[173592]自民「公開になじまない支出も」“領収書は

( 173596 ) 2024/05/24 15:38:16

Tag for ingestion URL.

0 00

・「公開になじまない支出」という表現は、一般的には不正な支出を指し、違法行為や不正な接待、贈収賄などを含む可能性があります。しかし、場合によっては、地域社会への寄付や信仰の表明として捉えられることもあります。政治活動費の使用には透明性と公正さが求められ、法令や倫理規定を遵守し、国民の信頼を維持する必要があります。

・国会議員さんが透明性にプライベートという匿名性を、重視しているけど、企業だって正直匿名性を高めたい部分ってあるんですよね

税務に関することなのに、民間企業には1円単位の領収書、マイナンバーを使った口座管理を歌っておきながら、我々は公平性が保たれません、ではお話になりません

企業では使途不明金は、信用問題です

選挙に金かかると言いますが、そのお金、税金ですよ？

簡単に使われても困るんですよね

わかってますか？議員さん！

少しは、議員さんたちも細かくお金のこと考えましょうよ

・選挙になると多額の資金が各候補の陣営に配られるが、一様にどの所属議員にも公平にとはいかず、その理由として事前の情勢調査からしていつも通りに余裕で当選出来る人も居れば、非常に危ない人も居て、最後の一瞬まで当落線上に居る為に神経をすり減らす切迫感漂う人も居る。

当然ながら党中央としては当落ギリギリの人に対する資金援助の規模を高めていくのだが、この方針を必ずしも快く思わない他候補陣営も居るから、誰の選挙にどれだけ資金投入したのかについて事細かく公開に踏み切れば、党内からの反発や依怙贔屓の意識が広まり、場合によって党執行部の求心力低下にも繋がりかねない。

こうした背景が、自民党が此処まで全面公開を頑なに拒否し続ける大きな理由の1つになっている。

国民世論からの批判が高まるから何とか改善の方向に持っていかないと不味いとの考えが有っても、これを遥かに凌ぐ自民党内部の独特な事情が、政治不信を助長させる。

・悪事を働いたとされる側が自分達を律し、罰する法律を設ける様な集団だったら、ここまでの事にはなっていない。

そして今は自民にとって、次に下手を打たずに、もっと上手い事、合法的にやるための知恵を出し、対策を練るための大切な時間だと思う。

・あまり議論されないけれど、政策活動費は選挙活動費ではないだろう。

地元から政策に対する意見を聞く活動は政策活動とは言えるだろうが、投票してねという活動は選挙活動だろう。

選挙活動は自費でやってほしい。

切り分けが難しいところはあるが、切り分けて

議員として法案を提出できるように正しく政策を研究するひようとして使ってほしい。

・議員は国民の代表なので、全てが公平でなくてはならないのに、政党があるから、政党にとって良い／悪いの判断で議員間の力関係が忖度され公平性を欠く事になる。

だから、政党そのものを無くし、議員は一人一人が独立した政治家として活動し、政策ごとに個人で判断出来る仕組みにすれば良い。

献金も議員個人への献金は全て禁止し、献金したい企業、個人は国に献金して、国が議員個人に公平に分配すれば、企業や個人と議員との癒着も出来なくなる。

違反した議員や個人は、生涯、公民権停止にすれば良い。

この二つを法案にするだけで、日本の政治は大きく変わると思う。

・元地方公務員です。

そもそも政治活動費の内容が理解できません。

私が若い頃は接待を公費で行ったりしていましたが、時代の進展とともに飲食費の公費支出は一切行われなくなりました。

反対意見もありましたが、敬老の日の会合の弁当代ですら参加者の自己負担に切り替えられました。

飲食は全て自己負担という考え方です。

こうした経験をしてきましたので、高級料亭や銀座のバーでの飲食が何故政治活動になるのか、全く理解できません。

これらは懇親経費であって、これを堂々と政治活動と呼ぶことに全くの違和感を持っています。

会合は会議室で行い、腹が減ったら自費で何か食べればいいんじゃないでしょうか。

・民間事業主は１円単位で税務署に領収書を出すのに、ざっくり纏めて、領収書なし、10年秘密とか、あいた口がふさがらない案ですね。それで良いなら民間人も同じ税務報告で良いことにすべき。

・次期選挙に向けて、野党は、以下のことを政策に掲げてほしい。

まず「政治活動費、文書通信費、政党助成金、全部辞めます！」

次の段階では、「議員の定数と歳費の削減」だ。

国会議員のために使う税金を減らすことこそ、

どれだけ国民のことを考えているかの試金石となる。

自民党が決して言わないからこそ、野党公約として価値がある。

それでも国会議員やりたい人だけ立候補してほしい。

・一体どんなものなのか公表するに当たらない事例なのかを明らかにしてほしい。

「公開になじまない支出も」とは言うが、そこの事例や例えをしっかり明らかにして明記して貰わないと結局、基準が曖昧になりかねない。基準が甘くなれば、色んな資金が「公開になじまない資金」と独自で判断されかねないわけだから、まず議員さんたちが思う「公開になじまない資金」を説明してもらいたい。そこから、その事例が公開できない資金であるかどうかと議論していくべきだと思う。

・反省すると言って抜け道ばかり探している自民党。反省しないなら天罰を受けて。選挙まで１年以上ある。それまでに政権降ろせないのか。前の選挙で自民党を大勝ちさせたのが間違いの始まり。早期解散に追い込み選挙実現して欲しいです。次の選挙まで自民党が大反省しないなら政権交代になるだろう。でも野党が政権を担う党が悲しいかな、無いと言う事だ。残り選挙までの日で野党にはしっかり政権を担える党を作ってもらいたい。

