[173537]【速報】岸田総理「移民政策をとる考えはな

( 173541 ) 2024/05/24 14:33:23

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・移民政策はやめてもらいたい

この大事なことを軽々に決めないで欲しい

移民を入れろと言う人達は

安い労働力が欲しいだけ

何の進歩もない企業活動を

そのまま続けたいだけではないか

企業は一時的には儲かるかもしれないが

移民だって結婚し、出産し、老いる

そのコストを負担するのは誰か

企業が負担できるのか

結局社会全体になるのではないか

大問題になるだろう

・移民政策の実施の前にやれることは多くあります。具体的な対策としては最低賃金を全国統一にした上で引き上げるなどです。いまコンビニ店員に外国人が多いのは日本人の労働者が存在しないからではなくその賃金で働く日本人が少ないということです。実際にハローワークを覗けば多くの日本人が職を求めています。ネット通販も普遍的になり地域で賃金を区別しても意味が無くなってきています。

移民政策は後世にも大きな影響を残します。それよりも賃金制度の改革を優先させるべきです。

・中長期的には移民政策は必要と考えます。なぜなら、100年後には日本の人口は3000万人規模まで落ち込むとの予測があります。それでもいいというなら別ですが。移民政策は経済力の維持には欠かせないでしょう。移民政策を考えるうえで大切なのが日本の言葉と文化面に対する理解だと思います。言葉の問題で行けば公用語を日本語と英語の二本立てにするか日本語だけで行くか。文化面では日本文化(日本語も含む)を学べる場所を海外にも増やしていく。こういうことによってスムースに移民を受け入れる素地が出来ていくのではないでしょうか。

・日本の総人口に対する在留外国人数の割合は2022年時点で2.4％、これは日本が既に世界８位の外国人比率になっている事を示しており、実際街のコンビニや飲食店を見ればその店員の多くはベトナム人やインド人になっている。移民政策であるか否かの分かれ目は、これら外国人やその家族が一定期間経過後に帰国する事を余儀なくされるかあるいは在留資格を延長し続ける事ができるのか、と言う所になると思われるが、昨年の法改正により特定技能在留資格への移行の道が開かれ、かなり移民政策的な方向にシフトしたとは言えると思います

が、昨今の円安進行により外国人材は元より日本人の若年層も日本以外での就労を志向する傾向が顕著になっています。このままではおそらく、より程度の低い移民しか誘致する事ができず、社会インフラのサービスレベル低下は避けられないでしょう

・賛否ありそうですね。過疎化に対しては、道州制などの解決策もありますが、全体の人口が減り続けてますからね。一方、各国の子育て支援が人口減の歯止めになってないことは明らかなので、日本もほぼ同様の結果は確定していると思われます。一国民としては、次世代の税負担や保証の縮小などを受け入れると言ったつもりもありませんし、何かしら打開策を示してもらわないと混乱しますね。

・移民政策を取らないって言いながらも、実際は「育成就労制度」で外国人労働者を受け入れる方針を進めている。これは実質的には移民政策じゃないの？それを否定するのは、国民に対して誠実じゃない。言葉遊びで国民の反発を避けようとするのは、透明性や信頼性に欠ける態度だと思います。本当に移民政策が必要なら、その必要性や意図を正直に説明して、国民と対話して理解を得ようとするべきでは？

・岸田首相が「移民政策をとる考えはありません」と述べた。日本政府が出入国管理及び入管法を改正し1990年頃から出稼ぎ外国人を受け入れだした。今ではアジア諸国出身の「技能実習生」が増加している。人手不足と言っても「移民法」等などは、日本の将来を見据えてしっかりとした議論が必要である。安易に労働力として外国人を受け入れてたら、質の低下や犯罪の温床に成りかねない。外国人労働力もある程度は必要であるが、郷に入っては郷に従えで、日本のルールや節度をしっかり守っていかないと、近い将来、悪質な犯罪・トラブルの増加や社会保障制度などの崩壊が起こる可能性がある。

・去年６月に北海道旅行に行ったとき、本当に美味しい天然の湧水が出る穴場があったんですが、

さっそく土地が中国に買われていて立ち入り禁止になってしまっていた。

中国人たちが勝手にコロニーを作った場合、まず最初に困るのが上下水道であり、

水源を抑えるというのは密かな侵略を目論んでいるというのをしっかり認識してもらいたい。

・外国人による窃盗、殺人、性犯罪など爆増している。

さらに５０万人は外国人労働者を入れるといってるし

日本が誇った治安は自民党の移民政策によって崩壊している。

メディアも外国人万歳の番組ばかりやっているし、

外国人犯罪もあまり報道されなくなっている。

どれだけ日本を破壊し、国民の賃金は20年以上下がり続けるという

愚策で国を破壊してきたのだろうか。

自民党は信用ならない。次の選挙で野党へ落として

日本を守り強くできる政党にこそ与党になってもらわないと

いけない。

・今の日本人は出生率が低くて人口減少に悩まされてるが、外国人はどんどん産むから、定住外国人は激増するよ。

労働力てして受け入れてるのは出生率の低い欧米諸国ではないんですよ。

それと家族も日本に呼べるようになってしまったわけだが、日本と違って大家族も多いから、大人数を引き連れてくるよ

・日本企業側も、安易に「安価な外国人労働者」を確保する手段として技能実習生とかを活用しようとしてるのが間違い。それだと、金に困った危ない人も紛れ込む。むしろ高い金を払ってでも、優秀な人材に海外から来てもらうという姿勢が必要だと思う。もしくは日本側から海外へ出稼ぎに行くとかね。日本はもうそういう立場に置かれている危機感を皆が持つべき。

