[173562]NHK報道抗議は「圧力でない」　文科相、

( 173566 ) 2024/05/24 15:03:09

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・NHKの時論公論を見ましたが、かなり事実を正確に伝えていると思いました。教員側から見れば、文科省のやっていることはもっとひどい、と言いたいぐらいのところもありましたが、しかし教員の長時間労働問題の本質を中立の立場でよく伝えていたと思います。文科省はこのような抗議をする前に、教員が文科省に著しい不信感を抱いていることを真摯に受け止めた方がよいでしょう。

・以前、別のニュースのコメントでNHKを国営放送と勘違いしている人が多くて「国営放送と公共放送は全く違う。国営放送なら国の管理下に置かれるので受信料は安くなるかもしれないが言論統制や国家や政治家の都合の悪い事はニュースにならなくなるかもしれない。あくまでもしもの話であるが・・」とコメントしたらたくさんマイナスをつけられました。

こういうことがあると私の意見はあながち間違いではなかったように感じます。NHK内部に問題が全くないとは言いませんが、NHKが公共放送であり続けることはとても大切なことだと感じました。

・行政のやることは、予算内で事業を行うこと。予算を削られないように事業を起こすこと。つじつまが合うようにとってつけた理由を並べます。かつて少人数教員の配置をしましたが、徐々に教員が余ってきたから。教科担当制を小学校で実施していますが、これも同じ。余裕あるからできること。理由は、専門性のある教科なので働き方改革の一環として。全国の小中学校の統合が起きれば教員はさらに余剰となる。退職教員が多いのと55歳で昇給ストップ、さらに60を越えたら賃金3割カットなので、財政的に余裕のあるところ。いかにもお金を用意しましたという10%の手当て。やること見透かされてるので、上っ面の施策に立腹する教員がいるだけのこと。NHKの報道は全国の教職員の声を伝えているだけです。政府の報道機関ではないし、メディアだとしてのに役割を果たしただけのこと。

・圧力かどうかは受け取った側が判断すること。

文科省が発言することではないと思う。

もし仮に圧力でないとして、お願いだったとして、受けた側が圧力と感じたのなら、それまで圧力を相当かけられ続けてきたのだろう。

本当に権力を振りかざし続けて教員の皆さんは本当に心底大変だと思う。

・「圧力をかけようとしたかどうか」の問題ではないですよね。

相手が圧力と感じたかどうか。

さらに第三者も「確かにそれは圧力と感じてもしかたない」と認定するかどうか。

そんなこと、いじめでもパワハラでも差別でも同じ。「つもりはなかった」で済むことではない。ああ文科大臣……。

裏金で次々に名前が挙がった元文科大臣。

大臣のポストが「適材適所」で当てるのでないことは、知っていたけど現職もまた。

可哀想なのは子どもたち。そしてそこで働く教員。

と思いきや、実はこの国全体が沈んでいく。

「教育は国家百年の計」は死語ではない。

こんなコメントを出すより、歴史的な失政である「教員不足」への精緻な考察と反省の弁が先。

何よりも素早い実効性のある対策もつけて。それは教員を増やすこと。

小中高の30人学級の実現へ踏み出すこと。現場の声を聞くこと。

・文科省、教育委員会、管理職は時間的なコストを考慮せず、あれこれ色々やらせることができましたから今まで好都合だったのでしょう。

学校現場に基本、労働基準法は適用されませんが、明らかに違法な労務管理状態があります。労務管理も低レベルです。

部活動問題、定額働かせ放題の給特法問題、採用試験倍率低下、教員不足、精神疾患・離職教員の多発、なり手のない管理職問題、不登校問題、小学校英語や観点別評価の是非、児童生徒の暴力暴言、保護者からの執拗なクレーム問題。学校をめぐる様々な問題、課題が山積。教育現場はグダグダです。

このような労働環境に若い方々が魅力を感じ、奉職しようと思うことはないでしょう。

教員不足、代員なし、休職、離退職多発でようやく教員を粗末に扱ってきたことが世間は分かります。

給特法放置の文科省の罪も重く、対策も遅い。教育現場の混乱、今後想定される教育崩壊の責任も取れないでしょう。

・旧統一協会上級会員大臣に言われましても…入ってきません。ヤミの力にすがる人なのでまた何か裏で蠢いているのかと…

教員の気持ち、人の気持ちが理解出来ない人がなっちゃいけないポスト

次の選挙で大臣どころか議員すら危ないから大変だぁ…

・いやいや圧力でしょう。

時間の上限も決めないなら、間違いなく定額働かせ放題。

だから先生のなり手がますます少なくなっていくのだろう。

先日、元報道ステーションのキャスターだった古舘氏は旧民主党時代には圧力があったが、第二次安倍政権以降からはなかったなどど言っていたが、

この件からしても、そんなことはまずはあり得ないだろう。

当時、政権批判をするキャスターの不可解な交代劇があって物議を醸したのが思い出される。

・安部政権の方針が、安部亡き後にも政府の中に生き続けているようですね。都合が悪いことは隠す、反対するマスコミには圧力を、バレそうになると嘘をつく、前例踏襲の役人の中で受け継がれていく。