・政治資金規正法改正を巡って与野党で思惑に隔たりがあり浮き彫りになっている。立民と国民民主などは共同で「連座制」の導入「政策活動費」などを盛り込んだ。自民案はパーティー券公開基準を「20万円超」から「10万円超」に下げる程度の余りにセコい小手先改正案で甘すぎる。それに自民案は領収書の公開がいらない政策活動費、旧文通費、立法事務費の改正はどれも後ろ向き、連座制の適用も有耶無耶で、企業団体献金の制限も曖昧で、結局やりました感だけで内容はお粗末過ぎる。まやかし程度の改正では不正は永遠に無くならない。このところの不祥事で自民党が政治不信を招いた責任は極めて重い。野党は小手先だけ改正した自民案とは差別化し、まともな政治改革を実現させて欲しい。

・国民に対しても確定申告の際、申告書に記載するのがなじまない収入や一度に100万円以下の雑収入などは回数などに関係なく申告する必要が無いなども認めてよ。

国会議員だけ、何かと理由を付けて逃れようとすること自体がおかしい。

国会議員は、日本国民であるにも関わらず憲法で定められている納税の義務について一部逃れられるってのもおかしな話。

・スズキ候補なら5000万も出している。ワタナベ候補には1000万だとなった場合

＞私も被選挙権を持っているので立候補する権利はありますが、どこの政党の党員でもないですし交友関係も広くないので立候補するとしたら自腹で無所属ですね。一方では政党交付金という名の税金も使って選挙活動してるのには違和感しかないですね。

その上、官房機密費まで使われてる疑惑...

つばさの党やN党は全く支持しませんが、普通に選挙活動してても全く名前すら知られることなくただの泡沫候補で終わり。供託金取られるだけで得られるものはほぼ何もありません。

これって平等なの？

・一般国民が基本、国会議員を監視するかたちで支出の公開を求めるわけではありません。国民の大半はこれらの領収書を見る気もなければ見てもわからないと思います。

でも、役所にだって議会や監査委員会、情報公開があるわけで、議員だけ特別扱いなのが問題。議員という立場で、不正な支出の指摘ができない空気が問題だと思います。

会計士による監査や会計検査院、国税庁の調査が受けられるようにだけはしてほしい。

・この話を聞いて私は驚きましたし、呆気に思いました。

政治活動費に対して領収書が必要な金額が幾らからだと上限を決めてる場合ではないかと思います。

個人的な事だったらと思うが、政治活動費と言えば、一般企業の経費と一緒です。

業務上で何かをする為に必要とするお金…先払いであっても自費で立て替えて返還して貰う場合でも、金額を問わずに領収書が必要だ！

領収書は使ったお金に対しての証拠だと思います。

代金を誤魔化せない為に必要とする。

国民の中では、几帳面な方なら年間に購入した時のレシート全てを確定申告する方もいてるそうだが…︎

例えチロルチョコ１個であろうが、高価な買い物をしようが、相手から預かったお金なら必要ですね。

こんな事は、子供でも分かる事だと思う︎

まともな頭脳はあるかと思うが︎…バカげた話やと思いますし、アホかと思ってしまいますね。

・統一教会のようなところへ流れる金もあるのではないか。これは公表できないでしょうね。この集票力は凄まじい。これは手放したくないでしょう。こういう組織を持っていれば何をしても安泰だ。

・低額減税では一時的処置でも企業に給与明細に明記させ、減税方法もかなり特殊。それでいて増税時は記載しない。

また、インボイス制度では課税事業者が請求書や領収書毎での細かな対応を求められる。

一方で、自民党の政治資金規正法の改正案は公開基準が甘々の10万で、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が見られない内容で、国民に対する要求に対して自分達の特権意識が強すぎる。

収支報告書に議員が直接、確認サインすれば良いのに、確認書を別に設ける意味も分からない。そこまでして責任逃れしたいのか。

それに条件は国会議員全員に適用なのだから、自民だけが抵抗する意味が分からない。やましいことがあると言ってるようなもの。

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。

・政治には「安全保障などに関わる事」などすべてを公開することは出来ないことは理解していると思いますが、非公開にするにしても、あまりにも巨額の費用が１議員だけで利用されているのは問題です。

野党も廃止とは言うスタンスは取ってはいるが、用途を公開できない費用として他から計上は必要でしょう。政治家個人の私腹を肥やしたり、裏金や闇献金にならないように、用途も公開せずに行わないといけない難しい問題だと思います。

・この期に及んで「公開に馴染まない支出」って、、どう言う支出のことかも示さ無ければ「不正を認めてくれ」と聞こえる。過去の政治においても脈々と同じ事が繰り返されてきたのだろう。つまり、使徒不明金のない時代は存在しないという事になる。前進も後退も出来ない八方塞がり状態の与党、反対意見だけが得意な野党、いずれにせよこのまま停滞して行く日本を救える光が見えない。

・国会などでのやり取りを見ていると、政権交代になりそうな雰囲気がありますね？

前回の政権交代と同じような空気になっているように見えます。

さて、そうなったとして、今の野党のメンバーのどこの党に投票したら良いのか？

トラウマがあると言うか、未だに記憶にあるので自民党が一連の問題を国民の納得の行くようにして、これで勝てる（野党に）って党内からも声が上がるようにして欲しい。

今の自民党は「とにかく金」に固執しているようにしか見えない。

この状態で政権政党を維持できるとおもっているのだとしたら、国民は相当馬鹿にされているのではないだろうか。

野党の政権政党になる覚悟が見えないから自民党岸田さんの答弁に出ているように思う。

「ハトアレルギー」はまだまだ続く。故に。

・一般企業なら領収書があっても、必要経費なのかどうかまでしっかりと調査される

逆に税金をもらってる側は領収書すらなくてもいいとはおかしい

政治家時間に関するもの、給与だとか選挙制度だとかは議員ではない別の組織で制度設計をすべきだと思う

・選挙や事務所にかかる経費は、本来支持者や党員から集める寄付や会費で賄うもので、税金として集めたお金を回すものでは無い。原価率の低いパーティーを開かないとお金が集まらない候補者は、そもそも選挙に出るべきではない。現在の選挙制度では地盤、看板、鞄を持った2世、3世候補が圧倒的に選挙戦を戦えるが、これを親族は先代と同一選挙区に立てない、先代が所有していた政治活動費は引き継げないと改正しただけで、多少はまともな政治家が誕生するのではないだろうか。看板ばかりは選挙区に根付いて地道な活動を続けるしか手段はないだろう。マスコミに人気者に仕立て上げられた候補者を選び続けるほど有権者は馬鹿ではないことを信じたい。

