[173367]岸田首相の肝いり「4万円定額減税」世論調

( 173371 ) 2024/05/24 00:58:16

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・今回の定格減税は準備の時間が短いし、事務手続きが煩雑で、経営者・事務方イジメと言われても仕方ない。今回の定額減税は、わかりずらいし実感が湧かない。それよりも政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も5月で終了をやめ継続させたり、電気料金が大手で軒並み値上げを電力会社は黒字だから値下げさせたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、子育て支援金徴収をやめるなどなど国民が実感できて分かりやすい政策が望まれる。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。当初は物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」して徴収するばかりでなく、もっと国民目線で政治をして欲しい。

・そしたらステルス増税に関しても、すべて給与明細に書くべきですよね。6月に減税したら6月分の手取りが増えるので、場合によっては今年の社会保険料更新で階級が上がってしまい、結果的に多く天引きされることになるかもしれませんね。増税とか新たな税科目は増え続ける一方、減税とか税科目廃止とか、手をつけないのは既得権益があるからで、日本の政治家は自分のことが最優先、次に身内、そしてそれを最優先するがために国民が存在していると勘違いしているものがほとんど。そもそも政（まつりごと）に関わる身ならば清廉潔白でであるべきですが、どこかでリセットする方法はないのでしょうか。

・杜撰ですね。増税メガネなんていわれたからといって減税にこだわり国が臨時で支給する為にマイナンバーカードに銀行の口座を紐づけるなんていって言っていながら活用していない。1回のたった4万円の減税のためにシステムの改修や人件費の増大などでどれだけ税金の無駄や経費が掛かるか考えているのでしょうか？非効率です。ひとの金だと思って税金バラまきに慣れ経費節減なんて考えないのでしょうか？また明細記入で減税を実感させても、終わったら増税感が増すのにそんなことも気が付かないのかな？失望しました。

・一回きりの定額減税のためにシステムの改修や給与事務の手間がひどい。住民税は１万円の減税ですが給与の人は住民税の特別徴収が６月なくて７月以降翌５月までで徴収、所得税は３万円で６月以降の給与から源泉所得税を天引きしないやり方で減税ですがこれたぶんそんなに減税感ないと思う。住民税の非課税世帯の給付に後れをとらないようにというけど年末調整か確定申告でよかったと思う。所得制限かかるひとも給与から減税はされて確定申告で納税になるし扶養の変更があれば結局やり直しだしね。金額は少なくても給付のほうが減税感は高かったと思う。

・期間限定の減税でしょ？しかも月約3千

年間で4万。毎回題名詐欺だなて感じる。

こんな期間限定で誰が助かる？

ガソリンや電気とかの補助金もだけど

無駄に金突っ込んで、国民に結局負担させて取る

意味不明でしょ。何も軽減されてない。むしろ負担が増した。物価高わかってないね。

再エネ賦課金の値上げも意味不明。もはや再エネ賦課金が要らない

ガソリン税廃止電気代にかかる税金廃止ガスや水道もでしょ。

国が管理しなくなり民営化しようとしてるんでしょ？

日本政府てほんと使えない人ばっかだな

・官僚も国会議員も地方の役人でさえ、国民に影響がある物事を決める仕事をする人にはまず民間企業に10年以上くらいの勤務経験を必須にして欲しい。

総理も議員も役人にも、あまりにも世間知らずが多すぎて自分たちが軽々しく決めた事で、どれだけ民間企業や国民が迷惑を被るかという想像力が致命的な程欠如し過ぎています！

今回の減税も国民の為じゃなく自分たちの為にしているのは誰にでも解るし、もう本当に減税したいなら所得税の税率を見直すとか、消費税率を下げるとか一時的では無くこの先にずっと恩恵を受けれる方法があるはず。

そもそも日本は税金の種類が多すぎます！

・減税額を明記すれば減税を感じるよりも、減税されてもまだこんなに税金や保険料を払っているんだと思ったり、税金や保険料の天引き内訳をあまり見ていなかった人たちが負担の重さに問題意識を持つようになったりするのではないでしょうか？引ききれない人を除けば今月限りの減税であり、来月から４万円負担が増えることによって負担の重さに悪感情を持つようになるかもしてません。

４万円でも減税していただけるのはありがたいことですが、実感として食料品など生活必需品が３割くらいは値上がりしていて、年間に支払う消費税は４万円以上増えるはずなので、岸田首相がおっしゃられるように豊かさを実感したり、経済を好転させるようなことは全くないと思われます。そもそも４，５兆円規模の減税による経済対策で本当に経済が好転できるのであればどうしてもっと早く行わなかったのか、今までの経済対策は一体何だったのかと思ってしまいます。

・このメガネさんの人の心が理解できない，空気が読めない，大勢の流れを読めない。それらが度を越えている。費用対効果も考えず，単に増税メガネといあだ名に対抗して減税しましたという既成事実を作りたかったのだろう。何と浅はかな思考の人なんだろう。この人のくだらん思い付きに振り回される国民はたまったものではない。インボイス，今回の定額減税で現場は労力もコストもよ経費かかってますよ。国民生活がどうなろうが，自分が総理大臣という権力者にいれば，別にどうでも良いのかな。

・そもそも、業務の負担増加になりうる事案をなぜ今ごろ公表したのだろうか。

減税における一定の業務の変化はやむを得ないとは思うが、ここでの発表は企業側からすれば「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。

今この表明をされても、ここからすぐに対応できる会社がどれほどあるのか。しかも子ども子育て支援金など他の負担増や出費などの明記を触れないというのも何か都合があるのかとでも疑問になってしまう。

