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政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ

産経新聞 5/23(木) 10:26 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/83ccbad16164251a7a31b5f00bac424fb89f7852

 

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立憲民主党の選対委員長である大串博志氏が政治資金パーティーを開催することが報じられた。

立憲民主党は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を提出したが、立憲民主党の幹部がそのようなパーティーを開催することに整合性を疑問視する声が上がっている。

(要約)

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立憲民主党の大串博志選対委員長 

 

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが23日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 

 

【イラストで解説】安倍派の政治資金パーティー収入不記載事件の構図 

 

大串氏の政治資金パーティーは6月17日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で2万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 

 

立民が今月20日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金などの罰則が科される。法案の提出に関して立民のホームページ(HP)は「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」と説明している。 

 

大串氏は産経新聞の取材に「定期の勉強会として計画している」と述べた上で、「(与野党議員)みなが制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回のわれわれの提案だ。これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。 

 

政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる。(奥原慎平) 

 

 

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・立憲民主党は政権を目指す立場からもっと国民の声を理解し、適切な態度を取るべきだとの意見がある。

 

・政治資金パーティー禁止は単なる表面的な対応であり、根本的な透明性や公開の問題に取り組むべきだとの指摘がある。

 

・立憲民主党が内部で足並みが揃っておらず、リーダーシップや規律の面で課題があるとの見方もある。

 

・一部では、政治資金パーティーの代わりに地元活動やイベントを通じて政治家とのつながりを深めるべきだとの意見もある。

 

・透明性を高めたり、包括的な法案を提出することが求められるなど、立憲民主党に対する期待や要望もさまざまに存在する。

 

 

(まとめ)

( 173311 )  2024/05/23 23:53:36  
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・立憲民主党は現在は野党だから、政権党に政治資金パーティーをやめなさいと言っているだけ。政権を取ったら以前のように開催するでしょう。一方でそもそも、民主主義の国で政治資金を集める会合を持たない国があるのでしょうか?パーティーが悪いのではなく不透明な収支を公明正大にすれば良いだけです。資金力のある人や、親や親戚が政治家ではない人、労働組合や宗教団体の後援組織を持っていない人、既存の政党以外から一般の人が立候補するために、政治資金を集めること自体を禁止してはならないと思います。議員が世襲の政治家や組織でやすやすと選ばれる人ばかりになってしまいます。日本は共産主義の国ではありません。 

 

 

・1円単位まで金銭の出し入れを明確にするのであれば、別に政治資金パーティーを禁止する必要は無いと思っています 

高額献金や外国人献金の抜け道にならない事が大事なのであって、自身の力でお金を集められるのであれば税金を使われるよりかはマシだし、直接政治家の言葉を聞ける機会を多くするものでもある 

 

ザル法出してくる党も酷いが、禁止を訴えているのに法になる前ならOKみたいな動きをするのもどうかと思う 

 

 

・結局政治活動には人手が必要で、人手が必要なら金も必要なのは当たり前である。 

政治資金パーティーを禁止するならその分税金から補填しないといけないし、税金をかけないのなら自分等で集めることを禁止は出来ない。そもそも禁止したところで無料の手伝いという名目で広告費だしたり人手を出したりで実態は変わらない気がする。 

 

 

・いま、この時期にパーティーを開くことが、国民に対してどう映るのかわかっていないのだとおもう。政権交代は必要だと思うが、国民感情がわからない政治家は、どの党に所属していようが、選挙で落とさなければならないし、政治家に本当に危機感を与えなければならないと思う。 

 

 

・立憲民主党は本当に攻めどきを理解していない政党だと思う。今、党として政治資金パーティー禁止の法案を提出するのなら、党を挙げて実現に向けて邁進すべき。「どうせ禁止法案なんか通らない」か「禁止される前にパーティーをやろう」なんて考える議員が選対委員長とか飽きれる。パーティー券禁止で党をまとめきれないなら、パーティー券は認めた上で資金の透明化に争点を絞った方がいい。いずれにせよ、立民自体が政治資金改革の「実現」に真剣でない証拠だと思う。 

 

 

・次回衆院選では立憲民主党を支持しようと思っていたのだが。。。 

是非、全国区で当選させたくない候補にマイナス一票を投じれるように、選挙制度を変えてください。そうなると、自分が当選させたい候補には投票出来ないが、それでも構わない。もう、国会議員達は、信用できないから、全員落ちて、誰も当選しない選挙が一度くらいあっても良いんじゃないかな。 

 

 

・大串議員は二重人格か?政治資金パーティー禁止法案を提出しておいて、自らパーティーを開催するのは、現法律では適法でも、政治家としての姿勢として甚だ疑問があり、国民には分かりにくい。企業・団体献金、政治資金パーティーは利益誘導につながり、派閥の資金になりうる。政権を目指す立憲には、党綱領・政策は別にしても、少なくとも与党に正々堂々と立ち向かって欲しいものだ。 

 

 

・最近ではあの小沢一郎氏が党の方針に異論を唱えているし・・ 

今回の選対委員長の件もそうだけども・・ 

こんなんで党としての統一見解なんて出来る訳がないと思うのだが 

巷では政権交代なんて息巻いている執行部ってホント何なんだろう? 

最近の立憲って法案提出の中身と党内議員の行動との整合性に隔たりが 

あると思っている有権者は多いんじゃない? 

 

 

・立民が今月20日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金などの罰則が科される。 

立民のホームページ(HP)は「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」と説明している。 

 

大串氏は産経新聞の取材に「これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。 

 

そもそも法として成立させるつもりはさらさら無いという意味だよな? 