・長時間労働の問題を残業手当で解決できる理由がない。ほとんどの教職員が望んでいるのは、長時間労働の要因となっていることを取り除いてもらいたいのです。金の問題じゃないんだ。今ある文部科学省の官僚や中教審の委員では解決できません。総理は、幅広い教育見識者による特別委員会を設定し、抜本的な教育改革を実行してほしい。

・管理職でなくても残業手当が付かず、毎日遅くまで残っても月8時間分、1日あたり20分ぶんしか支払われないのが今の制度。同じ地方公務員でも市役所勤務ならもっと貰えるはずなのにと感じてしまいます。また、学校や担当など人によって実質残業時間に偏りがあって毎日早く帰れる人も一方でいるのに一律に支給されるのでその不公平感も問題です。

・現場では浸透した言い回しであること。肩書きを管理職にして時間外やらせ放題とか３０時間分は給与に含まれている規定になっている企業とかよりもタチが悪い。だいたいいつ作られた制度なのかをみれば如何に現状には全く則していないことがハッキリわかる。

・今まで世間は教員のこと考えてましたか？公務員のくせに、給料もらってるんやからと、責められるばかりの時代でした。文科省も行政も教員の仕事増やす一方でした。教員のほとんどが言いたいことも言えずがんばってきたのです。がんばってきた教員は誰も定額働かせ放題とは思っていません。それよりがんばっていることを正当に評価してくれる世間であってほしいのです。超勤があることを理解してほしい。せめて家庭訪問や懇談会は勤務時間内にできる世の中であってほしい。(平気で８時からでと言う保護者いる。)調整額4%が１０%２０%と増えて当然と世間が認めてほしい。(子どもの登校時間に迎える、放課後明日の授業準備をする)これで毎日２時間×２０日で４０時間の超勤。4%が８時間と言われてたので、その５倍。２０%が最低ラインです。

・民業圧迫になってるし、NHK税という事で国民を苦しめてるし、そのくせ中国や韓国企業やその製品の特集を組んで宣伝までしているし、なぜかしばき隊とかと連んでたり北朝鮮と連んでたり

（有本さんら拉致被害者家族の記者会見を妨害していたのはNHKの記者達）

NHKって存在そのものがもう問題になってるんですよ。

だからNHKを廃止して国の政策と災害情報だけを流す専門の放送局を作ればいいんですよ。

それを批判するか否かは民放各社に任せりゃいい。

放送法を改正してNHKの廃止と政治的中立条項を消してしまって、

電波自由化して競争にまかせたほうがよほど健全になるだろう。

・政府が、自身が当事者、関係者である事案の報道に対して「公平性」と言う理由でクレーム、抗議を行うことは圧力以外何ものでもありません。もし政策が正しいと考えるなら、寧ろ丁寧で論理的な説明が出来ていないと自らの姿勢を反省すべきです。間違った報道と言うのであれば、具体的に何がどう間違っていて、正しくはこうだと国民に説明せねばなりません。もし同じことを個人がやれば、権力、地位を利用したパワハラと捉えられる可能性があります。メディアは御用聞きではありません。

・教員でしたが教職調整手当てなるもの4％が残業代に相当しますと就任時に言われました。就業時間はありましたが各種会議などが就業時間内に行われ就業時間以降は部活顧問や次の日の準備、問題があれば保護者へ保護者が帰宅時間を見計らって連絡、定年まで定時には帰宅は出来なかった。今や後期高齢者になったが、これを見ていた子供や孫に教員志望は出なかった。

・NHK報道といってもNEWSおはよう日本、昼のニュース、夕方７時のニュース7、夜９時のニュースウォッチ9、クローズアップ現代と色々ある。

夜９時のニュースウォッチ9、クローズアップ現代はキャスターや解説者が論評を加えるケースは多いい。良し悪しは別にして、これらの番組内では一つの見方を示すのは何ら可笑しくない。その見識が的を得ているか否かは別だが。

NHKという公共放送の性格からしたら、解説者や記者の見解を示す場合でも別の意見や審議会の流れにも触れておく必要はあっただろう。

しかし、文科省が放送内容に対して文科省の意見をNHKに申し入れるのも別にいいんじゃないのか？　その程度で圧力を感じ報道が委縮するならNHKは報道番組を一切辞めたほうが良い。その程度のことは圧力ではない。それが的外れの申し入れならスルーすれば良い。

むしろ”圧力”など騒ぐこと自体が政府の発言に力を持たせてしまう愚行だ。

・文部科学省がNHKの報道に抗議した件に関して、文科相はこれを「圧力ではなく要請」と位置づけています。公立学校教員の給与体系が「定額働かせ放題」と報じられたことに対する反応として、文科省は「中教審の議論の内容に触れない一面的な報道」と批判しています。

この抗議が圧力にあたるかどうかは議論の余地がありますが、報道機関への公正な報道を求める姿勢は、情報の透明性を高める上で重要です。一方で、報道の自由という観点から、政府機関によるメディアへの介入は慎重に行われるべきです。教員の労働環境に関する報道は、社会にとって重要な問題であり、多角的な視点からの報道が求められます。

・労働時間削減のためにデジタル化による効率的な業務が行えるように整備を行い、外注で処理できるものは外注へ発注、いじめとかに対する問題やモンスターの問題に対する第三者期間あるいは弁護士の介入、何でもかんでも担任に請け負わせるのではなくサポートできるように文科省は動くべきだと思います。