・４万円定額減税だとか１０万円給付だとか、小手先の人気取りではなく、消費税をインフレが収まるまでの間１０（８）％から５％にすれば、貧富の差に関わらず平等に減税の恩恵を受けることが出来る思います。また、消費税の減税により、消費が喚起され一石二鳥の効果が期待できるのではないでしょうか？

・4万円の減税うれしいよ、ただこれまでにいくら増税されたんだろうか。

岸田には国民の顔色をうかがったご機嫌取りのその場しのぎ対策何かせずに、もっとちゃんと国民の為になる対策をこうじてほしい。まぁ今更なにやっても無駄だろうから早めに次の人に代わってもらえると助かる。

・給与明細への記載の義務化もさることながら、住民税の1万円減税の事務作業が酷い

6月の徴収額は0円で、残りは11で割って徴収する

住民税は、従業員が住んでいる市町村から納付額が記載された納付書が1年分届く

本来は、その金額で納付すればいい

定額減税のせいで、毎月、この金額を修正して納付することになる

給与計算の担当者は気が狂うだろう

市町村にも問い合わせが殺到する

所得税は、コールセンターがあるけど、住民税は数名の職員で対応することになる

事業者にも自治体にも大きな負担になる

・支持率回復とか選挙対策でやっている定額減税のはずなのに、その配布方法に至っては批判を自分達で煽っているようなもので、理解に苦しむ。ちょっと考えれば、会社の経理担当が苦労するのは明らかなのに、そこは無視。僅か4万円の減税のために、会社のコストはどのくらい上がるんだろうか？

考えてみれば、コロナ禍でも色々な補助金なども現場の苦労は考えないものが本当に多かった。国民に寄り添うとか、国民の生活のためにとか、あまりにも言葉が上滑りしていて、情けなく思う。

・こうなってくるとアメリカで「日本の国会でこんなに温かい拍手で迎えられることはない」というジョークを言った事も、ジョークでもなんでもなく本気で「褒められたい」「歓迎されたい」「チヤホヤされたい」と思ってて、誰も表立って批判できない場所だからつい本音が出たように感じる。

減税の実感や豊かさの実感は「明細で説明して得られるもの」じゃなく「実際に使って今までより少し上に手が届くようになった」と思う事で得られるものでしょう。

前もって去年からわざわざ明細明記をしれっと謳っていたなら、もうその時点で岸田たち自身も「この減税で国民が別に生活が豊かになったり手取り増えたりとかは感じませんよ」と思ってたって事ですよね？つまり岸田たちは自己満足のために「一年以上も時間をかけて中身の無いハリボテを作った」訳ですよね。

国民にしてみれば、まさに文字通り「時間の無駄」だったという事ではないでしょうか。

・今日、税務署とこの定額減税で話をしましたが、９月になってから処理方法を公表しますとのことでした。内容としては、外国籍の従業員の場合の処理です。定額減税となるのは、居住者である扶養者になります。ただ、年末調整時は、この１年間に扶養者となる条件を満たした場合を確認したうえで所得税を確定させますが、今の時点では、送金額などが未定なため、扶養者として扱えない。ただ、去年から雇用を継続している場合、とりあえず扶養者として扱い所得税額をはじきだし源泉徴収しているが、年末調整時には税額に変動が生じる場合が多い。この場合、減税しすぎた場合、どう戻すのか？減税してなければ、どうするのか？

更には、１１月で帰国する人の扱いはどうするのか？

全く、運用では想定されていない。

更に年末調整次第では、給付で最終的に処理の予定。

だったら、給付になぜしない！

法律すら全部の事象を想定しないでなぜ！

迷惑極まりない。

・今回のこの定額減税を給与明細に記載する思惑としては

我々国民に減税効果を実感してほしいがためと国会答弁で

ありましたがぶっちゃけ年に４万なんて大した恩恵と思えない

のが本音です。

逆に経理、事務方への余計な負担を強硬しているように感じること

しかできません。

だったらぜひ今度の子供子育て支援をはじめとした社会保険料の

値上げなども事細かく明細に記載するように指示してください。

もちろん、それは国が責任を持って企業をバックアップしてくれたら

誰も文句は言わないのではないでしょうか。

増税はステルス、減税（大したことない額）に関しては盛大な

アピール、はっきり言って残念すぎます。

・実感してもらいたいなら一括の給付金が一番分かりやすかった。

すでにノウハウがあるので事務負担と経費も抑えられたし。

今回の定額うんぬんは「減税を実行した総理」というレガシーのためだけに官僚にアイデアを上げてもらったんだろうが、消費税は絶対にいじらせない財務省が用意したのが所得税定額減税だろう。

しかし累進の所得税で定額を引く意味が分からないし、税を払ってないなら減税はあり得ないのにそれは給付をしますという。

効果は最小限、企業と自治体の事務負担は最大限。

出発点が「自分のため」なのでこういうザマになる。

・給与明細書記載の義務化は、将棋に例えると大悪手だと思います。

今回の減税が恒久的ならまだ良いてすが、１年の期間限定減税なのに、しかもなんの前触れも無く突然の政府指示。現場がどれだけ混乱するか全く分かっていない。

あからさまに、「減税してやった」感を出したい政府の思惑が見て取れます。

減税が悪いとは言いませんが、国民生活と選挙対策を天秤にかけるような政策はしないで頂きたいです。

・普段給与明細など見ないサラリーマンが給与明細をみて減税よりも支払っている税金額を認識することは、今後の税制度見直しや税金の使われ方に対して深く考える人が増えるかもしれない

・国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。4万円とか言ってないで上記税気を即刻廃止すべきです。岸田さん！賃上げしたいなら廃止したら？

