[173707]経済アナリストの森永康平氏「円安を止める

( 173710 ) 2024/05/24 17:49:41

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円安でどうなる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　円安・物価高のいま、今後の生活への影響は気になります。登録者数21万人超の投資YouTubeチャンネル「Trade Labo」にて主宰の児玉一希氏が、日米の金利差、金融政策による為替や市場動向、そして日本経済の見通しについて経済アナリストの森永康平氏に聞いています。今回は動画からピックアップしてお届けします。

円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル＝110～120円台は遥か遠い道のり

■政府・日銀の金融政策の変更、金利引き上げでどうなる

　――日銀マイナス金利解除によって銀行株がかなり上昇しましたが、決算が出そろったなかでどのような印象ですか。

　森永さん（以下、すべて同）　株式市場は先を読んで材料をどんどん織り込んでいきます。世界的なインフレを受けて日銀も金融政策を変更するのではないかと予想され始めた2022年末頃から銀行株がじわじわと上がり、三菱UFJ銀行の株価は2倍程度になりました。しかし、実際に政策が変更された後は既に織り込まれすぎて逆に上がらず、5月の決算が良かったのになぜか株価は下がったということが起きました。株の世界でいう『噂で買って事実で売れ』という格言通りのことが実際に起きたという印象ですね。

　――今後さらに政府・日銀は金利を上げていくという観測もあるようですが。

　植田総裁の過去の著作物を読んだ私の勝手な意見を述べますと、学者だからか教科書に載ってないことは、あまり好きじゃないのではと思いました。というのは、景気低迷による金融緩和策は教科書どおりですが、黒田前総裁の“異次元の金融緩和”は問題であると内心では思っていたんじゃないかと感じます。

　だから植田さんが総裁に就任した後、少しずつ自分の色を出しはじめ、イールドカーブコントロールの修正、つまり長期金の上限を少しずつ引き上げていった。そして今年の3月に「異次元」と言われていた部分を全て無くしたのです。マイナス金利政策の解除、イールドカーブコントロールの撤廃、ETFやリートの買い入れも終了。物価上昇率が目標値を超えても金融緩和の継続を公約するというオーバーシュート型のコミットメントを廃止、国債についても買い入れ額を減額しました。

　――植田総裁は異次元だった金融政策を正常に戻していくということですよね。

　そうですね。でも私はそれが正しいとはあまり思っていないんです。なぜならば最新のGDP（2024年5月16日）の内訳を見ると、日本の民間需要は4四半期連続でマイナスです。個人の消費、住宅への投資は軒並みマイナス。日本のGDPは消費の割合が5割強ですから、どう見ても日本経済は良い状態にない。このレベルで消費が弱いのはリーマンショック以来のことです。

　リーマンショックのような国際的な金融危機により消費が弱くなるのはわかりますが、現在は違いますよね。コロナも落ち着いています。そんな中にいても依然として消費が弱い。これは非常に良くないです。そんな中で金利の引き上げを行うと、日本の住宅ローン利用者の約75%は、変動金利を選択しているので、消費が弱いのに返済額が増えたらさらに消費が冷えこんでしまう。

物価高に苦しむ国民…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　――今後、さらに金利が上がるとすると、円安が止まると予測できます。そのタイミングとその後の見通しについては？

　円安がいつ止まるのか、いま明確に言えるのは、アメリカが利下げを始めたタイミングです。この間日銀の介入があったとされる1ドル=160円辺りを抜けるか、抜けないかと動いているうちに利下げが始まって、円高に転換していくというのが現在の私の予想ですね。

　問題なのは、国会議員や評論家のなかには円安を止めるために「金利を上げるべき」と主張する人がいることです。

　どういうことかというと、まず国民が苦しんでいるのは物価高であり、その原因は円安の影響で、海外から輸入する原油、エネルギーや食糧が高騰してインフレ状態にあるから。円安の原因は、日米の金利差にある。現状ドルを買って円を売れば金利差の分だけ儲かるわけですから円安は止められませんよね。だから日本の金利を上げて円安を止めようと言っているんです。しかし金利を上げて、たかだか1ドル=130円になったとしても、先ほど言ったように消費が悪くなるだけなんですよ。

　確かに円安による物価高はあります。世界のインフレ率と重ねてみるとわかりますが、インフレになるタイミングが半年ほど遅れているんです。アメリカのインフレ率が3.4%まで落ちてきていますので、日本も遅れて2%を下回るくらいまで物価は下がると思います。そこに円高への転換が重なればなお物価上昇は鈍化するでしょう。

　世論でいうと「円安憎し」で、円安を放置している日銀が悪い。欧米の利上げにならって日本も上げるべきだという見方が強い。私はこの流れが非常に怖いし、この論調に押されて植田総裁が利上げをバシバシやるようなことになると、日本のマクロ経済はかなり厳しいものになりデフレに戻る可能性もまだまだ残されていると私は考えているのです。

