退職。もはや教育でもなんでもない。優秀な人材ほど、そんなブラックな世界を見たら集まるわけもなく、早期退職して違う道に進みますよ。

・小学校教員をしていますが、担任だけでなく、副担任もつけてもらえれば、仕事はかなり軽減できると思います。残業代は、部活動の指導で定時を超える場合のみ、管理職が許可してつけるようにほしいです。そうでないと、ダラダラと学校に残って仕事をして、残業代を稼ごうとする人が出てきてしまうような気もするからです。あとは、専科の先生をもっと増やし、担任の授業時間を減らすのもいいかもしれません。どちらにせよ、給料に対して、1人の教員の仕事量が多すぎると思います。

・教員です。以前は、長期的には給料を増やしたらいずれ優秀な人材が集まって少しずつでも仕事が楽になるのではという考えもありました。でもそんなには待てないので教員を増やして1人当たりの仕事を減らしてほしいと思うようになりました。でも教員を増やすのにも予算が必要でそれも無理なのであればやはり仕事を減らすしかないと思います。それでも減らせる仕事がないというならもう、自分も含めて現役教員の給料を下げてでもいいから、その分を新しい人を雇うのに使ってほしいです。仕事が多くて大変な教員の中で給料を増やしてほしいと思っている人はほとんどいないと思います。もう優秀な人材が集まることは期待できませんから今はたらいている人たちが1人でも多くできるだけ長い年月教員として働いていけそうだと思える環境になってほしいです。

・教員です。学校によります。私の場合は10年余りかなり忙しい学校にいました。お金はいらないから休みをくださいといつも思っていました。帰りが8.9時はざらです。時には午前様も。授業がたくさんあっても放課後からが本番。しかも放課後が6時くらいから...。面談はその時間からスタートです。

今は17時に帰ろうと思ったら帰れます。楽です。経歴は上がるので、忙しかったときより今の方が当然給与は上です。

10年以上分の休日返上で働いていた時の残業代を微々たる料金ですが、給与が規則通りですが上がった分で今返してもらってるくらいに思って自分の中では気持ちを整理しています。

実際、残業代にしたらいくらになるのだろう。。。相当な額だと思います。

・教員ですが、4月から病休をいただいています。月の残業平均時間は70時間、休日の部活引率の移動時間などは残業時間に入れていないため、家での持ち帰りと併せて実際は80～90時間くらいでしょうか。部活が中々な強豪チームで、土日が試合で潰れて14、21連勤も普通にありました。寝ても寝ても眠気がとれず、片道40分の通勤運転中は毎日意識が飛びそうになるので、ガンガン音楽をかけてしのいでいました。

今は投薬治療をしていますが、症状が酷く睡眠サイクルが完全に壊れています。復帰は厳しそうなので、恐らくこのまま退職することになりそうです。

今の文科省の認識では、私のような教員が量産されると思います。これから教員を志す人は、自分の健康や家庭などを秤にかけて、この仕事に就くか慎重に選んでください。

・公立保育園でもそうだったが理想論を並べた保育要領、保育ビジョンなどに振り回され肝心の子どもたちに目を向ける時間を削ることが日常。行事だの保護者の対応、地域交流や危機対応などやればやっただけ評価されるがもっとできないかとどんどんやることが増えていく。減らすことは苦情に繋がることが多いので増える一方。人は極力増やさず、お金はかけずが上司からの指令。本当に必要なことをもっとシンプルに一から考え直すことが必要だと思います。

・県教育委員会で給与制度を担当していました。給特法は現場の先生方も教育委員会も「定額働かせ放題」との共通認識です。なんとかして現場の先生方の労働環境を改善したいと思っても、給特法が生き残る限り任命権者である教育委員会は何の改善もしてあげられません。2年前、『給特法の法制的な枠組みも含めて抜本的に見直しを検討する』と文科大臣が発表したとき、これでようやく改善されると喜びましたが、今回の方針は極めて無念でなりません。現場の先生方、管理職、教組、教育委員会、保護者、学校教育に関わるすべての関係者が心の底から落胆していることでしょう。これで、さらに教員をめざす学生が減ります。

・ちょっと長くなります。これ、正直とても難しい問題です。残業代定額10%にしても、実労働時間分の残業代にしても、現場では一定数の不満が生じると思います。定額制の問題としては、10%以上に残業をしている教師が大半であるため、結局割に合わないと感じる反面、日常から定時退勤をしている教師は、何もせずに給料が増えるので、不公平さを感じるでしょう。

一方、実労働に対しての残業代は、一見公平に見えますが、どの仕事が残業の対象になるのかで混乱する可能性があります。多分、残業代をもらうためだけに、何の仕事で残業したのか、毎月たくさんの書類を書いて報告することになるでしょうね。結局その書類が、さらに仕事を増やすことになるでしょうね。

1番の解決策は、昔のように休める時に休める制度を確立することだと思います。長期休業等は勤務時間を短縮すべきです。お金よりも、休みが欲しい教師の方が多いと思います。

・教員の働き方改革が言われるようになって、5年ぐらいになるだろうか。

その割には、ほとんど仕事量は減っていない。

相変わらず、教育委員会の指導主事たちは調査という名目の無駄な書類作りを現場に押し付けてくる。

10%と言っても時間に直すとたったの50分弱程度しかない。

そんなことするぐらいなら、日々の残業時間に応じて、残業代を支払ってくれたほうがよい。

そうすれば、教育委員会などから無駄な書類作成を指示されることも少なくなるだろう。

あくまでもお金が目的ではなく、残業を減らすことが目的である。

・こういう問題は、文科省も教育委員会みたいに、現場と事務方の交流をしないから、事務方特に官僚が何もわからず金で解決しようとするんだよ、人事交流は教育の指導要領の改善にもつながる。是非やってほしい。