自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。

・ほんと愚かだよね。

こんな思いつきのような愚策を、６月まで残り1週間ちょっとというタイミングで、しかも義務化って…。

くだらないにも程がある。

こんな事をやったところで、一年限定な上に、たった4万(月にしたら3,300円程度)のショボい政策など、、誰が評価すると思っているのだろうか？

物価高対策としての補助金は5月いっぱいで、なるため、６月から電気、ガス、ガソリンなどは大きく値上げとなる。

さらに来年は防衛増税、再来年には少子化対策に対する負担増がくる。

誰か止める人はおらんのか？

・経営者イジメというより経理事務イジメだ。ただでさえインボイスで頭

きてるのに、さらにこれだけ無理矢理な事務手続き。

怒りは頂点。経理事務からそれだけ恨みを買ってる状態でこんなわずかな減税アピールを簡単にさせると思うなよ。

今回減税額はどっちにしろシステム上明細記載は無理なので別紙で記載し、

そこには

「今回の減税額は、この先のキッシー増税でたった一か月で取戻されてしまいます」

と記載しておく。でこれを従業員全員に配布する。

どうせキッシー個人だけの思い付きで作った規定だし。

規制も罰則も何も考えちゃいないだろ。

・毎回この手の話になると末端の人たちの苦労なんか全然考えていないことがわかる。今回もその典型。

これからずっと減税が続くなら給与ソフトも入れ替えとか対応するかもしれないが、1年限定のためにそんなソフト入れかえの費用と手間を考えたらトータルではマイナス。

本当に上から目線で与えてやっている感を出すための、自己満足でしかない。

国民感情をこれだけ逆なでしているのに、自分たちが正しいと思っている連中にこの国を任せるのが末恐ろしい。

単なる人気取りが国民に負担を強いている現状が全く理解できていない。

・そもそもお役所の連絡はわかりにくい、税に関する通達は素人一般人にはわざとわかりにくくしているのでは疑いたくなるほど複雑、毎年課税の連絡が来るけど自分では計算できないくらい複雑怪奇。そのくせ間違いも多く、一旦聴収して間違いに気づき申告しても訂正や返還に時間がかかる、今回の定額減税給与明細義務化も誰のために複雑にしているのかがわからない、岸田首相の答弁は減税を実感してもらうためだとか？明細を見ても実感する人がいるのだろうか？事務処理を煩雑にするのは特定業者に還元するためだろうか？１回限りの減税に事務処理用ソフトが必要との話もあるが、、

・今回の定額減税は事務が煩雑で大変です。

しかも、給料の低い、パートさんたちにはほとんど恩恵がありません。定額減税ではなく給付金にすべきです。

合わせて、106万の壁、130万の壁を取っ払って、働きやすい環境の整備も必要です。

・『減税を実感』等と己のエゴの為に平気で国民に負担を押し付けるこの政権の神経の異常さ。この首相がいかに国民を軽視していることが分かる。

生活インフラである電気、光熱費、交通運賃にも消費税を掛け続け、更には賦課金も増額。減税分などあっという間に政府が回収し、個人消費、可処分所得の底上げにも明らかに寄与しない。

ドイツでは賃上げと同時にインフレ対策として労働協約適用従業員の8割近くに3,000ユーロ(約50万円)のインフレ手当を支給し、この手当に対する税と社会保険料は免除。

更に、光熱費の補助と家庭支援の拡充。財源はエネルギー会社への課税。低所得者層向けの住宅手当の拡充や、学生や年金受給者への一時金支給などを導入。

この減税は取りすぎた税金の還元が目的だったはず。

経済を無視し、更なる国民負担と、既得権を守る大企業優遇の雇用政策、規制緩和、税制を隠さず推進するこの政権は明らかに異常。

・定額減税で定額減税で３兆円（国民一人当たり３万円）の税を使う制度です。

日本の税収は年７０兆円（国民約７０万円を払っている勘定）しかありません。今回の制度は、各社がシステム変更等に多大な経費を費やします。３兆円出しても、経営者いじめで全国の会社が１兆円のシステム開発費を使う能性もあります。

政府は、会社での苦労をわかっていないと思います。

こういう無駄ごとばかりしていれば、岸田氏の目標の反対で、自民党に投票する人はさらに減ると思います。

明細記載を義務化という、表面ヅラで国民を騙せると思っているのでしょう。

・減税額を知っても物価が毎月上がって何の意味も無い。更に電気料金への補助金も数ヶ月で終わり電力会社も再度の値上げ申請しているのに減税は焼け石に水！減税額で支持率アップは無理でしょう、野党は解散総選挙迄は連日政治資金の透明化と企業献金禁止を連呼し裏金作りを批判続けますよ！支持政党なしの有権者は反自民に投票し自民の過半数割れも有り得る話しですよ。落選したら政治資金は無関係に成るのですから、物価高に苦しむ国民受けは最悪ですから潔く野党案に従うしかない。