 

所詮は同じ穴の狢な、、、。 

 

 

・新しい食品安全基準が導入される前に、基準を満たさない食品を販売するようなものでしょうか。他にも開催予定の議員さんがいるということですが、こうした「駆け込みパーティー」みたいなことが次々に行われるのでしょうか。 

この行動は国民に対してダブルスタンダードと受け取られ、党への信頼を損なう恐れがあると思うのですが。 

まだ時間はあるので党内部から再考の声が上がることを期待します。 

 

 

 

・禁止の法案を提出しておいて、法改正前だから違法ではないと実施するのが政治家の理屈なのですね。法改正案が決まったら、三年くらいさかのぼって効力を持たせよう。今決まっても、26年かららしいから、駆け込みパーティーが増えそうだ。 

 

 

・>大串氏は産経新聞の取材に「定期の勉強会として計画している」と述べた上で、「(与野党議員)みなが制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回のわれわれの提案だ。これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。 

 

法的に見れば、大串氏の言う通りだが、政治家として、いや寧ろ人として、今のタイミングで行うのが適切かどうか判断出来ないのだろうか? 

政権交代を希望する意見も増えて来ている中で、立憲民主がその受け皿になりきれないのはそういうところであり、党として管理できない現状は本人の問題以上に執行部の問題だと思うが。 

 

 

・立憲が、自民がこれほど支持率を落としても支持率浮上しないのはこのような議員が出てきて、せっかくいい風が吹いても台無しにする輩がいることである。わかっていない立憲の執行部。敵を追い詰めても、最後の詰めでポカすることで何事も成就できない駄目なとこである。補選は敵失で誰も期待などされていないことにきずくべきだ。 

 

 

・このような行動が立憲をいまいち信用できないところです。 

自民がダメで早く政権交代してほしいのに、 

立憲が信用できない。だから選挙に行かない人も増える。前回の補選がいい例。 

 

もっと危機感をもって立憲の議員も動いて欲しい。 

 

 

・こういう輩が出てくる事は解りきっている事で、どの党と言うことなくどんどん摘発してもらいたい。いまの政治は与党野党問わず腐りきっています。いま求められている事は潔白な事ではなく、いかに自浄作用が働いて変っていけるか?です。その点においては与党野党ともにスタートラインと言えます。まだ総選挙まで時間があります。注目していきたいです。 

 

 

・大串が勉強会と称した政治資金パーティを行ったことで、立憲民主党が提出した法案もザルであることをデモンストレーションできたということか。 

大串は「勉強会」ということで避けてきたが、「講演会」や「桜を見る会」、「落ち葉狩り」などと文言を変えることで開催の正当化することができる。このままだと政治資金パーティでないことを訴えるために名目の大喜利大会の様相を呈することも考えられる。 

そこまで金銭の伴う会合の開催を禁止にするなら、「何人も金銭を伴った会合を開催してはならない」という条文にすれば抜け穴をなくすことができるのではないか。 

この様子から考えると、立憲民主党も本気で改革する気がないということが露呈した。 

表向きではやり合っているように見えて、実際は裏で繋がっているというプロレス政治を行う連中には退場していただくしかないと改めて思う。 

 

 

・必要性は感じてるけど、禁止はしますって本質からずれてるよな、いかにも立憲民主党らしいというか。要は通らない事を前提としたパフォーマンス法案なんだろう。 

この際、立憲民主党が出した法案を通しらたら面白そうなので是非通して欲しい。 

 

 

・結局、どの党も政治資金の改正法案を成立させるふりをしてるけど、勉強会とか講習会とか理由つけて、複数回開催して支援者からお金を集め続けるってことなんだろうな。 

もう、政治家に寄付する側も金額に関係なく申告義務化も必要じゃない? 

 

 

・「これが制度として法律が通った場合にはやらない」、 

どうせ自分らが出した法案は通らないのわかってるから、有権者やマスコミに自民党との違いを見せるために格好つけて政治資金パーティー禁止を盛り込んだ法案を出してみましたって感じですかね。 

自分たちが出した法案が通る通らない関係なく、率先して従う姿勢を見せて欲しい。 

 

 

・使いきれていないと違法はまずいだろ 

1円単位で記載し、使い残しは貯金して良い条件にすれば良い 

法人名義なだけでなく個人の場合は会社の社長代表取締役など立場も両方記入し利権絡みの政治にならないようにブレーキをかける必要がある。 

婚姻前や事実婚などで姓が違う場合も含め同族企業などが寄付者分散してロンダリング(資金洗浄)しているだけの可能性もあるし、マイナンバーも全部記載義務にすれば良い。 

 

 

 

・立憲民主党中で立憲と国民が提出した政治資金規正法を反対している小沢一郎元代表も「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」や「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と発言しているが、小沢一郎元代表は元々は自民党にいた人。二階元幹事長と盟友も5年間で50億円、小沢一郎元代表は借入金4億円に関する虚偽記入は被告らが隠蔽(いんぺい)工作のために故意に行った。しかし、無罪で解決しました。 

立憲民主党も政権を任せられないですね。 

 

 

・ある意味いい問題提起だと思う。 

要は政治家にはモラルや高い規範意識なんてものはない。禁止、違法じゃなきゃなんでもやっていいと思ってる人が少なくない。そのためにも政治家を性悪説で統制する必要がある。 

そう言う意味ではこの議員の行動は国民感情を逆撫でして法改正に向けていい機運になるんじゃないかな。 

 

 

・こうした法案を提出したばかりなのに野党議員自らが開催するのは実にタイミングが悪すぎます。 

与野党問わず議員や政治家を目指す方々は、政治資金が必要だからではなく、いかにして資金を集められるように普段から活動するかが大切だと思います。 

 

 

・立憲民主党さんは、世襲議員を批判していながら二世議員を送り出してもいます。国会議員ではなく市議会議員ならば良いのか。親から子ではなく孫がなるなら良いのか。有権者は納得していません。 

 

また5月21日は、新潟県の梅谷守議員の処罰について審議する常任幹事会が立憲民主党で開かれました。これは、去る2月に梅谷守議員が新潟県上越市で開かれた複数の会合で有権者に日本酒を手渡したことが公職選挙法に違反する可能性があり、立憲民主党として処分を論じるものでした。しかし結論は出ず、持ち越し。しかも問題発覚から3ヶ月が過ぎてのこと。 