・38年間公立中学校教師をして、現在70才になります。働き放題だと思っていましたが、晩年校長になり、若い先生方を見ていると、私の若い頃よりも、とてもきつい仕事になってきたなと感じます。一番違うのは、教師であることに対して、社会的に敬意が払われていた職業であるという位置付けがあったと思います。尊敬があり、感謝の気持ちを感じられていた中では、土日、深夜の仕事も、それほど苦しすぎるものではなかったと思います。しかし、家族には全くもって迷惑をかけていたと思います。この20年くらい前からは、教師の立場が社会的に低下してきていると思います。当然、個人の問題が一番なので、一般的に全てを決めつけて申してはいません。モンスターペアレントと言った言葉も感覚も私の若い頃は想像もできないものでした。

今、優秀な教師を集め、成長させていくためには、給与の増加と定数法の改正によって、教師数を増やす事が必須だと思います。

・日本の教師は親の仕事までもやらされているから精神的に参るということを知るべきだ。学校と家庭の連携とかいうがほとんど学校が管理するような形になっている。プライベートなことまで教師がやらなくてはならないのか？違う。学校と家庭は切り離すべきだ。家庭が相談があれば学校が乗る形にすべきだ。まずは家庭で家庭内の問題は解決させるようにすべきだ。いきなり学校に家庭内の問題をもってこられると学校は対応できない。日本の親は親が私の言うことを聞きませんと教師に持ってくる。これが大きな間違いだということだ。教師は身内ではない。そんなことまで干渉できるわけない。餅は餅屋で、親は躾のプロでなくてはならない。教師は躾のプロではない。教師は教科指導のプロにならなくてはならない。教師は何でも屋ではない。

・新採の時に、1時間の授業をするのに３時間の準備がかかるということをあちこちで聞かされた。そもそも、そんなことをしていたら、勤務時間内に仕事が収まるはずはない。定刻前後に帰ることができる人は考えられること三つ。

①よほど仕事をする能力がある（もちろん部活をせずにという話であるが）

②よほど仕事をしていない、つまりさぼっている

③年度初めに仕事が振り分けられない

できるわけがない労働を当たり前のように押し付けられるから学校現場から反発が出るのだ。

たしかに、現場の混乱を考えなければ、準備をせずに授業をすることもできる。だが、恐ろしいまでの混乱を経験しているから教員は残って仕事をするのである。調整額を増やしたから、今のまま働けというのは全く働き方改革になっていないことがわからないのだろうか？文部科学省って、どこまで無神経なんだ？？

・教員に残業代を出すとしたら、勤務時間を何にどのように使ったのか、定時以降何の仕事をする予定なのかを報告して管理職が認める必要があると思います。生徒指導や教材研究、部活動にゴールはありません。このぐらいで、と切り上げなければ終わりません。それを仕事半分趣味半分のように取り組まれる方もいるので、そのような方に残業代を支払うのは同業者だけど反対です。

財源がないなら仕事量を減らすしかないと思います。

・残業代というより、優秀な教員もそうでない教員も同一給与ということを変えるべき。

授業がわかりやすく、生徒や保護者からの評価が高いような優秀な教員は年齢に関係なくどんどん給与を上げてやれば良い。30代くらいで年収1千万円みたいな教員がいても良いと思う。要は努力して成果を出せば認められるような給与体系なら問題ないと思う。

・確かに教員の方々の超過勤務が多いし、もっと増やしてもいいですよね。でも、期末手当や退職手当等の算定時には俸給への加算分も算入されていることに触れないのはいかがなものかと思います。あと、これらを考慮した俸給の支給総額や一般職の公務員の超過勤務手当の算定要領に基づいた超過勤務手当の試算額の比較をしたもの等があれば、10%加算が妥当であるかの是非がわかるのでは、と思います。

・給料云々よりも、仕事量を減らしてほしい。

児童の指導に関することが最優先であるべきなのに、授業の準備やワークシートのチェックなど、

児童の学習指導にかけられる時間がほとんど取れないほど、余計な仕事が多過ぎます。

民間企業や役所では専門部署がやるような仕事が、

学校では教員に振り分けられます。

例えば、タブレットパソコンの管理、給食費や教材費の引き落とし事務や支払い、

遊具の点検、床のワックスがけ、、、

言い出したらキリがないのですが、こういう仕事は教員免許なくてもできるし、

片手間にやるからミスもあるし効率が悪いです。

このような仕事は、校務支援員をもっと増やしてやってもらい、教員の仕事から切り離して欲しいです。

そしたら、もっと教材研究でき、学力向上にも繋がるのに。

・教員はこのような労働環境でも、就職氷河期では人気職種であり、東京都では10年待っても就職できないといわれたものだ。当時は（振り返れば）残業代が出るだけで良いほうだったからねぇ。

当時はただ働きさせられたけど、今は部下を無償では働かすことはほぼ無理だよね。教員の待遇は取り残されて現代だとひどいほうのものだと思うけど、全体でみると日本の労働環境は劇的に改善されてると思わざるを得ないよ。