・私は中学生の親ですが、「適切な義務教育が受けられない」私の子供は基本的人権を侵害されている状況にある、と思います。クラウドでお金を集めて、文科省と財務省を提訴したいです。

教員を養成する大学職員のコメントで、「10年で公教育は崩壊(毎年教員志望が半減)」とありますが、全国的に教員の欠員が発生しており、既に崩壊状態です。民間の感覚では、文科省の責任者を即変更しないと更に誤った政策により、事態は急速に悪化します。最重要である教員の人員問題へ、長期に亘り適切な対処ができない文科省は、既に責任能力はありません。組織として解体する（外部から人を入れるなど）など抜本的な対応が必要です。予算不足による人員減の影響も大きく、経済に加えてここにも財務省の財政運営(緊縮財政)の影響が出ています。先進国以外でも希少な30年間の経済成長なし、という結果を見れば、財務省も国家の経済運営能力はありません。失格です。

・親戚の子が4月から県立高校の教員になり勤め始めました。その子は持病があるため学生時代運動部の経験はありません。なのに、いきなりバレー部の顧問を任せられ、しかも前任者はバリバリの顧問で県内でも強豪校、毎日夜8時まで練習に付き合い、その後初任研の書類作成、そして土日は練習試合。好きでもない部活に縛られてまともな生活できるわけない。たぶん病休になってしまうのでは、と心配しています。しかも夜10時まで仕事しても時間外手当はなし。定額働かせ放題そのもの。NHKに抗議するのはお門違い。

・私は小学校の警備員をしてますが、文科省は定額働かせ放題の真実をNHKに報道されて、慌てて抗議を行っているが、私に言わせれば低額働かせ放題にしている文科省の対応は非道だと思う。現場の教員の実態をご存知か？連日四時間近くの残業をしても仕事が片付かず、土曜、日曜も自主出勤している教員たちが多い事を。教員の成り手が少ないと言うが、教員になりたいと思う体制を作るのが文科省の役目だろう。今、大学四年生の若い子達がキラキラした笑顔で実習に来ています。実習が楽しいと言うこの子達の明るい笑顔がずっと続く事を願ってやみません。

・文科省が、事態をわかっていないわけはない。ただ、予算を財務省に握られ、さらに教育という目先の利潤をデータ化するにはそぐわないものを、財務省に対しても強く予算請求できないという、文科省としての哲学のなさや押しの弱さゆえの、今回の実質の残業代値上げ処置…。つまりは誤魔化しの賃金アップ。現場にいる者としては、そんなことより、小中学校の学級定員をすぐにでも30人にしてくれることのほうがが、はるかに嬉しい。部活指導も学校とは切り離してほしいし、小学校の音楽、家庭科、理科、図工などは、専科の先生がきちんと教えて欲しい。これだけでも担任の負担は大きく軽減するし、何よりも学習指導が充実する。給料アップを喜ばぬ者はいないが、まずは学校（教師）という職場環境をもっと見直し、きちんとしたビジョンで精査してほしい。職員室のＩＴ化や、支援員や学校カウンセラーの増員など、小手先のことも後でよい。

・学校の教師の給与は最初は問題が無かったのです。

戦前迄は、学校には教師以外に、警備員、事務員、用務員、事務員、

軍隊や警察を定年退職した方々の体育教師、音楽や芸術の卵と言える講師。

つまり教師は特定の科目と道徳や規律の一部を教えるだけで、

教室を受け持っていても副担任が付いていたから膨大な時間外は発生して

いませんでした。しかし文部科学省が予算削減という事で教師以外の

全ての人員を解雇し、教師に全ての学校での対応を行わせるように改定

したため、定額残業が地獄の法律に変わったのです。

文部科学省が人員削減を行って業務を集約させた時に、集約分を加算しな

かった事が最大の原因です。所詮は現場で働いたことも無い卓上論の

方々が造って来た学校規則なので現状と乖離していってるのは当然のこと

なのです。

・異次元の少子化対策って、教育分野には適用されないんですかね？

真に少子化対策をしたいのであれば、今義務教育を受けている子供達が〈自分たちも子供を大事に育てたい〉と思ってもらう事がとても大事でしょう。

大事に育てられたという実感は、教育者が充実して教えられてこそだと思うんですけど、教育行政を行っている文科省の人達の感覚は違うんでしょうか。

1800万人の学生さんを150万人の先生が教えているようです。

別の視点として、教員も子供を産み育てる訳ですよね。150万人の先生の中でこれから産み育てる方がどれほどいらっしゃるか分かりませんが、子供に教える立場の皆さんですから、自分の子供を持ちたいと考える人は多いんでは無いかと感じます。

そういった方々が今の教育環境で子供を産み育てるのに苦慮するのであれば本末転倒ですよね。

・教師の仕事とは？と考えた時に必要最小限に負担を軽くする取り組みは有ってもいいと思う

例えばテスト問題を作成するとかは外部に発注でも良いだろうし、授業の準備なんかも地域エリアで共有しても良いのかなと思う

あとモンスターペアレントとかもまともに取り合うのではなくシャットアウトすればいいのに

昔は教師といえば憧れの職業だったのにマイナスイメージが強くなってきましたね

・調整額が50年ぶりに、４％から10％以上（10％）に上げられるそうだが、50年ぶりの改訂か。関係者は恥ずかしくなかったのかなあ。働かせ放題の現実は変わらないし、調整額上げるから現状は維持せよということになる。採用試験受験者が減少の一途をたどっているが、このニュースが起死回生の一手となるかといえば、ならないだろう。50年も放置されていたのかと呆れる意見の方が多いと思います。