・あの、イジメられてるのは経営者ではなく現場の事務担当者だと思うんですけど……

システム改修とかで経営上の費用が発生するケースなんて稀で、

実際には経営者→中間管理職→現場担当者へと丸投げして終わりなのでは

普通は現場負担増で残業が増えたからって残業「代」は増えないだろうし

逆に、FRIDAYさんはこの件で経営者が何に困ると思ってるんだろう？

代表自ら給与明細をつくってるような零細企業をイメージしてるんだろうか

・中小企業の経理担当をやっています。

今回の定額減税はめちゃくちゃ迷惑です。

昨年のインボイスから始まり、ただでさえ社内は混乱しているのに、直前に給与明細記載までアピールし始め、ただの嫌がらせとしか思えません。

控除しきれない分は年末調整で還付するのなら、全員年末に一括還付でいいじゃないんですか？

それか、コロナ時と同じ一括4万円給付にすればいいのに。

全国の給与計算担当者と、現場の混乱した労力を時給換算したらとんでもない金額になりますよ。

そもそも、ほとんどの方は、毎月ちびちびと減額されても気付かない程の金額だと思います。

それで消費が増えるはずもなく、一括で4万円給付すれば、心理的な効果から多少は消費に回ったでしょうに。

今回の超面倒くさい手法は、100%、政権の支持率向上を目的にしたものとしか私は思えません。

今回の件で、二度と自民党には投票しないことを決めました。

・同感。

＞定額減税の計算方法など、事業者からの問い合わせは非常に増　社員の扶養家族をきちんと把握し、そのうえで、控除額を計算し給与明細に反映させなければならない。

給与明細では計算ミスなどがおきれば社員の生活にも関わりますし、二重控除など面倒なミスが起こる可能性　毎年あるわけではないのに、計算ソフトをアップデートさせなければならないなど、民間企業にとって非常に負担

国税庁は今年２月５日『令和６年分所得税の定額減税Q＆A

こんな書類をPDFで国税庁のHPでシレっと発表されても、忙しい経営者　報道関係者でも一部の新聞が報じるまで全く　各局の世論調査が20日前後に発表されたので、そのあとに意図的に政府関係者が情報をマスコミに流した可能性は高い。

手続きの煩雑さから、経営者などの世間からの反発が大きいことは予期　世論調査の前に発表すると、“経営者イジメ”という声が大きくなり、さらに政権の支持率が落

・義務化が何故必要なの？実感も何もそれは政府が効果を実感出来るかになるのでは？果たして国民の負担軽減にどれだけ効果が有るのか自身の政策の結果を精査し実感出来ますか？という事だ！国民が実感って一人一人確認聴き取りするのですか？したいなら財務省の役人の方々にやってもらいましょう！それと税金の使い道も国民に開示して内訳を出す義務を負ってもらいたいですね！議員の皆さんも金の使い道全て記載したものを提出する義務化もしましょう！こういう事です。

・現場を全く知らないんだろうな。周りにもその情報を入れる人材がいないと考えられる。自民党は政権長くやり過ぎて、政治家はもちろん、その取り巻きまで世間の感覚とずれてきている証だろう。今度の選挙で一回リセットする必要がある。

・自分達(自民党)は、パーティー券も廃止せず、企業献金も廃止せずやりたいし放題、裏金の反省している色全くなし。企業献金と言う名の賄賂ですよね。こんな事をやっているなら、企業側、国会議員を厳しく取り締まる事が必要だ。国民の民意を問う国民投票をしますか、何がふさわしいか、国民全員に問いますか。

国会議員は、国民に雇われているのだから、それなりの、国民の声を反映するのが当たり前です。

国民は、雇い主ですから。

国会議員のやりたい放題には、させません。政治の主導権は、国民にある。

・国民の大方が今回の減税には一過性のもので後から増税で吸い取られる事が見えて来る。

しかも来月からは電気代値上が追い風になる

更には円安ドル高による物価高は続く事から減税分は必要以外には極力しまいこみが良い

・正直限定的な減額とかって次の年、次の時期の体感辛くなるから、それなら低額でも継続的に減額してくれた方がありがたいんだけどな。

こういう気まぐれ増減を給与に絡めないでほしい。

気まぐれなら別で給付にしてほしい。

・私が４月に読んだ大手紙の特集記事には「給与の支払明細書には定額減税額（所得税）を記載し」とあった。今月２１日付の大手紙では「政府は減税額の給与明細への明記を企業に義務付けるため、関連する法律の施行規則を3月に改正しており、6月に施行となる」と説明していた。つまり突然出てきた話ではないし、当局は周知に努めていたと思う。それなのに、今になって騒いでいる「経営者」や「税理士」は一体どういう人たちなのか。この記事に登場する「テレビ局関係者」もあまりに無知だし、偏向しているのでは？

・これ、岸田首相は恩着せがましくも「減税アピール」のつもりだろうけれど…

普段手取り金額しか把握してない人は多いから、この機会に普段どれほど税金と保険料の負担が給料から引かれているかをしっかりと認識する人は多く、藪蛇的に、かえって政府批判につながるのでは？と、非常に期待している。

・会社側は対応するのに費用が発生します。

こんなまどろっこしいことするのではなく、給付にすればいいのに。

インボイスも電子帳簿保存法も会社経営者イジメです。

取引先が請求方法の変更したり、対応が大変です。

もうやめてほしい。

・6月に実施されると、過大なアピールをしている、定額減税、目的は国民が円安などからくる物価高などの救済の意味合いも有るようですが？税ですから所得税や住民税を収めている方々への減税、國民みんな物価高で非課税国民も消費者です。こんな不公平な人気取り税の無駄遣いが有るのですかね？

円安対策も、日銀利息を上げるわけもいかなく、上げれば赤字国債利息払いが増えるし、

手の打ちようのない無策な政治をしてきた様が今の現状、抜本的政治姿勢改革を行わない限り日本の行く末は、真っ暗ですね。

まず裏金などゴタゴタした、言い訳などせず、基本である、国民に負担を願った、政党助成金の原点に戻り、その他如何なる資金集めもなしで本来の政治に全ての政治家が戻って欲しい。それでも国民が理解できる政治えの金が掛かるなら、国民一人250円を上げても、もう政治家の為の政治家による金集めは辞める事に目を覚ませ。