見方によるけど、まぁいいことだよね。教員待遇も良くなることを祈念しています。

・教員は何が残業かはっきりとしていない。

裁判では、教材研究は１時間の授業あたり５分しか認められていない。その他は勝手にしているだけだということになるようだ。

本当は、きちんと教材に向き合える時間の残業代は出すべきだと思う。しかし、そんな財源はない。残業代を払うなら、どこから予算が出るのか？そこを考えないと机上の空論になる。

それより業務削減が先に来てほしい。無駄な調査物やタブレットの修理やメンテナンスに費やす時間を減らせば、業務はかなり減る。さらに中高だと部活廃止が優先事項。

しかし文科省は全く変えようとしない。

はっきり言ってアラフィフには辛いだけの仕事にならないよう何とか業務削減を進めて欲しいです。

・オペレーターなるものを、県ごとに設置して、クレームなどそこに言う、オペレーターは、学校にその旨を伝え改善してもらう、先生がクレームまで対応していては、本来の業務にも支障がきたすはず、親御さんにも、どこどこの学校の生徒のこととはっきり伝え、どういう問題を抱えてるのか詳細に聞く、一旦それで切ってもらって、学校にその問題を報告、そして解決するよう、専門職を置く、先生と専門職の方が話し合って、問題解決を図る、こういう風に専門分野を取りっていけば、先生の負担を軽減できるのではないだろうか？

・元教員です。

文科省や教育委員会は、構造的に無責任です。教員を残業させたところで追加コストは発生しないし、評価が下がる仕組みもない。

彼らの責任を明確化させるためにも残業代を計上することが必要なのです。

一応言っておきますが、現場の教員が求めているのは、業務量の適正化と必要な人員・人材の配置です。残業せずに済む環境で働きたいのです。

・文部科学省がNHKの報道に対して抗議した件について、学校現場からは「教員に寄り添っていない」との反発の声が上がっています。この報道は、公立学校教員の給与体系を巡るもので、「定額働かせ放題」という表現が使われたことが問題視されています。

教員の労働環境は、教育の質に直結する重要な問題です。教職調整額の見直しや残業削減など、教員の負担軽減を目指す動きがある一方で、現場の教員は制度の改善が十分でないと感じているようです。特に、教員給与特措法の下での残業代の代わりに基本給に上乗せされる体系は、長時間労働の実態を反映していないとの批判があります。

方丈記の精神に倣えば、教員一人ひとりの労働と生活のバランスを大切にし、彼らが心身ともに健やかであることが、子どもたちへの良質な教育につながると言えるでしょう。文科省は、教員の声に耳を傾け、実態に即した制度改革を進めるべきです。

・育休中の教職員です。妊婦でも残業あり、持ち帰り仕事で上の子がいると家では家事もあるので、夜中の3時までかかって丸つけや授業準備をしてなんとか産休まで仕事してました。子ども2人を抱えて復帰するのが恐ろしいです。自分の子との時間を大切にしたいので、復帰後しばらくしたら早期の退職も考えています。それくらいとても大変です。

・妻が小学校教員ですが、現場の話を聞くと業務が多い上に前例主義の年配職員に配慮してIT化や効率化が遅々として進まず、長時間労働の原因となっています。さらに指導要領は毎年増える一方。さらに保護者のクレーム対応もして、無駄な長時間会議も多い。授業準備の時間はありません。

一般企業では当たり前だが、労働生産性を上げるためにITの導入、業務の効率化など、あらゆる努力をしています。それが長時間労働の是正（企業にとっては残業代の削減）にも繋がります。

一方学校教員は定額働かせ放題です。きちんと残業代を支払う→国は残業代を削減したいから業務を減らしたり、現場でも効率化を追求する→教員の長時間労働が緩和される、という当たり前の流れを作るべきです。教育を蔑ろにする国に未来はありません。

・この春から新しい中学校に異動したら、学級担任しているのに給食の発注担当になっていた。この仕事自体、よく考えたら教師の仕事ではないと思う。今まで副担任の先生がやってくれていた仕事、年々人がいない現場でついに担任が給食担当。毎日一コマしか空いていない日もあって教科指導、担任業務、放課後部活指導があるのにいつするのか。6時すぎに部活終わってからでしょう。教科の準備なんてほぼできてない。発注と一言でいうが、発注はエクセルなどでの事務処理、それぞれ4箇所への連絡と確認の電話。電話は営業内なので授業してたらかけられないので日を跨ぎます。他の担当もそれぞれ忙しいので頼めず。入札から人数、個数決定、不登校などの数の増減から、曜日でくる先生の注文。変更も度々で4月の時間外は70時間だった。部活についても土日は大会があれば2.3週間の連勤は当たり前の月もある。ふらふらです。定額働かせ放題←その通り！

・保育士も、持ち帰り残業は当たり前。

毎月、勤務時間内にできない制作物、書類作成は暗黙のルールで持ち帰りのサービス残業は当たり前。

政府からの保育士処遇改善手当は、勤務する園に支給される仕組みの為に、肝心の保育士には支給され難い。

認可保育園の保育士資格ありきの仕事で、資格手当なし、時給1000円。

人手不足の日は立ち食いで休憩なしで保育室に戻り、子供の命を守る。

日本の将来を支える底辺のインフラを見直さないと未来は難しい。

・今の学校教育の崩壊を招いたのは、文科省が長年、教員を大事にする施策を取ってこないで、教員の必死の努力におんぶにだっこ状態を続けてきたからである。そのツケが今出てきていることを、中教審も含めて認識できていない。