・能力や地域性を考慮しない公務員だから差がかなりあるでしょう。私立やフリースクール、通信。塾ありきなど、公立学校自体問われてる時代になったと思います。民間にして労働局や教育機関の監督、指導のみでも良いかもです。

・NHKのワルイコあつまれという番組内で

子供記者会見という番組がある

子供記者の着眼点、思慮の深さにジャーナリズムの原点を感じる

どのように返答するかみたいものだ

圧力ではないの意図は

お上（政府、官僚）が自分たちに逆らわずにシステムを受け入れてほしいと駄々を捏ねているようにしか見えない

それは未来ある日本を背負う覚悟を持っての発言であろうか

国家の底上げを担う教師への応援と敬意があるだろうか

子どもとは国の未来

国の未来を育てるには知識技能のアップデートが必要である

近年デジタル化が進む中でパソコンの機能が追いつかずに買い替えが必要だ

教師が誇りを待って書籍や研修費

教師が日本の未来をアップデート出来るための持続可能な時間、金銭、体力気力を育てるシステムか予算獲得か

持続可能なシステムとは国家社会の土台から基礎固めすることではないか

・報道は多面的じゃなくていいし公平公正である必要もない。

報道する側が正しいと思うことを報道すればいい。間違ってるなら間違ってると報道するところが出てくるだけ。

でないのなら、「多面的である」「公平公正である」というのを定義するべきだが、そういうのは「検閲」というよ。

まあ今回のは自民党の支持率とかとは関係ないかもしれないが、安倍内閣以降頻繁に自民党に不利な報道を規制しようと圧力かけてきた実績があるから今回のもそれなんじゃないかと疑われるのはしかたない。

・左翼は政権批判したいためマスコミ含め、“政府が報道内容に圧力を掛けた。報道の自由が侵される”と言い、右翼は“NHKを含めた偏向報道はけしからん”と言うのだろう。

右翼も左翼も自らの主張に都合の良い事実だけを取り上げて批判合戦になりがちだが、事実全体を理解して問題点があるなら、それを真摯に受け止めて、改善に向けて建設的な議論をしてほしい。

・冷たい言い方すると、教師不足と言うのはまやかしであり、業務効率化、改革、責任の所在の変更で教師のやるべき業務のスリム化すれば解消されます。部活クラブ活動への参加、遠足修学旅行課外活動プール授業など業務の委託、基本授業のみメインにすれば大幅に教師の負担は減ります。つまり定着率が上がります。

・働かせ放題だから過労死や自殺者や精神疾患の教諭が山ほどいるのだ。給料が良ければまだましだが残業したって定額だから教員志望者は減るばかりで教諭の質も下がり放題。

50年前の教師なんて今の教師の半分も働いていなかったが教育にはなんの支障もなかったことを考えればいかに無駄な作業が増えているかわかるだろう。

・民主主義と世間体では言っているが日本にも裏で国民を操ろうとする動きがあるのは事実だと思える。だからこそ国民が騙されないだけの価値観を身につけなくてはいけない。やがて来る時代に備えても絶対に必要な事でもある。

・NHKがこのところ真実にふれる報道をしだしたのは良いことだと思います。

学校現場は“定額働かせ放題”のブラック職場と化しているのは事実です。

授業以外に部活顧問や生活指導やPTAなどの無償奉仕活動が多すぎると思います。

NHKもハッキリと中教審の方針が学校をブラック職場化して教員の負担を増やしているから教員のなり手もなくなっている、そして部活は一切辞めてPTA活動も廃止すべきだと訴えればよかったです。

もう昭和時代の軍隊式教育は時代に沿ぐわないから、グローバル化時代に対応できるような教育改革の見直しをした方が良いかと思います。

文科省の利権構造に付き合って、教員の心身を疲弊させたり生徒にストレスを与える教育環境などは必要ありません。

・二重の失策を是正する事を与党並びに文部科学省高級官僚は、真面目に取り組んだ方が良いと思います。

特措法とは言っても、結局は残業時間の見なし制度であり、勤務時間実態との乖離を放置する温床です、本来は業務内容の見直しや人員配置の是正をしなければならない国家重大事業じゃないですか。

教育や教育現場をメンテナンス出来ない国家は、国民意識の必要水準確保が出来なくなり、傾きますよ。

旧教育勅語を有難がる無知民を増やす気ですか?