・だったら実際に不法滞在外国人によって乗っ取られつつある自治体があることに関してどう思っているのか？言ってる事は立派だけど行動が伴ってないんだよ。本当にそう思ってるなら不法滞在者や難民審査を理由に何年も居座っている外国人をすみやかに送り返して欲しい。そして、むしろ日本のために貢献してくれる優秀な外国人は歓迎してどんどん受け入れるほうがいいと思う。若い外国人に日本で教育や研修を受けさせるのではなく、母国の高レベルの大学を優秀な成績で卒業した外国人や、日本でビジネスや投資をして日本人に貢献してくれる資産家を呼び込むべき。今は日本の優秀な人材が海外に流出していてやっていることが真逆。

・移民政策を取り始めたら、待ったなしで日本は犯罪者だらけになり、治安が一気に悪化するでしょうね。その対策が何もできていないのに、移民政策をとるなんてあり得ない。内需は低下しても「日本は安全な国」ということでこれだけ海外から観光客がきているのだと思います。これで治安も悪化したら観光客さえも激減、結果として更なる日本の国力の低下を招くだけになるでしょう。私たちが子供の頃と比べたらだいぶ治安も悪くなったけど、それでも他の国と比べればまだまだ安全な国。移民政策よりも、今の日本何をしなければならないかということを考えてもらいたい。

・言葉を弄んでいるように聞こえますね。

現状の政策は外観的に立派な移民政策であり、日本人労働者の賃金を引き下げる重大な要因になってます。

自民党が、大企業の言いなりに、移民をしているとしか見えませんね。次の選挙の焦点になります。

・岸田総理の弟はフィールジャパンと言う海外からの移民を受け入れる会社をやっている。

この方の妻の実家は湖池屋ポテトチップスだ。

そこにインドネシア人を派遣している。

このような経緯から移民政策をとる考えはないなど、絵空事に聞こえる。又、岸田総理は質疑にまるで反対の事を答え場を逃げる。

もはや実施しているのにもかかわらずだ。

・少子高齢化は日本国が抱える最大の問題と考えます。

その問題に対処するため岸田内閣が出した答えが『異次元の少子化対策』と『高齢者の定義を5歳上乗せする（年金支給額と定年延長）』です。

どちらも中身はフンコロガシ程の役にも立たないものです。

政治的なしがらみを持たない今時の高校生の方がもっと画期的な対策を打ち出せるでしょう。

岸田文雄氏は66歳、政治家暦30年のベテランですが、この人が総理となって証明できたのは『政治家とは長くやればやるほど、まともな判断をする能力が落ちていく』ということだけでした。

このままでは世間一般に『自民党総裁としては森よりはマシ』という評価を受けて辞めることになります。

今からでも遅くはありません、ご自身は聞く力を持っていると仰るのであれば『もっと政局や権力、権益から離れた場所にいる大人の意見』を聞かれた方が良いと思慮します。

・移民政策を取りますとむしろ言ってもらいたいですけどね。

何故なら日本は既に移民政策を取っています。今の日本が実際にしているのは「ステルス移民政策です」。これは例えは悪いですが、食品のキットカットが何故か小さくなって値段据え置き見たいなのと同じです。

ステルス移民政策の何が不味いかと言うと、正面から議論しないので、問題点が曖昧なままだし、気付いた時には対処が遅れる点です。

だったら最初から移民政策しますと宣言して、批判を正面から受けとめて、要件を最初から真剣に議論した方がマシです。岸田総理は最悪で無責任ですが日本の政治家はこんなのばかりですね。

・日本は色んな住民サービスを海外国籍の人にも関係なく受けさせる。

このまま、外国人を受け入れ続けると、ただでさえ少子高齢化が進んで労働世代の負担が大きくなるのに、出生数の大きい国の貧困層が流入する事で、税金は徴収できないが、サービスだけは一人前に受ける事ができ、更に負担が大きくなる。

外国人に対する住民サービスを、永住権獲得者だけに制限するとか一定の制限を儲けるなら、受け入れも検討の余地があるが、そうで無いなら受け入れは慎重にして欲しい。

・日本で人手不足が深刻なのは確かだと思うけど、移民だけに頼り続けることにはリスクがあるのではないだろうか。

日本の文化、伝統を尊重するならまだ余地はあるが、そういう移民とは限らないし頼りっぱなしでは治安の悪化も懸念される。実際に悪化を象徴する事案が出てきてしまっているし、とにかく日本の文化、文化財などを汚したり犯罪を犯すような者にはしっかりと毅然と対応してもらいたいと願う。

そして、やはり移民や難民の申請などは今後も慎重である必要があると思う。

・移民を積極的に受け入れたメルケル政権時代のドイツ。その後の惨状を見れば、移民受け入れは決して正しくない事が嫌でもわかる。むしろ人口減少社会に対応した新しいロールモデルを世界に提案するのが今の日本の国際社会に対する責務ではないか。

・現にしていますよね。技能実習制度がまさにそうだと思うんだけど。しかも悪変していて、それが残れる可能性が拡がっている。アメリカだって永住権もらおうと思ったら、結構高いスキルがないといけない。日本はそのハードルをどんどん下げようとしている。

人口が減っていき、国の力が落ちようとしているのに危機感があるのかもしれないが、１人１人のGDPをもっと上げる方向に転換し、足りないことろはテクノロジーで何とかしようとするから、技術の向上があるんだよね。

・移民については、他国が失敗を反省して行っている方法に限定したらいいと思っています。

つまり、高度な技術や知識を日本に提供できる場合に限るということで安価な労働力を目的にするのは禁止することです。

伝統を守るために行う産業は国が資金を補助したらいいし、農業などはAIを活用して人的負担を減らすなど工夫が必要だと思います。

・移民に労働力を頼る前に、先ずは女性の社会参加のハードルを下げる、無人化を進める等、国内にある潜在的可能性に目を向けて欲しいです。

働きたくても税制や社会保険制度の制限で思うように働けない女性、幼い子供の面倒で時間が避けない主婦層、ロボティックスやAIを活用した無人化等々、全て国内で解決出来ると思います。　