今、文科省がすべきことは、今後、教員を大事するんだというメッセージが伝わるような改革を行うことである。

それが、教職調整額10％以上の増額かというと全くの的外れである。なぜなら、定額働かせ放題とか言ったのは教員ではなくマスコミだからだ。教員は業務削減と授業準備の時間確保を訴えている。そのことに正面から応えようとはしていない。

教員を大事にするつもりなら、手当のことを議論するのではなく、年間総授業時数を削減し、学習指導要領の内容を縮減し、勤務時間内に授業の準備ができるような教育体制に改善することを議論してほしい。今回の中教審提言では、教員は大事されているとは全く感じない。

・自分の子供は小学一年生のときに、たまたま一学年２クラス、１クラスは２６人ずつのゆったり構成でした。

ところが近所に大型マンションがの建った翌年の一年生は同じ一学年２クラスでも、１クラスは４０人ずつで、親御さん達はがっかりしていました。あと何名か入学していれば一学年３クラス編成になったのにと。

受け持つ担任も大変だったと思います。もっと１クラスを２０名ずつ程度に減らす必要もあると思います。

どんなに給与を上げても、待遇があからさまに悪く、残業代込みの無制限超過勤務は今の時代にはそぐわない。預ける親の側からも心配になる教員の待遇の悪さと、それに伴う質の低下を大幅に改善する大胆な改革案が必要だと思います。

・一時的な措置としてとりあえず10%に上げて、このあと数年かけて残業代を払うような制度を構築する。

とかならまだ理解を得られると思うけど、あくまで「残業代」は払わないというスタンスにこだわりがあるのか？

それならば、部活や生活指導、保護者対応の専門職員を増やすとかで授業以外の仕事を減らすとかの対策もあり得ると思うんですけどね。

少子化の時代なので、子どもたちの教育は昔より手厚くしてもいいんだし。

・医師、教師といった、いわゆる「先生」と呼ばれる職種の超過労働が深刻な問題となっている。

1967‐71年の動きをたどると、自民党文教部会が「国立又は公立の学校の教育公務員の専門職としての職務の特殊性と高度の責任にかんがみ、これに教職特別俸給調整額を支給する」残業時間を問わない一律の調整額を案としたのに対し、

日教組は「測定できる残業は超勤手当を要求、教育労働の特殊性にかんがみ、自主性、自発性、創造性にもとづく時間外労働に対しては、定率(4～8%）の特別手当（調整額含む）を要求」としたのだそう。

最終的に、自民党案がとおり、定率は4%とされ今日まできたが、文科省は今回10%以上に上げる案を示しているとのこと

50年たっても問題は変わっておらず、深刻化しているのだなと思う。

・元小中学校の教員でしたが、残業代が調整手当４％とか１０％とかの問題ではなく、基本的に残業のない職場環境の確立のためには教員数の増加が必須です。その上で必要な残業に対して正当な残業報酬を支払うという制度設計が必要だと思います。

・残業手当をいくら増やそうとも、残業時間を減らすようにしないと優れた人材を゙確保する事は難しいでしょう。若くて体力があるときは情熱だけでなんとかなるかもしれないが、いつまでも続かない。

睡眠時間を゙削って教材研究をし、自分の子どもの保育園送迎、夕食を祖父母にたのむような生活をしていて、優れた教育実践ができるとは思えない。

・自分は教員・事務職員が豊富にいた私学で40年以上働かせてもらったので断言できる。教員定数を増やすこと。そして会計・管財等の業務は事務職員が行い教員は一切タッチしないこと。労基に則って勤務時間を設定すること。無駄と思われる教育委員会等への書類提出を無くすこと。人員が豊富にいれば一人当たりの仕事量は軽減される。当たり前のことだが、人件費をケチってそれをやろうとしない文科省・財務省。給特法を改正することも必要だろうが残業を前提にしているようでは何の解決にもならない。どこにお金をかけるべきかよく考えてほしい。

・時間外労働はそう簡単にはなくならない。その点において、調整手当が４％から１０％になるのは一応前進なんじゃないかな。「黒」を一気に「白」に持っていこうとせずに、「灰色」でもいいので、少しずつ「白」に近づけていく、時間のかかる作業をしているという認識を持ってもいいのではないか。

・もっと担任3人制(一週間を3人で分担する)などを導入して負担を減らして、色々な価値観の幅を増やす機会にすれば良いと思う。

教員になりたくても成れなくて塾の講師やってる人も大勢居るらしいので、もっと大勢採用すれば良いと思います。

文部科学省が予算の組み方がチープすぎなのでは無いでしょうか？

パートタイマーでも義務教育に大勢が教員として関われる仕組み作りをしても良いのでは無いでしょうか？

・中学校に勤めていますが、当然給特法のことはみな知っていますが、働かせ放題とかそう言う類の不満をいう人はうちにはいないですね。当然学校によりますが、うちの学校は労働環境は悪くなく、部活持ってる人はみなやりがい持ってやってますし、持ってない（もしくはゆるい部活の）人は長期休業期間はまとまった休みを取れて、そういう意味ではワークライフバランス取れてます。

強いて言うならやる気ある人やる気そこそこな人もそれぞれよくいて、やはりやる気ある人は仕事がいくし、やる気ない人には文句がいきますが、どこの職場でもそうでしょう。やる気のある人は、その不満を表に出せど、本心としては生徒と仕事が好きでやっているような気がします。

