岸田首相 

　物価上昇で値上げした企業収益の多くが、賃上げにはほとんど回っていない、とする分析記事を朝日新聞が報じた。これを受けてネット上では、「ほんとこれ」「物価だけ上がって給料は上がらず、生活が苦しくなってるだけ」といった声が挙がった。 

　朝日新聞によると、国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、23年度のデフレーターが前年度比4・1％上昇したのに対し、賃上げ要因は0・3％分にとどまったという。 

　2024年3月期決算では、製造業を中心に好業績を示す企業が続出。上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となった。 

　国民には好景気の実感が乏しい中でのこの報道を受け、X（旧ツイッター）では「物価上昇」「企業収益」がトレンド入りした。「そりゃそうですわな　人件費上げたら簡単には下げられない」「恩恵をこうむるには、株主になるしかない」「正当化され続けた『トリクルダウン』（大企業や金持ちのおこぼれに庶民があずかれる）も起こってない　事実は不景気とインフレが同時に起こる『スタグフレーション状態』」「働けど働けど　企業と株主ばかりが肥え太っていく仕組み。資本主義っておかしいよね」などと声が挙がった。 

　「はよ解散総選挙してくれ。まじ金を一般国民に回してくれ！　岸田首相の”無策”に怒り」「企業収益の一部は自民党のパー券になります」といった政権批判も。一方で、「今、超絶採用難の時代で、多く出せるなら出したいって思ってるところがほとんど」「大企業と中小企業をごちゃ混ぜにすると混乱する。法人企業統計を見れば、大半の労働者を抱える中小企業は収益も厳しい」「『賃上げはされてるが、企業収益の増加考えるともっと賃上げできたよね』って話なので労組が無能だったってだけでは？」といった意見もあった。 

中日スポーツ