 

自民党を批判しながら身内には甘く、また身内の不祥事ですら速やかに処分下せない。岸田首相が自民党の裏金問題で長年続いてきた自民党の派閥を解体、終焉させたのを見ると、なんら指導力も行動力も見られない立憲民主党が政権を取って代わるというのは夢物語でしょう。 

 

 

・これ程までに政治資金パーティーが問題にり政治資金パーティーの改正が国会で審議されている時に政治資金パーティーのを開催することは、違法でないといえ、国民感情からすれば、自粛することが賢明だと思う。 確かに、自民党で問題になったのは、政治資金パーティーによる裏金づくりであって、それらの資金がどのような目的で使われたものか明らかになっていないためであるからではあるが……。 だから、立民党の大串選対委員長が行った場合、収入と支出の明細をきっちりと提出し、政治資金パーティー収支取り扱いの模擬例となればいいのではないか。 どの政党であれ、政治活動にはどうしても資金が必要となるわけだから、その収入の窓口を全て閉じてしまえば、広報誌(機関紙)の発行などによる啓発活動もできなくなってしまう。 要は、国民の不信感を煽るようなお金の取り扱いを禁止することが求められているのだと思う。 

 

 

・企業団体献金も政治資金パーティーも「禁止」というのはわかりやすそうですが目眩ましです。企業にも個人に 

も政治家または政党に献金して支持する政治活動を支援する権利があります。問題は「一円単位で公開する」ことです。国民はどの企業が誰(政党)に寄付しているか知る権利があります。私利私欲に基づく政治献金は自ずから白日の下に晒す必要があります。 

10万円とか5万円とか目眩ましの議論ではないし、パーティー全面禁止でもなく、政治活動はすべて公開の原則を貫くべきで、そういう政党を望みます。 

 

 

・個人的な感想としては、あまり行儀のよいこととは思いません。 

現段階では違法ではないです。 

 

ただ、事実関係が良く判りません。 

・政治資金パーティという記事に対して「定期の勉強会として計画している」というコメントでパーティなのか勉強会なのか、両方なのか 

・規模が不明 

・「これが制度として法律が通った場合にはやらない」といっているのなら、法律の内容次第で、それに沿って対応する準備が出来ているのか 

禁止の場合の対応、収支の公表、外国人購入の禁止等の場合どうするのか 

 

政治資金パーティについては、全部禁止という考えもありますが、新政党や新人の政治参加を阻むというデメリットもある得るので、収支の公表、外国人・外国企業の購入の禁止、個人購入のみで名義貸しのような購入の禁止、回数制限等がされるのであれば、容認する考えもあると思います。 

 

 

・結局は立憲民主党も政治資金パーティー禁止法案を出しているが内心は絶対に禁止にならないことを確信して提出しているのだろう。その証拠に立憲民主党以外同調する政党は皆無である。立憲は厳しい禁止法案を提出したが否決した自民党悪を印象づけるためのアピールでしかない。 

さらに政権与党と野党議員では圧倒的に仕事量も違うし政策立案など必要な秘書を公設秘書3名(公費)以外の私設秘書給与は議員が調達しており現実問題どうするんだと言う話になるだろう。逆に言えば本当に金持ちしか政治にかかわれなくなる可能性もあるのではないだろうか。海外では秘書給与は公費で賄われている国も多いし制度の問題も大きい。 

与野党議員の圧倒的な仕事量の違いがあっても議員給与は同じでいいのかと言う疑問もあるし、透明性を高めて会計責任者は会計士や税理士に担当させて連座制を導入していくしかないのではないだろうか。 

 

 

・いかにも立憲民主らしいできごと。政治資金パーティー禁止をいうのであれば、まずは自ら範をしめすのが道理というもの。そもそも政治資金パーティーが悪いのではなく、資金の不透明な会計処理が問題なのだ。資金の流れを透明化すれば別段問題ない。何でもかんでも税金をつぎ込むより、責任ある形で政党が資金を集める方法の方が良いに決まっている。 

 

 

・某野党の党首が知り合いですが、頻繁にパーティーのお知らせが届きます。 

一介のサラリーマンには手が届かない金額なので、遠慮しっぱなしです。 

 

他にも都議会議員、区議会議員の知り合いからも稀にパーティーのお知らせがあります。 

 

今回の騒動がきっかけで、政治資金の流れが透明化され、こういった誘いも減るのでしょうか。 

 

 

 

・政治資金パーティーが良くないとは言いません。 

その政治家を応援したい方が、参加して参加費を払うわけです。 

問題はその資金が、見えないところに行ってしまって、一体どれくらいの金額なのか?という不正が行われることが問題です。また外国人がらみの問題の隠れ蓑というのもありえますのて、どのような流れなのかをしっかりと明確にしてもらったら立憲民主党も見直されると思います。 

 

 

・立憲さんは、政権政党になりたいのなら、こんな、社会情勢が理解できない政治センスのない人は党員資格を剥奪するべきですね。 

これでは、立憲さんも口先だけで自民党と変わらないって宣言してるようなもの。 

逆にかんがえれば、これは党勢を拡大するまたとないチャンスです、コヤツの党員資格を剥奪して自民と国民に、その政治姿勢をはっきりと示すべきです。 

 

 

・収支報告の記載を全て明確に行い、政治資金として堂々と使うのであればパーティー自体を全て否定する必要は本来ないと思う。 

ただ、大串氏の日頃の言動と所属政党の法案を鑑みると、今パーティーを行う判断をすることは正直理解に苦しむ。政権与党批判するなら、自分達の言動にも整合性を持たせないと。 

 

 

