[173642]物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半

( 173646 ) 2024/05/24 16:33:34

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・この記事に該当するのは、ほぼ大企業だと思います。

そりゃ、そうでしょうね。って思います。

自社株買いなんて典型的な一つでは？

市場に供給された株式を買い戻すだけの余裕があるってことです。

つまり業績は好調なのです。

内需が旺盛であれば研究開発や設備投資、人員獲得などに使うことも出来る訳です。

同じ株主還元だとしても、内需が増えることに懐疑的なので、確実な自社株買いで株数を減らして相対的に価格引き上げや配当金に回すことが優先になっています。

それらの枠を確保してから、余剰金で賃上げしている程度なんですよ。

目先の利益を延々と追及した結果、労働者には薄い還元で企業、資本家は溜め込みまくるシステムが完全に定着してしまいました。

潤沢な内部留保がない会社が大多数なので、格差がどんどん開き、とても厳しい状況続きだと思います。

改善される兆しすら見えないのが過半数ではないでしょうか？

・物価上昇分には原材料費の値上げ以外に今後も物価が上がることを見据えた部分も含まれていると思う。結果として、もっと人件費に回せた部分があることが判明したのは良いこと。

「物価と賃金の好循環」の流れにするまでには紆余曲折はあるだろうが、まだ企業側に賃上げ余力があることがわかったことは安心材料。

実質賃金をプラスにすることと併せて日本の経済が活性化されることを期待したいですね。

・自民党政府が法人減税家計増税に邁進するのは、法人を儲けさせれば企業献金が増えるからです。それを地元地盤へのリベートに流用すれば自分達の議員の地位が一層確固たるものになる

大昔、自動車でも家電でも日本で作ったものを船で輸出していた頃は円が安ければ諸外国から見て安くなり、売り上げが伸びた。これら大企業に利益供与すればその従業員や下請け、地域社会などにも恩恵があり、それがそのまま経済対策としての意味も持っていた

しかしプラザ合意以降生産拠点の現地化・海外移転が増え、円安も大企業への利益供与もかつてのような好循環を生まなくなっている（どころか日本市場の貧困化が更なる海外事業へのシフトを促し、円安が進み、国富を国外に流出させる）

国内経済に今や害ばかりとなった自民党法人バラマキ統治、しかし自分達が議員の地位にしがみつくためには止める訳には行かないと言うのが彼らの言い分だ

・景気回復の障壁となっているのは、企業ということですね。企業から家計へのお金の移動が少なすぎて、ボトルネックになっている。つまりこのボトルネックを何らかの法律や制度などで解消すると、家計に湯水のようにがばがばお金が流れ込んでくるということです。今はちょろちょろとしかお金が流れてきてませんからね。実質賃金がプラス転換するために必要なポイントになるのかもしれません

・安い労働力、それが今の日本人です。

幾つかの要因があります。

企業の社会保険料・厚生年金の負担増です、給料を上げるどころか維持だけで精一杯の企業が殆どです。

派遣社員などの低賃金労働者を、小泉政権により増やしたのも大きいです。

特に、若年層の仕事離れも大きな要因です。

要は離職率が高いのです、それこそ対価が少ないのが原因です。

手取り20万足らずで、固執して働く必要がないのです、年寄りの年金の方が多い場合があります。

公務員や超優良企業以外、終身雇用も約束されていない現状です。

政治が悪いのですが、それは国民の責任です。

意識改革で、政治に参加する必要があるのですが、とうてい無理だと思います。　

あきらめと、現状維持と誤魔化しで生きるのが今の日本人です。

・法人税が低すぎるからですよ。

法人税は、いわば「過剰利益に対する罰金」です。

粗利を賃金なり経費なりに使って、経済を回すように促すのが法人税の役割です。

つまり他の税と異なり、「経済のアクセル」の効果があるのです。

そのアクセルを緩めまくったら、経済の循環も停滞してしまうのは当たり前なのです。

・商品の単価を上げて、稼いだ利益は内部留保や配当金に回り人件費にあまり回らない、どこかでコメントしたが、予想通り。

日本の企業は保守的なのと、大株主が得をするように、つまり多くの株を持っている経営者が勝ちということ。恩恵は従業員に回らず。

全大企業の、役員の年収と従業員の平均年収の乖離の大きいランキングし、統計化するとその傾向が見えてくるのでは？

・法人税減税で「投資」が増えるという考えは間違いだったのでしょう。もっとも、産業を強くし、経済を強くする経済学における投資は資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。しかし、資金供給にすぎない金融投資・株式投資を混ぜ込んで優遇し、金が金融市場で滞ったのも問題です。既存株を買うだけでは既存株を売り出した人の懐で金が止まってしまいます。増資しての設備開発投資に繋がれば再び金が動き始めます。

また、今輸出企業が好業績を出しているものの円安が止まりません。外貨のまま貯め込まれているからでしょう。国内設備開発投資と国内賃上げに回せば円需要となり円高に反転します。

減税は常に正しいのではなく、実需に紐づいた金だけの減税が正しいのです。

消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込む法人税本体等は増税と資金循環を意識すべきです。

・企業収益だけが増えるのは、労働者が、団結して賃上げをできない仕組みになっているからだと思います。正規社員と非正規社員、非正規社員は、有期雇用であり、しかも間接雇用と直接雇用……にに分けられているように、分断されているからです。しかも、連合のような正規社員だけの利益しか頭にない組合がのさばっていることが一番の原因だと思います。一刻も早く分断された労働者を横断的に統一する組合を結成すべきです。

・企業収益をあげる事で大きく影響するので殆どは役員報酬とストックオプションをもらう役員級の幹部社員のための自社株買いや配当金にですね。一般社員や中間管理職には全くと言ってもいいほど還元されません。離職率が大きいので優秀な若手や新卒採用のために初任給を上げる程度です。

プライム上場グローバル企業にいますが、一般社員はより厳しい残業規制　中間管理職は一斉降格　定年前中間管理は定年前にポストオフで一般社員化　内情はそんな感じです。

・分析結果は大企業だけでしょ？中小はどうなの？という人がいる。確かにそのとおりだが、大企業すらまともに賃金転嫁されなきゃ、中小企業がされるはずない（出来ない）。だからまずは大企業に焦点を当て、大企業が確実に賃金転嫁されているかチェックをすることに意味はある。賃金転嫁と同時に、サプライチェーンに対する値下げ圧力をしてないかのチェックも大事。

