[173482]トリシェ氏が日銀総裁だったら？円安と利

( 173485 ) 2024/05/24 02:59:59

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　4月末に一時1ドル160円台をつけるなど円安は依然続き、さらなる円安加速を予想する声もあります。その場合、日銀が通貨防衛的な利上げに踏み切る可能性は高まると、第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストは指摘します。藤代氏の寄稿です。

【グラフ】急激に進む円安は止められない？　今さら聞けない為替のキホン【Q＆A】

　筆者は米ドル/円（USD/JPY）が145円に向かうとの見通しを維持しています。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）の利下げによって日米金利差が縮小し、USD/JPYが円高方向に転換するという展開で、こうした見通しは筆者を含む多くの市場関係者が示しています。2022年3月以降、FRBが5％超の利上げを実施したのを横目に円安が進行してきた経緯を踏まえれば、そうした説明経路は自然に思えます。

[グラフ]日米2年債金利差の推移

　もっとも、為替は日米金利差だけでは決まりません。このことを再認識しておく必要があるでしょう。そこであらためて日米金利差とUSD/JPYを振り返ると、その説明力の弱さが浮き彫りになります。例えば急速な円安が進行した2013～15年において、USD/JPYと日米2年債金利差の関係は、水準・方向感ともにかなり脆弱でした。政策金利の見通しを反映する2年金利の変動はキャリートレード（相対的に金利の高い通貨を多く保有することでより多くの金利収入を得ようとする取引）における最も重要な要素ですが、当該期間に連動性が失われたことは金利差モデルの限界を意味していると思われます。

[グラフ]日米10年債金利差の推移

　また日米2年債金利差が急速に縮小した2019～2021年においても、両者の関係は脆弱でした。そして日米10年債金利差も2014～16年、2018～20年などのように連動性が失われていた時期があります。2022年春以降の円安進行の背景に日米金利差拡大があったことは否定しようのない事実ですが、過去のデータは日米金利差が絶対的な存在でないことを浮き彫りにしています。そもそも為替を説明する理論には購買力平価説や金利平価説などがあり、市場関係者の注目はその時々の状況によって異なります。過度に金利差を注目することには慎重であるべきでしょう。

[グラフ]日本の「その他サービス収支」推移

　FRBの利下げと日銀の（小幅な）利上げによって日米金利差が縮小したとしても、貿易・サービス収支の恒常的な赤字を踏まえると、さらなる円安が進行することも考えられます。東日本大震災以降に原油や天然ガスといった鉱物性燃料の輸入増で貿易赤字の体質が定着する中、過去10年は米テック企業への支払い（クラウド、SNS経由の広告料等、オンライン会議、有料動画・音楽配信）、いわゆるデジタル赤字が急激に拡大し、今や構造的な色彩を帯びていることから、サービス収支の赤字幅は拡大傾向にあります。

　貿易・サービス収支が赤字の状態は、外為市場で実需のドル買い需要が超過していることを意味しますから、常に円安圧力が生じていることになります。当面は旅行収支の黒字幅拡大によって貿易・サービス収支の改善が期待されるものの、デジタル赤字が計上される「その他サービス収支」の赤字が解消する可能性は極めて低く、サービス収支が黒字に転じる見込みは薄いと判断せざるを得えません。5年などといった長期でみれば、製造業の国内回帰（輸出モデルへの切り替え、リショアリング）、日系海外現地法人からの配当還流（税制改正による還流促進の実施、いわゆるリパトリ）、対内直接投資の増加などといった円高要因も発生し得ますが、これらは近い将来において為替市場の中心的な材料になるものではありません。

　やや極端な前提かもしれませんが、仮にUSD/JPYが170、175、180と次々に水準を切り上げるなら、日銀が通貨防衛的な利上げに踏み切る可能性は高まると考えておくべきでしょう。その場合、日銀は利上げの理由をどう説明するでしょうか。筆者は日銀が「物価一点集中主義」を採用すると見ています。ここでいう、物価一点集中主義とは「物価のみ」に焦点を当てる政策態度で、換言すれば物価の番人に徹する姿勢といった具合です。「物価は日銀、景気その他は政府」という役割分担の下、消費者物価上昇率が2％を超えるならば、中央銀行は物価上昇の質にこだわらず、粛々と利上げを実施することになります。