何を以ってして成功と言えるのかは諸説あるとは思いますが、諸外国で移民政策に成功した例は無いと思います。　

是非お願いします。

・地方では昔から外国人労働者の方を見かけることはありましたが、ここ5-10年では人種も増え、町中で見かける数も爆発的に増えた印象が拭えません

正直そこまで大規模な工業地帯があるわけでもない街なのにこうも増えるものなのかと言う思いはありますね、それだけどこかの企業なりが人材の受け入れに積極的なのだとは思いますし、昨今では海外の人が事業者をしている会社や土地も増えてきました

太陽光パネルと同じくらい加速度的に増えてますね

・移民政策など当然やるべきでは無い。只でさえ大手企業を除き中小ではまだまだ給料額の格差が出始めて来ている。安い賃金で就労している外国人労働者が増えれば今後も生活保護や非課税、医療費目当ての外国人が多くなり、本来日本人の為の制度まで食い物にされているのが現状では、もっと精査してから外国人を受け入れる制度にしないと日本国はもたないと危機感を感じる。

・少子化だから移民を募ろうっていうのは安易な発想だと思います。民族とか関係なく様々な人種が一同に介するというのが少子化解決に向けての理想といえば理想ですけど国を発展させていくとなれば民族性は必ず守られなければいけないです。日本は特に単一民族として成長してきた国ですから、そこに様々な民族を入れるのは短期的な対策としては悪くないかもしれないですが長期的に見れば根本的に少子化対策を図るほうが国のためになると思います。なので移民政策をとらない岸田総理の考えには賛同します。

・これってさぁ、表面上だけに聞こえる。

これだけ川口とかの問題が表面化してきているのに、その具体的な実行が無いじゃん。耳にするのはネガティブな情報ばかり。

移民なんて国内の混乱を招くだけだと思うから付け焼刃はやめてもらいたい。

先日もうちの近所で引っ越してきた外国人の方が大量のゴミを分別せずにゴミステーションに出して問題になってました。最初はそういう小さい事から大きく問題が起こっていくんです。それならば、少し不便になってもいいから治安が良くて清潔な場所で暮らしていきたいです。

・米国在住だが日本の経済的衰退の要因は少子高齢化と米国内では言われている。労働人口減少による重い社会保障費に加えて縮小し続ける国内市場。そりゃ生活は辛いに決まっているという見方が多い。少子化対策の効果は限定的でそもそも経済的ゆとりがあっても子供を持たない人が居ると指摘する人もいる。

そんな中、移民政策も取らないから人口減少は必然的に起こるのでそんなの無理ゲーという指摘もある。

私の日本のイメージは、一般人の個人的能力は非常に高く当たりハズレが均質的に皆が優秀。計算能力は高く協調性は高く仕事の計画性もある等。でも自らをキツイ環境に敢えて置いて必死にもがいて自らの能力を台無しにしている印象。残念ながら外部環境を変える能力が低すぎる。

・もちろん移民には慎重になるべきだけれど

・すでに外国人技能実習という実質的な移民制度をとっていること

・外国人技能実習生に頼らなければ多くの企業が回らなくなってきていること

・円安でそれらの外国人が日本以外の国へ行きはじめていること

・正式な移民ではないため待遇も悪いこと

これらについてもちゃんと考えなければいけない

移民を受け入れない道を選ぶのなら、

政府は少子化が加速する今の日本でどう社会を維持していくのかも示すべきだと思う

・移民を受け入れたくなければ、自国民の質を上げ国の経済は自国民だけで回せる基盤を作り上げていく必要があります。

国に住んでいる民が自力で経済を回せないような情けない状態では外国からの移民を受け入れざるを得ない事態になってしまう。

今後移民の流入を制御していく意味でもまずは自国民が安心して働けるよう国の経済対策にもっと力を入れてほしいです。

・移民が必要って本当かなって懐疑的です。

ここらで国民側もこの国のあり方を真剣に考えるべきタイミングなのではないか？

乱立する大学という名の就職パスポートですが、本来行く必要の無い人もいるはず。

企業側が率先して雇用について再考し、高卒でもしっかり働けるのであれば、若くて未来に幅のある人材が多く就職市場に流れるようになり、人手不足より深刻な、担い手不足解消に取り組み持続可能な事業形成を臨むべき。

大学は本来の研究機関として本当にやる気のある人材を求め、乱立する名ばかりの大学への助成金は実績を上げる大学へまわして研究者が研究者として食べていけるようにする。(実績に拘ると不正が蔓延する可能性もあるので議論が必要)

これは無知な私の妄想で穴だらけの理論でしょうが、国内でまだ出来る事はあると思うのです。

・まずは、日本や海外にいる既に日本国籍を持った人達の重国籍について考えてほしい。特に生まれた時から重国籍で日本国籍を、持っているのに22歳でどちらかの国籍を選ばないといけない制度は時代遅れだと思う。重国籍の人間が信じられ無いのなら、重国籍では国会議員にはなれない、自衛隊に入れないなど、他国のようにその場に応じての規制を作ればよいだけの話。まずは既にいる日本国籍の人間が戻ってきて、働きやすいような法改正を行って欲しい。

八十年代までは重国籍が許されていたのを忘れないで欲しい。

・この方針には大賛成です。すでに国内でも外国人対応で様々な問題が起きています。小学校の先生が外国人の生徒用に外国語の連絡文章作るなど、大変な苦労をされている。単純に人が増えれば良いとは思わない。

その代わりにAIに予算を付けて、人の代替えをさせるなどの政策を行って欲しい。つまり適切な人を大臣や国の政策責任者にして欲しい。

・移民を行った結果は各国を見れば明らか。

フランスもドイツもスウェーデンもデンマークも韓国も、明らか。

アメリカは移民で作られた国だから特殊ではあるが、それでも常にConflictがある。

無論、移民ではなく、日本人として生きていく、文化も価値観も共有するのであれば、何ら問題は無い。

ただ、いわゆる移民はそうでは無い。

彼らの価値観や宗教、慣習やルールを維持したまま土地に住むのだ。

それがどのような結果になるのか、子どもでも理解出来よう。

・「移民により犯罪率は上がらない」という主張がありました。10年ほど前から欧州では移民問題が噴出、当時「もっと受け入れれば摩擦は減る」との論調が強く、推し進めたところ実際に数字に出るほど治安は悪化。国益を守るためと言いますが、治安の良さも国益です。日本の治安は日本人の「空気を読む」文化が生み出した独自の天然資産。欧州のように夜歩きに危険を感じるようになりたくないです。