・アメリカやEU各国では、インフレに伴った労働組合と経営側との賃上げ交渉

が頻繁に報じられていたが、賃上げ要求が5%などと低い値では無かった。

なぜ日本だけ、実質賃金がマイナスになるような低い賃上げ要求になるのか？

それは、連合始め、実質的な労働組合が存在せず、政府と経営側に忖度する為だ。

その結果、忖度した低い賃上げ要求に対して、経営側から即OKが出たり、

中には経営側から更に高い賃上げを提示される始末である。

日本の労働者は、労働組合やストライキの重要性を理解出来ていない。

・値上げした企業と値上げしていない企業に分けて、利益剰余金が増えた企業と増えていない企業の数の集計があればと思います。

勿論、費用の掛かる分析だと思いますので、自分の様な１読者に知らせなくても、各政党幹部は対価を払い、知った方がよいと思います。

経済政策は、世論に後押しされる事がありますが、細かい分析に基づく細かい政策作りが大切です。

勿論、世論が不要という事でなく、世論が納得できる良識ある政策決定が大切であり、政策決定とその根拠とした分析は、有料情報も含めて併せて公表される必要があります。

・0.3%とは。確かに、賃金抑制は世界的な傾向でOECDでも議論されています。そこでは、様々な経済環境要因を取り除いても賃金抑制の理由は説明できず、企業が意図的に賃金を抑制している、とされていました。そしてそれを可能にしているのは労働者の賃金に対する闘争力の低下であろう、と。振り返ってみれば、わが国でも非正規の拡大、人材派遣という名のピンハネ、労働組合の衰退、社員に対する経営マインドの涵養など、制度的、思想的に闘争力の低下の要因として思い当たるものはいくらでもあります。ちなみに、確かにOECDの報告書では上記のように分析されていますが、日本と違い各国賃金は伸びてはいます。日本は00年前後から給与が全く上がらなくなり、同時にそれ以降は改革の時代でした。上にあげた賃金抑制の要因が全て改革の産物であることを思い起こす時、それは、誰が今の状況を招いたのか、今何をすればいいのかの指針にもなると思います

・このような現象は、経済学では「賃金のスティッキー性」として知られており、物価が上昇しても賃金が追いつかないことで実質的な購買力が低下することを意味します。労働者の生活水準に影響を与えるだけでなく、経済全体の需要にも影響を及ぼす可能性があります。

一方で、企業収益の増加が投資や研究開発に再投資され、長期的には雇用の創出や技術革新につながることも期待されます

経済の健全な成長と労働者の福祉を両立させるためには、賃金と物価のバランスを取ることが重要です。政府や企業がどのようにこの問題に取り組むか、今後の動向が注目されますね。労働搾取という言葉は、労働者が公正な対価を受け取っていないと感じる状況を表現する際に使われることがありますが、この問題には多くの複雑な要因が絡んでいます。経済の持続可能な発展を目指す上で、労働者の権利と企業の利益のバランスをどのようにとるかが、今後の大きな課題となるでしょ

・これは、労働者の実質購買力の低下を意味し、消費者としての彼らの経済活動を制限する可能性があります。また、賃金が物価上昇に追いつかないことは、所得格差の拡大にも繋がりかねません。

一方で、企業は原材料費や運搬費の増加に直面しており、これらのコストを製品価格に転嫁することで収益を維持しています。しかし、このような状況が続けば、消費者の購買力の低下により、最終的には企業の収益にも悪影響を及ぼす可能性があります。賃金と物価のバランスを取ることは、経済全体の健全な成長を促進するために不可欠です。

政府や企業は、賃金上昇が物価上昇に追いつくような政策を推進し、労働者の生活水準を保護することが求められます。また、企業は利益追求だけでなく、従業員の福祉を考慮した経営を行うことが重要です。経済の持続可能な成長と社会的公正を実現するためには、賃金と物価のバランスを適切に管理することが鍵となります。

・通常、賃金は物価上昇に遅れて上昇していくが、労使交渉やこういった報道等で企業側にプレッシャーを掛けることで、より早期の賃上げを実現していくしかないのだろう。

別の視点では、やはり政府の社会保険料等を含む増税の懸念が大きく、従業員への還元に慎重となる企業も多いのではないか？

・大手のパトロン社長が運営する企業では、人の顔色伺いながらせこせこ利益を確保するのが精一杯。人材派遣業法の奴隷方式を直さないとこの手の問題改善するのは難しいと思います。

ちなみに技術系の人材派遣では企業はかなりの金額を出しています。日本も早く年俸制で退職金含む賃金体系で複雑な労働省の規則を緩和して雇用を進めれば働く側も元気になるのではないでしょうか。

・かつては日本人はストライキを起こさない勤勉さが売りでそれが日本円の価値を高めていた。しかし、今やそれが裏目に出ている。早い話、日本人は経営陣はおろか海外勢からも舐められている証拠です。それが昨今の円安にも繋がっている。

米国との金利差だけが原因ではありません。様々な税は円の価値を確保する目的もありますが、今や害でしかありません。

GDPを指標に金利は変動しますが、そこからも日本は海外投資家からも見透かされているのも分かると思います。

・上場企業ならば収益に回せる、社員の残業もなくし賃金を増やさずに内部留保に回すということも可能で残業になるような仕事は外注に回せば働き方改革にもなるが、そこの会社の下請け企業は残業で収益は残業代に回るようになるが小規模企業は難しく諸経費の価格見直しもできず、家族手当も上がる事さえできなくなってきています内部留保もコロナ時代にはほとんど使い果たして今後の経営にも響いていくと思います。

・記事のとおり。根本的にはフィリップス曲線の根拠がまさに「賃金上昇が不十分」であることという見解もあります。

もっと言えばアベノミクスと言われるリフレ派も同じ根拠だと言えます。

つまりインフレは緩やかでも急激でも、常に実質賃金を押し下げる労働賃金にとって負の圧力になるということです。

ただし労賃が実質的に下がれば企業は雇用を増やすことが可能になるので、結局は雇用増と実質的賃下げが達成されるわけです。

もっともインフレなのに雇用を減らす場合もあり、これはスタグフレーションと呼ばれ、例えば輸入インフレを消費者に価格転嫁できないと売上げが実質的に下降して起きます。

今の日本は、通貨安と輸入インフレのため、実質賃金も消費も連続的に下がり気味であり、このまま行くとスタグフレーションになるかもしれないですね

・政府のやり方は大問題。内部留保ばかり貯めたがる企業対策として「営業利益のうち人件費（外注など実質人件費になるもの含む）の割合が低い会社には特別に法人税の割増を行なう」などの施策が必要でしょう。また、「営業利益中の実質人件費（特に非正規職への支給額）が高い会社」を政府が公表して表彰を行なうなど「社員に還元している/していない会社」を世間に広く知らしめるべきです。