　それに近い政策態度を採っていた事例として、トリシェ総裁（2003～2011年）が率いたECB（欧州中央銀行）があります。トリシェ総裁は、ギリシャの財政不安に端を発する債務問題が広がりを見せていた2011年4月と7月に、原油高を直接的な原因とする物価上昇に対して利上げを講じました。この利上げに対して批判的な議論は多く、特に当時は一部の識者が酷評しましたが、高インフレを経験した最近になって、物価の番人に徹したトリシェ総裁を再評価する声は増えつつあるように思えます。

　消費者物価上昇率が2％を超えている現状、「もしもトリシェ氏が日銀総裁だったら」、日銀は連続的な利上げに動くのではないでしょうか。円安による輸入物価上昇を防ぐために果敢な利上げが断行されるとみられます。表向きは輸入物価の安定ですが、為替を念頭に置いているのは明らかでしょう。現時点では「とんでも予想」に近い話ですが、頭の片隅に入れておかねばならない展開に思えて仕方がありません。

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※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

( 173486 ) 2024/05/24 02:59:59

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・日米金利差が縮小しているにも関わらず、最近のドル円は予想に反して上昇していることには、やはり違和感があります。為替市場は投機が大部分を占めているとはいえ、投機筋のせいにするのは簡単です。そこで注目されているのが国際競争力低下による貿易赤字であり、デジタル赤字は象徴的ですね。それと新NISA。円安対策として利上げするとしても、失敗した国の先例があるように、必ずしも効果を発揮するとは限らない。タイミングや利上げ幅を間違えれば、例えばデフレに逆戻りするなど、大きな痛みを伴うでしょう。もしデフレに逆戻りすれば、これまでの金融緩和はいったい何だったのか？個人的に最も問題視していることを言えば、物価上昇に見合った利上げが出来ないことです。現在、円はとても買える代物ではありません。

・為替は需要と供給で決まり、円売りドル買いが大きくなれば円安になり、円買いドル売りが大きくなれば円高になる。

一般的には円安要因としては貿易赤字と低い金利(日本)の国から金利が高い(米国など)国に流れて円売りドル買いになり、円安を加速をする。

日本はその他に、日銀が海外ファンドからの買い支えも円安を加速をしている。

デジタル赤字は20年以上前からあり、円安が加速をして5.5兆円になるが、これはインバウンドで相殺をされている。

金利差と物価高騰で、それに比例をして国内預金の価値は大きく毀損下落をして、国、企業、銀行そして国民までが国内預金から海外の国債、海外の外貨建預金、積立年金、海外の株投資、新NISAなどに急激に流れて、昨年は数十兆円、今年は100兆円を超える勢いで、円売りドル買いになり、円安に拍車をかけている。

・利上げ、利上げと金利を上げたくて仕方がない勢力がある様だが、今の日本は利上げに耐えられる状況にはない。消費は低迷し、実質賃金は低下し、不景気であるにも関わらず、金利を上げたら更に市場に出回る資金が減少して不況が深刻化する。住宅等のローン金利が上がって可処分所得が更に減少する。

経験則から言って、円安対策としての効果も疑問視される。現状のインフレは輸入物価上昇に伴うコストプッシュインフレなので、円安になる見込みがない中で金利を上げても物価の下落は期待できない。

現状、利上げは百害あって一利なしだろう。何故、利上げ利上げと騒ぎ、マイナス金利を解除してしまったのか全く理解出来ない。日本を破壊する利上げをやめて、できる限り金利の低い環境を用意すべきだ。

・＞FRBの利下げと日銀の（小幅な）利上げによって日米金利差が縮小したとしても、貿易・サービス収支の恒常的な赤字を踏まえると、さらなる円安が進行することも考えられます。

足元では金利差だが、長期的には日本のマクロ経済の縮小が焦点になるだろう。

長期で見れば見るほど急激な人口の自然減とそれに伴う需要の縮小、財政悪化は避けられず、付帯してくる増税も円安の一因だ。

需要は減っても個々に付加価値が乗ればよいが、単価の低いモノやサービスに付加価値を期待しても総数では知れている。

しかもこの先で日本が国際社会で主権を握れるモノやサービスやデバイスは見込めない。

この悪循環を少しでも解消するには、国土を一変する大事業で財政収支を大改善させ国民負担を軽減させる策が必要だ。

おそらくそれは道州制の施行だろう。

・金利差から140円台の予想は誰でも考えること　一方では全く国情の違うEUの人間の考えなどをベースにしても意味はない　金利を上げれば資金調達に苦しむ企業が増え倒産件数は確実に増える　日銀短観に悪影響を及ぼすのが目に見えている　米国が利下げを始めるまで積極的に日本が動いても効果は限定的