・岸田の6月減税は、衆議院の解散選挙に合わせて内閣の人気取りを狙った政策

だったのでしょうか？

残念ながら、自民党の政治資金問題や岸田の場あたり政策と円安で支持率が急降下して解散もできず

去年の年末調整ごろに配っておけば、少しは国民のためになって喜ばれたのにね

円安の影響で、物価高騰して4万円の価値が昨年末より２０％程目減りした気がする　輸入肉と国産肉の値段が接近してブロッコリーが300円では減税の効果は3ヶ月も続かないよ　国内・国民のための政治をして、外国に行くたびに３００億配るのは楽しいでしょうが、万博中止が岸死回生の最後の一手じゃないの！

・＞減税の岸田”をアピールしたかったのかもしれないが、国民の気持ちを掴むのは、なかなか難しいようだ――。

ちょっとでも仕組みを分かっている人なら、今回の減税は補助金の超劣化版ということがわかるでしょう。

そもそも税金を払っていない人には給付金を出して、減税しきれない人には不足分を給付する。

だったら最初から全員に給付金でいい。

コロナでやっているから仕組みも経験もあるので簡単。

なのに、減税という形を取るために複雑な仕組みを作る必要が出て、役所にも民間にも多大な負担を強いている。

複雑な上に詳細が固まってないのでミスが多発するでしょう。

この税務署や役場や税理士や経理の多大な負担はなんのためか。

岸田さんが減税したとドヤるためです。

それ以外に理由が見つかりません。

バカにしてるのかって話です。

こんなことをして国民の気持ちをつかめると思っている方がどうかしている。

・自分の懐から配るわけではないのにもかかわらず、この夏は生活の苦しい庶民に私が減税をしてやったから、給与明細を見て、その効果と有難みをよく実感してもらいたいとの意識が岸田には垣間見える。

そもそも、こんなことでしか自分の手柄を国民にアピールできないような人間が国のトップにいることが日本の最大の悲劇であり、このような男はさっさとトップから引きずり降ろさなければならないとの思いを新たにした国民は今回の件で増えたはずだ。

・1ヶ月の家賃光熱費にもならないショボい額を配分して、実績アピールの為だけに給与明細書記載義務など、大半の企業はカネを生まない不要な業務を追加されているだけです。歴史的総スカン政策のインボイスに匹敵しますね。支持率もダダ下がりでしょう。

非課税世帯には7万円「給付」しているのだから、単純に4万円給付でよいのでは？そもそも納税していない人に対して、納税者より多い給付もいかがなものかと？資産10億持ってても、株投資でボロ儲けしても非課税世帯であればよいわけですし。

・年金受給者ですが、どうも私にも定額減税がされるようです。

その場合、偶数月の支給の際に通帳に減税額が表示されるのでしょうか。

郵便局で受け取ってますので、郵便局が記載するか、年金事務所が記載するのか、いずれにしてもお世話になりますが、大変ですね。

・なぜ急に出てきたか、想像だと生活保護世帯向けだと思う。生活保護世帯にも給与所得がある世帯もあるけど、今回の減税分は非収入扱いにしないといけないもの。それを明記しておかないとその分が所得扱いされ、生活保護費が減額される可能性がるからだと思う。

・何度も言いたくなりますが、次の選挙で、この総理大臣は必ず落選させ、国会議員から追放する必要がある。

　そこまでしないと国民の怒り・憎しみを理解しないでしょう。

　ここまで空気の読めない国会議員がいることに怒りを感じます。

　広島県の有権者の皆さん、良識ある行動をお願いします。

・取り敢えず先ずは基礎控除額を上げろよと思う、本来生活に必要な経費と言う意味で儲けられた控除なのに物価が上がってもそのままなのがおかしな所、年48万でどんな生活が出来るというのだろうか家賃２〜３万食費１万とかの時代ならまだしも平均家賃５〜６万食費でも３〜４万の時代、５×12+３×12で90万近くの控除が有ったっておかしくはないと思う最低限の生活の補償の生活保護だって８万+家賃なんて話もある、仮につき10万だとしても年120万は必要な計算になる、生活に必要な経費の意味での基礎控除額、もっと控除の額を上げてもいいんじゃないのだろうか

・経営者もだけども、私は経理で見なし残業の固定給なので、軽減税率とか電子帳簿保存法とか今回の定額減税とかで凄く残業時間が増えましたイジメにあっているってことかもしれません。

・これほどまで評判が悪い“減税”がかつて存在しただろうか――。　　

政府は６月から実施する“定額減税”で、給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付けた。

定額減税は毎年あるわけではないのに、計算ソフトをアップデートさせなければならないなど、民間企業にとって非常に負担。

こんな筋の悪い施策をやるかと思えば、裏金問題の当事者である自民党の改正案が最も評判が悪いなど、岸田自民党は末期症状！

さすがの自民党支持者も、これ以上おかしな国政をさせておくわけにはいかないと思っているでしょう。

・来月からの電気代値上げでうちの場合、この夏の空調機分の電気代でほぼ相殺されそうです。

電気代の値上げ理由は補助金カットにインボイス対応と再エネ促進費。

結局、減税しても他で取り立てるから世の中の値上げだけがずっしり寄りかかる。

首相や政府、国会議員や役人たちの「やりました」という思い出作り以外に、なんか意味ありますかね、この減税。

・なんで定額減税は実感もしにくく事務処理の手間がかかる事をするのか理解出来ません、一括給付にすると減税と言えないからだろうけど国民の為じゃないのは誰でも分かります。