・円安は日本経済にとって有利という事はある意味事実ですが、我が国の現状はこれです。

本来であれば、増益分を労働者にも分配し、消費活動を活性化させ、内需拡大を図ることにより、国内経済の成長を図るべきですが、失われた30年間、政府、財務省、経産省と財界は結託してその利益を独占し、国民に還元してきませんでした。

その結果として産業、経済に双方の国力は著しく低下し、現在の悲惨な状況を生んでいるように思えます。

このまま自民党や財務省にこの国を委ねておいて良いのか考える時期になっているのかもしれません。

・企業収益の余剰金や内部留保が多いのは社会保険料や納税、社債含む債務、株主配当や優待などに対する備えが優先され、賃金を後回しにしているからだと思います。法人税課税強化の一方、賃金の控除拡大をすれば、給与は増えるはずですね。

・そもそも株式会社は法律上、社員である株主のものであり、株主から経営を委任されている経営者の使命は長期的な株主利益を最大化させることにある。その視点からすると、人件費は利益を最大化させるための経費であり、人件費の増加が是認される唯一の理由は、替えのきかない生産性の高い労働者をつなぎ止める必要がある場合で、それ以外の場合の昇給は経営ミスということになる。これが純粋な資本主義社会であり、労働者がこれに対抗するにはロビー活動などの政治運動や労働組合運動など、数の力で労働者の権利を獲得していく必要がある。

・企業の内部留保をさせないためにも我々労働者は常に意識、努力しないといけない。給料を上げない企業は転職したり、給与交渉を積極的にしたり。我々が努力を怠って給与があがってこなかった側面もあることは意識しないといけない。もちろん、全ての人がそうではないけど意識することは大事。

・企業収益が上がってもため込んで内部留保になるか、株主に還元するか。肝心な労働者への賃上げや研究開発、設備投資、人材への投資に回っていない。

だから法人税を下げても生産能力の向上へも繋がらないし、需要増にも繋がらない、ムダなんだよ。

法人税が高ければ取られるくらいならば使ってしまおうと、経費で落とすために設備、研究、人材への投資、賃上げ、消費に回る。それが需要を増やしてモノが売れるからさらなる利益増に繋がる。かつての経済の好循環はそのサイクルが上手くいっていた。

株主優遇とかお金持ち優遇では需要を減らして、彼らのもとにため込まれるお金と相対的に増え続ける政府の債務を悪化させて財政難から政府の投資を減らして身動きを取れなくして成長も遠ざける。良いこと無しだ。

・アメリカの平均年収は日本のダブルスコアですが、実はアメリカも日本と同じく労働分配率の低い国です。

賃金格差を産んでいるのは、アメリカの企業方が利益率が圧倒的に高く、賃金格差はここで生じていることになります。

日本は物価高がドンドン進んでいますが、原料高騰を反映させた物価高は企業の利益改善には繋がらないため、今のままでは賃金はやはり上がりません。

また、原料高騰に便乗してそれ以上に価格を上げて利益を増やそうとする強欲インフレという分析がありますが、短期的にはそう見えても、中長期的にはそれが賃金上昇の源泉になると考えます。

一方で利益率の改善が必要なので、値上げもしつつ、DX化、高利益率産業の発展は欠かせません。

・日本での企業による労働者への支配権が強すぎるのが理由なんだが、労組が機能していないという以上に原因は日本の社会システムそのものにある。正社員にならないと社会システムからの恩恵が受けられないというのが最大の理由で、扶養控除なんかもそういったシステムの一部。正社員でないと社会システムの恩恵が受けられないからみんな正社員になりたがり、その正社員の選別は企業側に一任されているんだから支配権が強くなるのも当然。企業からすれば社会システムの一翼を負担することで得た特権な訳なんだしそれをフル活用するのはまた当然。正社員にしてあげますよあるいは正社員でいられなくなりますよとちらつかせるだけで従順になるんだからそりゃ賃金なんて上げる必要ないよねってこと。正社員でなくなるイコール社会からこぼれ落ちるという現状で賃金が上昇する訳ないよ

・物価高と度重なる増税が国民生活を圧迫しているのは間違いない。それなのに自民党政権は何もしない。増税だけを先に決めて収入が減っているにもかかわらず国民の生活苦を救済しようということは何も考えていない。その中で税金使って毎日高級料理店で会食三昧のあり様。裏金作りで私腹を肥やす自民党議員にはあきれるばかり。こんな利権自民党政治を壊滅解体するしかない。選挙で自民党議員には投票しないことだ。しっかりと政権交代して金と政治を切り離した透明性のある政治を望みたい。

・個人消費の拡大、景気回復、結果的に企業利益の向上、好景気、賃金の向上、働く意欲の向上、個人消費のさらなる向上、国力が豊かになる。という循環に持って行くためには「消費者育て」という考え方が重要だと思う。どうも大企業経営者や政治を担当する人たちは「労働者＝消費者」と捉えていないフシがある。当たり前だが低賃金で働く労働者は消費力がどうしても低い。購買意欲はあっても購買力が弱いのだ。何を恐れているのか。賃金をドンと上げて、「うちの社長はスゴイ」と思われた方が気分もいいと思うが。良い消費者を育てるための政策がつまりは国を豊かにするのだと思う。

・デフレは、商品が売れず価格下げるから利益も出ず企業も赤字になるから景気が悪いと学校で教わりました。しかしながら実際は、大手企業は国内で売れなくても海外で売りまくって利益は従業員には還元せず、がっぽりと貯めこんでいるのでは、日本国民は幸せにならない。

なぜ大企業は従業員に還元しないのか、株主優先だからか、その株主は外資だから、これでは日本国は発展途上国民と同じ様に貧乏になってしまう、利益が出ている企業にはもっと賃上げしなければならない方策がほしい。