・日銀の最大の目的が、物価を安定させることなんだから、物価上昇率を抑えるための利上げが、模範的な回答だよね。

今の日本は3年以上2%を超える物価上昇率で、電気、ガス補助金、ガソリン補助金が終了したら、4％近い物価上昇率になるのは火を見るより明らか。

利上げの条件は完全に整っているのに、頑なに利上げしない。

阿部と黒田はとんでもないことをしてくれたよ。

最近は植田総裁がかわいそう。完全にしりぬぐいをさせらている。

・日本はもはや価値を創造する国ではなく、いかに安く人を使うかで勝負する国になってしまった。国民同士で「お前は価値のない人間だ」と言い合っているような状況で、国全体の価値が高まるはずがない。

人を使い捨てることは、その人の職務上の知恵と経験を捨て去ることを意味する。職場が労働者の能力を引き出し、社会の実力を高めてゆく役割を取り戻すためには、各企業の離職率を政府が把握し、離職者の多い企業には課税を行ったり、経営者の責任を問うたりするべきだ。そうした施策を打ち出す政党が出てくれば、政治も少しは機能するようになるだろう。

私たちはお互いを低め合う社会を作り上げてしまったのであり、そうした基本的な構造を転換しなければ日本は衰退を免れない。小手先の為替介入を繰り返したところで、円安傾向に歯止めがかかることはない。今の円安は、私たちの自己評価に投機筋が追い付いてきただけである。

・ユーロなんて加盟国家が通貨の主権持てないので、

経済優秀国に合わせれば出遅れてる国にしわ寄せが行き、

出遅れてる国に合わせれば優秀国の足を引っ張る。

なのでイギリスは加盟してても通貨はポンドのままだったし、

いよいよ足引っ張られるとなって離脱しちゃいましたよ。

フランスにしてもイタリアにしても

国として経済政策をやるのに決め手がない。

自国の通貨に主権がないから。

アメリカはオバマ政権で実質的な経済が良くなったので

利上げをしていてそれに対するカウンターでアベノミクスを行った。

これは効果があった。

ところがトランプ政権がほとんど株価維持だけのために

利下げを行なって、アベノミクスが事実上の腰折れになった。

それでも暴落にならなかったのは日経平均が落ちなかったからだ。

今日本が利上げなんてしたら日経平均暴落するのと、

米国債など混ざってるNISA持ってる個人投資家大損です。

・植田氏とトリシェ氏が同じように行動するかどうかは兎も角として、アベクロコンビによる日銀の政府とのベッタリ関係（子会社化）は今後段階的に解消が予測され、日銀は本来なら中央銀行のもつ独立した物価の番人という機能を回復することも予測できますから、次第に円相場もハビタブルゾーン（ちょうどいい領域）に近づいていくものとの予測も出来ますが、いまだ自民党に過去の幻想を抱く高齢者層や「悪夢の民主党政権時代」という安倍政権が吹聴した虚像（これが虚実だったことは日本経済が毀損された現状を見れば一目瞭然）をピュアに信じている層がいまだ一定数いることを思うと、自民党政権が続いた場合に安倍の宿題消化を目指し「選挙に強い安倍一族」を崇める手合いが幅を利かせて円を毀損し続けたアベノミクスの復興や財政を顧みないバラマキの継続という最悪の事態を招きかねませんから、未だ予断許さず、と言ったところでしょうか。

回復や如何に。

・これで資本収支の黒字30兆円が無ければ1ドルは200円軽く超えてる

その資本収支の黒字は1ドル80円時代に日本の製造業が海外進出買収して現地で製造指導管理指導経営指導の結果莫大な利益を国内還元してるおかげ。それは悪夢の民主党政権下の遺産

地獄のアベノミス苦のおかげで低賃金労働の国内回帰につられ日本の労働者の賃金はドルで半分になった

当時の日本人有権者が悪夢と地獄の二択を間違った自己責任。自業自得

海外企業に投資しなさい。それが怖いなら海外で利益あげてる日本企業

これから円安で生活がどんどん苦しくなる分は海外資産の配当等で補填できる。もし奇跡的に立憲民主党でも政権取ってさらに奇跡的に円高基調になれば生活の苦しさは大きくならず海外資産の目減り分は高配当で埋め合わせできる

国とともに貧乏になるか生き残れるかの岐路だよ

・サービス収支の一部だけ取り出して誘導してる　サービス収支の赤字は30年以上前からだ　むしろ、最近はインバウンドによって、サービス収支も黒字になる項目が出てきた　昔は、サービス収支の全ての項目がほぼ赤字だった