■現状、物価の上昇に賃金が追いつかない状況で政府の対応がキーとなる

　――仮に金利が上がるとすれば、その分所得が増えれば相殺されるようにも思います。

　私は実質賃金がプラスになるためには強烈な賃上げが必要だと思っています。今年の春闘が終わった結果を見ると、確かに大企業で5%以上、中小企業で4%以上賃上げが行われたと報じられています。この30年間で一番大きな上昇幅です。ところがこの調査対象の企業というのは、一部の大企業と中小企業だけなんです。多くの中小企業は、コストの上昇を適切に価格転嫁できないし、人手不足もありますから賃上げする原資がない。報道されているほど賃金は上がっていません。

　では国と政府が所得をあげるために何ができるかというと、例えば社会保険料を下げる、消費税を減税する、はたまた現金給付をすることが挙げられますが、実際にはどうでしょう。岸田政権は正反対のことをやろうとしています。

　少子化対策の財源として「こども・子育て支援金制度」の導入が決定しました。 5月に電気代・ガス代の補助が打ち切り予定です。再生可能エネルギーの賦課金引き上げが決定です

　岸田政権が所得減税をやるといっても、ワンショット（一度きり）でたかだか4万円くらいですよ。エネルギーの補助金を打ち切られて、ガソリン代が上がって、毎月の電気代の請求に賦課金の値上がった分が重なってくると、4万円なんてすぐ消えます。

　いま政府に求められているのは、しっかりと国民を支援していくことで、日銀は拙速な利上げはしないということだと思います。しかし植田総裁はじめ日銀の内部の審議員も利上げモードですし、岸田政権も国民負担増の政策がかなり多い。そう考えると日本のマクロ経済自体は非常に政策リスクが高いでしょう。

児玉一希氏（左）と森永康平氏（右）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　――追加利上げとなると株式はじめマーケットにもあまり良い影響はないということでしょうか。

　やはり良くないですよね。ただ投資家の目線と一般人の経済目線というのは、分離して考えたほうがいいように思います。というのも今年3月に私の事をメディアで見ている方から、最近の株価はおかしい、日経平均が4万円を超えても私たちの生活は一向に良くならないとクレームが寄せられたんです。株価と実体経済が乖離しているのはおかしいというのです。そもそも日経平均というのは上積みの企業の業績に対する期待値ですよね。日本には数百万という企業があって、そのうちの3800社が上場していて、さらにその上積みの225社の業績に対して投資家が市場でつけた株価が日経平均です。

　なぜクレームがあるのか。彼らから見た実体経済とは、例えば商店街がシャッター街になっちゃったとか、タクシーの運転手さんが暇そうだとか、街中の様子のことで、株価と乖離しているといっても比べているものが全然違います。そこを混合している人が多い。

　もっというと日経平均採用銘柄は、海外売上高比率が高い企業がたくさんある。仮に日本経済が悪化しても、海外で稼いでおけば会社全体としては増収増益ということは普通に起こり得ることです。そう考えると、日本経済と株価の判断については分けて考えた方がいいと思います。

　もし前述したように金融の政策リスクが顕在化してしまったら、日本経済は悪化すると私は断言しますが、だから株価も暴落するというようなシナリオには簡単には繋がらないということです。

■アメリカの景気動向と利上げの見通しについて

　――アメリカの 4月の消費者物価指数は前年比3.4％の上昇でした。アメリカの経済状況、金融政策によってはグローバル企業にとっても影響はありそうですか。

　アメリカは1年間という短期間で金利を5％に上げたわけですから、経済は徐々に弱くなり、米国の中央銀行にあたるFRBがタイミングをみて利下げを行い、結果的に日米金利差が縮小して円安は止まるだろうと私はシンプルに考えていたんです。

　想像以上にアメリカの経済が強く、グローバルで稼いでいる日本企業はその恩恵を受けてかなり業績が上がった。しかし経済データを見る限り、いよいよアメリカの景気にも少し陰りが差してきたようです。

　その理由の一つは、アメリカの「強制貯蓄」がなくなってきたということです。コロナ禍対策で給付金のばら撒きをやりましたが、ロックダウンで使い道がなく、アメリカ国民は強制的に貯蓄が貯まったんです。だからインフレ率が一時は約9%まで上がりましたが、物価高でも強い消費を維持することができたのです。

　現在のアメリカのインフレ率は3%程度ですが、強制貯蓄がなくなったいま、消費がどこまで耐えられるのか。最近の経済指標を見ると徐々に悪化し始めて、FRBの利下げは年内1回という予想から、9月と12月の年2回に増えています。

　以上のことからも日本の株価に関して言えば、日銀の政策以上に米国の経済動向の方が影響は大きいといえます。

■経済指標を踏まえたうえで実体経済を知る重要さ

　――先日アメリカのロサンゼルスへ行きましたが、人気野球チームドジャースのスタジアムのすぐ近くにはホームレス街が多数あり、中心街もかなりシャッターが閉まっていました。数字が示すほど景気の良さは感じませんでした。

　経済指標って万全ではないんですよね。私はアナリストであるという立場を活用して、投資で悩んでいる企業の社長やCFOとの面談に伺ったり、工場見学に行くこともありました。現場を知らないとわからないことが多い。足を使ってリアルな情報を稼ぐことは大事だと思いますね。児玉さんのような投資家の皆さんは業績の分析についてはベテランだと思いますので、さらに一歩先へいくならば、足を使った調査をやってみると意外とリターンの源泉を見つけることもあるかもしれません。