有る程度の見なし残業制度は合理性があると思いますから、実残業制度と特措適用の２者選択を教員本人にさせるよう制度変更を目指すべきではないでしょうか、とりあえず。

・今人手不足と騒いでいる職業って待遇改善なしに小手先でどうにかしようとしていると感じるが、メディアも政治的公平・中立とか言っても社名で左右色分け出来るほど偏向報道が常態化しているし抗議すれば報道の自由や知る権利を盾に騒ぐのが常になり政権や政治家の運命すら握る位の権力を保ちながら正義の味方を装う。

どちらにせよ制度改革や待遇改善なしでは解決しない問題であろう。

・これは行政機関による明確な圧力でしょう。言論の自由は憲法で保障された、民主主義社会として高度な価値です。文部科学省にとって、この問題は向き合いたくない問題なのでしょうが、文部科学省にとって初等中等教育は一丁目一番地の重要な仕事です。文部科学大臣の責任は極めて大きいと思います。

・認識の欠如、これに尽きる。

この抗議が単に現場を知らないのか、責任回避のためなのかわからないが、本来ならばこうした報道があれば調査して改善点を探るのが当たり前。

それを何もせず単に抗議する辺りが文科省として触れて欲しくないのが透けて見え、教員を志望する人も増えるわけがなく、現場が疲弊するばかりではないか。

・NHKであろうと民放、新聞各社が発した報道が一方的であるのも問題。ただこれに対する反論が、各社への抗議文書では圧力と取られても仕方がない。記者会見なり、ネット利用なり公式に説明すれば良い。面倒くさがらず、そのようなサイトを設けてもよいのではないか。政治への批判が、どのような形であれ圧力で返されることは、絶対に許されないのだ。

・中身のないと内容だったので、細かく触れなかったのでは?

実際に内容の乏しい改革案でしたから。

実質的な定率残業代を10％以上にするくらいで、教員の負担軽減策として教員の業務範囲の削減、特にモンペ対応要員（部署）の設置、意味のない形式的な研修の削減、学校行事の合理化等には踏み込んでいなかった。

役人が机の上で考えただけの案のように感じました。

・長時間労働だけど、本当にそこまで長時間労働しないといけないの？本当にトコトンまで簡素化して要点を抑えてみな長時間労働なのだろうか？単なる不器用にもしくはダラダラとしてるのが習慣化されてないのだろうか？私企業なら景気に左右され希望退職も余儀なくされるが公務員は一度働きだすと法を犯さない限りは定年まで働く事が可能に胡座をかいてないのだろうか？色々な事に対応しなくてはいけないのは基本私企業でも同じだと思うが。色々な行事や会議やと色々対応もあるが、その中身の対策、対応作業に本当に問題がないのか疑問。

・公務員の定額働かせ放題は　教員だけではない。

公務員は労働基準法の適用を受けない。

圧力だという人に弁明するために

文科省の公務員は徹夜で答弁書を作る。

国会期間中は大臣答弁のために資料作りと調査のため　1月も家に帰れない

公務員がいるという。

教員の残業の要素はモンスターペアレントが大きいという。

躾を学校に依頼する親の身勝手

親の問題をなんとかしないと。

ほっていくのが一番いいのだが。

教員の労働体制を決めるのは文科省ではなく　地方の教育委員会。

給料も市町村毎に違う。文科省の手が届かないところだけれど

文科省が代表して答えなければいけないところでしょう。

公務員に戻すと　国会での質問主意書は　公務員にとっては退職を決意するほど　過酷なものだそうだ。期間は国会期間中に出さなければいけないので

公務員の労働時間は増加する。

　ともあれ　公務員を労働基準法の対象にすべきだ。

・文部科学省の文書を、文部科学省のホームページで実際に見ました。

中教審の議論の内容をまとめた添付資料であったり、議論の内容が書かれたリンク先を貼っておけばよかったのに、と思います。

個人的には、文部科学省の言いたいことも冷静に理解したいと思いました。

中教審の審議の内容の詳細がわかれば、決して「定額働かせ放題」といったことではない、とか、文部科学省の言い分もわかる、などと思われる可能性はあると思いました。

・文部科学大臣こそしっかり先生方の身になってものを見た方がよい。今の叱れない先生達は毎日、子供やその親にも真摯に寄り添い丁寧に対応しています。その気持ちを少し考えて発言してほしいです。学校の先生達の現場は完全に荒んでいますよ。子供達が憧れる仕事にもどさなければ未来はないと思いますね。

・タイムカードを導入して働いた分はキチンと賃金を支払えばいいのに。

それに誰がどれだけ働いているのか、状況を数値化しないと問題解決までの効率的なロードマップが作れないし、方策に対して納税者も納得できない。

・間違った報道は民間であれ行政であれ異議を唱える権利はあるはずなのに、マスメディアは報道の自由を盾に民間、行政からの異議をほとんど認めない。その傾向は行政に対して顕著だ。昔からマスメディアは自分たちが世相を作り動かしているという自尊心、いや誤った権力思考があった。今はSNSが発達している。全マスメディアはこれまでのように情報を独占したり捏造したりして国民を誑かすことは出来ないことを知るべきだ。

・文科相も文科省も、発言の意味や重みが分からないのか。所管の大臣や省庁が発言すれば放送局の報道姿勢にブレーキがかかり、より慎重な対応になるのは当たり前だ。「圧力ではない」等と言っても、放送局にとっては「圧力そのもの」であり、所管の発言の重みを理解して発言すべきだ。

・政治家からのお願いというのは、立派な圧力だと思いますが。異論があるならメディア上で発信するべきで報道機関に直接、手紙の類を送るべきでない。マスメディアは政治、行政のの監視をするのも仕事の一つ。政治とは独立した機関であるべき。