・政治家という職業柄、資金集めのためのパーティーの必要性はあると思う。ただちゃんと収支を公表して納税するのが国民として政治家として義務である。 

党が禁止としたのに開催するのは確かに如何なものかとは思うが、そもそも禁止にする対応が間違っており、ちゃんと公表、納税する体制に変えることである。国民はそこに怒ってるんだよ。禁止にするのは本質を誤魔化そうとするパフォーマンスでしかないことはみんな分かってる。 

 

 

・まず国民からの信任を受けた一人の議員であるわけだし、国民感情を蔑ろにしては終わりだと思う。 

パーティーの禁止法案を提出した者が、そのパーティーを開催するだなんてこれほど分かりやすい矛盾はあるだろうか。まだ法案が可決されたわけでもないとは言えど、国民にどう捉えられるのか分かっていないのだろうか。パーティー禁止の法案提出を提出した以上、パーティーをしない約束をしたということになるはずだが、それを堂々と破るのはどうかしてる。 

 

 

・立民は大切な時に足並みを乱す自己中が多い。大串も小沢も、時が読めないことに唖然とする。条件付きでパーティー開催といってるようだが、立民幹部の方針はそういう事ではないだろう。こんな自己中議員は役職免職、状況によっては躊躇せずバサッと切り捨てるべきだ。そういう厳しさも大切だ。 

 

 

・そもそも、政治家が資金を得るためにパーティや講演会を行うことは悪いことではなく、その政治家の活動に賛同した人々が出席することも何も問題はないと思う。問題はそれで得た物の使い方を明確にしないからだ。 

一円から収支報告書に記載することが重要だ。お金の動きを全て明らかにし国民に知らしめることは必須である。それさえ出来れば政治資金パーティわやって良い。 

 

 

・パーティーだろうが勉強会だろうが、集まった人が誰にいくら渡したかを明らかにすべきでしょう。やましい気持ちが無ければ明らかにしたところで何のダメージも無いはず。受け取ったのだったらちゃんとインボイスに対応した領収書を発行すればいい。国民が消費税をチョロまかさないようにインボイス導入したんだから、先生方も倣うのが当たり前でしょ。 

で、党の中でやってることに矛盾があるとさ、結局自民と同じ、これだから野党に政治を任せる気が起きないってなるんだよ。何度繰り返せば学習するんだ。 

 

 

・なんだかどの党も肝心要の法改正をしたがらないようですね。企業にしても個人にしも自分と価値観が合う政治家を応援することは民主主義の基本でなにも悪ではないはずです。政治家が応援してくれた人のための政策を出すことも悪ではありません。悪なのは、政策を金で買うことです。それには、1単位でどの企業がどの政治家を応援しているかを国民が監視することです。 

 たぶん、一円単位の明細を出したら困るというのは、どの党も同じなのでしょう。そこを改正しないと改正は「やったふり改正」と言われても当然でしょう。党の方針に反する党員がいることは健全な政党のあかしともいえるでしょうね。 

 

 

・いやまだ法案を提出しただけで決定はしてないので問題はないですと、言い訳しそう。 

いま我慢できないのにもし禁止にずっとなっても我慢できるのだろうかね。 

野党も与党のほうが人数が多く廃案になる可能性があるから国民の目によく映るような法案を出しただけで本気とは違う。もし本気ならこの時期に開催しないだろう。 

 

 

 

・「政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる」という事だ。結局は、自民も立憲もやってることは同じという事だ。そして、立憲内でも足並みが揃っていないという事の現れでもある。 

今回の件で自民は完全に目をつけられていたが、遅かれ早かれ探せば野党からも問題児は出てくるんだろうと思う。自民も立憲も国民が今政治家に対してどんな視線を送っていて、国民が何を望んでいるのか全く理解できていないようだ。こんなことばかりしているようでは、得られる信頼も得られず、野党にとって政権交代などまた遠い未来へとなる。自民党を本気で倒す気なら幾らでもチャンスはあったのに、ことごとくそのチャンスを拾わない姿勢を見てると、もはや立憲は野党として批判するポジションに甘んじる気でいるのかとさえ思ってしまう。本当に与党も野党も第一党が頼りなさ過ぎる。 

 

 

・単なる見世物、イベント、の民間の有料催物としての体裁をとり収益を主催者が政治団体に寄付する 

 

政治関心者が主催し様々な政治家を勝手に招き、主張を聞くために開催する会場を有料にして得た収益を政治家が所属する政治団体に寄付する 

 

などはおそらく立民の政治資金パーティー禁止法案にも抵触しないだろう。 

 

自らに関する者がやるか関係のない他人がやるかの違いしかないが、寄付する側に違法行為がない以上問題はないはず。 

 

 

・大串議員は地元佐賀の小さな会合やお祭り、運動会などに必ず来てくれる頭の低い国会議員です。だから、何故、今の時期に政治資金パーティなのか!?って疑問は払えませんが、予め開催日が決まっていて中止できない理由があるのではないかと思います。国会議員は、地元の要望を聞いて対処する為に選出されています。大串議員は親身になって地元の要望を聞いてくれる良い議員の1人です。 

 

 

・今回問題になっているのは、裏金であって政治資金パーティーでは無いって認識なんでしょうね。 

間違ってはいない。 

しかし、国民感情は裏金作りのきっかけとなった政治資金パーティーも同一視している今、やはりパーティーの開催はするべきでは無いでしょうね。 

それよりも統制の取れていない立憲民主の党首は大丈夫かと思ってしまう。 

今党勢拡大のチャンスなのに、合法とは言えこんな事を許しているようでは国家運営など任せるのは不安です。 

 

 

・立憲民主党は代表と党執行部だけが反自民党アピールするのに必死になって所属議員に対する周知も把握しないから自民党批判した後に必ず立憲民主党議員も同じ事やってブーメランがとなる。 