■個別銘柄の選び方は有名投資家も素人も同じ。やはり自分の好きなことに投資をするのは基本

　――森永さんオススメの個人にもできる、経済の実体を掴む方法や銘柄選びについて教えていただけますか。

　現場を見ることが重要という意味からも、やっぱり好きなものを投資対象にするのが良いです。ディズニーランドが大好きな投資家の友達はディズニーランドやディズニーシーに何度も行きますから視点が鋭い。レストランのメニューの変化やパレードの微妙な質の変化にも気づくんですよ。決算書だけを読んでいてもそこまではわからないですよね。

　昔から、ウォーレン・バフェットや有名な投資家たちも、自分の知らないものに投資するのは非常に危険であると言っています。AIブームで半導体が注目されていますが「そもそも半導体ってなんだっけ」「東京エレクトロンとNVIDIAは同じことやっているんですか？」と聞かれると意外と答えられないことが多い。これは投資の原則に基づくと危ないですよ。知らない銘柄に投資する時は、そのリスクを踏まえるべきです。インフルエンサーがすすめていたから買うのは投資ではなく、投機に近いですよね。

（聞き手＝児玉一希／投資家）

※「Trade Labo」でも動画で詳しく解説しています。

　後編はアメリカ大統領選を前に森永康平さんの考えるトランプ再選後の世界とマーケットへの影響について取り上げます。

▽森永康平（株式会社マネネCEO／経済アナリスト）　証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとして日本の中小型株式や新興国経済のリサーチ業務に従事。さらにインドネシア、台湾などアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、事業責任者やCEOを歴任。2018年6月には、金融教育ベンチャーのマネネを創業。現在は国内外のベンチャー企業の経営にも参画。著書は『スタグフレーションの時代』（宝島社新書）や父・森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）など多数。YouTubeチャンネルは「森永康平のリアル経済学」「森永康平のビズアップチャンネル」。

( 173711 ) 2024/05/24 17:49:41

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・基本的に正しいと思います。

FRBが利下げモードになったら、今まで大規模に行われてきた「円キャリートレード」の手仕舞い・解消取引が始まると思います。つまり、ドル債券を売って円転して、円借入の返済が大規模に起こると思います。つまり、大規模な「ドル売り・円買い」だから、自然と円高方向に進み始めます。その動きや反応を見てから、利上げ判断を行なえば遅くなく、下手に利上げを急ぐと、円高方向にオーバーシュートする危険性は十分あります。その時に「日銀は自業自得・因果応報」と愚か者扱いされないためには、今は利上げについては「知らぬふり」が正しいと思います。

そして、経済の基本は「通貨安は雇用を創出するが、消費に厳しい」で「通貨高は消費に優しいが、雇用を喪失する」なので、経済が過熱していない限り「通貨安」の方が経済にとっては良い。しかし、日本のメディア、特に日経新聞は、真逆の主張を展開するケースが多い。

・日本の金融資産は大半を高齢者層が保有し、逆に住宅ローン等の負債は現役世代に集中しています。また、高齢者層は年金や健康保険等の社会保険の受益者であり、現役世代は払い込む側です。為替相場は自国だけではコントロールできず、金利調節で対応するのは誤りです。高齢者層と現役世代では明らかに利害が対立しており、金利の引き上げはその対立をさらに拡大させます。現役世代の可処分所得が明らかに増加するまで、国内金利を上げてはいけないと思います。

・個人消費が減速しているから金利上げると変動金利ローンを抱えている消費者のマインドが冷えるという論理ですが、個人消費が減速していることの原因についての解説がない。個人消費が減速しているのは輸入物価が１１０円／＄の時より３割以上アップしているからでしょう、日本のインフレ率が３％だというが、家計に響く食品やエネルギーが高騰しており個人消費としてはもっと高いインフレ率になっている。このことが今の消費減速の原因であることは間違いない、金利を上げると円安になり輸入物価によるインフレは収まるが金利支出が増える、ゼロ金利を続けると金利は上がらないが輸入物価は高騰したままである、トレードオフの関係において何故金利を上げてはいけないかと言う事の数量的説明が全くできていない。直感的には輸入物価の高騰の方が金利増額より痛いのではないか、現場主義なら中小企業主に聴いてみれば円安抑制の優先順位が高いはず。

・円安による大儲けの企業・個人もある一方、これだけ騒がれるのは資源高騰・円安のダブルパンチで国民の生活コストが2、3割高騰しているからだろう。

問題は円高方向に20円、30円戻ったところで、高騰した生活コストが下がる保証がないこと。　輸入企業や販売業は上がり続けた仕入れ価格を一斉値上げで一息ついているぐらいだから下げることはないだろう。

米国の金利下げや日銀の金利上げで円安ストップ・円高になってもこのポイントをはずすと意味がないと思う。　メリットとしては貿易収支の赤字が減る程度。

結局、物価高騰を甘んじて受け入れながらいっときも早く実質所得増と為替レート低位安定化を計ることしかないだろう。

経済アナリストの皆さんには、「社会の痛み」を出来るだけ逓減させながら経済状況の閉塞感を払拭し、好回転する方策の発言を期待する。

・今の輸入物価高の原因は海外現地の物価高によるものが一番大きい。百歩下がって変動する為替に注目して為替コントロールなどしても中長期的に輸入物価が上がっていくことに対する抜本的な対策をしないといけないことには変わりなく、為替でなんとかしようなんて発想は為替コントロールを主目的に金融政策を行うことによるデメリットを考慮すれば間抜けな対策といえるだろう。利上げするには利上げをすべき経済状況を作ることにつきる。そのためには財政を緩めればいいというだけのことである。