同時に日本社会が欧米化に倣い誘導してしまった「少子化のツケ」は私たち日本人自身が払う必要はあります。「結婚出産育児をしたくなる社会の実現」「AIロボット開発への強力な投資と導入、及び補助」「（苦肉の策ですが当面の繋ぎとして）高齢者が働きやすい社会の実現」「失業者の出ない内需の適切な調整」など迅速に行って欲しい。

ただ実質移民については今回の発言を踏まえても与野党共信用できないとは言っておきます。「日本人を守らない」で口ばかり。

・簡単に言うと、外国人労働力は取り込むけども、外国籍の人が日本に定住するための政策はやりませんってことですね。

世界の実情を見ると、移民政策による諸問題は定住者数ではなく労働者数に比例して多くなっている印象です。そして、その何割かは外国人ではなく就労を奪われて貧しくなった当該国民によるもの。育成就労制度ではあまり良い結果が期待できません。

個人的には、数が必要な労働力は日本人でまかないつつ、中間層となる高度人材を外国人労働力で補填していく方向性に期待したいですね。その場合だと、定住ありきでないと日本に労働者は集まらない気がします。

・日本人から敬遠されている職種に限定して上限を設け外国人就労数をコントロールするという姿勢は大いに結構。ただ、労働者派遣法の改正のときのように業務を拡大していくことについては慎重になって欲しい。

特に高度IT技術については東南アジアやインドから人材の受け入れをしない方が良い。それが日本の競争力を保つことにつながると思います。

・今その家族の制限ってどうなってるんだろう？人数制限は？年齢制限は？日本語力は？

制限というが、永住許可の制限ってあるのか？その気が無くても実態は移民政策で結果もそうなるのでは？

永住許可とった後の資格があるかどうかのチェックってなかったよね？外国人への生活保護もそのままだし。問題点を放置し過ぎ。

・見解日本が移民政策をとれば、安価な労働力人口が増加することで中長期的な経済成長率が高まる可能性がある。ただし、短期的には海外から日本に移民・難民が殺到することで移民の滞在費や食費、移民の子供の教育費といった財政負担が重くのしかかってくる。欧米では移民受け入れによる短期的な財政負担の高まりが、労働力人口増加による長期的な成長率の高まりを帳消しにしてしまっているというのが実情であり、その反省の上に立って移民政策の厳格化へと舵を切ろうとしている。日本が安易に移民を受け入れれば、欧米諸国が現在直面しているのと同じ問題を抱えることになるだろう。

・移民政策についてはいろいろと考えることがあって、単純に良いとか悪いとかは言えないですが、支持率がかなり下がるから、移民政策を取るとは絶対に言わないでしょうね。

ただ、特定技能等の制度をどんどん拡充していって結果として人数は増やしていくのでしょう。

最近は良く外国の方を働いている姿を見る機会がかなり増えました。もちろん良くやってくれる人が大半だとは思いますが、いろいろなニュースも目に入ってきます。文化の違いなどそう簡単に相容れないでしょう。

少なくても数十年はそんか議論が交わされながらなんとなくやっていくことになると思います。

・人手不足ではあるがもう一方で間もなくAIに仕事を取って代わられる、ということを忘れてはならない。もう少し待てばAIの導入であぶれた人たちが今人手不足の求人に殺到するようになり日本人が優先的に就職するようになる。目先のことを考えて移民を受け入れてしまえば仕事にあぶれた移民たちがどうなるか、それを想像しなければいけない。

・移民＝安い労働力という考え方には繋がらないだろう。その前提で、日本の人口は確実に減っていくと考えられ、労働力不足が一番に取り上げられているが、人口減＋少子高齢化による消費減の影響も強く考えられるべきだとおもう。これをインバウンドだけで消費恒常的に上げていけるのか、生活者の数を増やして生活消費財全般の消費も安定的に維持するようにしなければならないのではないかなど、労働力不足と合わせて考えたほうがいいと思う。治安にかんしても、そもそもこのまま行っても警察官の数も減っていくだろうし悪くはなっていくのではないだろうか？私は基本的な方向性としては移民という形でも生活者の数を増やすようにしたほうがいいのではないかと思う。

・移民に労働力を頼るのではなく、働き方改革で日本人に働いてもらうことが早急な課題だと思います。まずは賃金引き上げ、副業OK、保育施設拡充、税金の見直し等々です。

国力が衰えつつある今の日本だからこそ、安易な移民政策はそれに拍車をかけることになるし、治安悪化の懸念もあります。

この国を、この国の子供達に残していくためにもまずは自国民で労働力確保すべきではないでしょうか。

・山梨県も多くの外国人労働者を受け入れた結果、甚大な農作物の窃盗被害が起きている。

県内のスーパーやディスカウントショップなどでも万引き被害が急激に増えている。

それでも山梨は県内で働いていて健康保険証を持っているベトナム人はその母国に居住する家族においても保険を適用するらしく多数の反対意見が出ている。

本当に支援が必要な人達にもっも目を向けてほしい。

このままでは川口市の二の舞いになるのは目に見える。

・少子高齢化は進む。　結果として消費は減り生産力の低下をもたらすのではないか。　必然的にGDPも低下する事になるが、裏金作りに熱意を持つ政権与党は、何をもって経済を維持する考えなのだろうか。　今後の国作りの基盤を何処に置いて何をするのか語る事は少ない。　日本がやらねばならぬ課題は多い。　いずれも多額の資金が必要となるが、どうするつもりだろうか。　老い先短い身で心配しても仕方ないが展望が見えないのも楽しくない。　移民政策