・誤解も何も、「定額働かせ放題」だと思いますよ。本当のことを言って何が悪いのか。現場で働く者の実感です。どんどん人員を減らされるのに仕事だけは増えて、なのに在校時間が長くなるといけないと早く帰れ帰れと帰宅を促す。持ち帰り仕事が増えるばかり。生徒や保護者からの理不尽なクレームにも、結局教員が矢面に立っている。休職者が出ても人手不足で代わりがいない。教委の講師登録も少ないから学校間で奪い合い。余裕はないです。

・今年の4月から新卒で仕事を初めて、最初の1ヶ月で残業代のつかない残業90時間と早朝出勤と土日出勤を経験している若者がどれくらいいるというのでしょう？

教員の志望率が下がるのももっともだと思います

・大きな権力を持つ側を行う「お願い」と「圧力」は同じです。対等ではないので。ＮＨＫといえど、ジャーナリズムであり、行政機関ではなく、第3者です。相手を動かそうとする前に、どうして伝わらなかったのか、足りない部分がなかったのか、謙虚に反省した方が良い。

・チャットGPTの活用で、今後小学校に行かなくても自宅で教育が受けられると思うが、そうなればいじめや固定の垢贔屓も無くなる。空いた学校も不要、先生も不要で、河野大臣デジタル省と文科省が協力して早く進めるべき、マイナンバーカードと保険証を今年の12月までに全て一体化と言っているが、各医療施設が、それを受け付けるインフラは全く整って無い中、強引に進めようとしているが、正に狂っている。そんな事に時間掛けず教員の問題解決を優先するのが普通だと思う。w

・この文書が出た後の５月22日に、NHKは「時事公論」で、この問題を取り上げた。

「定額働かせ放題」なる特定の思想信条また政党とのつながりが云われる人達の煽り文句は用いられず、より公平感のある解説だった。

特に気付かされたのは、もし残業代全額を払うと２兆円にもなり、そもそも、残業の多くは不登校やモンスターペアレンツ対応そして部活動とも説明された。

２兆円の私達の税金が、モンペや学校行かない子供や部活に費やされるのは真っ当なこと？

まずそこからの議論だろう。

・共通一時辺りから文科省のやることはおかしくなった。センターテストの頃にはもはや修正が効かない状態で、とにかく反省する姿勢がない。教員免許更新に至っては、狂気の沙汰。教育こそ社会の屋台骨を作る仕事なのに、その棟梁が歴代、世間知らずか腰掛け気分ではどうにもならない。こと教員に対してのみならず、子どもたち、生徒学生にとってもこれほどの被害はあるまい。世の中おかしくなっても不思議でない。文科相ぐらいは金儲けを封じてほしいものだ。資本主義の社会においても、金儲けにはならない分野があって然るべき。教育、福祉、医療。文科省厚生省に襟を正してもらいたい。

・的外れな文科相の抗議ですね。

教員は業務量が多すぎて、定時には終われない、土日も拘束される。

かつては聖職者といわれた先生だって生身の人間です。

子供達の教育に生きがいを感じても、自由の時間が確保できない職場に魅力はありません。

そこが分かっていない文科省・中教審が案を出しても的外れなので、話になりません。もっと学校現場に寄り添った対応を望みます。

・「報道機関に圧力をかけようということではなく、多面的、公平公正に取り扱う報道をお願いしたものだ」

これは、単なる言い訳だろうけどね。

国が予算つけてるのだから、そこからこのようなことが行われれば、「圧力」になることくらいわかってるのだろうけどね。

こうして言い訳は必要と判断したのだろうな。

こういうの報道の自由への侵害行為というのだろうな。

学術会議の任命拒否の時の「総理怒ってます」も圧力だが、これも政府に言わせれば「圧力ではない」となるのだろうし、任命拒否も「学問の自由のへの侵害ではない」となっちゃうのだろうな。

・第二次安倍政権以降マスメディアに対して、政権の意向にそぐわない報道に対して圧力をかけてきました。ジャーナリズムとして当然の報道に対して、偏向だとか複数の意見を併記しろなど言論統制のような事をやってきました。報道の自由を規制する国の事を揶揄する前に、自国の現状を危惧する必要がある。

・盛山文科相の抗議そのものが既にNHKに圧力を掛けているのだ。裏金疑惑での空とぼけた答弁からは、問題を真摯に受け止めようとの態度ではない。第一大臣自身は教育界に全くの素人であり、経験者でもないのだ。教育畑に精通していない人間が軽々と批判したり、口を出すなど、注文をつけるのはもってのほかだ。ただ机上の空論ばかりが罷り通る自民党政府、もっと現実を直視し、教員の荷重労働の実態を知るべきだ。

・色々と言いたい事はあるだろうが、実際の現状を見ると報道内容は決して間違ってはいないと感じられる。特に当人方は同様に感じている人が多いと見られるし、現にそうした意見も多数見られる。文科省は、この現実をその目でしっかり見て受け止めるべきだ。

・定額制残業手当は中止。残業時間の長さが問題になりますが、全く残業をしない教員もいる事を忘れないでほしい。小学校全校生徒数1,000人と全校生徒数10人　給与同じですよ、へき地であれば手当が加算、給与増ですよ。財務省の言う事は正論です。