これだから自民党があれだけ酷い状況にもかかわらず政権交代に拒否反応示す国民、有権者が多い。 

少なくとも法案提出するのなら先ず立憲民主党内に当てはまる議員が居ないか位調査すればこのような問題は防げる。 

立憲民主党が一枚岩、党一丸になってには程遠い事が改めて浮き彫りになったよな…。 

 

 

・選挙区に事務所を置いて、そこにも秘書の方を雇うとなると、根本的にお金が足りないんですよ。だから、パーティーをやらざるを得ないんです。 

 

パーティーって言っても、歌って踊っての大騒ぎじゃないからね。ご挨拶の会やセミナー形式だったりですよ。 

 

むしろ、市民と国会議員が意見を交わす場として、とても楽しいイベントですよ。 

 

今回の件は、不記載が問題なのであって、なぜ不記載にしないといけなかったのかが全くスルーされてしまっていて、それが金が必要だからという理由なら、本当に必要な額はいくらなのか整理すべきです。 

 

 

・日本成人だけでなく学生も含め何が問題なのか、どうすれば民意の添えるのか簡単に分かっています。 

今回の政治資金規正法では、1円から記録を付け誰が見ても【おかしくない】収支さえ行えば良いだけで、大多数の企業は毎年行っています。 

 

次回行われる国政選挙でもこの点をはっきり言う政党が躍進すると分かるはずなのに、まともな野党が存在しないし「この人なら大丈夫」と公言出来る議員も見当たらないのはとても不思議な国家だなと感じています。 

 

一時期大阪市長が持て囃され維新の党が躍進しましたが、現在はと言うと万博対応やその他諸々で支持率低下しています。 

 

何故まともな政治家は出て来ないのでしょうね? 

 

 

・少し前に民主党の元幹事長が回顧録を出版して記念にパーティーを開いたそうですね。 

大勢の政治家が出席したそうですが、今後は抜け道としてこうしたパーティーが資金集めに使われる事はないのでしょうか? 

そういう意味では立憲民主党の法案も十分ではない気がします。 

 

 

・パーティーはいらない。 

収入が減れば、必然的に経費節減に努めるし、無駄な支出は減る。 

 

カネで票を買うことも無くなるし、多くの秘書を雇うことや事務所の維持なども廃止すればいい。 

陳情聞いたり地域の声を聴く場であった地域の事務所の役割はネットでやればいい。 

 

それから、地元の盆踊り参加や小学校の入学式参加や祝電なども、禁止にすればいい。 

祝電代や盆踊りの協賛金や入学式出席への諸経費など、そこに多少なりとも金が支出される。 

そんなものをすべてやめればカネはかからない。 

政治家は政治家になればそのような顔出しが次の票につながるからやっているわけであり、次の選挙で新顔が勝負にならず、前職が再選する可能性が上がり、再選のたびにどんどん地元とのつながりが形成され、多選につながる。 

 

選挙時のチラシやビラも、カネがある人がたくさん配れて有利になるので、カネをかけない方がクリーンだとし、禁止とすればいい。 

 

 

・立憲単独で提出している政治資金パーティーの禁止法案は、結局政権批判アピール用でしか無く、絶対に通らないと分かっているからこその批判や反対のための厳しい法案に過ぎないことがわかりますよね。 

党内にも記事の議員や小沢一郎のような動きがありますし、まず自党の規約(党規)に禁止と盛り込んで覚悟を見せることもできるのにしていませんし、これは明らかでしょう。 

東京新聞も「立民若手は「成立しないと分かっているから、国民に受けそうなものを出しているだけ。ポピュリズムだ」とこぼす」と内情を報じています。 

 

現実的に無くせないのであれば、そんな小手先でやる気のない実現性ゼロの法案でのアピールではなく、地に足のついた資金の透明性向上や公開方法を追求すべきです。 

現実的な議論ではなく、自党でも守れない事を批判して自分に甘く他人に厳しいから、自民支持率が下がっても受け皿にならず伸び悩むのです。 

 

 

 

・今からでも遅くはないので、止めた方が良いと思います。 

党は職員をちゃんと監視するように、そうでなければ資金集めをなぜ許可するのか説明した方がいいかも。 

有権者は国民。大金がなきゃ政治ができないなら、適性が無いので辞めた方が良いと思います。金に頼らず頭を使って工夫をしましょう。今の政治家に足りないのはそこです。 

 

 

・選挙の実務にあたる人間が党の提案した法案とは真逆の行動を取るのはいかがなものかな?発言と行動が伴わないのは二枚舌の政党だと思われても仕方がないし、党が掲げる公約も単なるパフォーマンスであり選挙の為だけの公約だと有権者に判断されても仕方がないと思う。 

 

 

・大串議員は実は自民党の大応援団なのではないかとの皮肉も言いたくなります。 

 

これだけ自民党が政治資金絡みで世論から叩かれている中、本来であれば野党に追い風が吹くところに敢えて敢然と党の姿勢にも世論の風向きにも立ち向かう、まさにドン・キホーテ。 

 

自党が提案している法案に真っ向から矛盾しているばかりか、法案が制定されたらやりません、では道義的に疑問符が付きます。 

 

この方は確か希望の党だったか国民民主だったかの党首選に出馬しながら、負けるとノーサイドどころか時を経ずして離党したと記憶しております。 

 

節操のなさは時に政治家には必要かもしれませんが、政治的センスが伴わないとただの笑者です。 

 

 

・議席数の関係で造反などの事が起こらない限り成立しない高いハードルの法案を提出し、やっているかのように見せているだけ。 

 

なので、国会質疑としては野党の覚悟に与党がついてこないかのように圧力を掛けさせ国民にアピールすることができる。 

でも実現しない法案なので、身を切る改革もせずに国民からの評価という旨味だけ得られる。 

本当に小賢しい政治家ばかりだよ。 

 

 

・法律上や党の規約では確かに禁止はされていないけど、これだけ政治資金パーティが批判されて国民からも禁止にした方がよいという意見が多い中でよくもやると言えるもんだ。 