・「21世紀型インフレ」とは、原油をはじめとした資源価格の高騰によってもたらされているインフレのことを指しています。

それは、資源消費国から資源生産国への所得移転を意味しており、日本のほか多くの先進国の企業・家計部門から資金（貯蓄）が国外へ流出しているわけです。

これに対して、「20世紀型インフレ」とは消費の拡大により物価が上昇していた時代のインフレを言います。

非資源国から資源国への急激な所得移転がなかった時代のインフレと言うこともできるでしょう。

根本的な誤りは、この両者のインフレの違いをまったく認識していないことにあるのではないでしょうか。

だから、経済構造が大きく変化している今でも、一律にインフレは良い、デフレは悪いと決めつけ、間違った経済政策を提唱してしまっているのです。

・いまインフレ率は2.24%なのでまだ金利を上げてはダメです

せっかく景気が良くなりつつあるのに、いま金利を上げたらまた不況に戻ってしまう

アメリカはインフレ率６％こえたら金利を上げています

インフレ率６％こえると生活が大変になるので、６％こえたら金利を上げて金融引き締めを行うべきです

・住宅ローンで変動は残高160～170兆円になり、その人は苦しくなる。

預金がある人は残高1100兆で1％の金利になると、トータル9兆円の経済効果になる。

円安が加速をして、物価高騰も加速をして、それに比例ををして、国内預金も価値は大きく毀損下落をするの負の連鎖が2年以上続き、消費も低迷をしてGDPも落ち込み、不景気も深刻化をしている。

金利引き上げをしないと、この負の連鎖はエンドレスに続き、どんどん深刻化をする。

円安が加速をしている大きな要因は金利差と物価高騰から国内預金が大きく毀損下落をしているので、国内預金から国、企業、銀行そして国民までが海外金融投資(海外の国債、外貨建預金、積立年金、株投資、新NISAなどの投資信託など)に急激に流れて、昨年は数十兆円今年は100兆円を超える勢いで、円売りドル買いになり、円安に拍車をかけている。

・3%ぐらいまでは上げた方がいいのでは？事業資金については規模や経営状況によって調整するなりしなよ。多少煩雑にはなるかもしれんがそこは仕方ないだろ。雇用を守りつつ内需経済の循環を促さないといつまで経っても停滞衰退のまま、且つ堕ちる一方だし。節約我慢にしたって限界がある。高齢者だって「元気に働ける」高齢者ばかりじゃないしそれも一年毎に確実に減っていく。国民が身を切って国を支えるのではなく国や政府が身を切って国民を支えるのが本来の政治の在り方であり政治に求められるモノだろ。特定一部の為に圧倒的大多数に負担を強いるんじゃやっていることは北朝鮮などの独裁国家と何も変わらんよ。岸田筆頭に政治家としてその辺どう違うのか説明してみたら？「弾圧したり殺したりしていない」なんてレベルの違いだったりしてな。

・そもそももう円高になる必要がない構造の会社が増えてきている。政府は半導体工場の国内誘致など円安を前提とした施策を進めている。岸田氏は円安で利益が上がる構造に変えることを新しい資本主義と考えているのだろう。そうなれば政府の方針に抵抗することなく乗る方が最も効率が良い。

乗れない層が批判の声をあげていることが予想されるが、政府与党の支持層と重なっていない事が政府の方針に影響を与えないのだろう。

つまり今後円高になることはないと考えて動いた方が良い。

・円安からの物価高で消費が減少して内需にダメージがある現状。

森永氏は補助金や給付金で物価高に対応しろという主張。

その補助金や給付金の財源は国債頼りになるわけで、それを支えるために日銀が大規模金融緩和に戻ることを選択した場合、円安圧力になり、輸入インフレが拡大する可能性が高くなる。

日銀が支えないという姿勢を明確にすると、金利が上昇していく。

日本の政策金利を上げられる幅はアメリカに比べて少ない（日本は１％以下）と思われるが、金利差が重視され投機的になっている為替相場の現状を見ると、日銀の引き締め姿勢を見せるだけで期待以上の円高圧力になる可能性もあるわけです。

金利が低く経済にやさしく、円安もインフレも解消できて、流動性にも影響しない、そんな夢みたいな政策はあり得ないのです。

何かのメリットを取れば、何かしらのデメリットは付随するものだと思いますが。

・金利上げたら上げ放しにしなきゃいけないって思ってる人が多いのが問題じゃないかな。

ダメならまた金利下げればいいんですよ。臨機応変にやれば良いんです。

金利が上がって困るのは変動金利の人だけど、円安で困るのは全世帯です。

後者の方が景気後退に影響あると思います。

・おっしゃる通りです。

金利を上げれば、金融資産をいっぱい持っている高齢者や内部留保をいっぱい持っている大企業は喜ぶでしょうが、ローンを抱えている現役世代や中小企業は逆に苦しくなるのは自明の理です。