・議員は一国民の立場で、国民の代表として選挙で選ばれ立法を行っているのであり、支配階級でも統治者でもありません。

国民の代表として選出した有権者に、なんの秘密を持たねばならないというのでしょう。

民主主義の理念に照らせば、収支は一円まで詳らかにして然るべきです。

外交や防衛など安全保障に関わる経費は、議員負担ではないのですから。

・国民一人ひとりからの浄財をもらっている政治家が、その使途を明かせないという。

天と地とがひっくり返ったような話しだ。

使途を公表できないのなら、浄財をもらうのをやめたら良い。

また、政党の収支を第三者機関が監査する体制を構築したらどうか。監査の結果は、国会に報告させ、一定期間を経たあとに公開とするのだ。

政党の収支には、記帳と領収書の保存を義務付け、いつでも内容を監査できる体制を整えておく。

いずれにしても、日本の議会制民主主義の危機に今はある。政治家も、足りない頭を少しは使ったらどうだ。

事態を俯瞰的に見て大局的な判断のできる政治家は、どうもいないようだ。

・別に自民党以外の党が裏金などの問題が皆無とも思って無いし、自民党以外の案で全て解決するとも思って無いですが、今回当事者のはずの自民党は改善する意思を微塵も感じない。

本当、即刻自民党全員クビにして解散で良いですよ、現状の自民党自体全てにおいて無駄…

もちろん岸田首相も含まれますので、今すぐ辞めてもらえると嬉しいです。

・馴染まないってなんだよ。公費使ってるんだから全部出そうよ。支出は全明細公開するっていう法律を先に作った方がいい。条文の内容が曖昧でも公開の義務に該当しそうな法規があれば、それを根拠に野党が告発して裁判所に公開の是非を決めてもらってもいいと思う。

・今回の自民党の対応を見て、今後国政を任せられる政党ではないことを国民は確信したと思います。国民の大多数は、自民党を性善説では見ていないのですよ。完全に性悪説で見られているのに、自分達を信用しろと叫んでも、誰も得心しません。

政治には金が掛かると言ってますが、要は選挙で金を使いまくっているということです。高額接待や贈答品で、日頃から恩を売り、選挙の支援者を増やしているのです。必要もない秘書を沢山抱えて、出席する必要もない会合やパーティー、結婚式、催事に秘書を出席させて、恩を売っているのです。結局、金で選挙の票を買っているだけです。その金は税金ですよ。自分の地位を守るために、税金をばら撒いているのが自民党です。こんな政治もう止めまさせましょう。

それと企業団体献金ですが、こんな金の使われ方しているとしたら、献金する側も大いに問題あると思いますよ。金で作られた似非民主主義に加担しているからです。

・政治家は民間人と違うという意識がある証のような発言に憤ります。

社会と同様に税務会計を用いれば済む。

領収書のないものなど税務署は認めないのに政治資金は監査対象にならないなど国民が馬鹿にされている。

自民党だろうと野党だろうと関係なく政党も全てにおいて領収書提出させるべきだと思います。

・公開できないのは、政策に影響があるからと言っているが、国民に知られたくない相当やましい使い方をしているということだろう。要は、政治は金次第で金権政治が必要だと言っているようなものだ。企業団体献金を廃止できないのも相互に利権が絡んでいるからだろう。企業団体の政治参加の機会などは、要望書や情報交換会等、手段はいくらでもあるはずだ。

・選挙の際に、選挙強い人弱い人、もう一息だとか勝ちそうだという場合。その時、スズキ候補なら5000万も出している。ワタナベ候補には1000万だとなった場合（公開されると）あとでトラブルのもとになりますね

トラブルになったとしても、それは完全に党内部の都合。

なぜそんな身内の事情で不正な支出も許されるような制度が維持されなければならないのか

・政治活動に必要な費用って、外交や防衛上の機密に係る費用とかならわかるけど、選挙活動費っておかしくないですかね。もし使途別項目に「選挙活動費」なんて設けるつもりなら絶対には認めるべきではないでしょう。百歩譲って選挙活動にお金が必要なら、支出明細を領収書とともに全面開示すること前提に政治資金パーティーによる資金集めを認めればいい。あくまで支出明細全面開示が条件ですけど。

・政策活動費で公開できないものは無いはず。

国民の税金を頂きながら使い道を明かせない使途に疑義があり。1円たりともあってはならないはず。

選挙の買収に使った法務大臣もいました。銀座の高級飲食に使った事例、桜を見る会他買収と疑われることなど、領収書でしっかり説明すべきです。

１００歩譲って、すぐに公開せずとも３年後の公開、犯罪（買収）と分かったら厳しい罰則を科すくらいでないと政治と金、自民党、政治家への信頼は全く無い状況が支持率を低飛行にしている。

岸田首相の下では自民党どころか政治家全体への不信、日本の将来不安（国民負担だけ増やし議員特権は何も変えず借金爆増）に少子化・晩婚どこらか結婚すら不安になっているように見える。

・考える視点がズレてるよね。旧来のやり方で不正が発生したから再発防止のためにやり方を改めろって話なのに、旧来のやり方ができなくなるって言われても何の反論にもなってない。政策活動費の明細を全て開示することは決定事項として、その上で新しいやり方を考えるのが筋でしょ。