どういう風に受け取られるかとか全くそんなこと考えもしないんだろうな。やましいことさえしなければ何も問題ないと本人は思っているのかもしれないがそういうことではないよ。 

こういう人を抑えきれないてことは党の統率が取れていないと言うこと。 

 

 

・選挙が近いことや裏金問題が深刻な中、パーティーを開くことは批判されて当然。政権が長年続いた自民党は「政権維持」にかなり力を入れている。国会議員同士の潰し合いは前から存在しているぞ。大串博志選対委員長は自民党から金もらってこの行動した可能性は高い。 

 

 

・きれいごとと言われるかもしれないが、政策実現のため政治活動のため金を集めるのではなく、支持される政策を掲げて人を集めることが政治の出発点ではないのか。参政党さんに限らずですが、なぜ政治家および政治家を目指す方々は、金を集めないと、金がないと政治活動ができない、という主張を展開するのか。支持される政策を訴え続ければ自ずと個人献金が集まる仕組みを考えるべきではないでしょうか。既に民間で活用されているクラウドファンディングのように。 

 

 

・パーティ開催禁止法案を出しているのに開催とはどういう神経をしているのだろうか。党内も右派左派みたいに意見の相違が大きいのだろうか。結局、立憲もこの程度の集団で政権等は夢のまた夢だろう。資金を増やさないと政治ができないのであれば、選挙運動禁止にしてしまって、公共の通知で立候補、政見を伝えて投票の流れにしてしまえばいい。 

 

 

・税金はつかっていただいて結構ですよ。 

むしろ使わせたいくらい。 

 

自分で集めた金なんだからどうしようと自由だろなんて言われるくらいなら、紐付きの金を税金から定額で渡して、『この金額内で活動しなさい、使途は1円から公開すること』と言う方が国民主権で議員の首に紐をつける感じになって良いと思いますけどね。 

 

 

・政治資金パーティーは禁止はしなくてもいいと思う。 

一円単位できちんと報告すればいい話。 

国民には一円単位で報告させておきながら、議員がして無い事が問題。 

岸田総理は献金した企業等の名前が出るのとか言っていたが、応援しているのだから出て当然だと思う。 

でも、立民は政治資金パーティーの禁止を提出しておいて、中には政治資金パーティーをしようとする議員もいる。議員それぞれにとは言いたいが、こんな事をしている間は政権交代は無理だろうね。 

 

 

 

・裏金脱税の与党議員を追求し政治資金規正法刷新の改正時期に、改正前の「駆け込みパーティー」を堂々と開く第一野党の立憲民主議員です。 

大串議員は「(改正案が)制度として法律が通った場合にはやらない」とそれまでは「駆け込みパーティー」は開催すると開き直っているようです。 

 

この回答の言い分のどこが、裏金脱税議員と違うといえるのでしょう。 

立民議員も自民議員も同じであれば、国民には選択の余地はないように見えてきます。 

立民執行部は、間を置くことなく聴聞会を開き、大串議員の処分を世に知らしめてこそ、自公与党の対抗軸としての政権責任党であると言えるでしょう。 

国民目線の党であることを切に祈ります。 

 

 

・パーティーを開催する事自体にもコストがかかる。政治家の収入源というなら、パーティーなんかではなくダイレクトに寄付を受ければ無駄なコストが発生しない。懇親会的なものならもっと価格の低い適正な会費でやればいい。勉強会なら飲食を伴わない形でやればいい。平凡ないち庶民の立場からは、何でそこまでパーティーという形にこだわるのか理解できない。 

 

 

・パーティ禁止法案には、代替となる政治資金の集め方については言及されているのでしょうか?純粋な寄附のみとなるのでしょうか。 

パーティ券収入だろうと寄附収入だろうと、記載ルールが統一されていればどちらでも構わないと思いますし、勉強会等の実態があるパーティを開いている政治家からすると一律禁止は政治活動に支障がでます。別に資金集めだけのために空パーティを開いている議員ばかりではありません。 

 

 

・パーティーの是非そのものよりも、政権交代の機運が高まってる中で、こういう筋の通らないチグハグな行動を取ってしまうことに不信感を抱く。 

 

反社組織と化した自民党の独裁から脱却するためには、国民もある程度我慢して野党を育てて行く必要があるとは思っていたものの、所詮は野党も同じ穴の狢で、国民が我慢したところで無駄に終わりそうと、落胆せざるを得ない。 

 

 

・どうせ過半数取れてない立憲の提出法案だし成立はしないだろう、と私は思っている。ただ、それは私の個人的な感想。 

 

だが、法案を提出=世間に提案した政党の幹部としては党の出した法案に沿った行動をするべきではないのか。 

「まだ成立前だから」とか言ってる時点で、政治に金が掛かることを認める事になるし、政策立案の本気度が疑われるのは当然だ。 

 

いつもいつも思うが、チャンスが来ても決められない立憲民主党。どうしてこんなに詰めが甘いのか。 

 

 

・倫理的にはどうかと思うが、今ならまだ適法。 

自民なんて無数にやってるし、なぜそちらではなく立民に牙を剥く?あ、産経だったね。 

 

禁止というより、実参加者1人につき1口のみいくらまで、会計の透明性を義務付けるのがいいのでは。そうしないと自らの首を締めることに。 

 

政権を目指すのなら脇が甘いと、邪魔だと思う連中からの攻撃の対象となり、足を引っ張られる。気を付けて! 