今はやらないといけないのは、小手先の金融政策ではなくて、減税をして実質沈金を上げて国民購買力を増やすことです。

増税すると出世ポイントがつき、減税するとマイナスポイントがつく財務省官僚の言いなりにならない政治力が必要です。

岸田さんの時間の7割は官僚とのブリーフィングに使われているといいますから、次の選挙では官僚に目を向けるのではなく、国民生活に目を向けてくれる政治家が大事なのではないでしょうか？

・日銀は試行錯誤の状態なんだろう。

米が９月、１２月に利下げをするだろう予測されているなら、今は徐々に円高に振れていく局面のはずが、むしろ円安が進んでいる。

日本は金利を上げていく予定と発言しても効果は無く、それならばと介入しても焼け石に水であった。

何をしても止まらない円安にどう対処すべきか、日銀が一番悩んでいるのだろう。

・円安を評価するのかがまずあるべきで、円安は輸出を中心に日本の製造業を活発化させGDPを上げる。かたや輸入コストが上がる。

現状、ようやく景気があがる状況だったのに金利をあげたため景気後退で、もうかったのはメガバンクなどだけ。円安を止めるために金利を上げるというのはそもそも間違っている、森永氏のいうように景気後退どころかデフレに戻る危険性がある。

岸田政権の失策、不作為のため電気代、ガソリン代などもあがり物価上昇のため内需は冷え込んでいる。実質賃金も下がりこれも景気後退の危機。

輸入コストで苦しんでいるところには、財務省の為替介入の米国債の特別会計の時価評価で40兆円儲かっているのだからここから補助すべし。

電気代には、再エネ賦課金の削減・原発の再稼働推進、ガソリンには暫定ガソリン税の廃止、消費税5％削減などいくらでもやることができるのにやらない

岸田政権、増税メガネから地獄メガネに決定。

・日銀が金利上げを目指すのも緊縮財政を目指す財務省の意向。日銀は財務省の手下だ。

最近は円安になって、金利を上げたい金融資産の60％強を持つ高齢者層からの圧力もあり、日本経済はマイナス成長で実質賃金は24ヶ月下落と景気は全く良くなっていないのに、金利を上げろという話になってきている。

金利さえ上げれば円高になって物価は下がるという単純で誤った話から、それを支持している人も一定数いるようだ。

しかし、金利は企業の経営コストになって当然物価に跳ね返るし、金利分、増税増社会保険料もされるので、高齢者のように預金などの金融資産がないと何も嬉しくない。

39歳以下の層はわずか5％未満の金融資産しか保有していないので、若者には金利上昇はデメリットしかない。若者の金が金利という形で高齢者に流れるだけなので、第二社会保険料を取られるのと同じ。

金利上昇＝若者・子育て世代直撃で、未婚や少子化加速だ。

・円安を止めるには一刻も早く円安飽和状態するしかない。

200円越えまで円が下がると円安は止まるだろう。

国際貨幣価値が時価の三分の一になっているのに、円安がこのままで済むとは到底思えない。

これすべて経済政策のミスで起きている事象です。

政府がどれだけまずい経済政策を執り行ってきたのかよく判ると思います。

・円高にするために利上げするというのは、経済学的には根拠が乏しく、為替の安定は日銀の使命でもない

そもそも日米10年金利差と為替の相関も最近は乱れており、利上げしても円高にならないということもあり得る

為替とは異なり、利上げは間違いなく景気を冷ます作用があるからどこまで覚悟を持てるか？

そう考えると植田総裁の政策は至って普通

・経済は柔らかい横腹。

円安を止めるため、は確かに安直な思想。

焦りから来る何かに縋りたい心理から

でる発想で政策金利の上昇だけでも、しないより

多少はマシ。と考えていると思う。

現状がここまで来てしまったのならば

国内の各指標の動態に合わせて金利のタクトを

振るうのもアリ、かもね。

FRBの短観は、ここ最近は主体性がない。

それに振り回されるリスクの方が、今の日本経済

悪影響じゃないだろうかな？

・金利を上げるのが良いと思います。その理由は、多くの国民のが大事に持っている定期預金に利息が付くからです。利息が付いたらお金を使う安心感が倍増します。一千万円定期預金がある人が10万円20万円安心して使えます。ゼロ金利では、お金を使った分貯金が減るだけだから、5千万円持っていてもお金を使いません。そのために私も退職金で、利息の付くドル建て定期預金に多額を預けました。

・証券会社や市場参加者は中小、ローン返済者に寄り添ったふりをして金利の正常化反対に必死。

勝ち組投資家や企業がこの資産バブルでも消費を活性化しない日本の現状では、金利ほぼゼロによる効果より、低金利、円安、物価高のダメージ（消費減退）の方が遥かに大きくなってきていることから目を晒そうと必死ですね。このままでは与党が負けて政治が不安定になり相場が崩れることまでは考えていませんね。アメリカ財務長官もそろそろ円安への牽制が透けて見える発言にも日銀は追い込まれてきました。異常な円安はもはや容認されませんよ！