働かせ放題とかいう面白いおかしくいったキャッチフレーズを広める必要ないと思います。それはむしろ教員の人手不足を助長しむしろ労働環境と教育の質の低下を招くという考え方もできる思います。

・退職高校化学科教員である。

「働き方改革」という単語が新聞に踊るようになったきっかけは、

教員の給特法が話題になったからだったと記憶している。

道路工事現場には「土日は休みます」看板、

バスの運転手の連続勤務時間の上限設定、

勤務医や研修医の労働環境が表ざたになり、

拙速ながら改善の具体的手立てがいろいろ試されている。

じゃ、事の始まりの教員はどうなった？

社会には、引き受け手のない仕事ってのがあるもんだ。

報酬が安かったりなかったり、時間に際限がなかったり、

感謝されることはないけど文句は言われたり、

やらなきゃ無能と罵られ、やったらやり過ぎとケチがつく。

そんなことでも、誰かがやらなきゃならない。

そういう仕事は、社会の安全弁として、

教員がひきうけてきたんだと思う。

少なくとも、真っ当な評価をしてくれないか。

教員は奉仕者であっても、みんなのサンドバッグではないのだ。

・平成と共に教員になり、再雇用を拒否して退職しました。

新採の頃は、自由な時間がそこそこあり、給特法も不満に感じない職場環境でした。当時の「たばこ部屋」で茶を飲みながら生徒の情報交換や雑談できる時間がありました。

しかし、令和になっては給湯室で立って茶を飲むかどうか。

給特法が施行後に、指導要領の法的拘束力を認める判決が相次ぎ、法的拘束力について多様な議論があった時代にふさわしかった法律の立ち位置に矛盾ができているのです。

この法的矛盾（公立と私学・国立との矛盾も含めて）を解消するには給特法の撤廃しか無いのです。

・うちの子は小学校の教員です。

朝8時出勤から20時ぐらいまで勤務、場合によっては問題のあった生徒の家庭訪問も夕方以降、モンスターによるパワハラやモラハラの攻撃を受けてへとへとで帰って、時には精神的なダメージを受けて泣いてます。

外注に出せば良さそうなものまで仕事としてさせられ、家に持ち帰ってまで処理するとか。

一般企業なら考えられないような非効率な作業、デジタル化が当たり前なのにアナログで設備投資なし、社畜みたいなものですかね。

まずは効率的な仕事ができるように投資して環境を整え、労働時間を正常にしないと駄目だと思います。

それと一般企業ではカスハラは対応しませんとなっているように、モンスターがいる場合は学校側が相手をしない、場合によっては弁護士に介入してもらえる仕組みを作って訴訟ぐらいはできるようにした方が良い。

確かに文科省は現場を知らなすぎる又は知っていても知らぬふりだと思います。

・残業を認める、認めないではなく、事務職を増員し、教える以外のことを事務職に割り振るのが良いと思います。教員の仕事を増やしすぎです。以前の業務に比べて、どんどん教務を増やすだけ増やして、給料はほとんど増えない、という状況が続いています。部活をする余裕もなくなってきた。業務量を減らさずに部活を地域に任せるとかナンセンスです。

・現場がわからないのですが

現状「全体の仕事量」に対して、「一人の仕事量」×「人数」が足りていないという事だとぼんやり認識しているのですが、その対策としてぼんやり

①全体の仕事量を減らすか、②一人の仕事量を増やすか、③人員を増やすか。あるいは④それ以外なのかなと考えるのですが、

現場の方から（あるいは識者の方から）見ると①～④どの対策が一番効果があると言う認識で、そしてなぜその対策が現状取れず反発が起きているということなのでしょうか？

現場の方の声や、もし識者のかたいらしたらご教授いただければ幸いです。

・元教員ですが、土曜日曜の時間を部活の指導に費やしていても、管理職から、好きでやってるのだからとか、教職調整額で解決しているとか言われました。そんな時代でしたね。少しでも改善されると良いなと思います。

・上に楯突くことは悪いことじゃありません。

現状がおかしいという声を上げていくのも民主主義の精神です。

政府もアメリカの言う民主主義に従うのであれば、改正していくのが筋。

現政権の動きが今後の死活問題になりうる大きな問題だと思います。

・６０代の元教員が言ってました。

昔は確かに長時間勤務だった。朝７時出勤、夜７時退勤、１２時間勤務は当たり前だった。

その分、夏休み、冬休み、春休み中は、遅めの出勤、早めの退勤が暗黙の了解だった。

これを聞くと、働かされ過ぎとも言えないかも。忙しい時とそうでない時でバランスが取れていたのかも。

・我が社もそうだが、昭和な家族経営に近い、みんなで頑張ろうをやめて、実力主義で成長しようにし賃金を落とすのも厭わないと言える制度にしたのは、政治家であり官僚だと思っています。