・日本のように労働者の流動性が低く、また海外への労働力流出もない状況なので、企業経営者は賃金を上げなくても安い労働力で使える。元来社長はもうけた分を社員に渡すことが仕事であったが、この30年間の間に社長は自分の給料を上げることにしか興味がない腐ったサラリーマン根性が染みついた小物しかいない。有能な労働者はどんどん海外に出るべきであるし、大卒者もくそみなちなエントリーシートを使って面接をしないで海外の理工系大学院を目指すべきである。

・原油など輸入コストの上昇分を含まぬ統計に意味があるのかと思うが、政治、経済が不安定では企業も内部留保にまわしたくなる。同時に経済の2極化も進んでいる。現状は解散総選挙や自民党総裁選があるまで変わらないのだろう。日本が内需終結型からボーダレスな世の中に代わらない限り、難しい。

政策金利を上げて、ついてこれない銀行、企業を振り払った後、さらに政策金利を上げれば、健康な財務体質を持った会社に合わせることができる（雇用者保護は必要）。

あるいは、企業買収だ。現在のねらい目は民放キー局。外資に買収され、内資が買収する。20年経って、ホリエモンの正しさが分かった。ボーダレスな企業として内資、外資で株式持ち合いをするのもいい。メディアの互換性を改良する。民放キー局は、買収される価値がなくなる前に買収された方が良い。

・企業規模が大きくなればなるほど収益を貯め込み、従業員や顧客に還元はしていないと思いますね。

先日のヨネックスのように内部留保確保のためなら、脱税行為も厭わないというのが日本企業の本質でしょう。

日銀が頑張って市場に金を出しても、企業がそれを貯め込むならいつまで経っても経済は上向きにはならないんじゃないでしょうか。

・これから就職する若い方には海外に出て行った方がいい。賃金も安い、物価は高い、働けど暮らしはよくらない。海外は税金が高いし病院代だって高いけどその分賃金は高い。企業も若者が日本から海外に行くことになれば考え方変えるでしょうし政府もしっかり考えてくれると思う。日本という小さな枠に囚われないで世界を見てほしい。いろんな事経験するのは若いうちにしかできない。

・値上げには「値上げ→賃上げ…」と好循環になるものと、「値上げ→家計圧迫→消費低下」という景気に悪い値上げの2種類がある。

残念ながら、円安による値上げは後者だ。いくら値上げしても材料費に吸収されていくので給料は上げにくい。

円安で得をするのは輸出で儲けている大企業だ。「円安の方が良い」と言う人がいるが、そのような人はたいてい大企業社員で、中小社員の気持ちなど考えたこと無いのだろう。

会社員の7割を占める中小社員にとってはデメリットしかない過度な円安は早く是正してほしい。

・日本年金機構に問い合わせしたら、被保険者の厚生年金のうち企業が折半してくれてる保険料は被保険者の将来の年金にそのまま積立られるのではなく厚生省に送られて運用されるそうです。どのように運用してるかはお答えできないそうです。

今まで企業が負担してくれてた分はそのまま将来の自分の年金になるのかと思ったら違った。

どうりで定期便に記載されないわけですね。

・大企業の内部留保に話が集中していますが、中小零細も大半が経営者親族が「役員報酬」を名目に大企業の内部留保と同じようなことをしています。

日本は国民性もあるのか利益を還元したり投資するより、個人で言えば「余ったお金は貯金して将来の為にとっておく」というのを企業も率先してやってしまいます。

要因は企業も将来が不安なのでしょう。

ただ、最近は本業の利益を内部留保する代わりに株式投資を行い、その利回りで利益を上げている企業もありますし、その投資事業の原資を得るためのフロント企業化している会社もあります。

ですから、過去のように従業員への還元が渋いからと言って全て内部留保になっているわけではありません。

これには理由があり、政府は将来的に企業の内部留保に対する課税や従業員への還元に引き出す方法を模索しており、企業や経営者は自己資本を守るために内部留保分で投資事業を行うのが増えてきています。

・零細経営です。

従業員には平均年収以上出し、毎年昇給し、昨年は7%ほど昇給しました。

今年も僅かですが昇給させましたが、私は毎年下がっています。

実体経済が弱いため価格の転嫁に踏み切れず今ひとつの状況が続いておりますが、生活コストは確実に上がっているため昇給しております。

そうすると内部留保が残らないため、雇用の安定性に欠けるわけです。

ですので、従業員には多めに支給するので何かあったらゴメンネ、退職金も出すので諦めてねといつも言い聞かせております。

存続(または成長)か従業員か、どちらを大事にするかじゃないですかね？

一概に企業が悪いとは思わないですが、上場企業はそれに加えて株主も入ってきますので三つ巴で大変ですね。

・労働組合の組織率は16.5%といいます。春闘に関係する労働者が多くても16.5%しかいないのに、それを全体の景気指数としてとらえるマスコミに問題大ありです。

日本全国の労働者の8割以上は昇給もなく、全需痛の大手企業に食い物にされている現状を把握する必要があるでしょう。

・実際に値上げの大きな要因は原材料費の高騰でしょ？今まで上がってきても我慢してきたけど限界ということで上げてきている。ならば賃上げに回る部分はそこまで大きないことは理解できる。それを無視して値上げしたから賃上げにもっと回せと言うのは浅い考えだね。たとえ少額でも賃上げする企業は増えてきている。もちろん賃上げできない企業もあるが、それは個別の判断であって文句を言われる筋合いはない。賃上げできる企業は継続して賃上げを行い、できない企業はしない。その結果賃上げができない企業に人が集まらなくても仕方のない事、人が集まらなければ暖簾を下して終了するだけ。実に自然な経済だと思う

・賃金アップが叫ばれても、蓋を開ければ結局これ。バブル崩壊以降、末端の労働者にお金が行き渡らない日本の社会構造が何一つ変わっていないことは、この記事からも明らかです。バケツに穴が空いているから、いくら金融緩和してお金という水を大量に垂れ流しても、バケツに水は貯まりません。