・自民党は協力する対価を実行しない政党ですからね。

野党の切り崩しがしたければ、まずは

協力してくれた国民民主党との約束であるガソリンのトリガー条項発動を今すぐ行うべきです。

準備が進んでいて、ガソリンスタンドが対応できるようになったら実施する、と言うことであれば、そのことを公表して政党間の信頼を取り戻すべきです。

・機密費は選挙を含めた私的事案に使用できない規制を設けるべきではないか。健全な形での政権交代の妨げになることを防ぎ、無理に使いきることが困難になり財政的無駄がなくなると思う。

・実現性のない人気取りのための政治の実態を理解しない単なる理想論と、現実的かつ効果的な措置の違いが明確となりました。

「公開になじまない支出」は、政治の現場を知る者なら誰でも納得する当然のことで、地方の選挙区での支持者との懇親会費用、地域のイベントへの参加費用、さらには地元有力者への支援金など、選挙活動には多岐にわたる経費が必要です。これらを全て公開することは、候補者間の支出差を公にし、内部対立を招く危険があります。

さらに、政策活動費の全額公開は、選挙運動や党運営の効率性を損ない必要な柔軟性を奪います。候補者が急遽対応しなければならない地域課題や、特定の政策に迅速に対応するための資金が必要な場合、重要な法案を通すための交渉費用や、地方自治体との協力を円滑に進めるための支出など、表に出せないが必要な経費も存在します。政治の表と裏、どちらも理解しなければ健全な民主主義は成り立ちません。

・領収書の公開もなく不透明。税金をこのような使い方をされていいのか、自民党の都合のいい使い方これこそが自民党の生命線になっているのではありませんか、地方へ金をばら撒き裏で票を集めているのでしょう。金の力を借りての票集めだから公開出来ないのでしょうね、新たな野党議員が立候補しても

金と権力でねじ伏せられるのでしょう。裏金議員の処分が異なったのも、金権利権が大きく左右しているのでしょう。公開しない出来ないなら民主主義ではない自民党の独裁政治で長年に渡って発行され続けている赤字国債が物語っているのではないでしょうか。終わりにさせないと官僚も自民党の操り人形から逃れられない。

・お祭りの差し入れなどが公開になじまないそうだがそういうものこそ公開すべきだと思う。その差し入れはお祭りの役をしている自民党支持者に送られ選挙の時の票のとりまとめにつながっている。差し入れはあいさつ代わりということだと弁明されているが実質的に選挙資金だと思う。

・自民党が潤沢な資金で選挙を有利に進めること自体が選挙を愚弄している。その恩恵にあずかっている県議や市議、議連とか有るんでしょうねえ。某和歌山〇区の経緯で分かるように。

一般事業会社と同様で良いかと思います。支出した経費は勘定毎に仕分けして計上し公開。別に誰と飲みに行ったのか、誰の陣中見舞いに持って行ったのかまで公開する訳ではない。疑義が生じる部分は領収書公開が会計が真っ当な社会の規律だと思います。

・最高裁判例を言い訳にして企業団体献金やパーティー券を最高裁が勧めてるかのような言い方を岸田はするが

最高裁はあくまでも企業も政治参加することができると言っているのであって、パーティー券や企業献金を「良い行い」などと定義していない

どう見ても日本に害悪な慣習なのだから一円たりとも企業・個人献金を禁止にしなければならない

カネをかけないと政治ができないと言うならカネをかけずにできる仕組みにすれば良い

・行政府には公開に馴染まない支出があっても仕方がないですが立法府にはあるのかなぁ。あるとすれば法人の使途不明金と同じように40％の課金で領収書だけ出してはいかがでしょうか。とにかく裏金で自分の懐に入れていない証明はするべきです。もちろん手書き領収書は認めませんよ。

・5年で50億は氷山の一角に過ぎないはず。選挙は野田さんのように演説で戦えば良い。煩いだけの選挙カーや人員動員して手を振る戦術にどんな意味があるのか疑問だし、そこに金を使う理由がわからない。

選挙は、国民の代表を選ぶ制度であり、「議員」という特権階級を選出する方法ならば、国費を使う理由がない。

年500万円程度の報酬で働ける人がやれば良い。

・公開に馴染まない支出は、どう好意的に受け取っても裏金のことでしかない。

記事の中で鈴木宗男氏が述べている例は、国民に何の関係もない話。そんな小さな話のために、今回発覚しただけでも何十億円という税金を横領されたらたまったものではない。そもそもそこの公平性を気にするなら議員ごとに投入するお金を変えずに一律にすれば良い話。それが公平性でしょ。

・公開になじまない支出と何故議員側が決めるのか？

公開するか否かの判断をするのはその財源である税金を納めている我々国民である。

そしてその国民の多くが今回の裏金問題で説明、解明が不十分だと言っている以上、議員は速やかにその疑念を晴らさなければならない。それが出来ないのであれば今すぐ廃止しなければならない。

どうにも議員は国民の下に座する者としての認識が欠けているように思える。

・選挙に金がかかるのであれば、かかった費用を明確にするべきです。挨拶回りに何を配っているのでしょうか。言えないのであればそれは選挙違反です。選挙にかけた額が大きければ当選するような選挙自体がおかしいのであって普段からの政策活動をまともにしていれば、選ばれる政治家になれるでしょう。やましいことがなければすべて公表すべきですね。税金は政治家の小遣いではありません。

・公開に馴染まないお金。つまりやっちゃいけない事に使っているお金。例えば反社に渡す、検察や税務局に手心を加えて貰うために接待する、

、野党を取り込むために封筒を渡す、某宗教団体に票を貰う代わりに寄進する、当然、選挙に勝つために地方議員にばら撒くのもあるだろう。政党助成金、政治パーティ、文通費全て廃止し、経費の上限設定して、都度領収書で精算すればよい