もはや自民党は国民を苦しめる方向に向かってるのが良く分かりました、早く選挙をして国民の信を問うてください。

・義務付けたところでチェック機能が働くわけではないし、令和6年分のみの話で罰則があるわけでもなく、義務化するなら給与支払報告書の漏れない提出だろう。最終的には本人が確定申告しなければ正しく機能しない。

自治体任せで自治体泣かせの政策になっている。

・自身の評価だけの為に

国民を犠牲にする

聞く力があるならちゃんと現場の声をきけ

なにをやっても評価が下がる世間知らずは

さっさと政治から身をひいてください

それが一番の国民の信頼をあげる方法です

・念のためにいうと、この減税措置は一時金ですよ。

しかも８月には標準基礎算定があるから、減税で給与支給額が増えると、ヒトによっては健康保険料と厚生年金保険料の等級が予期せず上がります。

つまり、基礎算定の対象である「直近３ヶ月の平均給与支給額」にモロに被るので、社会保障負担率は上がります。

従って減税効果はほとんどなく、物価スライドにも追いつきません。

給与明細への記載義務としたのは、これが狙いであり、自民党と財務省と厚労省の罠であり、完全にまやかしです。

・今回の岸田首相の定額減税は国民に対して思いやりのこもった素晴らしい政策だ。給与明細記載義務化も、国民一人ひとりが減税を実感し、自民党に感謝する意味でも重要だ。自民党は国民を愛し豊かにする本当に素晴らしい政党だ。自民党の先生方を尊敬し感謝して生きることが、わたしたち国民にとって非常に大切な事ではないだろうか。

・この首相は、何をやっても的外れである。早急に解散総選挙をやっていただき、国民の審判を投票で決めるべきである。骨抜きの政治資金規正法ならば、国民は自民党の国会議員を一切信用出来ないのではないか。抜け穴だらけで、脱税や脱法行為があってはならない、政治資金は個人、大企業、団体も全て廃止、撤廃するべきである。清廉潔白ならば、裏金を怪しまれている国会議員は、なぜ政治倫理審査会をうけないのだろうか。不思議でならない。首相は、党を庇い、自分を庇い、政治資金を存続させて、また大企業や医師会から多額の政治資金をもらうのか。

・今回の定額減税事務は

インボイスのような長い準備期間もなし。

そして事務負担軽減の経過措置などの対策もなし。

そりゃ歓迎されない。

会社の経営者だけでなく

事務系の労働者の仕事量を莫大に増やした事は目をつむることは出来ない

その数はかなり多いよ

これらを敵にまわしていては、票は獲得できないだろう

・先日のテレビのコメンテーターが言っていたけど、減税分だけの明細では無駄だから増税分の記載も今後できるように残せば無駄にはならないと言っていたけど増税は政府も官僚も見せたくないでしょう。

どうせ短期ですることだから言われても後から見直しの見直しをして国民の意識から無かったことにするでしょうね

・経営者に賃金の増額を訴えたり、給与明細記載義務化、小さな会社経営者も会社の事、社員の生活を考えて一生懸命やってます。４万円定額減税の為に余計な仕事を増やされ迷惑してる企業は沢山あるんじゃないですか？国民の生活、目先だけじゃなく、隅々をよく見て政治していただけたらと思います。

・この減税金額ですが。

岸田氏の本音、いつも考えている無意識の意味合いが国会の発言に

現れています。

「この金額は、国民に『与える』」と発言し、すぐにマズイと思ったのでしょう、訂正して支給すると言い直しています。

これは、普段から「与える」という意識と発言を非公式の場で行って

来たことの現れでしょう。

気づいて言い直したのは、さすがですね。

与えるとは、目上の者が目下の者に対して、施す意味合いを持ちます。

岸田氏の国民への認識がストレートに出ていますね。

皆さんが感じ取っていることの裏付けとなる発言でした。

エックスに投稿されていますので、検索してみてください。

・今度の世論調査で内閣支持率に合わさせて総裁支持率も発表してもらいたい。この様な総理の場合、内閣支持率との比較も必要なのではないだろうか？

内閣支持率と総裁支持率はかなりの乖離があると想像してしまう。

5％も無いのではないか？

・岸田総理はただ自分の、見栄を見せたいだけの見栄っ張りなのか。此れから電気料金値上げ、ガソリン補助金廃止、此等が上れば各種産業のダメージはかなり大きい。目先の感覚でしか無いのか、もっと根本的な改革をしなければ悪くなる一方だ。補助金は、一時的です。その補助金を将来性のある開発部門に廻すなり、企業の活性化に投資出来ないか。良い開発者、研究者が海外に取られる。

・これだけ物価高や実質増税がされてる中定額減税されたからと言って改めて岸田内閣を支持する人が増えると思うのがどうかしてる。

給与明細記載を義務付けるというのは定額減税の実感が国民に伝わらないことを政府自らが証明することに過ぎないし人気取り政策に走りその結果逆に支持を失う。いつになったら分かるんだろう。

・減税したからと言って今更自民党、岸田内閣の支持率があがる訳もない。

次の選挙では間違いなく自民党は大敗して政権を失う事になる。

自民党が生き残る為には小手先の改革では無く、真の改革を行う事が出来る人を総裁にするしかないだろう。それでも一度政権から離れた方が良い。

青山繁晴氏が総裁にでもなれば少しは期待出来るが…。

・給与明細に記載する為に手間がかかり仕事が増えるという事を理解していないし、そもそも物価高対策の減税だけどこれだけの減税では全く意味がない。5月は納税月でもっと多くの税金を払わされているし、電気代も補助がなくなりこれから毎月上がっていく、ガソリンも二重課税されたまま。国民の生活が苦しくなる一方で何も改善されない岸田政権はさっさと辞めて頂きたい。