・植田さんは学者だから、記事のようなことは十分承知だ。世論にも政治にも配慮しないやり方、つまり何もできない状況から、国債買い入れの減額などごくモデラートな方法を模索しているのだ。これ以上金融緩和は続けられず、さりとて安直に金利は上げられない。苦しいところだ。二、三年はこのままだろうなあ。円安は容赦なく進むだろうなあ。基本は日本売りでないことを望むが、どうもそんな気がする。

・株価が４００００円を越してきたところでまだまだ低い、普通なら６００００円くらいにならないとだめな状態だと思いますよ。日本にはこれからと言う分野が無い、内需を増やす為にも、生活を支える為にも一人２０万円位のお金を配らないとふんともすんとも動かないと思います。静かに沈んでいくだけなのでは？

・世界から信用されてない途上国はみんな「通貨価値を守るために金利を上げる」ことをやってますよ。

日本もそのレベルになったということです。

かつてのように、日本企業が生み出した巨額の貿易黒字のおかげで、財政赤字垂れ流しでも通貨価値を守れた時代はもう過ぎ去ったのです。

現実を受け入れて現実に合った政治をしましょう。

・金融緩和が消費を活性化するなどと言う言説が幻に過ぎない事は今や誰の目にも明らか、異次元の金融緩和実施以降日本の消費は殆ど伸びていません。低利でより多くを借りられる事は例えばマンション価格の高騰などを招いているだけで、マンションの販売戸数が増えると言う事は起こっていません。これでは雇用を拡大する必要が薄いし、建材メーカーなども増産の為の設備投資が余り必要ではない事になってしまいます

安倍政権以降の経済政策の失敗は、人口減少国に対して普通の国向けの処方箋をそのまま適用した事にあります。需要のない所に資金を流し込んでも資産バブルとゾンビ企業の延命温存が導かれるだけ。そして安倍政権の罪深い所は、異次元緩和と言う他に類例のない実験的政策を行いながら、結果の検証も軌道修正も放棄していた事です。異常な低失業率は経済政策の成功ではなく、少子高齢化による労働需給逼迫、日本の潜在成長力低下を示すものでした

・実体経済へのクレームは、スーパーで買い物すれば解る。ネットでの買い物でもいい。賃上げは政府による人為的なもの。戦争に首を突っ込みエネルギー価格をあげた。卵の値段もあがったが、鳥インフルエンザで上下するのはいつもの事なのにマスコミは物価高を強調し始める。最近はバラエティで芸能人がキャベツが1000円と言い出したが実際は300円程度だ。さらに今はコメの上昇が話題。これらは賃上げのための演出とも思われる。賃上げのない者にとってはあまりにも割を食う話。

ただし株価の話になると、森永さんは親子ともども少し変。

・植田日銀が問題なのは金融政策を語る上で欠かせない雇用についての発言が極めて少ないことです。

インフレターゲット2%はNAIRUの考えのもと、失業率を下げるために導入されました。

そのことを敢えて無視している植田日銀は失われた30年を生み出した旧態依然の日銀に戻ったことを表しています。

・今の日本が成長しないのは規制緩ができなかのが一番二番目はよって成長分野への投資ができない新たな成長産業が生まれない今更ながらこれしかありません。芸能界、政治の世界、電力業界、プロ野球、すべにおいて村社会を形成して成長できない。となれば円安を止めるのは金利上げしかありません。結局はは個別対応でその場しのぎやるしかありません。

・金利が低いので、海外の投資家が円で金を借りて

ドルを買う、金利差で儲かる、それがどんどん増えている

円を正常化するなら金利を上げ、ドルとの金利差を減らすしかない

日本が上げ、アメリカが下げれば金利の儲けも減る

ドル円預金が減れば、ドルも売られ円が上がる

・重要な点を完全無視している。利上げは「家計に絶対プラス」であること。日銀統計で家計の個人金融資産は2100兆円と住宅ローン200兆円「ぽっち」の10倍もある。金融資産は高齢層に偏っているがそれでも消費の効果はある。なぜかというと高齢層は年金など収入の消費性向はやたら「高く」一方資産の取り崩しは好きではない。「金利は勝手に入る小遣い」であって高齢者層含めて全世帯にとっての「毎年は入る給付金のようなもの」だ。

しかも絶対額が「でかい」。ざっくりだが1％ぽっちの利上げでも国民全体で軽く10兆円をばらまくのと同じ効果がある。ごく一部の住宅ローン債務者「だけのため」に全国民を「犠牲にする」のは愚かな事。

また企業も大手ほど海外事業の利益が大きく（だから円安ありがたい）国内金利が1％で倒産だのする企業は「そもそもゾンビ企業」で淘汰された方が日本の生産性が上がるという良い面すらあるのだ。

・自民党は自民党に企業献金する業界のための経済政策を10年以上続けているので、それ以外の多くの国内産業は傾き、今では海外からは壊滅的と見られています。

日経平均の高騰には複数の要因がありますが、どれも内需拡大には関連ないものです。例えば自社株買いや海外売上比率などです。

この政策は当初から国内外から批判されていましたが、自民党だけは企業献金が入り、財力と権力を得て自分達に有利になる法案だけ作れたのでベストな選択なのでしょう。但し国民にとっては国内産業が崩壊しつつある中でワーストな結果になるようです。