を取らなくとも、受け入れた外国人労働者が人として扱われるような改正とするべきだろう。

・現在日本の失業者数は180万人あまりいます。労働人口不足だから限定的に移民を認めると言う前に、この失業者が何故不足してる業種業態に充当できないか真面目に考えたのでしょうか？もちろん失業者全てが労働意欲があるとは限らないですし、働きたい職場が足りてるわけでも無いでしょう。であるなら先ずは日本国民の抱える労働力の受給ギャップ是正が最優先では無いでしょうか。経済界からの安い労働力に忖度してるとしか思えないです。失業者問題がある程度クリア出来ない限り外国人労働力に依存するのは反対です。

・現代の日本は、全国に無数にあるコンビニ、沢山できた介護施設、ネット販売が当たり前になって運ばれる膨大な荷物の配達等、お安く使える人間が世の中にたくさんいる前提のビジネスモデルに社会全体が大きく依存するようになってしまった。そういった仕事はいわゆる高度人材ではないかもしれないが、じゃあ簡単に全部ロボットに置き換えられるかというとそんなことは無い。農業は高齢者依存だし、建設現場もお安い報酬で働いてくれる人材はどんどん減っている。移民と呼ぶかどうするかはともかく、少子高齢化がますます進行する中で、外国人労働者比率が今後も高まり、長期滞在者や家族で住む人も増えてゆくことは明らかなので、その前提で、社会福祉費の公平な負担、外国人労働者の子供への教育の充実（そうしないと将来に不穏分子化しかね無い）といったことには注力すべきだと思う。

・諸外国云々では無く　日本はなるようにしかならないので、ケースバイケースでその都度ベストな方法を取れば良いかなぁ。

無駄に外国人のデメリットだけを抽出しても　市場規模が縮小すればそりゃ問題だし、どうせ今話し合いしたところで未来また問題になった時にコロコロ変わるというか、変わることの方が正常だったりもする。

この時点で批判してもしょうがない感じかなぁ。

ただ少子高齢化で日本人口の減少　及び市場縮小の問題については避けられない問題で　外国人移民については選択肢の中で一つの案という風には個人的には捉えてます。

・移民は働きだけではなくて、富裕層の移住を促す政策とか、税制とかも含めて考えるべきだと思います。少子高齢化で若年層が減っていく事を考えたら、その場しのぎの小手先ではもう通用しないのではないだろうか?全く将来に向けたビジョンが感じられないのは残念に思います。

・昔経験した事例

輸出した工事施工時に現地工事人を採用したが規律が守られず納期が危ぶまれ

会社の工事人を急遽派遣して無事完成させた。

例として「ねじ一個の取り付け」も規律正しい人間性が求めれる。

先に長寿である日本人を如何に活用するか無職の人間の活用を先に考えるべきです。

その国の風土的なことや気候の問題もあり非難しているわけではない。

物作りの正確さや真剣に取り組む気質は日本人として誇りに思っています。

・同意。移民で労働力を補う政策には反対です。

それより、小さな政府、わかりやすい行政手続き、不要な仕事の削減で人手を確保すべきだと思います。

人口増加の時代には、世の中の仕組みを複雑にすることで専門家を養成し、士師業などの高収入な雇用を増やしてきました。しかし、今度は無駄な規制を減らすことで少ない人口で社会を回せるようにしていかなければなりません。

社会の仕組みが複雑なまま人工知能AIに置き換えるとAIに支配される社会になり、AIが止まると社会も止まるリスクばかり高くなります。

無駄な行政コストを減らし、民間に人を回す。税金も減らしような政策が望まれます。

・物事には、必ずメリット・デメリットがあります。

移民を受け入れるメリットは、社会の末端と呼ばれる様な仕事もしてくれる人々が来る事。アメリカ経済が好調である一つの要因は、ヒスパニック系移民（違法入国も含む）が、そう言った末端の仕事をして経済を支えているのもある。

デメリットは、末端の仕事とはいえ、その国に元々住む国民の仕事の機会が奪われる事と治安です。あと、日本では白人はウェルカムだか、アジア系だと見る目が変わる人も一定以上います。トラブルも増えるでしょう。

メリット・デメリットのバランスを見極め、国民がどうすれば良いか？を判断し、国会議員が適切に反映してくれればと思います。

・移民政策を取らないのは良いが、それなら、労働人口が少なくても成長する施策がなければならない。

　要するに１人当たり生産性を上げることだが、そのためには人間の能力を上げることと、設備投資を進めること、ＩＴ化、ＡＩ化、自動化が必要である。人間の能力を上げると言っても生身の人間にできることは限りがあるから、上記のように機械化しそれを活用する技術を身につけるということである。

　資本の蓄積とそのための投資、多子化、教育投資、研究開発投資、設備投資が必要である。それは我々個人や組織の仕事であり、政府はその支援を行う役割である。

・総理の発言はそれは結構なことだが、何でもダメダメではなく、駄目なら駄目で、真剣に効果のある少子化対策を考案すべきではないか。

今の少子化対策は育児支援制度そのものであり、出生数を増やす制度では全くない。

要は選挙対策の延長線上の形を変えたばら蒔きに過ぎない。

例えば婚姻数を増やさない限り、出生数は増加しないのは先刻ご承知の通りだ。婚姻数を増加させることを先ずは可能とする政策、若年層の収入アップ、税制面の工夫、女性の社会復帰を可能とする就業規定の抜本的な見直し等、やるべきことは腐る程あるのではないか。

・岸田総理の「移民政策をとる考えはない」という発言は、日本の人口動態と労働力不足の課題を考慮した上でのものです。入管法改正案における「育成就労制度」の創設は、特定の人手不足分野に限定して外国人材を受け入れることを目的としており、これを移民政策とは区別しています。