・国民の認識は、「定額働かせ放題」だと思うが？

議論の過程だとか過去の経緯とか言い出しても仕方ない。何年も前から働き方改革が叫ばれる中で、教員だけが放置されてきたのは事実でしょう。これでは優秀な教員の成り手がいなくなる。

・真実ではない報道をすれば抗議するだろう。

事実でも間違った解釈をされるような

報道も是正されるべき。

真実を報道して間違った解釈をされない

報道をして抗議されるとなると圧力と

言われても仕方ないよな。

今のメディアも政府も

信用に足るものでは無いからなんとも言えない。

・最終的には政府は電波放映権を持ってるからね。一昔前では政府がマスコミに注文を付けることはタブー視され、もしそんなことが起これば政権が揺らぐほどの大騒ぎとなった。佐藤総理がマスコミは出ていきなさいと締め出したことは有名です。本来国民が保有する主権を政府に預けているのだから国民は絶えず政府を監視していなければならず、その役目をマスコミが負っている。そのマスコミに抗議するなんで本末転倒だ。

・安倍政権以降、自民党は公平性をたてに報道によく介入するようになったけれど、報道の公平性とは、シーソーのようなもので権力を持つ立場に対しては距離を置き、バランスをとるものではないか。それで国民にとっては公平ということになるような気がする。

・一般企業から私学教員に転職した身としては、「残業」という概念のない教育界の給与体系には、当初、大変驚きました。まさに「定額働かせ放題」ですよね。

所属する私立学校では、数年前に残業やシフト時間休の制度ができました。（若かりし頃の時間外・休日部活動指導分を、さかのぼって請求出来たらなおよいのですがね～）

・保育園も介護業界と同じで本人達の思いや願いを分かって搾取する方法でしょう

教育、福祉業界に対して行政や政治家、経営者がこのような思想考えである限り負担感や給与格差は無くならず、働く人が減って行きます。現にそうなっています

今回の問題は顕在化しだけで自民党含めた政治家、官僚がいかに見下し、改善に後ろ向きか分かりました

・私もNHKに抗議しますよ。今、国民の命を脅かしているパンデミック条約や国際保健規則の改正など岸田をはじめ厚労省が勝手に粛々と進めています。命に関わる問題を全く取り上げないという事は、国民から受信料を徴収しているNHKとしてあってはならない事だと思う。しっかり報道して欲しい

・NHKは受信料を取って報道しているのだから、公正公平な報道に徹しなければならない。政治資金のパーティー問題でも、廃止する法案を提出している立憲民主党が、大物議員のパーティーが近日中にかなり開催されるようだ。批判報道があってもよかろうに、その事実さえ触れない。受信料は徴収しないでほしい。

・実際「定額働かせ放題」だし、部活動は勤務時間に入らないので「教員無料働かせ放題」なのが現状。何より現場の教員が「働かせ放題」と感じ、実習に来た学生も「働かせ放題」と感じて志願者が激減しているのに、「それは違う」と文科のお役人は考えているということか？やはり現場に来たことのないお偉方の発想は庶民とかけ離れている。

たまに文科大臣の学校視察がニュースに出るが、たいていは品のいいお子様達が集まる学校が選ばれる。一度実習生の立場で、朝練～授業～部活動～保護者・近隣からのクレーム処理～教材研究の１６ｈ労働、土日祝日返上の部活動に参加させればよい。

むしろ「圧力」をかけてでも、この現状を止めるのが役人の使命ではないのか？

・始業時間が午前８時30分として終業時間が午後５時なら５時に帰れる仕事量にするのが当然ですよ。部活で土日も出勤していたら家族に見捨てられる。

午後５時で帰れるような仕事量にするよう考えるのが文科省でしょう。

もっと本気にならないと教員が集まらないだけでなく質も低下します。

・単純に残業代払うようにして上場企業水準にあわせればいいんじゃないんかな。教員こそ優秀な人が必要だ。塾や環境の悪い学童などで結局評判悪いので私立やシダックスのような企業運営の学童には入れず私立の学童使うなどよっぽど金がかかる。まともな人材集まるようにちゃんとやってくれ。

・教員側から見れば、報道機関に圧力をかけていると思う人が大多数だろう。

学校業務の大幅な削減が先生たちの願いなのに、文科省と教委は問題の根本から目を逸らし、残業代アップや教採前倒しなどの小手先対策ばかり。

珍しくNHKがこの事実に基づいて報道したら、すぐさま抗議の文科省。

今回の一件で、学校現場で汗水流して働いている人間たちの信頼をさらに失ったと思う。

・議論の内容がとか言うのならまずはそちらを透明化した上で抗議すべきかと。だいたいそれが机上の空論になってるから現場は大変なわけで。

文科省がすべきはそれを踏まえてどう対策するのか具体化すること、それだけですよ。

・世論は中小企業の労働環境を知らないようだ。

NHKは、もっと中小零細企業の労働環境を報道しないと、教員の労働環境よりもブラックな環境は中小企業に多い。

また、公務員教員の生産性は低いため、民間の私立学校に学ぶことが多いと考える。人材の引き抜きなどをして、教員の行政改革を行う必要がある。

賃上げは、場当たり的な対策でしかない。

・議論しょうがしまいが、現状定額働かせ放題教職が激務で給与が見合ってないのは事実でしょうに。

議論しているのにそれに対する理解が無いって事を言いたいんですかね。甘えちゃいけません。社会と一緒ですよ、結果とそれに見合う解決スピードを求められているんですよ。問題に向き合う姿勢なんかどうでも良いんです。