バケツの穴を塞ぐ内部留保や株主配当よりも賃上げにお金が回る政策をやらない限り、経済が上向くことはないと思います。

・そもそも日本の中小企業の割合が全体の99.7%、ほとんどを占めていることが大きな問題だったと思います。

大袈裟な表現で申し訳ないですが、もし中小企業の割合がこれよりちょっとでも少なかったら、あのような問題にならなかったと思います。

結局、世間では言われないことですが中小企業の大量倒産、あるいは経営統合が必要になってきたと思います。

・現実問題として、利益最大化のために人件費を削るという数十年前の考え方が結構残ってて、それは、人材が豊富にあった時代には成立するのですが、今は、労働者の量及び質がかなり劣化しているので、人件費を削ると質の悪い労働者を雇用するしかなくなる訳で。そうなると管理職がいかに頑張っても業績アップは望めない。企業自体の業績がどんどん落ちてゆく要因の一つになったりする訳で。

ただ、これは一過性であって、人材の使い捨てから、優秀な人材の囲い込みに成功した企業が生き残ってゆくのだろうなとは思います。

勿論、業界自体が斜陽化している、例えばマスメディアとかは、優秀な人材を囲いたくてもそもそも優秀な人材は、来ないでしょうしね。ですから、マスメディアはどんどん更に劣化してゆくのでしょうね。

・中小企業は「賃金上げられない」という声を聞きますがバブル期に比べると1.4倍に増えてるらしいですね。

多分中小企業のなかでも格差がでてきたんでしょうね。

日本人も自己犠牲の精神は捨てて、自分の価値を高める為の転職をしたり、労働組合を組んでストを実施する等しっかりと行動を起こすべきだと思います。

そうしないと賃金は上がりません。

・結局は円安に伴う輸入品の高騰に便乗した値上げだったのですね。

(物価高)値上げ→企業収益増→給料増→消費増→物価高→企業収益増→・・・

の好循環を期待して物価高を受け入れていたのに裏切られた感じがします。

日本企業はバブルの崩壊時に痛い目にあったので企業収益が好調でも内部留保を増やしてきましたが、デフレで物価が上がらなかったので、給与が上がらなくても我慢はできました。

この30年で欧米と物価も給与も2〜3倍もの差がつき、日本はチープな国になってしまいました。

昨年から各企業は競うように値上げをして、賃上げに繋がると期待していたのに消費者は騙されていたのですね。

企業収益があれば、最低限の内部留保は必要ですが、残りは賃金増、株主還元、将来的への投資に充てるべきです。

最低限の内部留保への課税を検討する時期に来ていると思います。

・上場企業勤務です。

賃金がベースアップしたり定年延長したり世間体がよいのは対正社員だけ。

再雇用や契約社員など非正規労働者は、給与は上がらず社会保険など引かれるものだけ増えて、減収の一途。手取りは10万円台半ばで、新入社員やアルバイトよりだいぶ低いと思います。

社員でも、定年延長より少しでも前に定年退職した人には救済なく、同期入社でも誕生日で明暗が別れました。

政府はベアを企業に求めましたが、正社員だけでなく全労働の待遇改善を企業に求めてほしかったです。

・純利益が出た時の納税額と同等かそれ以上の額を全従業員(パート・アルバイト含む）で均等割りして決算期末賞与や手当で還元(各種税は支払うが所得には含まない）した場合は法人としての納税額は免除、内部留保等で還元しない場合は法人税を倍付けとかになったら、納税したくない法人が挙って参加しそう

個人は所得税等に影響しない臨時取っ払いボーナスが貰え、法人は本来支払う納税額を従業員に還元でき、国の実入りは減るだろうが互いにWIN WINになれないかな。

・多少上がったとしても全く実感は出来ません。どう考えても賃金上昇が物価上昇に追いついていない。身の回りのあらゆる物が値上がりしている。人件費上昇や円安、資源高騰による価格への転嫁は良いことなんですが、そもそもの給与ベースが低すぎる。補助金が無くなり電気料金の支出も増えるので家計はかなり厳しくなりそうです。

・円安に起因した物価高騰により2年続く実質賃金低下による国民生活の困窮は

止まるところを知らない。しかし大企業は逆にその恩恵を最大に享受し今月

発表された決算発表はしじょ最高益を計上する大企業が多数に昇る。

内部留保、自社株買などは止まるところを知らない。

富の公平な分配はこの国の成長を導き出した。しかし今やこれは単なる

掛け声に過ぎず中小企業の多くは疲弊の一途を辿っている。

・値上げの実感からしてもっと賃金上昇は可能であるし、過去2年間の実質賃金のマイナス分も企業に留保されている筈だ。久しぶりのインフレ到来で期待したいところだが、結局は上層部で吸い取られ株価対策に回される。

オイルショックの時も価格上昇と賃上げのいたちごっこで、それに加えて便乗値上げや仮需要が起きその後スタグフレーションに入った。安定成長と言えば聞こえは良いが、今でいう持続性に問題ある行為は反動を招く。

・平成時代から大企業を中心に収益をバブル時代よりあげている企業は多数ある。サラリーマンは営利団体のただの生産手段で安ければ安いほど良い。それを物価目標という累積した借金及び社会保障費の減額を目標とする政策を長年支持してきた国民の責任なので私たちはより苦しんで心に刻むと良い。

・給与が上がらない限り消費は拡大しない、使える金額に上限があるからだ、当たり前の話。

給与を上げない経営陣が、国民生活を犠牲にしながら日本の未来を潰し続けている。

政府は大胆に税制改正し、租税回避行動にはメスを入れるべき。

日銀は円のデジタル化によって金の動きを詳細に把握し、効率的な金融政策や税務に活かすのが責務。

個人消費も○○ペイや○○ポイントなどには手数料として数%を負担しているのに消費税には1%でも大反対、大資本・金融資本の金蔓になることをわざわざ選んでいる。

何で？日々の行動が非情で強欲な連中をのさばらせている。

・そこそこ名のある企業の製造工場のパート勤務ですが、会社からはもう賃上げはありませんとはっきりと全員集まった場で通達されました。

その時の賃上げはありがたかったですが、求められる事がパートの域を超えて来ているので、転職を考えています。

大変なのは仕方なくても、パート間での不透明な差別的格差も原因の一つです。

話を戻しますが、会社は確かに儲かって居ると思います。

工場内の補修工事やら数名の従業員の昇格もありました。

なので世間体的にはきちんと実績を残している事にはなると思います。

ですがあくまで一部なので半数以上の従業員はその一部の優遇された従業員の踏み台になったのでしょうね。

そう言う会社です。

正社員ならまだしも、パートであれだけ働かせられたら割に合わないかと思います。

・昔ながらの年功序列型の企業としては、社員には、ぎりぎりの給料を渡して、働かせたほうが効率良いです。それに不満がある社員は自ら辞めてもらってもいいのです。言われたことだけ、素直にやってくれる文句を言わない従業員がいてくれれば。