総理の見解は、国家の持続可能性を確保しつつ、社会の均衡を保つための慎重なアプローチを示していると言えるでしょう。しかし、グローバル化が進む中で、多様な人材がもたらすイノベーションや文化的豊かさも重要であり、長期的な視点での議論が求められます

・技術移転から労働力と認めたのは一歩前進。今までも日本語の習得の難しさを隠れ蓑に、明らかに労働に向かない人材もかなり多く入って来てたから、入国前に知能検査を是非実施してほしい。日本語だけじゃなく、仕事も全く覚えられないような知的に問題ある人材は、企業だけでなく一緒に来ている実習生の負担になりながら仕事をしている。それなのに国に家族がいて養う立場。仕送りならいいが、家族を日本に呼んだら誰が世話を？と思うが、日本語ができ、生活基盤の整っている同胞を頼るようだ。そして日本語も話さずに生活ができる川口みたいなクルドスタンができていくというわけだ。労働人材の家族帯同を認めること、外国人参政権を認めることは日本の地域社会と日本そのものを破壊することにほぼ直結。破壊の後は賢者の地獄、愚者の楽園。

・そもそも今の技能実習制度も本気で取り締まってみたら？企業や組合は入管にさえバレなければ良しとして、本来認められている以外の仕事をさせて労働力としてるし実習生側もお金さえもらえればそれで良いと思ってる人が多数いる。不具合対策と同じ、今のルール守れん、守らんのに新しい個人向けのルール作ったとこで標準化でき図再発する。

・日本の賃金が世界に追いついていないという実情もあって、労働力としての外国人の採用も簡単ではなくなりつつありますね。市民権を得られる外国人移住者の受け入れには慎重であるべきだとは思いますが、本来なら短期間の労働力としてより、しっかり定住する人を受け入れていく方が策としては正しい在り方だと思いますけどね。

・世界各国どこの国を見回しても移民政策で成功した国はないのではなかろうかと思います

特に日本人は異なる民族と共に日本国で暮らしてこなかったので、外国人との共生に不慣れだと思われます

但し日本人の少子化に歯止めがかからず、人手不足が様々な業界に及んでいるので「外国人技能実習生」という名の労働力は引き続き必要だと思います

私の目につく限りでも、コンビニ業界、外食産業、建設業界などは多くの外国人に頼っています

労働力を維持するための外国人は必要になってくるでしょう

・現在の日本人の所得水準は、この円安も相まって海外から見ると相当低い水準にあります。その日本人よりも、さらに安価な労働力を海外に依存することがそもそもおかしい。百歩譲って、その方向に舵をきれば、それら人々は自国でまともに職に就けなかったであろう人々になる可能性が高くならないだろうか。そういう人々に溢れた状況を想定して、いまより確実に悪くなる治安面を考えているのだろうか。短期で野放図に入国させるよりも、しっかりとした移民政策を考える方が、まだましなような気がしてしまう。

・諸外国からの目に反して、移民受け入れに舵を切らないことを宣言したことは素直に歓迎したらいいんじゃないでしょうか

政権が揺らいで、国内の目を気にして保守色を強めたのでしょうか

入口は閉めてもすぐにはわからないので、すでに入ってしまって問題になってるところをどうにかしてくれたら早期に支持率にも反映される気がします

・治安悪くなるし、日本の伝統文化がすたれてしまう。

純粋な日本人が増える政策を考えてほしい。

今、旅館などに行って良いサービスが受けれるのは

純粋な日本人がサービスをしているから。

あと１０年もしたら、良いサービスは受けれなくなる。

純粋な日本人同士で産んだ子に限り、子供一人当たり1000万支給。

東大卒業同士が結婚したら、優秀な子ができそうなので、子供一人当たり2000万支給。

など、国民に嫌われても、100年後、優秀な日本人が増える政策を出してほしい。

・今の技能実習制度も期限付きなだけで広義の移民ではあるけど、それはともかく永住者の受け入れは絶対しない方がいい

日本は安い国になったから誰も来ないという人がいるけど、日本は従業員を簡単にクビにできない法律があって雇用が安定しているし、なにより国民皆保険制度や生活保護といった手厚い社会保障があり、外国からの移民に社会保障が食い物にされるのは目に見えている

・だから少子化対策をしないといけない。日本を日本人だけで成り立たせようするなら、増税が嫌だの子供がうるさいだの批判や文句を言うのではなく、子育て世帯を支えるような行動や気持ちを持ってもらいたい。そして子育て世帯も独身同様の生活水準にして、子供がいるから生活が苦しいなんて思わないような税制や手当を創設して欲しい。

・2022年6月末時点の在留外国人数は296万1,969人（出入国在留管理庁）である。さらに人口推計では、外国人は2022年以降毎年16万3791人増加する前提である。その場合、2070年の外国人の人口は、約1,082.49万人となる計算だ。これはその時点の推計人口全体の12.4％に相当する。（出典NRI）

というデータもあるので移民政策とらなくても外国人人口はどんどん増えていくのでいずれはこれで少子化が解決される可能性すらあるのではないかという脅威。

・日本では永住許可を認められた外国出身者だけを「移民」と呼んでいますが

国際基準はそうではありません

国連の人口部会では「母国を離れて１年以上海外に移住している人」と定義しています

つまり、われわれ日本人は移民を受け入れていないと思い込んでいますが

国際的には、とっくに世界有数の「移民大国」です。

政府・首相は、移民政策をとらないと言っていますが、これは詭弁です

現状の国民生活を維持しよういうのなら

外国人移住者をしっかり移民と認識したうえで政策を立ててなければいけません

・実は技能実習の制度が人知れず改悪され、とんでもない仕組みがすでに決定してしまいました。一定期間が経過した外国人は、母国にいる家族を帯同していいことになったのです。これは事実上のステルス移民政策に他ならず、岸田総理の弟君が手がける大きな利権になっているといわれています。