・自分達は節約しないで、湯水のように使いたい放題。国民に負担を強いて、減税実感の押し売りの為に、無駄な記載義務化。ボタン押せば簡単にできると思ってるのか？

さらに電気の補助金も終了していき、更なる負担増。

国民の生活苦を全く知らなすぎる。

・自民党は裏金問題の対応に”献金額の公開基準を10万以上”だとか言ってるが、定額減税は一回こっきりでたったの3万円なのに国民にここまで強要するのか？税金を使ってある意味、選挙活動であり、岸田政権のメンツの為にどこまで国民に負担を掛けさせるのか？

もう自民党は下野してしまえと言いたい！政治にお金がかかると言うが、それはあくまでも世襲議員達が次の地盤を保つための次の選挙で当選するための有権者対策費用で有り、企業献金も政治資金パーティも止める気がないなら自民党への政党助成金をカットすべきである。後は自民党議員が自分で稼げ！と言いたい。

・【政府の手口】補助金や一時減税をしておいて、こっそりベースの部分を値上げする。後から補助金を解除するという手口だ。いずれも反発を和らげる効果がある。いきなり値上げや増税をすると反発が強いが、最初補助金を出すと国民はあっさり受け入れてしまう。自民党政権は、半世紀以上に渡って、多額の企業献金と組織票を受け取る代わりに、金持ち優遇・大手企業（経団連）優遇・宗教法人優遇政策を着実と進め、庶民には財務省によるプロパガンダで財政破綻論をマスコミを使って流布し、増税と社会保険料負担を強いり、国民負担率を５０％にまで増加、これから更に上げていこうとしている。こんなことばかりしてきた自民党政権。実質賃金、可処分所得は下降するばかりである。

そして自民党議員のなんと４分の１が裏金議員（犯罪者）この負の連鎖を断ち切るには、企業献金、資金集めパーティー、政治資金は廃止以外有り得ないのに、自民党は受け入れない。

・確かにお金は大事だが、

減税だ賃上げたの言っても結局本音のところ

庶民は金があればいいのだろう

感がいなめない。

本当国民の心に寄り添った政策を打ち出してるとは思えない。

現に税金はまけてやる、面倒や手間は騒いでる庶民自らがやれ、と。

給付する金も減税してる金も全部国民のお金なんですよ？

そんな政治家の皆さんにとある小説の一文を送ります

「国王だから偉いのではない。国民を守る為に偉いふりをする必要があるのだ」

「国王は一番高貴な民の奴隷なのだ」

あなたたちは国民のための何なのでしょうか？

・この記事では

今回の義務化は

国税庁が今年２月５日に『令和６年分所得税の定額減税Q＆A』という案内で《給与支払明細書には、実際に控除した月次減税額の金額を「定額減税額（所得税）×××円」、「定額減税×××円」などと、

『適宜』の箇所に

記載していただくことになります》

と書かれている書類を、発表しているので事前に準備できたはずだから、事前準備を怠った企業の問題だと言われているの？

ただ、ネットで調べてみたのですが

『適宜』とは、その時その場に具合よく適するように『随意行う行為』と書かれていますが

『義務』とは、法律上または道徳上、人や団体がしなくてはならない従うべきとされることで、義務に反した場合には、制裁がある、と記載されています。

国税庁の今年２月５日の『適宜』という発表と今回の政府発表の『義務化』とは、まったく意味が違うのではありませんか？

義務化の根拠となる法律は何なのですか？

・最近の物価上昇を見れば4万円定額減税なんてまったく効果なんて無いだろ

その程度の政策じゃなく消費税を廃止する事で景気を良くすればそれ以上の税収になる

税収を増やす方法は増税だけではなく逆に減税で景気を上げれば税収は増える

・事務方ですが4万円いらないから作業放棄したい。減税の計算はソフトがあるからそこまで大変ではないが、現時点での扶養確認がめんどくさい。弊社は40人未満だから社員の扶養状況もなんとなくわかるが、何万人もいる会社はこれどうすんだろう。狂気の沙汰でしかない。

作業する側の人はほぼ全員岸田を恨んでいると思う。

もう給付でいいじゃん。

しかも住民税は前年所得に対して、所得税は今年の所得「見積額」に対して減税。もうこれもおかしい。

所得税に関しては年内に扶養が変わるかもしれないのに。年末調整でめっちゃ徴収とかの人も出てくる可能性がある。難しいはなしは社員にはわからない。結局給与担当者が間違えた！みたいに言うやつもきっと出てきそう。

もう本当にイヤ。

インボイスや電帳法が定額減税で何だかかすんでいるけど許していない。

精神的ストレスがすごい。

・私だけなのだろうか？

岸田総理は、やるべきこと、国民の実生活、現状、望み、期待、

何もかも真反対に動かれて、実施されているように見える。

歴史の教科書で様々な国の衰退や、中国の三国志みたいに、現代でいう政権交代。

今の日本は、リーダーになってはいけない人が国政を握ってやりたい放題なのでは。

本気で、政権交代するしか、手段がないように思う。

・外国人労働者が日本で働くメリットが無くなるほど円安になるのは困るかな、正直150円前後が限界だと思う。製造業が国内回帰しようがインバウンドが激増しようが現場の働き手がいないとどうもならんよ。

・今回の定額減税の金額や割合、手法すべてを置いといて。

現状の国民生活の苦悩を理解していない雲の上の人間が決めていること。本当にすべての国民に寄り添って国の為に働くという理念や信念がない岸田をはじめ自民党議員。自分のことしか考えてない政治家は消えてほしい。