・公開になじまないというのは、どんなことなのか具体的に示さないと判断できない。よく個人情報をたてに、非公開を言うけど、本当に政治をよくしたいと思っているなら、自分の名前が公になっても問題ないだろう。結局後ろめたいお金を渡しているから、変な言い訳がでてくる。政治活動費は、消費税がかかっていないということなら、個人がもらったなら、所得だろうし、組織なら収入になるだろう。それらのとリンクしていないとすると、闇のお金で賄賂や買収と疑われても仕方がないだろう。

・逆に選挙活動費に必要最低限の上限を付け、それ以上使えば過剰なアピールになり、公約の提言以外の不要なイメージの宣伝とるとみなされる法律を作れば？

おカネ掛かるって言うけれど、そんな事に使ったらいくらあっても足りないような使い方であるし、掛かると言うことは、それがもう買収ということ。これまで過熱して掛かるような形にしてきたからです。せっかくインターネットがあるのだから、やり方変えれば良い。

例えば、地方に行って「福祉を良くします！」イメージだけ言うのではなく、候補者がプレゼン動画で公民館などにネット配信。その財源をどこから用意するなど図で見る方が分かりやすい。

・銀行や証券会社、電力などの規制業界、大藏省や自治体などの役所は不祥事をきっかけに透明度が高まり昔ならまかり通っていた後ろめたいことができなくなった。昨年はジャニーズや、宝塚などの芸能分野で過去の慣習が続けられなくなった。大きな視点で見ればこういった世直しの順番が政界に回ってきただけ。抗えません。だから無駄な抵抗はせず野党の最も厳しい案でやるのが世の定め。

・どうしても公開に馴染まない支出と言うのは、自民党の都合でしかありません。

結局制作活動費を透明化する意識は一切無いと言う事でしょう。

自民党の案は全てに渡って論じるに値しないものであり、矢張り下野されるしか方法は無いのでしょう。

又次の政権が同じ事を繰り返さない様に、衆議院選挙では投票先を党単位で考えるべきですね。

・公開になじまなければ公開したく無い。これが国民に通用すると思ってる自民党議員の頭の悪さには呆れてしまう。

50万以下は公表しなくていいならば、企業や国民も50万以下の購入品や接待費は領収書を貰わずにどんどん経費として計上していいって事ですよね？

国民には一円でも漏れずに申告しろと言っておいて自分たちは全て闇にする。

こんな不利益が罷り通ると普通に考えてるならば自民党に政治を任せてはいけない。

・多額の議員報酬を受け取っているのだから、政策活動費、文書通信費は廃止、政治資金パーティー禁止は絶対だ。

そもそも「公開になじまない支出」など一般企業では認められない。

国民はマイナンバーで１円単位まで管理され、企業は税務調査で１円単位までの領収書を要求されているのだから、国会議員だからと言って例外にする必要はない。

・政策活動費の実態は実質的に賄賂的な選挙対策費に多くが使用され、

国民の大切な税金は国民の為というより、派閥間における政治権力者の買収費用や政党関係者の選挙投票権の買収費用に使われています。

腐った人間ほどタダでは誰も動きません。

当然、選挙活動費の多い政党が裏金で地盤を固め、権力と既得権益を握り続け、政治は腐敗の道を辿り続けます。

本来政治家というものは、政策を考え実行して行く姿勢に国民から判断され、選挙で当選していくもので無ければなりません。

被災地の支援活動もそっちのけで、裏金作りとパーティー開催で私腹肥しの毎日の自民党をはじめとする悪徳政治家達を次回の選挙で失脚させていく事が大切だと思います。

・鈴木氏の発言内容は、一見すると「確かに」と思えるが、私的なお金ならともかく、元は税金が含まれている。どの候補者にいくら渡すのかは政党内で決めれば良いが、そこに優先順位があって、劣後した人が気を悪くしてあらぬ問題が起きるのは嫌だから、なんて話は党内の問題に過ぎない。敢えて言えば、それでもそうしたいからやっているだけのことで、説明ができないことにお金を使うなら税金はやめてくれ。一般企業で誰を課長にするのかと大して変わらない話。全く共感を得られる話ではない。

・記事中にあるスズキ役員には〜の件などは公開しても良いのでは？

地域における交際費とかも、その地域の必要性に応じて、公開しても良いと思う。

まあ、冠婚葬祭とかのお金について領収書を書かねばならないとかは負担ではあるし、何か妙な感覚だろうけれども。

お祭りなどでの振舞いや、政治的な意見集約などにある程度の支出が必要なのは、ある程度社会生活していればわかることではあると思う。

他方で、そう言うやり方を無意味と切り捨てる世代も出てきているので、うまく調整してゆくのも大事だろうね。

都市部においては、その辺無理ってなりそう。

・岸田政権発足以来の危機ではなく、自民党結党以来の危機だと思う。

カネの流れを票にする。こまかくは秘書を多く雇い、地元活動を厚くしたり、地方議員に渡して活動を支援させたり。入りの方では企業団体、というか業界からの要望で既存企業に有利な規制をつくるのと引き換えに献金を集め、票を集めてもらう。

こまかく網の目のように張り巡らせたカネの流れで、地元企業団体業界・地方議員・地方政治を絡めとって結束させて議席を維持する。結束には豪華な宴会も必須。

そうして国政に出た議員が、より大きなカネの流れに絡め取られていって、停滞衰退もかえりみずに既得権を票とカネにかえて、またカネを流す。

企業団体献金の廃止、政治資金パーティの企業団体への販売禁止は、この流れの上流を止められてしまう。

だから出来ない。

カネが流れたら選挙に落ちる環境をつくるしかない。自民党には投票しないことが肝要。

・政治資金問題について国民と遠くから掛け離れた感覚と反省の色がないところを見ると、

自民は長年の政権掌握で潤沢な資金や企業献金、裏金で、政界を取り仕切ってきたと言っても過言ではないでしょう。

政策活動費というのは、我々の血税（正答交付金300億）と個人や企業団体献金からなるもの。政党交付金は企業団体献金の中止を決めたときに導入されたものであり、金権自民は二重取りが根底にあり、派閥パー券、文書交通費など数々の腐敗ぶりが露呈した形である。二回、すがの.70億もの不明朗な活動支出や直近の選挙違反の河合などもその象徴である。腐敗仕切った自民に自浄作用が全く感じ取れないのが国民のイライラが募るばかりである。この腐敗政治を自ら律する気力がないなら、一日も早い解散総選挙を実施して国民の判断を仰ぐことが政治を前に進ませる道だろう。