それが悪いとは言わないが、都合の良い時だけそのメンタルで乗り切ろうみたいなことを言うのが最悪です。

じゃあ実力主義かといえば結局はなところがまだまだ多いのでは？

ある意味働き手が少なくなり幾分働く側が売り手市場な今、そのドライな感性が高まった若者が来ることで漸く良くも悪くも変わっていけるのではと思っています。

残業代の出ないのは残業でなく、奴隷業ですよ。

・ブラック企業のほとんどが、膨大な業務量を押し付けて残業代は払わない、責任は負わされるかなと感じます。

含み残業代を超えた場合は、残業代を払わないといけない法律がありますが、中小の社長はお構い無しです。

やりがい？積極的？アットホームと謳う中小企業はほぼブラックです。

最近では最高月収いくらみたいなのも、マユツバですね。

自家用車通勤可能の会社なら、面接時に止めてある車のランクを見ると良い感じです。

社長、会長の車意外です。

車イコール給与面が大体わかる感じです。

・失礼な言い方をしますが、支援員などはパートという不安定な立場でサポートしています。月給として保障されていなくても一生懸命お仕事をしている人もいます。担任が問題あるのに、その問題を支援員が解決のために頑張っている時もあります。（本人は欠勤して逃げる）先生方は公務員としてしっかり身分保証されていますが、パートの支援員はどんなに頑張っても限界もあれば時給も上がりません。最低賃金です！それでも子どもたちに必要なお仕事と思って頑張っています。とはいえ、みんな離職していきます。良い人ほど…私も来年度は考え中…

色んな人達が学校には必要です。一部の偏った報道ではなく、問題点をしっかり捉えて放題して欲しいと思いますし、文科省はきちんと問題と向き合う必要があると思います。何よりも教育予算を増やさないと！人の余裕も生まれません！

・教員は労働組合すら持たないからストライキもできない。昔は結果として子どもを人質に取るようなストライキには断固反対の立場だった。今も基本はストライキは卑怯なやり方だとは感じてはいる。しかし、隣国である韓国では患者の命を預かる医師ですらストライキを行っているそれが世界標準なのであれば、時代に合わせて我々教員も考えを改めなければ、自分たちの身も、そして家族も守れないのかもしれない。

・現職です。疲れました。

若手は次々とやめていくか療休になるかで教員が不足し、教育実習を当たり前のように1年目の臨任の教員が見ています。当然、大した指導もできていないでしょう。

そんな職場でも、上手に自分の分掌の仕事を他の人にスライドさせ自分だけ担任を拒否し定時で帰る人もいます。それでも校長の評価は優。

もはや何が正解なのかわからないです。

・長期休暇中の研修を無くすないし減らせば「定額働かせ放題」の根拠となっている教員組合との団交結果と同じに戻るし、放題部分の定額割増は増える。もともと一般公務員より長期休暇という休みを多く取れるのはズルいという公務員がそれほど恵まれた職で無かった時代の団交の名残。組合が弱体化してしまったので文科省としたらどうせあと数年したら充足終わって採用減らすし位にしか考えてない。40代は採用少ない氷河期世代だし定年は伸びるし。

・確かに働かせ放題の状態は続くだろう。一般企業の残業は賃金にそく反映するので、今中小企業は残業なし。有給休暇も会社指定で10日程休業日となる。気持ちは楽であろう。更に全国の教員養成大学が軒並み偏差値が落ちている。地方の大学でも、小学校や中高の教員免許が取れてしまう現状では、教師の質の低下は免れない事実でしょう。

・今日も１２時間以上働いてきました。仕事があり過ぎるから長時間労働になるのです。「定額働かせ放題」以外の何物でもありません。これほど的を射ている言葉はないのです。抗議をするなら「定額働かせ放題」ではないという根拠を示してほしい。勤務時間で終了する業態にしてから抗議をすべきではないですか？

・昔は、教師を確保するための方策であったのは確かだが、今の時代、教師を目指す者の足を引っ張る制度です。

この制度を維持しようとするのは、文科省や中教審が、如何に時代を見てないかが良くわかります。

4％を10％にしたところで、たいした給料のアップにはつながりませんし、教師を目指す者は減り続けるでしょう。

労働者の基本として、時間超過したら『残業代』を『休日出勤手当（部活動等）』出すのが当たり前です。

未だに、教職は『聖職』という考え方が抜けておらず、如何に文科省が姑息かが良くわかります。

・一般企業に勤めています。職場への入退室時間とPCのログイン、ログオフ時間は全て管理され、残業申請に乖離があると是正指導があります。残業したら相応の対価を得るのは当然の権利です。文科省は今すぐ考えを改めるべき。教員がこんな待遇だと教育水準の低下を招き、子供と日本の将来が危ぶまれます。

・一番大切なのは、文科省が教師を守ること。

例えば、大阪某高校の頭髪裁判。明らかに虚偽による裁判と裁判所は判断した。判決文には「明るい茶色に染めた」と明確に生徒側の虚偽を認めている。

それ以前に大阪府教育委員会からも事実を報告されていたはずだ。

文科省は、別に新聞社に反論などしなくとも、裁判前と裁判後の2回、

「新聞社は正確な報道を心がけてください。」とちょいと皮肉を表明するだけで良かったのに、「校則を見直すように」などと逆に最悪のタイミングで教師を突き落とした。

繰り返す。教師を突き落とした。

文科大臣の責任が大きい。これこそ「政治」なんだから。

・今回の措置は簡単に言えば教員のなり手不足への対応だと思うが、あまりにも姑息なやり方ではないか。民間の求人が好調であるのに反比例して教員はブラックとも言われ敬遠されている。仕事量は半端ではなく人間関係も対同僚教師、生徒、PTAとそのストレスはあまりにも大きい。その証拠に精神疾患で休職する教員のいかに多いか。そのことを踏まえれば給料を上げれば教員のなり手が増えると考えるのはあまりにも稚拙な論理だ。教員定数を増やして一人あたりの仕事量を少なくすることが求められてしかるべきではないか。また、部活動等放課後の諸活動は責任の所在の明確化という難しさもあるが、民間委託なりに任せるか地域のスポーツクラブへの参加を推奨するなどの方向も考えてもいいのではないか。かつて教育再生会議で今は無き免許更新制度などでより教員の多忙化を増幅させたことも忘れてはならない。原点に立ち帰ることが必要だ。