 

 

・立憲民主党は自己都合のいいように法を解釈、責任を取らない政党と言うことです。「法律が成立すれば」とか言ってますが、現状、与党案が成立、全面禁止にはならないと思っているのでしょう。 

勉強会を有料で開催することは問題ないと思いますが、この勉強会で得られた収入を、政治資金の名目で税金を払わないのが問題です。 

 

 

・政治家として何か活動するために、通常の政治資金だけでは足らないのであれば支援者から支援を受けて活動することは何も悪くない 

問題は収入源を隠したり特定の支援者だけに便宜を図るような活動であり 

誰からいくらもらって、自身は何に使って何を得てどうしたのか 

 

清廉潔白に行えばいいじゃないか 

それで国が良くなるならば大いにやるべきだと思うけど 

 

 

・立民の執行部が事を急ぎすぎた結果だな。そもそも政治資金パーティー完全禁止なんて無理だし、個人的には禁止する必要もないと思っている。使途不明な裏金が問題なのであって、政治活動に必要な最低限の資金集めは政治活動に新規で始める人にとっても必要なこと。 

 

 

・そもそもパーティーやっただけで違法だとかやり過ぎなんだよ。程度問題だ。 

何か活動する大義があって必要な金額が明確ならパーティーやれば良い。お金の使い道に透明性があれば良いんだよ。 

 

政治家も何かやればお金がかかる一般社会で生きている。 

 

政治家がらみの依頼を国民や会社が無料て全て引き受けてくれるなら話は別だけど国民も会社もそんなことできる訳がないし、タダで引き受けるなら国民も会社も政治家にはそれなりの見返り求めるよ。 

 

 

 

・結局政治をやるには 

ある程度のお金は必要という事です 

 

日本共産党さんは政党助成金をもらっていないと豪語してますが 

赤旗の売り上げが収入源でしょうか 

しかし納めてるほうは大変なはずです 

 

政治家になって貧乏になるなら 

優秀な人材が政治家にならなくて 

第三国のために働くような政治家だらけになってしまう 

そんな事避けたほうがいいですよね 

 

日本国民のために働く政治家ならそれなりの所得を 

老後の心配をしなくていい所得を 

得られるようにした方がいいと思います 

 

 

・結局のところ何をやるにしてもお金は必要なわけでさ 

演説するにもビラを配るにも仲間を増やすにもなんだってお金はかかるし、お金が集まるということはそれだけ信頼を得ている、あるいは望まれているというある意味わかりやすい指標にもなる 

 

政治資金パーティをなくそう、というのは世論の上澄みを掬っただけの安直かつしょうもないパフォーマンスでしかない 

 

 

・政治資金パーティーという客観性のない名称が、あらゆる集会を禁止するなら憲法の保証する集会結社の自由を阻害する人権侵害にもなりえる。アバウトな感じではなく、政治資金パーティーというのもの成立要件をしっかり定めて規制して欲しいものだ。 

 

 

・今国会では政治規正法改正について集中審議が始まっている最中政治資金パーティー禁止と改正案に盛り込んだ立憲だがその選挙対策委員長の大串議員が政治資金パーティーを予定しているとの報道があった、信じられない行動だろう、泉代表、岡田幹事長、さらに野田氏の意見を聞いてみたい。大串氏は佐賀県選出の衆院議員、そういえば佐賀県選出の参議院議員は裏金問題で議員辞職した。佐賀県民はどう考えるのか、立憲の法案が通ればパーティーは中止するとか?この方は立憲案など鼻から通るはずはないと思っているのか?こうゆう人が立憲にいるから立憲は信じられない。 

 

 

・政治活動にはお金がかかります。買収や裏金ではなく、ポスター掲示や政策報告リーフレット作成、その人件費などにお金がかかります。なんらかの手段でお金を集めないと政治活動がままならないのが実情です。もし集金活動をすべて禁止すれば、ボランティアで様々な活動をしてもらえる〇産党や公〇党の圧勝になってしまう恐れがあります。〇産党の街頭活動をしている老人たちの人件費を払わねばならぬとすれば、かなりの資産家しか立候補できなくなるでしょう。本当の事を言ってしまいましたが・・・。 

 

 

・立憲民主党も自民党と同じ党内では甘い。 

現在、政治資金規正法改革で立憲民主党はパーティ禁止を謳っている。 

自民党にあれだけ注文や不実の訴求をしていながらパーティを止められない。 

また、最近梅谷守氏が地元の会合で日本酒を配った事に対する処罰として 

三か月党の役職停止と一か月の党員資格停止の処分とした。 

こんな処分が果たしてどの様な効果があるのか。 

何も処分したとは思えない「なんちゃって処分」と同じ事。 

自民党には噛みつくような発言をしても自分の党員に対しても自民党と同じ事をして白っとしているこの感覚。 

自民党自滅の現状を肩代わりする自覚はないし自覚はない。 

この様な問題が起こればジェスシチャーでも厳罰にするパフォーマンスも 

出来ない幹部連中は大甘であり国民の負託には到底応えられないと証明したも 

同じ事。馬鹿な幹部たちに「喝」を入れたい。 

 

 

・俺個人の考えだけど、 

 

政治家といえども事業主。 

 

よって、事業として勉強会だろうがパーティーだろうが有料の 

会合を催すことに反対ということではない。 

お金を取って、経費を除く収益として利益を出すことも反対ではない。 

 

 

政治活動だから非課税とか、収支を帳簿に記載しないでよいとか、 

領収書不要とか、そのあたりが事業主として一般の事業主と同様に 

帳簿に記載されるべきと考えている。 

 

また、公人というならば、 

その点は、公人として公開されるべきと思う。 

 

 

・パーティ券を買ったのは誰か、条件無しで全て情報公開すれば良い。 

今はそれをやっていない。明らかにすると困る購入者や企業があるからだ。 

逆に言えば、パーティ券の購入者を全て公開することで、パーティ券を買う人や企業が減る可能性が高い。 

購入する側の個人や企業は、社会貢献のためと言ってるそうだが、大量に購入することで利益誘導を図る狙いがあるのは明らか。 

ここを直さずして、何を直す? 