いずれこういう会社は潰れますが、社員自身が年功序列型の安定雇用を望んでいる限りは潰れないでしょうね。

給与が上がらないのは、社員自身が安定雇用を望んでいるのが原因です。

・特に日本企業や日本人の多くはマネーリテラシーがなく、儲かったら還元というしっかり意識は低い。これは昔から美徳とされる残業代をもらわずに残業したりしてたくさんの結果を出しても賃金は最小限にという、お金を稼ぐこと＝悪という価値観があるからだと思う。

この考え方で働きてきた今の役職者は当然儲かっても考えは、昔のままだから賃上げなどせず企業や一部役員の肥やしとだけなり、悪循環がただいているのではないか。

かくいう私もとある年度にかなりの業績に交換したが、ボーナス評価はプラス1万円、なんなら儲からない新規顧客を取り続けた他の営業マンがさらにプラス1万円というなんとも皮肉な経験をしましたね。この経験からサラリーマンである以上、私自身も儲けより社内評価が大事だと痛感して以降は儲けよりも見せかけの売り上げやパフォーマンスを大事にするようになってしまいましたね。。これがまた悪循環ですよね、とほほ。。

・賃金に回らない原因は一度上げた給料は上げるのは簡単だが下げる時に難しい事。そのリスクから企業は給料を上げず賞与で調整するのだと思う。

給料を上げてほしいのであれば雇用の流動化も推進してほしい。

・ある東証プライムの大手物流で単発的なパートに通ってますがホームページには従業員の賃金水準を高くしましたとの投資家向けのコメントがありましたがパートの人はほとんど変わってません。最低水準引き上げ分を上乗せしたぐらい、4時間で100円ちょっとぐらいですかね。元々給料の高い少数の正社員だけ賃金は上がり、派遣、パートには法で決められる最低時給だけ見て決めるって感じみたいですよ。日本の大企業はどこもこんな感じなんでしょうね。

・当たり前の企業行動であり分析するまでも無い。

企業収益の向上を、賃上げに回すには、過剰なまでに雇用を流動化するしかない。

常に人手不足の状態に各企業を晒しておくと。

そう考えると、人手不足で大変だ！といった企業からの陳情に、政治家や官僚は真に受けて捉える必要は無いということ。

忙しい中、外国人労働者の導入に奔走する必要も全くなく、そんな暇があるなら、雇用流動化・労働分配率促進税制などの政策立案や、その為の財源確保に血眼になるべき。

金融政策面でも、異次元緩和の尾を引きずり、いつまでも自国通貨投げ売りによるステルス増税・特定産業補助を続けるのではなく、通貨価値適正化・悪性インフレ是正に邁進すべき。

それが可処分所得の増加に繋がり、消費活性化→更なる人手不足・賃金上昇に繋がる。

・まぁでも企業収益がなければ人切るしかないんで結果従業員のためにはなってるわけで、要はもっと値上げしないと賃上げまで程遠いってことだ。安くて良いものなんて存在しないんで、安いものばかりに目を向けるのをやめさせないと状況は悪化する。結果として安いことが顧客に寄り添うことではないことを消費者も理解すべきだと思う。

・ストをしないストをできない日本人では賃金が上がることは無いと思う。政府がストライキを推奨するとか、利益に対しての賃金が低い場合　内部留保に対して重い税金をかけるとかしない限り企業は従業員に対して賃上げは絶対にしない。まずストライキを起こしても良い政策を進めるべきだと思う。

・今まではそれなりに衣食住遊にお金をかけてたまに贅沢もしていましたが、物価上昇と増税のダブルパンチで支出がかなり増えたので、余分な消費は極力しないようにしています。

もちろんなるべく安い物を買いますし外食なんかほぼしなくなりました。

おそらくみんな似たような消費行動になっていると思うので加速度的に日本経済が落ち込んで行くでしょうね。

・前から言っているように、日本国民のインフレによる負担は、まわり回って、企業の利益になる。世の中、金は誰かが損をすると、その分、誰かがもうかる。一番わかりやすいのが、競馬を例にとると、国が25％ピンハネして、つまり一般社会では納税して、負けた人の分は、買った人が利益を得る。要するに、一定のお金が循環して、その分、誰かが利益を得る。賃上げしても、実際の生活費から増税とか、インフレによる食料品等の購入が企業にお金が循環している。賃上げとは、企業の値上げの口実作りに過ぎない。高齢者は、勝手、シルバーデモクラシーと、高齢者優遇政策であった。しかし、今や、高齢者の生活は、アンチシルバーデモクラシーといってもよい状況になってきた。高齢者への逆風が激しくなってきた。高齢者の消費が2割占めるGDPの伸び率は上がらない。新自由主義にによる格差拡大が激しくなり、高齢者を筆頭に下流階級の生活を苦しめている。

・日本だけではなく西側とよばれる世界全体がこの構図に埋め込まれていると思います。

問題なのはこれらに該当する国または政府が

この構図を意図的に構築していることだと思います。

日本を例にとればわかりやすく大企業献金や裏金、優遇税制など所謂『癒着』というものが度を越しています。

公機関にモラルと公平性がなさすぎます。

もう一つの問題は大企業の内部留保です。

企業リスクの為の留保は当然ですが溜め込み過ぎて下に流さない。

我が身の安全だけを考える器の小さな大企業の経営者が多すぎると思います。

・バブル崩壊後の日本企業の経営者は、高度成長の恵まれた時代に育った連中が多かったから、『有能な部下を育てる』術がわからなかった。

そして、今の日本の企業を支えている人たちは、『人材育成能力の乏しい幹部に育てられた連中』だから、能力の低い連中が多くなってしまった。

企業の仕事は「利益を上げること」と、単純にしか理解できないから、円安、物価高でたまたま儲かった利益を社員に分配するなんて、まともに考えているのは、まずいないだろう。