・学校で事務の仕事してる者が

家族にいるんだけど

年度末忙しくて残業が多かったから

校長先生より給料あったわ

って言ってました

学校の事務は残業つくんだそうです

学校の事務は普通の公務員で

いつもはあまり残業しないので

校長先生より高くなることはないそうです

でも先生方は遅くまで仕事していても

給料は同じ

働かせ放題で間違ってないと思います

それを言った文科省の人には残業代ついてるはず

教育は必ず元の取れる投資です

子供たちが健やかに育てば

新しい社会を回していく

教える先生が疲弊し切って

社会にいじめられていて

どうやって良い教育をしろというのか

教育にお金を惜しむべきじゃない

箱物より人間が大事なんだ

・定額働かせ放題、何にも間違っていません。

私は教員ですが、実はそこまで残業してません。もちろん、学級担任もしています。そこまで残業してないので、残業代欲しいとは思っていません。もし、残業代が出ると、私より仕事が少ないのに、遅くまで仕事をしている人の方が給料高くなってしまいます。教員も、残業をたくさんしている人が、成果を残しているわけではないと思います。

私が不満を持っているのは、いつまでたっても仕事を減らしてくれないことです。去年の私のクラスは、36人でした。とても、１人で見れる人数ではありません。あと、持ち授業時間が多すぎます。1時間目から6時間目まで全部わたしの授業とか、おかしくないですか？全くもって、ゆとりなく働いています。給料よりも、環境面をなんとかしてほしいです。

・給特法で4%→10%に変更されることそのものは教員の働き方改善の第一歩だとは思うが、根本的な対策とは違うような気がする。

一番の問題は、教員の働き方をさんざんほったらかしにしてきた文科省、教育委員会に対して教員の皆さんが全く信頼を寄せていないこと、現場の教師のことを心底思っての策でないことがあからさまだから反発も仕方あるまい。政府、文科省、教育委員会と現場教師の距離をすごく感じてしまう。

・教える教科数（総合、道徳、英語等）も増え、担当授業時数の上限が上がり、さらに社会状況が変化し教職員への風当たりが強くなり、尊敬もされなく、言いたい放題、やりたい放題対応は困難。仕事は終わらない程。明らかに人員不足。人員を増やさなければ根本的解決にはなりません。

・だからと言って、工場労働者の様に定時以外をこまめに時間外労働としたら直ぐに時間外労働の上限に達してしまうだろうな。トラックドライバーの時間外規制の様に。

教員を単純労働者と見るか、自ら裁量権を行使できるホワイトカラーと見るかで議論は違ってくるけど…

私見ではあるが、教職員を労働者と規定するのには無理がある。ホワイトカラーエグゼンティブとした方が良いように思うが。

・金の問題ではないんです。

業務量が多すぎて、定時には終われない、土日も拘束される。

かつては聖職者といわれた先生だって生身の人間です。

子供達の教育に生きがいを感じても、自由の時間が確保できない職場に魅力はありません。

そこが分かっていない文科省・中教審が案を出しても的外れなので、話になりません。もっと学校現場に寄り添った対応を望みます。

・コロナ中にあったリモート授業の要領でやれば教員の必要数と作業量を減らせると思うのだが、教室でビデオを見る形式にして少数の教師で見回るとか、

AIなんかも駆使すれば教育の質を上げることすら可能な気がするし、どこかで実験的にでもやってみて欲しい

・全国の教員は足並み揃えて、定時退勤すれば良いと思う。別に残業する義務はないのだから。一回それをやれば、文科省も動くしかなくなる。

つか、教員は生徒を盾にされすぎ。生徒なんて所詮他人なんだから、勤務時間過ぎたら関係ないんよ。そう言う感覚を前教員が持つことも大切だと思う。

・教員の母数が大きいから教員の意見が多数派で教員の味方が正義みたいな風潮になっているけど、部活しなきゃいいじゃんと言う考えの人は一定数いるし、定額働かせ放題で一番恩恵を受けているのは政府ではなく児童の親なんだよね。

そのあたり問題の本質がぼやけるので、いい加減に迎合主義はやめて責任者ベースで立場明確にして意見を交わした方がいいと思う。

・先生にも優劣があって、授業が下手な人もいれば、抜群の人もいるんでは？

世の中には超一流と言われる先生方が多くいるのに、

当たりはずれでその授業の恩恵を受けられる児童生徒と

受けられない児童生徒がいる。

児童生徒に寄り添うなら、工夫ですべとの子たちに超一流の授業を！

その他の先生方には、個別のサポートをお願いするのはいかがだろう。

仕組みが明治からさほど進化していないのが、

教育現場に任せた結果ではないだろうか？

親の生活も様々、なんかあれば職場からすぐに駆け付けられる親は少ない。

先生と親が同じ町に住んで、

普段、先生と道ですれ違うって挨拶を、といったふれあいも少ない。

自分の農地とか、地元の町の職場ではないんだ。

そんな中、一律の授業に縛って子の将来を伸ばせるのか？

解決を目指す取り組みの中で、先生の楽になる仕組みを考えれば？

・文部科学省の役人にも問題あるが、元凶は財務省が教育関連予算を出さないこと、教員定数を増やさないこと、1学級あたりの生徒数の引き下げない(現行40人から他国並みの30人以下に下げる)ことも問題である。もちろん、学校にふりかかる仕事を減らすことも必要です。現場の声ですが、このままだと精神疾患などで体調不良になり、辞める人増えます。小手先ではなく、本気で人と予算を増やしてください、