・公開に馴染まないなら、自腹で支出すれば良いではないか。公開できるものだけ公費で扱えば良いではないか。

公開に馴染まないようなことまで政治家がやりたいならすれば良いが、そんなことまでする必要はない。

政治家のワークライフバランスを保つためにも、公開に馴染まないようなことはすべきではない。

・企業や個人事業者は毎年確定申告でサラリーマンは源泉徴収ですべてを明らかにしている、何故国会議員だけが抜け道だらけなのか？政策活動費は公開になじまない支出もある？なじまない支出って何、公開できない不正が多いといっているようなもの。そもそも政党助成金も議員歳費も国民の税金である。国民が公開しろと言えば公開すべきだろう。何をぐだぐだ言っているのか、政党助成金廃止政策活動費も廃止、政治資金パーティー禁止、企業団体献金禁止、勉強会や祝う会も禁止でいい。選挙にお金がかかるのなら立候補しなければいい、選挙でお金を使うから不正に裏金を作るのだ。立憲は本当に政治資金パーティーを禁止したいと思っているのか？選対委員長の大串氏は６月にパーティーを予定、小沢氏もパーティー禁止には反対と言っている、泉代表は党内をまとめきれているのだろうか？

・具体的に「公開になじまない支出」とやらを挙げてもらいたい。

民主国家では、基本的に主権者（納税者）に対して「情報公開」が基本であって、隠していいものは何もない。あるとするならば、公開することが国の不利益に繋がる場合（外交・安全保障）のみだが、いち国会議員の活動でそれはないだろう。

仮に、外国の重要人物と会ったとしても、その国へ行くまでの経費（運賃や接待交際費）として計上すればいいだけで、「何に、いくら使ったのか」は公開できるはず。問題は、使途や金額が異常なほど高い場合であって、それは「公開になじまない」とは言わない。

・「公開になじまない」なんて分かりにくい表現だが、実際のところどうなのよ？って話だよね。法律に違反する事を常態的に行ってきたとも取れる発言です。金の流れを全て解明されると何処にどれだけ行き渡り、どのような結果になったか明確になってしまうので、それでは疑惑が更に増長してしまいます、と言っているのと等しく聞こえる。

マネロンと全く同じなんだよね、この金の流れ。国を代表する議員がマネロンなんて聞いた事ないけど、表立って(名前だけ厳しそうな)規制法に沿って使途を不明なままにして使えば何も罰せられることがないなんて、本当に法治国家としては機能していないことを示している。

議員及びその関係者は献金を受けてはいけないという厳しい法律を制定するべき。野党の中でも、本当に国民の為に働こうとしている政党に票を渡して現与党を駆逐するべきだ。献金の授受禁止と証拠隠滅への厳罰化で議員を取り締まる法律を作るべき。

・国会議員は仕事をしているだけで国民の事など考えてませんとはっきり言えばいい。

私利私欲と権力をかざし何にも言わない日本人から搾取してますと

そんな政治家は国民から排除されるまで痛みなどわからないですよ。

殴り合いの喧嘩をした事の無い人がナイフで人を刺すのと変わらない。

痛みを知らないのでしょう。

人の痛みをわかり自分の事より人の事を考えられる議員が今の国会にどれだけいるのでしょうか疑問です

・各々単に、単に個人個人で使うお金に充てたいだけでしょう。領収書に関しても50万だとか。また小出しで一回50万ずつならどうなるんだろうか。これも不記載にあたらないだ領収書いらないだ、になるのではないのか。と、いうように細々と規制かけなくてもいいように、何もかもゼロからスタート！！

収支においても企業同様に領収書や明細書を提出。そうする事で党間にも溝は出来ず肩並べて政治に没頭出来るやないっすか。

・党内でも金額が違うから不平不満が出るなんてのは党内での話なので国民からしたらどうでも良い

それならもっと仕事しろと党内で言えば良いだけ

会社は基本的に領収書が無いと損金算入できない

手書きのメモでも通用する部分もあるけれど、税務署に突っ込まれたときにしっかりと説明できなければ否認される

正式な領収書が出せないような金銭でも、その様な形で対応はできるわけだし、少なくとも民間と同じレベルには記載するようにしようよ

・「公開になじまない支出も」って言われると政治に関係ない私的流用に使ってるんやろうなぁって思ってしまう。やましい事がないなら堂々公開すればいい。

増税とかはすぐに決まるのに使途公開・領収書提出ってことがなぜすぐ決まらない。

結局自分の懐が潤う事・権力の維持とか考えてない集団にしか思えない。

・国民の税金なのだから全て公開する必要がある。

不透明な寄付を当てにしている限りは既に汚職であり、寄付した企業や個人のプライバシーを守るなどの詭弁は通用しない。

そのような公開できないやましい金で政治活動を行うなど、恥ずべきことである。

そもそも外国企業からの献金を規制しているにも関わらず、パーティ収入は対価であるから合法と言った抜け道で買収される可能性を残すのは国益にならない。

透明性が無ければ任せられないと言う認識が自民党にないから、このような不正がまかり通っている。

腐った自民党は解党処分で構わない。

・自民党は項目別の金額を公開する、つまり金額だけの公開で領収書の公開はなく、どこに支出したかも分からない。

公明党は金額にかかわらず、細かく具体的に公開としていて、同じ“公開”でも、与党内で考えが異なっている。

そもそも今回の騒ぎは、自民党が多額の税金の使い道を説明しない、裏金と言われても仕方ない事をやったから。

本来は自民党がその使い道をキッチリ説明すべき、そうでないと対策も立てられるはずがないのに、やらない。

恐らく『言えない使い方』をしていたのだろう、と思われるのは当然だが、自民党はそういう使い方ができる金が無いと選挙に勝てないので、見苦しいまでも、何とか抜け道の幅が大きい法律を作ろうとしている。