そんな経営者が多ければ、とっくに、日本は豊かな国になっている。

国民一人当たりＧＤＰが先進国中、信じられないほど下位に落ちてしまったということは、まさに、能力の低い経営者がズラリと並んでいるからであろう。

・昨年来の5割？の物価上昇は即ち企業売上拡大に対して、賃金上昇は1割もない感、

売上に占める原材料や人件費や設備償却等のコストが資本集約型で3〜5割？労働集約型で5〜7割？なら、資本側、雇用側の大幅な労働分配率の押下げ、労働搾取が起きている感、

景気やインフレデフレなど如何なる場合も、経営は資本側、雇用側の責任、従業員の責任はリアルタイムの労働の提供、

収益拡大では、適切な分配率を前提に、従業員報酬にもリアルタイムな反映が必要、

その上で賞与は、決算結果による更なる分配、業績悪化の従業員報酬への反映のバッファ、

更に、バッファを超える場合は政府のセーフティネットで救い、その財源は企業の儲け過ぎへの加算課税と拡大した所得税で賄う、

DXで、公共と民間のあらゆる業務の生産性をアジャイルに拡大させる事が可能な今、課題は、政府と資本側、雇用側の国民へのロイヤルティ、

かな？

・神奈川県小田原市在住ですが水道料金が上がりますというパンフが来た。これまで家事用水道料金は事業用と同じ「光景別」に変わり家事用なのに事業者と同じ料金体系になる。上水と下水の両方がとられるので口径別基本料金の倍の金額が徴収される。試算では２２％以上の値上げになっている。労働収入のない年金生活者にとっては非常に負担が大きい。お風呂の水も風呂から上がったらそのままにせず風呂水用浄水剤を入れて１週間持たせている。

・現在の日本の経営者が小粒化。賃上げも小出し化。内部留保も使い途分からず成長への画が描けていない。我慢しない経営に転化してはどうか。成果主義というと社員も委縮するが個人たる社員と企業が年間目標合意し、その達成度で次年度賞与、数年次蓄積ポイントで昇格昇進すればいい。未だにムードでリーダー選定。企業が仕組みを変える絶好のチャンスだが。2000年初頭にもチャンスを失ってる。

・一定の規模以上の企業にしたらそうだろうなあと思う。

法人税がどんどん下げられたから、企業は内部留保しても税金をそれほど払わなくて済む。

法人税が高ければ経費やお給料にまわして利益を下げて税金をなるべく回避しようとする。

まあこれが全てではないけど、とにかく価格上昇も企業利益も十分賃金上昇にはまわってないよね。見合ってない。

・少子化対策のために社会保険料を値上げするが、国民の賃金が上がるので実質負担は生じない、と言ったのはどこのどなただったか思い出してください。物価上昇して儲かるのは企業だけ、社員の賃金は上がらないという。これが国が国民に対してやる仕打ちか。如何に国が企業に対して何もものが言えないということを実証している。やっぱり裏金が議員の足かせになっているのだ。それに国のやる政策に無駄が多すぎる。これを見直しもせず、ただ足りなければ国民に負担をかけ補うということだろう。如何に現政権に政治的能力が欠如しているかということを如実に表しているではないか。

・今までの記事の中にはよく、財布の紐が硬くなったと表現されるけれど、実際に買い物をする身となればそれは切実に感じます。食材の値上げは被服費や耐久消費財の買い控えに必ずなりますし、レジャーなどはもはや富裕層の方達しかできなくなりましたね。今や２０００万円の貯蓄など実質的には２００万円ほどの価値だと思うようになりましたよ。

・使用者側からの賃上げはあくまで本当の最低ラインで，満足をいく賃上げが必要であれば，労働者側からも賃上げのアクションを起こす必要がある。

給料における苦情先は，国ではなく自分の勤め先である。この期に及んでストライキが表面化した事例もないということは，労働者側からは文句がないようにしか見えない。文句を言って行動しなければ，事態は一向に改善しない。ひな鳥みたいに口を開けて待っているだけでは，誰もエサを運んでくれない。このことをアベノミクスからの10年で学びとるべきだった。

賃金志向の労働者が増え，実際に動向に反映されていくことが望まれる。

・当然、経営者としては株主還元か内部留保するよね。

日本は賃金を一度あげたら下げづらいし、解雇もしづらい。業績の波や景気動向への不安から、そう簡単に人件費をあげたくない。厳しい時に自社の首絞めることになるからね。賃金上げろと無責任に叫んでた政府なんて不況時に何もしてくれないの分かってるから。

よって、経営者として評価される株主還元を選択する。これは合理的行動にすぎない。

・企業の株主、消費者、取引先、従業員といったステークホルダーに対して経営者が最も気にするのは株主です。利益が得られなければ株主から退場を突き付けられます。経営者からすれば最もコントロールしやすいのは従業員です。そこにお金が回ってくるのが少なく遅いのは当然の流れです。

最近労使交渉で経営側の満額回答が続きますが裏を返せば労働者側の要求がまだ甘いということです。

中小企業に至っては賃上げなど文字通り微々たるもので変化なしや減額さえある状況です。

・事業目標を社員に伝える時、会社は社員に、目標達成した暁には、どの様な報酬を渡すのか、事前に約束しないよね。

得た利益から、会社の取り分を除いて、会社の新規投資（成長）分を除いて、その残りから、社員のへの褒賞を捻出する。

成果主義と言う人事評価は、仕事の内容を決めるが、報酬には触れない。昇格するか、しないか、業務内容の部門への影響度位だよね。それでいて、期末や年度末には、評定を出し、報酬を割り振る振り（少額の一時的な加算額位だよね）をする。そこには、成果と賃金の相関性は乏しい。

賃上げなど、最初から存在していないよ。だって初めから利益の取り分が定まっていないのだから。会社のお気持ちで、社員への利益の配分が決まるのだからさ。社員にもっと利益を寄越せよ。

・絶対的に労働人口が減少しているのだからマクロで見た雇用者所得が増えないのは当然。日本全体が引退老人化しているから資産所得が増えるのも当たり前。自分は働かないがカネは出して配当や利子を受け取る人が増えていることのマクロ的帰結がこれ。