・10%って、それでもたかだか数万円ですよね？そこから税金も引かれるわけですし。残業代がキッチリ支払われる場合、法律ギリギリの45時間まで残業したら、約10万円、もしくはもっと多い額の残業代はもらえるはず。大きく乖離がある。

残業した分はそのままキッチリと払うようにしないと、教育に携わりたいって人がどんどん減ってしまいかねないです。

最近の日本は出産や子育て、教育に関して、全く無頓着で、危機感を感じてるとは思えない政策ばかりやっているように思う。

・公立高校教員ですが、仕事に誠実に頑張れば頑張るほど自分が消耗していきます。そして「いい人」ほどボロ雑巾のように使いつくされて終わります。ICTの導入で教員の仕事は全く減っていません。むしろ増えていますよ。１つのことを導入する時、１つのことを辞めればいいのに、昔のままの状態で次から次へと加えられていくので仕事は増える一方です。ほんの小さいこと、例えばキャリアパスポートやポートフォリオにしても、かなりの労力ですし、総合的な探究の時間にしても、教員に理想を押し付け過ぎです。物理的に無理なんですよ。４０人の探求学習を１人の教員が指導出来ません。また、そういう隙間にビジネスが次々と参入してきて、無駄な広告や案内文書が次から次へと驚くほどきます。SNSで学校の魅力発信もいいんですが、そもそも少子化を改善しないことには無駄な努力なんですよ。どんなに教員が頑張っても子どもがいないんですから。もう辞めます。

・夫が教職員ですが、今すぐにでもやめさせたいくらい残業と休日出勤でヘトヘトで見ているのが辛いです。

教員同士のいじめも校長は見て見ぬふりで、何度訴えても、応じてもらえないようなブラックな組織だと感じます。

朝5時から働いて、残業してもやらなければならないことが多すぎて、家にいる時間もほとんどありません。人が増えたら良いのかは分かりませんが早急に対策をして欲しいです。

・文科省は学校現場に「問題解決学習を」「主体的に考えていく取り組みを」などと常に指導しています。

しかし、当の文科省が、かなり深刻かつ困難な状況に直面している学校教育と現場に対し、主体的でもない責任逃れのような対策、問題解決にもならない案、今回のような抗議声明を出しているようでは終わりです。

また、中教審は文科省とは独立した中立組織であることが前提ではないか？

さらには問題点を明確にし、正論を伝える委員を選ばす、御用学者を任命するから議論は停滞、議論が学校現場からズレたがおかしなことになる。

・今年度になっても、午前７時から午後９時まで勤務の先生方が全国にたくさんいる。文部科学省は全く実態が把握できておらずガバナンス機能がない。文部科学省・都道府県教育委員会・各教育委員会もたくさんの文章管理・情報管理をする前に、まず第一に先生方の勤務時間管理と長期休業者を把握・改善すべき。

・＞公立学校教員に残業代を出さず、その代わりに基本給の一定額を「教職調整額」として一律に上乗せ支給することを定めた教員給与特措法

この「調整額」とやらがなぜ継続されるのか分かりません。

もしも民間企業のように「残業代」として支払おうとしたら、とんでもない額になってしまうから…ではないかと想像してしまいました。

もしも想像通りなら、それこそ「働き方改革」が必要なのでは？

こんなことをしていて、今ですら教員不足の学校が増えているのに、改善されるとはとても思えません。

このまま人手不足が続けば、教員の方々の負担は増える一方、学校現場は疲弊していき、さらに教員のなり手は減る…悪循環になると容易に想像できるのに。

もしかして、文科省は公立小中高を無くそうとしているのでしょうか？

・中央官庁は国民のために働いていません。

省庁のいわゆる省益のために働いています。

中でも最も保身的な役所が文科省です。

教員の方々のご意見ごもっともです。

部活は外部に委託する方がいいと思います。

教員の業務ではありません。

日教組は何をやっているのでしょう？

連合が労働者の側から経営者側に立ってしまった今日、日教組が頑張らねば。

・元教員です。

　３８年間、務めましたが、文科省、教育委員会から降りてくる文書の量は年々増え続けていました。教頭時代の５年間で約４倍、校長時代７年間で約３倍。これは平成２８年度末までのファイルで綴った文書の量です。

　その後令和になっても増え続けているものと思われます。学習指導要領の改訂に伴い、教師は教材の研究を行います。これが１０年ごと。政治家は世論を盾に様々な通知を出します。教育委員会はそれに輪をかけて追の文書提出を求めました。

　教育は国の基本。根幹は変わらないはずです。家庭ですべきこと、社会人として社会人が範を示すべきことをなおざりにして全て学校に丸投げしてきました。

　どんなに現場が頑張っても子供たちを取り巻く社会が齟齬にする態度をとり続ければできあがる子供は教師を軽んじる子供でしかありません。その正体は知らん顔している大人にあることにはほおかむりです。あきれてものが言えません。

「教員に寄り添っていない」文科省の抗議に学校現場から反発の声も