また、移民とは違うものの、直近の大事件は山梨県のベトナム人優遇保険制度です。なんと恐ろしいことに、山梨県で働くベトナム人は、母国にいる家族が母国の医療機関にかかっても、日本の医療保険で1割負担で済むようになってしまったのです。なぜベトナム人だけ優遇するのかも分かりませんが、医療費の4分の3は山梨県が負担するということなので、当然ですが公費でまかなわれるのでしょう。山梨県民の皆さんがそれでいいということで議会を通ったそうですが、遠い外国の家族の面倒も日本人の税金で見るなんて、すごい時代になったものです。

・人口減少や高齢化問題ってのは食物連鎖の関係と同じだと思うんだよな。増え過ぎればその後は減るし、減り過ぎればその後増える。今後団塊やその下の団塊Jr.世代が寿命を全うする頃には人口数はかなり減少するだろう。そこらじゅうに使わなくなった介護施設が余りだし養護ビジネスは縮小を余儀なくされる。その頃には人口減少により日本の生産能力は一時的に低下しているかも知れないが身の丈に合った状況にはなっているだろう。外国人労働者を取り込んで生産国力を無理矢理維持する移民政策を進めれば返って取り返しがつかない問題を将来に抱えることになると思う。

・狭い国土に１億２千万人の人口は多すぎると思う。ましてや山地を除けば更に多すぎる訳だから今後の自然減少を考えると理想の面積になるのだがこれに並行して人材育成を行えば国力は増強するのだが。日本人だけでも手を焼いているのに大量の外国人に頼るのはどうか？遊んでいる国民、若人達に日本の理想像を示し、国民が一丸となって理想像に立ち向かえるような社会となるよう大改革をすべきではないのか。

・メリット、デメリットを考慮した上での折衝案としては日本に必要な人「だけ」を選んで来てもらうとかかなぁ

あんまり差別と捉えられてよくないのかもしれないけど、国籍なり性別なり職種なり年齢なり日本語力なり

何でもかんでも移民を受け入れるのではなく、日本が抱える問題を解決しえる人材あることを満たす条件を提示して満たした人を集中的に受け入れる

・心配しなくても、この円安の影響で東南アジアからも日本は、対象外です。

政府には、足元を見て少子化対策が急務だろう、世界的には、80億人で100億は、目の前で

自給自足でしか食料が手に入らない時代も政府には、対策は、必要で、正直、日本の場合、税金が落ちるから人口減少を考えているでしょうが議員を半分に削減することは、必要だろう。

・私の住む街にはベトナム難民施設があった。彼らは祖国に帰ることなく、日本に確実に定着している。

独自の街を作り、人権地区と言われた場所はもはや日本人はほぼ住んでいない。土地を手に入れ、家を建て、日本人よりも豊かな暮らしをしている。これが日本の未来なんだろうなと思う。今更とらなくても、彼らがこれから増えていってくれる。

・これには賛成です。移民政策を緩和すれば安賃金で雇えるから賛成するでしょう。ただし今の世界で起きてる紛争は民族同士な争い、すなわち移民が異文化に溶け込めず色々問題を起こしそれが肥大化して紛争に至る事がほとんどです。日本は単一民族で現在まで来ている、そこに異文化で育った移民が来れば

色々な問題が湧いてくるそして争いに発展する。この様な事は避けねばならない。その為安易に移民を入れる必要はない。人手不足はＡＩまたは自動化である程度緩和出来る。わざわざ問題を作る移民はいらない。

・欧米の移民政策の問題点を検証することはもちろん必要。

しかし移民政策を取らなかったときのデメリットも考える必要があると思う。

少子化はもはや止まらないわけだし日本の社会保障制度は今後持つのかどうか。労働力不足の中で経済は成長させることができるのか。

日本が安い国になったから優秀な外国人には来てもらえないとか言っている人もいるけど来てもらえる国に変えていこうという努力も必要だと思う。

家族も帯同させずただ安い労働力として来てほしいというのでは選んではもらえないよね

・移民受け入れは現時点ではムリな話し。

日本の賃金は先進7カ国の中で1番安い。

そのような中での受け入れはできない。

しかし少子化が加速してる状況で外国人労働者は確実に増えてる。

外国人が働く事が嫌だと言う人もいるが労働者たる現役世代が雇用に対して少ないのだから現実を受け入れるしかないだろう。

日本の現実を直視しながら見守るしかない。

・私も移民政策には大反対です。諸外国と異なる日本古来の文化が守れない。今でも諸外国からの移住者とのトラブルが日本各地で絶えません。日本の労働力確保も今後は検討して行かなければ成らないが、手っ取り早い移民政策は絶対に法改正をしてはいけない。

・まず日本にいる外国人が犯罪を犯した場合の補償を政府も連帯して負わせる必要がある。政府が許可して外国人を入国させたのでその責任は重い。その上での受け入れを議論すれば良い。政府にも責任を取らせるのが今後の日本社会であってほしい。

・どんな政策でも代替案やそれを裏付ける説明の提示が必要だ。

私個人は、欧米やアメリカなど他国と陸続きで互いに侵略・干渉しあってきた歴史のある複数民族国家と日本では移民について同じ条件で語れないし、わが国の移民については諸手を挙げて賛成ではない。

「移民政策をとる考えではない」というなら、安い賃金や生活環境など、移民が増えて、ニート問題を含む日本の若者がアルバイトや仕事につかない状況をどう改善していくのかという案を提示する必要がある。

よい賃金でやる気の出る仕事が日本人に提示され日本人の雇用が増えるなら、移民政策などに言及する必要もなくなるのではないか。それが政治家の仕事ではないか。

・経済を優先して大量の移民を入れた結果、欧米のように治安が悪化したり日本の様々な美点が失われては元も子もない。

人手不足を安易な移民に頼るのではなく、社会の変化に合わせて制度を柔軟にかつ大胆にアップデートすることで対応すべきだ。

例えば、解雇規制の緩和、同一労働・同一賃金の徹底、正社員と非正規の待遇を同じにする等、できることは少なくない。

・移民政策に関しては既に今の時点で地域限定的に特定の国民がコミュニティをなしている状態になると、日本の文化もずっとクローズドで来た経緯もあり、摩擦が起きやすく、また英語などの言葉を話す日本人がまだまだ少ない事もあり、彼らとコミュニケーション形成する機会が持ちにくいという側面があってオープンでありながら日本文化に彼らに馴染んで受け入れていってもらうという事がしにくい。