　暴動がおきてもおかしくない状況ですよね。岸田や政府がなにを言ってもなにをやっても私の生活は苦しくなるばかりです。

・岸田さんはわざと仕事を増やしてるのかな？

仕事を増やせば企業はお金を回すようになると理想論を持ってそう。

現実は末端社員が余計な出費をしないように頑張ってるだけの所が多いでしょうに…

・１日缶コーヒー１本程度が１年間

そう思うと納めている額を考えたら岸田がやってます感出してふんぞり返られる程では無いんだよな

こんなどうでもいい事に義務を押し付ける前に、国会議員が国民として議員としての義務を果たす事の方が先だと思う

・普段の日常において消費税から払ってる一般庶民からすれば、人（家庭の中の個人単位や家計単位）によっては、ほぼ毎日の様に税金を払ってるんだから、そういう人には4万円（1日100円程度）なんて、1日の消費税分にも当たらないんだから、支援効果が無いに等しい。

40万円なら、ともかくとして4万円なんて年間トータルで払ってる税金や社会保険料からすれば、ホントはした金程度。

それで企業の事務方の負担だけが増えるだけで、1日100円程度を得るための労力としては割に合わないだろう。

岸田からすれば民間人は、その程度の労働賃金だということなんだろうな。

・「記載しなければならない」と法律で定められてるのだろうか？

記載義務化の法的な根拠はきちんと有るのだろうか？

法的根拠がある場合、不記載ならどの様な罰を受けるのだろうか？

自民党の皆さんは、法律を自己都合で解釈して、堂々と不記載してますよね？！

一般国民が、企業経営者が不記載しても、自民党議員同様に自由な解釈と言う事で、許して頂きたいですよね！

・何か決めたら次の日には魔法のように資料が出来上がってるのが当たり前の世界にいる人ですからね。

その裏の官僚や秘書の苦労なんて考えたこともない、労う気持ちもない、知ったこっちゃない、その労力に幾らの対価が発生するのかも気にしてない。

政治家のように優秀なスタッフがたくさんいればいいが、中小企業は限られたスタッフしかいないことまで考えが及んでいない。

・自民党政府は減税分を給料明細書に記入しろとか領収書の無い支払い分は課税するとか国民には一々煩いことを言うが、減税してあげると言わんばかりに勿体ぶっているが、国民が稼いだお金であり、「円安や政治の不手際で生活が大変だから戻し減税します」と謙虚にすれば良いのに、押しつけがましく政局的に配るから国民の信頼は得られない。岸田総理は国民を敵に回して誰のためによい子になろうとしているのだろうか？

・年末の年末調整や来年早々の確定申告じゃ選挙前に国民に減税のご利益を感じてもらえないから、何がなんでも今やりたいんだろうな。給与担当者もソフト使っていたりするから、そのシステムも改良しなければいけないし、手書きの人は電卓で計算して項目も手書き。

社員が多けりゃそれだけでも大変。

岸田くんはその点分かってない？分かってても選挙の方が大事だから、こんな大変な事も見て見ぬふりと言うか無視。

結局は自分が1番大事で国民の事なんて微塵も考えてない。

減税アピールしてももう自民党はダメ。次は野党確定。

・住民税を1万以上払っている方は

残りの11ヶ月分が均等に増える事になる

だから実質ゼロではないんだよな

これは実感と言うなの詐欺である

そして所得税減税に関しては

住宅ローン減税を受けておられる方は

年末に悲惨な状況に陥るかもしれない

月々の減税で納税してないのだから

住宅ローン減税が無いかも知れない

給付にしなかった事による悪影響が

一部の納税者に出ることになる。

・定額減税の計算の仕方の問い合わせが増えているということだが、減税を決定してから、明細記載もそうだが、詳細の周知徹底はどうなっていたのか、いまになって大騒ぎは何でなのか。

・減税を給与明細記載を義務化するなら、増税も明細を記載すべきだ。岸田さんの減税PRのみの為に、民間企業のソフト変更の費用や手間煩雑を考えるべだ。

・岸田さん自覚しているとは思いますが終わってますね

増税に関しては国の将来を考えて正しいと信念をもってやっているなら政治家としてまとも

いくら批判されても世論に聞く耳を持たずある意味国のために自分を犠牲にしている構図も考えられました

しかし今回の件は目的が自己保身のためなのが誰の目にも明らかで姑息すぎる

もし今回の批判を予見できていなかったなら末期の末期ですね

・減税額を給与明細記載義務にするなら、環境、子育て、増税控えてますよね。

他の税金に紛れ込ませようとしていますが、岸田が推し進めている増税に関してもわかりやすくいくら増税となったか記載していくという事でいいんですかね。

・今年になっても70000円給付や100000円給付、低所得家庭子ども50000円給付と、たくさんの給付の名のばらまきがありました。そして、定額減税とつぎつぎのばらまき。誰のお金なんでしょうね！どこの家庭も家計が大変なんですよ。6月から電気代値上げ！空調が必要になってくる時期ですよね！さらに減税をした印にと、給料表に「減税○円」と記入！

岸田さんの延命のために、税金をふんだんに使い、現場に忙しさを押し付ける、国民不在の延命必死政権！あぁーだめだこりゃ！

・これって国税庁のQAで2月に公表されていたのかもしれないけど、多分税理士も把握してなくて「必ずやらないと」なんて言ってなかったことを、マスコミが取り上げたために「必ずやらないと」いけないことになってしまったのでは。罰則もないし、スルーしてればよかったんじゃないの。

岸田首相の肝いり「4万円定額減税」世論調査発表後に“給与明細記載義務化”に「経営者イジメ」の声