GDPデフレーターの上昇は輸入コストの上昇を含まないという概念的理解は正しいが、もっと根本的なところを見ないとね…

・企業は物価上昇による増益が一時的なものと考えるのであれば、

従業員にボーナスとして還元すべきだし、

恒常的なものと捉えるのであれば、ベースアップをすべきだと思う。

賃金は上げずに増収増益、好決算なんて喜んでる場合じゃないと思う。

そんなんじゃ、いつまで経っても日本の所得は増えないと思います。

・インフレ期においては収益を人件費や設備投資に使うより金融投資に使った方が収益性が上がる。インフレであればあるほど人件費と設備投資を絞り、つまりは消費活動を極力絞って金融投資に資産を回す。投資された資金がそのまま他の投資に回り、経済は見かけ上膨張するが実経済は冷え込み物不足に陥る。つまりバブル化する。

・食品メーカーに勤めていますが、まさにうちの会社で起きていることそのものでした。

株主配当を増やし、社員には還元しないまま製品価格を値上げする。

経営陣はなぜか価格を上げても同じ数量が売れると信じているようですが、可処分所得が減少する中で物価が上がれば、当然購入数量も減少します。

この簡単な理屈をなぜ認めようとしないのか、不思議でならない。

・日本は少子高齢化人口減少社会で貧富の格差拡大中の問題

2024年5月大企業の内部留保金額⇒推定額は560兆円以上かで

❶円安ドル高で輸出産業は円安のメリットで

外貨建ての資産価値が高まり輸出製品の海外での価格が下がり

輸出産業は絶好調の状態です

❷円安のデメリットは

日本の輸入外国製品等が高くなり⇒食糧需給率38％で生活必需品が物価高へ

❸2024年春季労使交渉

大企業の給与賃上げ平均5.25%

中小企業の給与賃上げ平均は4.5％⇒絶対無理まで

❹日本の一人当たりのJDP世界第32位で貧困率は世界第38位

政府⇒1回ばかりの4万円補助⇒今後更に節約生活を推進⇒全矛盾では！

6月より電気料金が電気・ガス代の補助を完全廃止で約3千円〜5千円

更に値上げへ

税金+社会保障費+電気+ガス+上下水道の高額公共料金+全物価高等は

全国民問題で

消費者は電気料金⇒再々値上げの心配バカリではありませんか！

・給料に反映されない理由として自分が感じているのは

コロナで経済がガタついたこと、各方面で赤字を叩き出したことで穴埋めを行っていることに加え社内留保金を多く持とうとしているなと感じております。

特に中小企業ではその傾向を感じていて、

事実上、従業員に負担を強いてることになります。

労働時間も増えましたしね。

・法人税を減税し消費税を増税する過程で企業の従業員は正規雇用から非正規となり人的資源から経費扱いにかわってしまった

そんな状態では従業員の賃金には回るはずもなく、一部の新規採用の賃金増加には寄与したかもしれないが

大多数の中小企業の賃金が上昇するのは少子化がさらに進み人手不足で働く人の奪い合いがもっと激しくなってからですね、そのころには金を積んでもまともな人材など来ないかもしれませんが・・・

・経営者です

賃金を上げるのは簡単です

しかし下げるのは何倍も苦労する

業績がいいから即上げは正直出来ない

その分ボーナスや一時的な還元で対応してます

営業ならいいが、、、

それと

固定正社員の基本給料はなかなかあげられないのには、社会保険料やらなんやら色々とある

税の改正や社保、年金を見直して欲しい

実質上げたらその分引かれる物も増えて見た目だけしか上がってないというのも実情

・中小企業を経営しています。

去年に続き今年も賃上げ５％を実施しました。利益を出す目的は何？ということについては、経営者それぞれ思想がありますが、私は社員の育成、新技術開発、社員に豊かな生活をしてもらうです。もちろんバランスの中で考えますので、非常事態が起きた時の為に自社の資本増強のために剰余金も積みます。

ですが、賃上げをしても、賃上げした感触が全くありません。社会保険料が高すぎます。政府は賃上げ、賃上げと言いますが、できる企業とできない企業があります。できない企業はつぶれろという政府の考えはわかりますが、賃上げよりも皆さんの手取りを増やす方法は一つ、消費税減税と社会保険の仕組みの見直しです。法人税は増税でも構わないと思っています。今のような予算積み上げ方式では、増税していくしか行きつく先はありません。皆が少しの不便や負担を許容して、全体が豊かな生活を送ることができる世の中を望みます。

・年収500万以下は自由に副業する権利を得られるとかしないと中小企業は将来が不透明でもはやあげれないんだと思う。あと給料上げたら下げずらいっていう社会風土も邪魔してる気もします。なんにせよ日本の雇用形態はもっと色々な形があっていいと思います。

・建築業ですが、コロナ以降の業界の製品値上げは異常です。当たり前のように毎年全てのメーカーが5%10%とあげていきます。

もうそこには企業努力もモラルもあったもんじゃない。社会が値上げを許容する雰囲気が出てきたらこぞって貪りつくハイエナのようです。

大手メーカーが揃ってあげるから我々は黙って従うしかない。もはや抑制が効かない状態です。

家一環建てるのに必要な費用は5年前の1.5倍といっても過言ではない。

・コロナで苦しくとも吐き出さない異常な額まで膨れ上がった内部留保。内部留保は利益に対して何%までしかダメにしてそれ以上の内部留保には高い税金を掛けるべき。そうすれば、賃金に回さざるを得なくなる。一部富裕層と企業が太っても買う人が痩せ細りものが売れなくなって経済が回らない現状を国はどうにかするべきですね。

・この傾向はもうずっと続いていること。企業は利益を内部留保と配当にまわし、人件費はできるだけ抑えるという考えになっているのだから。

これは日本の人件費が高すぎると唱え、人材の移動をしやすくするという聞こえの良い理屈をつけて、その実、非正規雇用ばかりを増やしてきた結果だろう。企業が人材を重視したのはもはや大昔の話。この国の政策もそうやって大企業が儲けを増やすことばかりを推奨しているのだから、これからもこの状況は続くのだろう。

・昭和並みの法人税率に戻せばいいのです

設備投資や人件費に回さないのなら、そちらに

回そうとする仕組みに戻せばいいのです

法人でも個人でもお金は貯め込んで回さないと

景気は良くなりません

消費増税に賛成する見返りに法人税を減税してきた

愚策のツケがこうなって現れているのです

消費税の減税、法人税の増税、社会保険料の減免

この３つをやる事が解決になります

物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析

物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に　GDP分析