そういう日本でいつものように政府が決めたからと大量に移民を受け入れたら国として禍根を残すのは目に見えている。いつもシミュレーションもなにもなく、一部の利益だけを考えて政策導入する日本の政治家や官僚が間違っているんだが。

・もっとまじめな人間に長期的にいてもらえるようになれば業種問わず活躍できるようになると思います。

免許なし、覚えたての日本語、３年では超が付くほどの単純作業しか使い道がない。

20代の彼らが後3年5年いられたら、お互いにより良い選択ができると思う。

不良だったものには超法規的に即効退場させる姿勢を内外に示せれば、大多数の人の不安も払拭されるだろう。

・移民は労働力不足を補うためだが、労働力不足になったのは少子化による。

そして少子化は人の価値が下がった事で起きた現象なのだ。

価値が下がった施策は派遣労働者やパート、アルバイトなどの社会保障も充分に受けられない人が増えた事だ。

これらの価値の低い労働に携わっている人々の子供の保有率を見れば明らかだろう。

人が少なくなれば、価値は上がり子供も増える。

今後、１０年はその過渡期ではないだろうか。

この時期に労働力が不足しているとして移民を受け入れれば、人の価値は下がったままとなり日本の労働価値は下がりつ続け、日本は日本で無くなる。

少子化になったのは経営者が低賃金労働者を求めたからに他ならない。

経営者は今の状況になった責任を負うべきであり、安易な移民政策を求めてはならない。

耐えられない企業はつぶれるべきである。それが責任を取ると言う事である。

・移民政策による安易な労働力補填は治安の低下や諸経費による財政負担など現時点ではリスクが大きすぎます。

今の世の中、日本で就労する外国人はある程度必要でしょうが、そのための枠組みは慎重の上にも慎重に行なって欲しいです。

・無節操な移民受け入れはデメリットのほうが大きいとは思うが、少子化、それに伴う労働人口の減少＝税収の減少、日本文化の継承などの問題は外から人を入れずして解決するとは思えない。

私は計画的戦略的に有効な形で移民を受け入れるのは国益に叶うと思う。

特に税制特区を作って海外企業を誘致するのは必要だと思う。

・2022年時点で日本の在留外国人数が300万人近く、その内５６万人が東京都です。しかも、東京都は2015年との比較で1.5倍近くに増えています。

国別割合では一番多いのが中国で74万人（25%）、次いでベトナムの47万人（16%）。最近はインドネシアからの移住が増加しています。

最近の外国人人口の増加は加速しています。特に東京都や大阪府は顕著です。

「移民政策ととる考えはない」といっても、実質的に移民は増えています。

企業側にメリットが有るように政策的に後押ししているからです。

その結果、賃金停滞、東京都でのマンション価格の高騰、治安の悪化が生じています。

逮捕時には安易に不起訴にせず、在留資格取消し時には即帰国してもらい、税滞納時の在留資格の停止や資産の差し押さえを確実に行い、また資産購入時には課税強化等の見直しが必要では無いでしょうか。

・少子化も止められないのに慢性的な労働力不足はどうするの？上限を設けても外国人労働者に頼らざるを得ない現実はこの先も変わらないのに。今ですら業者に金を掴ませて経歴や資格を詐称して送り出されてきている。上限より治安を維持しながら共存共栄出来る環境を再整備する方が重要じゃないかな。

・少子高齢化によって現在から将来にかけてさらに現役の世代が減ってくることになるでしょう。現在もタクシーやバスの運送業は労働者が足りない状況のようです。それにより、運行に支障をきたしている所もあるようですが、そういった業界においての労働者不足を補う形をフォローすれば良いと思います。日本は島国であり、他国と比較したらそれほど外国人が多いとは思いませんけどね。したがって、岸田首相がおっしゃっていることは妥当かなと思います。

・移民受け入れ以前に、もっとシニア層を活用する施策を考えませんか？人生100年時代、60代以上で働きたい方は多く、数時間でもお皿洗いだけで働くことでも雇用主にメリットがあります。例えばマクドナルドはシルバー層の雇用に積極的で、社会貢献をしていると感じています。

・1人が日本に移住して、社会保険（もしくは国保）に加入を国が推進している。保険料は支払っている、と言っても、収入に対して割合が決まるから仮に安い給料では負担も下がる。そのわりには、もらえる時の額は、大金支払っている場合と同等。つまり、1人移住を突破口に家族全員海外から呼んで、奥さん、兄弟姉妹が全員日本で出産したとしたら、出産一時金約50万もそれぞれ全員もらえる。

日本人が汗水たらして何年ももぎ取られている社会保険料が、外国人の労災やこういった一時金にも公平に使われている。

軽減税率とかなんとか、政府は、やってる感出しているけど、外国人の分まで払わされている感覚の高すぎる社会保険を減らせと思う。この膨大な社会保険普段が減れば、手取りは増える。あと時限的でも良いから消費税を廃止してほしい。思いきったことをしない限り、この経済低迷から抜け出せない。

外国人がすぐに国保や社保に入れるなんておかしい。

・難しい問題だけど、日本の今の状況考える人口減少は止められないし、世界的に通用する有望な企業も少なくなって、国内生産だけでは成り立たない。現にサービス業などは絶対にこのままではなりたなくなっているたし、食料自給率も低く輸入に頼っている日本だけで、今後十二分に賄え得るかどうかは疑問。

【速報】岸田総理「移民政策をとる考えはない」入管法改正めぐり見解