これでは流石に公明党も妥協できない。

ここは日本の政治を正常化できるかどうか正念場だ、自民党の案は絶対通してはいけない。

・制作活動費なのに選挙資金に使われたりしてますよね。

これって国民が納税した物も含まれていているわけで、あと少しで勝てそうだから１，０００万円支給、ちょっと苦しいから５，０００万円支給とかやっているわけですよね。他人のお金で選挙に勝つわけです。

選挙なんてほんとにやりたいことを公共の場で言って伝えてでいいんじゃないのかな。国営放送的なNHKでのみ放送して、騒音でしかない選挙中の演説なんか止めてしまえばいいのに。政策や議論する中でだけが勝負の場であり、その制作や考え方だけでしか勝負できず、共感されないようにすればいいのに。

・実質賃金が2年も減少していて、一向に国民生活が豊かにならない。消費減税しなければならないタイミングにもかかわらず、逆にステルス増税する始末の岸田政権。

根本的に政治が結果を出してないから、議員の実態を解明せざるをえない。会社だって業績が悪ければ、どの経費に問題があるかを分析・調査するのは当然。厳しいルール変更で資金の透明性を高めない限り、国民の怒りは収まらない。

・領収書を貰う、出すのが手間なのでしょうか？

国民は税務署から義務として提出、保存しています。

『おおまかに公開』って大大大大甘な内容ですね。

そして、自民党が何がなんでも自由に使うお金を確保したいのだと思いました。

こんな党が国政を担っていたなどとは、本当に怖いです。早く自民党政権が終われば良いと思います。

・明細が公開できない理由で党内の公平性を言われていますが、そのくらい仕切ることができない政治家が、国内あるいは他国との間で利害が対立する諸問題を解決できるのでしょうか。それともそうした政治活動より選挙のことが大事だと堂々とお話ししているのでしょうか。　非常に苦しい言い訳としか思えません。

・鈴木宗男氏が仰っていることは大問題で、これが常態化しているので

そもそも、選挙が平等に行われていないのですよね。

野党は、資金力という意味でもものすごいハンデを背負って

選挙にのぞまなくてはなりません。

今の政治資金の問題と選挙制度では、最初から自民党が勝つような仕組みに

なってしまっているのですよね。

・全てを公表する事で選挙に一体どらくらいの経費が必要なのかこの際国民に知ってもらう良い機会だ。その結果支出が妥当でお金が足りないと皆んなが思えば選挙用の費用を追加で出せば良い話だ。

陰でコソコソ何に使っているか分からない今の状態を国民は許さないのだと思う

・広島の河合元法務大臣夫妻の事件のように、地方議員への賄賂のような金としてばら撒いているのだろうから、自民党にとっては「公開になじまない支出」なのだろう。

一方で公明党の斉藤国土交通大臣は、政策活動費がなくとも何ら不都合はない趣旨の答弁をしていた。とすると、上記のごとき「ばら撒き」は、自民党固有の問題ということになる。だから記事で鈴木宗男氏が言っているような、A議員とB議員で額がちがうと不公平が生ずるとか言う不都合ばかりではなく、自民党のみに生ずる「不都合」とは、賄賂のようなばら撒きをしないと、萩生田さんが選挙に負けてしまうとかいう類のことなんだろう。やはり、それにちがいないのでは。

・一切禁止ですよ

金で票を得て　金くれた企業に融通を効かせるための事柄がいいはずがない！

誤魔化しや隠蔽してるから不正を通してしまう

今までも金と票でやってきて内部告発されたり国からみせしめ的に縛られたり　ひどいのはどこかの癒着企業を隠すために　冤罪事件を捏造されたりするのだから

公務員給料だけで政策を考えるべき

出来ないなら辞めてもらいたい。

・「公開になじまない支出」なんて存在すること自体が許されない。

国会議員であるかぎり、その手にする金は、歳費であろうと政策活動費であろうと、名目に関係なく全て国民の税金であり、1円であっても使途が明確にされない金が存在することは許されない。

プライベートという言葉を都合よく使うのも許されないんですよ、たとえば食事に行って支出したとしても、誰と行ったのか・何処へ行ったのか明確にしなければ、それが利益供与や贈収賄でないことを証明できないんですから。

こんな基本中の基本さえ理解せず実行もしてない連中が国家予算をどうこうするなんておぞましいにも程がある。

それが嫌なら国会議員にならなければよい、誰も頼んでなんかいない。

自ら立候補して「自分に国会議員をやらせてください」と頭を下げておきながら、国会議員になったとたんに好き勝手やるような人間は、即時辞めさせて然るべきだ。

・確かイギリスだったと思うけど、同じような問題が発生して、領収書を全て第三者機関を通して公開するようになった。

支出のなかには自宅のアヒル小屋の修理代やらポルノビデオの購入等があったそうだ。

そういった支出がないか証明する為にも全て公開以外の選択肢はないだろ。

・自民党国会議員等に年間一人当たり5,000万円という税金が絡んだ金なんだから公開するのは常識ですよね。

要は、自民党岸田政権が押し進める増税政策と組み合わせたように、大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティーというマネーロンダリング(補助金等の御礼の意味がある賄賂性の金をパーティー券や寄付金名目に浄化)紛いの錬金術なんですよね。