事実、自民党が政治資金規正法の修正に企業献金を含めない理由がこれでしょう。

振り返れば、自民党に任せれば暮らしが保たれると思って投票した人や、投票さえ行かなかった人が愚かな行動をとったとも言えるかもしれません。

さすがに、次の選挙では気がつく人が増えるとは思いますが。

・多少は金利は上げる猶予があるとは思うのだが、テレビなどで金利上げ論者の社会的混乱を無視した率をしたり顔で発言しているのを見ると、こいつ経済をわかって発言しているのかな？と、その程度の知識で金儲けができるんだと感動さえする事がある。

・今現在についての森永氏の見解は分った。で、森永氏は”金利のある世界”と現状日本のような”金利のない世界”とどちらがよいと考えるのだろうか。

　今日の朝日新聞によると地銀９９行の７割が米国の金利上昇で増益になったとの事。”金利のない世界”では金融業は成り立たないので、地銀の多くが海外にカネを出して海外で稼いだと言う事だ。日銀が金利を安くし過ぎた結果、金融面でも資金が日本から沢山出て行っている訳だ。これって日本経済にマイナスじゃない？　

　今の自民党政治は一般国民の懐からカネを奪うことばかりだ。２度の消費税増税。そのカネは法人税減税に使われ、一般国民は全く還元されていない。大企業は近時のインフレで自社の商品を値上げした。その収益は賃上げに殆ど回されていない。増税し難いのでキシダは社会保険料徴収という実質増税をやろうとする。一般国民は毟られるばかりでは、経済が好くなる事などある訳がない。

・原因が金利差ですからそれを除去するのは当たり前のことです

金利を上げた時の弊害はありますが、それは国内問題で自分たちで解決できる問題です

長い間金利を上げなかったせいで政治経済の現場に金利上昇に対応できる人がいなくなったからと言って、金利差で国内の富が大量に国外に流出することを放置するわけにはゆきません

幕末に鎖国を解いてから金と銀の交換比率の国内外の違いから膨大な量の金が外国に持ち去られて安い銀ばかりになってしまったことを忘れてはいけません

国が亡びるところだったのですから

・円安を止められない大きな要素は日銀の多量の国債保有と低金利の金融政策にある。いづれも異常な状態が継続している。この二つは早めに手を打っていれば今ほどには苦労せず解決は出来た。ズルズルと講釈を立て手を付けなかった

人的要因が大きい。黒田や竹中は逆に今の円安の原因の二つの政策を手は早く行動した超本人達。これも政権に忖度した人的な問題。

・政策金利とは、本来国内景気の調整のためにあり、為替を操作するためにはない。為替を操作するための金利上げで、国内景気を冷やすのは、目的を取り違えている。

まずは正常な金利に耐えられる強い経済を作るのが先決。（増税も同じ）

・円安を止めるために金利を上げるのはダメですが、国内がインフレなら利上げは必要です、例え円高だろうが物価が上がれば金利を上げます、金融政策はそういうことです

・金利を上げると株価が下がるから金利を上げるべきでないと言う論理は逆です。金利を下げても一時的に景気が良くなっただけで円安の悪弊だけが目立つようになりました。2－3パ－セント直ぐに上げないと。まだ今はマイナス金利を解除したに過ぎない。景気が良くなれば株価は上がるが、株価を無理やり上げても景気は良くならない。これは、アベノミクスの最初の10年で分かったはずです。いつまでも死んだ子を悔んでも仕方ないのです。

・順番が違うもんね。外的要因のインフレはインフレ扱いせずにデフレと認識した上で金融緩和→財政出動→景気加熱→円高進行→利上げって感じが自然だと思うけど30年間財政出動減らし続けてあろうことかPB黒字化達成しそうな勢いやもんなあ。利上げなんかしたら益々中小企業潰れるし住宅ローン破産者も増えるしそうなるとまた中国の方々が進出して買われまくって益々外国人が増えて犯罪に抑えがきかなくなるで。

・物価を上げて賃金上げて好循環。

はたして今の超高齢化社会の日本に当てはまるのか？

疑問しか無い。

政府の目論んでいるのは、消費税増収、所得税増収だけではないのか？

金利があって普通。それがダメなら社会構造自体が大問題。

金利2%だとしても、物価下げ（円安是正）、消費税3〜5%なら良いのでは？

物価を上げると貧困層が生活保護層になり社会保障費が増え、岸田がばら撒き続けるだけ。

・政府が悪い、日銀が悪いばかり言ってても仕方ない。

能天気な欧米に較べ、バブル崩壊以降は臆病になったまま立ち直れない日本人のマインドに問題があると思う。

リーマンショックの影響も日本は関係ないところまで過敏だったし。。

・じゃあ、どうすんだよw

物価が上がるのは嫌、円安になるのも嫌、金利が上がるのも嫌。

生活が苦しいのは分かるが、それを助けるために大規模な財政出動や減税を

したら、余計に物価高・円安が進んでしまうわけだが。

結局、アメリカが金利を下げるまで、じっと待つしかないわけで。

・中間層はいろんなローン組んでるからね。

そういう人からすれば金利引き上げはシャレにならない。

定期貯金とかさっさとやめて投資しましょうね。

貯金の金利とか３％のインフレしてる時代では付いたところで焼け石に水ですわ。

・ある意味金利を無理してでも上げて尻に火を付けたほうが良いかもな。

節約して使わずに置いておくと目減りするぞっていう危機感植え付ける意味でも、ショック療法的に有り。

いつまでもうじうじしてても仕方ないから、勝負に出る局面だしな。

・私はこのとっちゃん坊やが日銀総裁に就任した時からコイツは何かをやらかすだろうと睨んでいた。この前量的緩和をやめるという決定をした時にもヤフコメに書いたが、断言する、コイツのせいで日本経済はますます悪化する。今から食料品や生活必需品を買いだめし、余裕があるなら金や米ドルを購入することをお勧めする。