 

 

・自分の感覚的にいうと、立憲民主と自民党って同じ体質だと思うんですよね。 

民主党の時も、自民党と民主党って同じ体質だと思ってた。 

なぜ同じ体質だと思ってたかというと、元自民党だった人達が民主党にいってたから。 

だから受け継がれてる伝統は、自民も立憲民主も同じではないかと思ってる。 

 

 

・そうは言うが政治家の先生はみんなパーティはやりたいというのが本心 

しかしこれだけの風当たりのなか、どう規制を掻い潜り開催するか必死に考えているわけだ 

それを「新しい時代のパーティはこうあるべきだ」というものを立民重鎮の先生自らカラダを以て示していただけるのだ 

先生方はやみくもに批判するのではなく、むしろ「ありがたい先行事例」として受け止めなければならない 

 

 

 

・これだと立憲民主党も政治資金規正法改正案では与党自民党と同じ目線で見られます。 

もし立憲民主党が政治資金規正法改正案で与党自民党や同じ野党日本維新の会に対して優位になりたければ大串博志選対委員長のパーティー中止と大串博志選対委員長・衆議院議員に対して厳しい処分や厳罰を下さないと。 

 

 

・お金の為に政治家になった人達ばっかりなんだろうな。昼食付きで2万円...この価格をみたら誰の為の勉強会なのか一目瞭然だと思う。 

パーティーや勉強会やるのは良いとして利益が出ないようにすれば良いだけだし、金が無ければ活動できないなら政治家やめてほしい。 

立民は勘違いしている。別に立民や野党の政策や行動が支持されてるわけではなく、自民が酷すぎるから票が流れはじめただけ。 

ここで私欲を我慢させれないなら立民も自民も変わらないと思う。 

 

 

・政権交代が日本を破滅へと向かわせる事に国民は分かっていない。政権交代したら、もう誰も助けてくれなくなる可能性に気づいていない。トランプさんは、軍事費を出し惜しんでいる韓国から手を引くと言っている。日本も防衛費を出し惜しんでいるのだから、日米同盟も破棄される可能性も否定できない。核の傘が無くなった日本は、敵国からしたら、格好の獲物になる。 

 

 

・パーティーが悪ではなく、会計処理の透明性が求められている。産経はブーメラン調に記事をまとめ、立憲批判へと誘導したいようだね。 

ただ、大串議員がこの時期の開催による世論感情について、特に気にならないのであれば、キャッシュベースの流れを遺漏なく説明することを前提に、別にパーティー開催自体は問題ないと思うよ。 

 

 

・収支内容を透明にしてくれれば資金パーティーしても問題ないと思います。 

そこから横の繋がりとかで新しい何かが生まれたりもするので。 

仕事と同じで根回しは大事じゃないですか。(批判する人はどうしてるんだろ) 

 

本人は「法案が通ったら、やらない」とは言っていますけどねぇ 

だったら自民党議員が現時点でパーティーやっていることを批判しても 

「お前らが言うな」で返されて終わりになっちゃうんですよ。 

収支不記載だって安住さんやっていたわけですし。。。 

 

結局 立憲さんが一番の自民サポーターな気がしてきますねぇ 

 

 

・立民の国会議員自身が、政権交代などできるとは思っていない、ということだろう。この時期パーティなど開いて褒められるなどとは思っていないはずだが、それでも金欲しということ。今の自民党の現状を、国民は非常に苦々しく見ており、できれば政権交代を望んでいるが、それでは立民に任せたいということにはなっていない。それだけ信用されていないのだ。「腐っても鯛」といことだ。いかにすれば立民にやらせてみようか、という機運が起きるだろうか?それには次の格言を送りたい。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ。」すべての既得権を捨てて、裸一貫、身一つになる覚悟で自民に立ち向かうことだ。選挙公約で「我々は、国会議員の給料は頂くが、政務活動費・政党交付金などすべての費用は辞退する。」を掲げるのだ。そうすれば、国民は信用し、多くの支持が得られ、政権交代が実現することだろう。 

 

 

・野党の立場は、本来はパーティーの禁止はしたくないのが本音。小沢さんが仰ってる通り。議案を採決すれば自民案が可決されるため、私達は全面禁止を唱えたけど、自民が強行可決したと言いつつ、シメシメと与党を悪にして法案を通して、法に基づいてとパーティーをし続けるパターンです。自民案が可決されても、パーティーを開催しないなら本物ですが、 

 

 

・情けないの一言に尽きる。 

会費が20,000円。 

政権交代の絶好のチャンスなのに・・・・。 

これでは、政権交代になっても先が思いやられる。今回の問題の根源がなにかわかっていたら、こんな時期に開催はできないと思うのだが。周りの人達も止めなければならないと思う。他にも、開催予定者がいるようだが、中止にしたほうが良いのではないか。 

 

 

・産経新聞にはまだ気骨のある記者がいるみたいで最近がんばってますね。それはいいとしてこの議員のコメント見てわかる通り政治家なんて常に「抜け穴」しか考えてないんですよね。法律の勉強ばかりしてきた反動かは知らないけど、法さえ犯さなければ何してもいいみたいな感覚。だからこういう時に批判される理由がわからない。 

そんな人が国民感情の代弁者なんて聞いて呆れます。どこの党とかではなく、政治家そのものを有権者の手で変えていかないといけません。 

 

 

・政治資金パーティーは現段階では収支などがきちんと記載されていれば問題無いとは思うが、政権交代に躍起になって政治資金パーティーの禁止を『裏金の温床だ!』とか叫びまくり、厳しく追及をしている立憲は、この案件をどのように処理するのですかね。 

維新のある幹部が『立憲は口と行動がバラバラで信用するに値しない』とつい最近の報道番組で揶揄されていたが、案の定でした。 

そして日本酒買収議員の処遇も、ようやく決めたようだが、かなり甘い処分だった気がしました。 

他人には厳しく自分には甘い体質は、依然と全く変わらず、それを国民に見透かされている事も、支持率があまり上がらない要因の一つではないでしょうか? 

 

 

 

 
 

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