・「報道機関に圧力をかけようということではなく、多面的、公平公正に取り扱う報道をお願いしたものだ」

仮にそのつもりでなくとも、文科省が動けばそれは圧力になる。それもわからないのか？

多面的？

「定額働かせ放題」なんて、教員の雇用に対するある一部分の側面でしかない。一つの番組で全部の側面なんて報道できるか。

寧ろ、その側面を無視している文科省の方が余程一面的にしか物事を見ていない。

・圧力ではないかもしれないけれど脅しですね。報道の自由は許さず、忖度を求める。これは権力による報道への介入ではないのか。

文科省は憲法にある国民の知る権利を教える立場にあるんじゃないか。

民主主義を教えるべき教育機関が、民主主義の根幹を揺るがしていいのか。

公共放送は政府見解の述べれば良いという考えなのか。

わかりませんなあ。

・放送法の「公平」。聞こえは良いがあり得ない。　三者三様意見が違うし、全員の意見など網羅できるわけがない。

国会が受信料のお墨付きを与えているから、無下にも出来ない。　矛盾の権化のＮＨＫ。

ただ公共放送は、権力者には批判のスタンスは絶対に失ってはならない。　

こちらもその気持ちで高い受信料を払っている。

・文科省は全員入れ替えでいいだろう。これだけ愚策を続けて学校制度を崩壊させだれも教員にならない状況を作って給与もらうの気が引けないか？民間だったら20期連続赤字みたいなもんでお父さんだよ。文科省役人は全員荒れた学校勤務とし、新しく文化人、教員、学者で文科省を作り直そう。

・自民党はNHKを、今も「政府・自党の広報機関」だと思っているのではないでしょうか？

国民がこれだけ（あんなめちゃくちゃな政党から国会議員が複数当選するくらい）NHKの「受信料制度」に怒っているのに、政府・自民党は一切議論しないばかりか、ネット放送にお墨付きを与える放送法改正までしたのは、そういうことだからではないでしょうか？

今回文科大臣がNHKに怒ったのは、「せっかくあなた方に有利な法改正をしてあげたのに」という気持ちもないでしょうか？

NHKも、自民党も、真の「私たち国民の力」で何とかぶっ壊したいです。

・「多面的、公平公正に取り扱う報道をお願いしたものだ」と述べた。

これが圧力ですよ。

NHKの会長人事は時の政権の専権事項、政府、文科省がNHKの報道内容に何か言えばそれは圧力だと捉えられるんですよ。

安倍政権のように露骨に報道機関に圧力をかけていたことが政治家の意識を弛緩させたとしたら待っているのは独裁国家です。

一時が万事、こういう小さな事案が積み重なることが危険なんです。

・時論公論、拝見しました。あの報道は正しい。圧力ではなくても文科省は教員への政策を見直し反省し撤回すべきです。絶対縦社会の文科省はこのようにして自分達の政策を都合良く押しつけてきました、言語道断です。文科省の官僚連中はどっち向いて政策を出しているのでしょうか。自分達の都合で政策を出すね、国家公務員は国民の奉仕者でなければならない、全て失敗している。国民のために１つもなっていません。

・報道機関に文書で注意すること自体が問題。　公平性に欠ける報道内容であるなら、文科省のHPなどを利用して、国民にも文科省の見解を広く伝えるべき。

中立かつ正確な報道を目指すNHKなら、文科省の抗議に対する反証番組を制作放映すべき。　このまま黙ったら、かんぽ保険不正販売問題のときと同じ。

・圧力が圧力ではないかは、受け取った側が、どう感じたかなので、文科省が「圧力ではない」と言うのは、お門違い。

まぁ定額働かせ放題は問題だけど、教員の年収や生涯収入・年金を知ると、羨ましいけどね。

・でも実際その側面がある

それが嫌なら残業代の

全額支給をしてみてはどうだろうか？

もちろん管理職にあたる

校長や教育委員会には残業を

減らすことを指示し同時に業務の持ち帰り

退勤後の業務を一切禁止

やらせたことが発覚すれば

上長に厳しい懲戒処分も徹底的に周知

もちろん現場が回らなければ

文科省が全面的にサポート

・いくら弁明した所で、

セクハラだと思われたらセクハラだし

パワハラだと思われたらパワハラになる

事実、みなし残業なわけだし

言葉はキツイかもしれませんが、

定額働かせ放題っていうのは、

あながち間違いでは無いと思います

・サボタージュしている教職員が大勢いることもきっちり報道してほしい。

組合活動ばかりで、本来の生徒と向き合うことをしない人も大勢いる。

他の公務員もそうだけど、評価制度の整備が最重要課題だと思うんだけどなぁ。

・これが国営放送と公共放送の違い。

税金ではなく受信料として国民から支払ってもらって賄ってる以上、今後も忖度のない国の施策に対する意見を報じてほしい。

NHK報道抗議は「圧力でない」 文科相、教員“定額働かせ放題”

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