・誰がなろうが、どの国であろうが、外国為替に対して中央銀行に出来ることなどありません。物価高なら減税と補助金で対応する。これが、セオリーです。

・キャリートレードで2兆円以上の大損した農中さんの前でなんてことを言うんや

第一生命と農中は同じDNタワーの仲間なんだから配慮してあげてよ

・>トリシェ氏が日銀総裁だったら？

仮定ではなく本当に有能な外国人トップを、高給で日銀・財務省トップに任命すべきです。サッカーの監督と同じように、日本人である必要は考えてみればない。

国でも会社でも、日本の場合は必ずしもたたき上げのプロがトップに立つとは限らない。世襲議員だったり、派閥だったりで無能なものがトップに立つことがある。トップがダメなら、会社も国もダメ。

財務大臣→素人と思われる。前は、別のところの大臣をやっていた。

　　　　　財務省役人と思われる若手が、後ろで何か指示しているのを見た。

米財務長官→イエレン氏は、元FRB議長。たたき上げのプロ。経済学博士。

欧米は、プロフェッショナルが多い。だから、反対が多くても信念をもって政策ができるのだろう。和を以て貴しとなす日本人的な考えは、結局船頭多くして船山に登る。

国籍、身分にかかわらず有能な人を雇おう。

・利上げは必要なく、日銀が抱え込んだ不要な国債とＥＴＦを売り飛ばせばいいと思います　そもそも、バカ程資産抱え込んだ日銀総裁なんかは受けないと思います　受けるにしても政権に一札いれさせるぐらいするのでは

・植田和男は円安の主犯

為替レートも130円前半でいい感じで黒田からバトンタッチできたじゃない。

そのタイミングでまず利上げだったでしょ。

それを大規模緩和〜で全部黒田以上にぶち壊してきたんだよこいつは。

・惜しいな。現状。金利差無視。低格付けで金利差も大きいから、金利差を意識するには程遠い。金利差じゃなくて金利差サイクルな、そんな基礎もここ誰も知らねーのよ。そこから誰か説明してやれよ。

・トリシェってリーマンショック後に先じて利上げして、ユーロ経済をぶっ壊して、ギリシャ危機を起こした戦犯でしょ…

そのおかげで後任のドラキはマイナス金利導入にまでせざる得なかった

そんな人間を評価するって…

・西欧はどこもインフレ率4％を超えてから利上げに動いたから何のデータも出さずにリシェの話を持ち出したんだね

日本の金融機関関係者は業界の利益のことだけ考えて本当にせこい利益誘導を繰り返している全く卑怯な連中だ

・金利を上げるべき

住宅ローンがーっていうやつがいるが、円高になればガソリン電気ガスが下がる。住宅ローンを払いたくないのでバカ高い電気ガスガソリンを払うのはアホ。

・差が小さいうちはキャリー・トレードせずに別ので運用すればいいからだよね。

簡単すぎない？

・某経済本でトリシェをフィリップ・トルシエと間違えて書いていて、しかも索引検索にも堂々と載っていて爆笑した記憶が蘇った。

・後では何とでも言える。

ただ日銀総裁をやってくれる天才がいる事に感謝します。

・こういう真剣な問題で、他人の名前で意見を言われる人は、その道のプロとは言わなと思いますが。。。？

・岸田にはバイデンの真似もトランプの真似もトリシエの真似もヘリコプターバーンキにも　そして安倍の真似もできないですよ。

・個人的にはもっと円安で良いのだけれど、こんな事投稿したら批判されるか・・・。

・ETFをまだ持ってるのか？

売却して円安ドル高の介入資金にしろよ。

・4月だけで4625億貿易赤字。円が強くなる理由はない

・植田は岸田の操り人形、岸田は日本一の経済オンチなので退任すべき。

・利上げしてギリシャ、イタリアと、どんどん大変なことになったけどね。。。

・いつかは145円になる！　俺でも言えるわ！

・こんな無理ゲーやらされる日銀総裁なんてやりたがらないだろう

・短期の為替で騒ぎすぎ。

・遂にネタ切れでタラレバか

・Ｊｉｎさんが握ってる限り、円安がつづく

・意味がない。

・為替よりも重要なGDP伸び率を見ないで次々に利上げをしようなど無知を晒しているのと同じです。もしくは日本経済を根幹から潰そうとしているテロリストでなければそんな発想はしないでしょう。

・失敗の誤魔化し。

ハゲ隠し。

トリシェ氏が日銀総裁だったら？ 円安と利上げめぐる「とんでも予想」の現実味は

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