６月は、大企業の株主総会が五月雨式に開催されますね。自民党岸田政権がばら蒔いた補助金でも増収増益でしょうが、パーティー券を買う大企業のガバナンスが問われないのは、おかしい気がしてますよ。

マスコミの皆さんは、この点の取材が急務と思いますよ。よろしくお取り計らいお願いいたします。

富裕層のための政は、もう終わりにしたいですね。

・なんかさぁ、政策活動費って言うより、選挙費なんだね

一般人が思ってる政策活動費って違うイメージだと思うが

A氏に5000万、B氏に1000万だとなんちゃらとか言ってるけど、有権者にばら撒いてんの？必要なお金って、そんなに違いがあるのかな？

そして、そのお金で当否が決まるもんなの？

スタッフを多く雇えるからって事なのかな？

それなら根本は違ってて、お金がかからないように、一律で決めてその範囲内でやるように法規制した方が良いと思うけど。

いや、資金力も選挙には必要だと言うのなら、それは党費ではなく、個人のお金にすれば良いだけじゃない？

その原資がパーティだと言うのなら、別に非公開にする必要すらないし。

まともにお金を得て、まともにお金を使っていれば、不都合なんておきないはずなんだけど。

・政治家は高い倫理観が求められるが、今はむしろ国民より相当低い。

特に自民党議員は長年の一強の影響か法令にさえ触れなければ、起訴さえされなければ脱法的行為を平気で出来るほど地に落ちている。

こう言う人間たちに使い途を公表しなくていいお金を持たせたらどうなるかは火を見るより明らか。

こんな人間たちに税金を預けたくはない。

・不透明になるものは全て廃止するべき。

旧文通費も廃止、資金集めパーティーも廃止、政策活動費をもらっていない公明党は支障ないと言っている。全てが税金です。国民は領収書を添付して税処理している。議員が出来ない訳がない。そんな簡単なことも出来ないなら政治は出来ない。

・民間企業では、こういった「公開できない支出」は使途不明金として、費用として認められない（課税される）制度になっています。

そもそも政策活動費は、源資は国民の血税なわけで、出資している国民に対し「公開できない支出」なんてあってはならない。国防費の使途等ならまだしも。普通の感覚では、あり得ない。それに、そんな使途不明な政策活動費が必要な議員なんて、そもそも不要。

・記事読んで思うのは、票を金で買ってる事実をオープンにしたくないからってことでしょ?ビラ等広告費は全候補者共通で上限額を決めればよく、違反事実あれば当選無効にすればいい。現金ではなくクレジットカード等のデジタルとして全候補者が情報をオープンにすることを義務付ければ多少は公平な選挙になるよ。

・自民党は党の存続をかけて、政治改革しようとしているのか！今後疑惑が生じないように全ての膿を出して、と言う気合いが全く見られない。どうせ、半年もすれば国民もメディアも大人しくなるから、この場しのぎで終わらせようとしている。どこまで腐り切った政党なのか。一度野党になって自民党の立て直しするべき。その方が、自民党にとって、日本にとってもいいはずだ。

・遊説の車なんかは、移動する為の安いレンタカーでいいだろうし、そもそも、ウグイス嬢と拡声器で自分の名前を連呼して廻り、当選を懇願するだけの迷惑行為は禁止すべきだ。

あんな、たちの悪いのは日本だけ。

ビラもポスターも、もう今の時代、殆ど意味が無い。

金をかけないやり方として、普通に公平に用意されたNHKでのTVやネットで、選挙期間前から連日候補者による討論会を繰り返しやってもらえば、それで良い。候補者の人となり、政策方針、知識の有無。有権者にとってのより解りやすい判断材料になる。

選挙カーで名前を連呼ばかりしてるから、変なのばかりが当選する。

街角の演説、お手振りも、も誰も聞いていないし、見てもいない。ポスターも見ていない空しい意味の無い大金をかけるのはもう、止めるべきだ。

・全て公開すべきですね、特に外国が絡む事は！　外国と2カ国の公約で合意がなければ公開出来ないと言い訳するものは日本国民に知られて都合の悪い内容だと思われる、憲法改正で政治家や官僚の密約で国民が不利益が出ないようするべき10年たったら日本側の非公開要求権利は消滅する旨を書き入れるべき！

相手国も非公開義務の言い訳が無くなりルールに沿って公開義務を生じると思うが？

・自民党が野党に歩み寄る姿勢を見せない場合は、国民に直接判断してもらうしかないよな。つまり、解散総選挙でマニフェストに載せて、政策活動費は非公開のままで行いますとでも表記すればいい。確実に野党のほうが筋が通っているだけに政権交代か、そうでなくても自公勢力で過半数割れしていれば自民党思い通りではない政治資金規正法が成立するだろうなｗｗｗ。

・税金から支払われた政党交付金。

その使い道は明らかに出来ない？

国民の血税を一体何だと思っているのか？

公開できないとした政党には交付しなくてもよい。そもそも昔はそんな交付金などなかった。パーティーを開いたり、癒着が生じたりと純粋な政治活動に専念するためにと生まれた政党交付金。その金額も自ら設定し、配分も決めた。考えてみれば無茶苦茶な法律。税金から自分達の分け前を定義した全くの悪法。今回、裏金問題を是正するためにと新法を議論しているが、それが制定されるまでさパーティー開くの自由だとほざいてる政治屋共。次回の選挙は覚悟することだな…

・なぜお金ありきの議論しかしいなのでしょうか。

こんな議論しか出来ないのであれば、お金がかかればまた訳の分からない名目で税金から支出させるだけでは？

どうやったら出来るだけお金をかけずに選挙が出来るかを考える時期にあるのでは？

自民「公開になじまない支出も」“領収書は公開せず”野党反発…政策活動費の実態とは