・素人ですが、GDPがマイナス成長なときに、金利を上げるのは無理筋だと思います。金利を上げて、円安が止まればいいですが、そうでないと景気がさらに悪くなると思います。日本経済はやばいよね。

・よく投資先の銘柄選び方で自分が応援したい企業にしなさいって言うけど、電線とか化学薬品とかを応援したいなんて人いませんよね。　

結局、みんな、ディズニーランドとかNTTを応援して大きな損失を出すんですね。

・この人、少し前に日本経済復活のための起死回生策は、金融緩和だと言っていた。

黒田さんのもと、10年やった結果をみているのか。

10年やってG7の中で最低の経済成長率で、浜田宏一さんも金融政策の限界を言い出した。

効果の薄い薬をもっと飲めと言われても、皆その副作用のほうを認識してきているのに、まだ感じていない人がいる。

・見出しが「円安を止めるために『金利を上げるべき』と主張する人がいるのは問題」となっているが、むしろ「いま政府に求められているのは、しっかりと国民を支援していくこと」の方こそ見出しにすべき。

・金利が挙げられないのは、景気について金融政策に頼り切りだからでしょう。財政均衡政策を解除して消費税減税や産業振興政策をすべきである。いつまでも続く片寄った歪な政策は、国を滅ぼす。

・≻世論でいうと「円安憎し」で、円安を放置している日銀が悪い。欧米の利上げにならって日本も上げるべきだという見方が強い。私はこの流れが非常に怖いし、この論調に押されて植田総裁が利上げをバシバシやるようなことになると、日本のマクロ経済はかなり厳しいものになりデフレに戻る可能性もまだまだ残されていると私は考えているのです。

【悲報】日刊ゲンダイさん、岸田政権批判を目論み、大嫌いだったはずのアベノミクスを支持する森永康平氏へのインタビューを掲載してしまう。

・> 円安を止めるために『金利を上げるべき』と主張する人がいるのは問題

こんなの当たり前で、俺が何回も何回もここで書き込みしている。

森永氏の話では分かりにくい。何度も書いているが日銀のHPに日銀の使命が書いてあるからそれを見ろと。そこには為替水準で金利の上げ下げをするなんて書かれていない

> そんな中にいても依然として消費が弱い

高橋洋一先生が最近も話をされている。民間部門は全滅。

原因は日銀植田の実質利上げと岸田の財務省コントロールの経済政策の悪さだ。震度7の震災復興予算も出さない、4万円の還付も去年の末にやるべきだった。出すべき時に出さないので実質賃金も岸田になってからずっとマイナスのまま

> 報道されているほど賃金は上がっていません

高橋先生が最近出した財務省のデータが意図的に嘘をついて賃上げが起こっていると欺いていると話されている

マスコミは簡単に騙されて嘘を伝えている

・現実問題、毎日為替相場見てるけどそれしか方法ないよ。他の学者も理論価格とか言ってるけど意味ない。儲けてナンボの世界だから今の金利差は致命傷レベル。物事には塩梅があり日銀はあまりにも独自路線を行き過ぎた。完全に失敗。

・日銀のインフレ率目標の２％を既に超えているのに、いつまでも金融緩和を止めてないのが問題だった。ようやく公約通りの動きになって来た。それは巨額の財政赤字・それを支える日銀の国債引受を気にする政治圧力によるものと皆思っている。結果的に実態以上の円安を引き起こしていた。

つまり正常化しているだけ。もりながの的外れは今に始まったことでないが、さっさと引退のこと。

・どうしてこういう人たちって頑なにアベノミクスが大失敗だったことを認めないのかね。それすら認められないんなら（まあ長年のリフレ論が完全に間違いだったわけだから認められないんだろうけど）もう経済アナリストを辞めたほうがいいと思いますね。

ちなみにアベノミクスは広域に統計改竄してたことがすでにわかっています。改竄する前の元データを見れば大失敗は明らかです。

・円安で儲けた分を国民に配れば特に円安でも国民にダメージはない。儲けた分を政府が返済に充てるのと企業が従業員に還元しないのが問題。

・金利をあげて円安是正したい方は街金で個人的に融資を受けて欲しい。

金利差埋めて高値貸付されたいとは思わない。

借金は個人責任で頼む。

・ほんと、利上げのタイミングではないよ。今は緩和維持で財政出動をして、消費を喚起するべき。今利上げを急いだら、デフレに戻って失われた時代が追加されるよ。

・「円安を止めるために『金利を上げるべき』と主張する人がいるのは問題」

→じゃあ、どうやって円安を止めるのか、具体的に示してよ。代替案を示さずに、無責任なコメントをする自称「経済アナリスト」の存在自体が「問題」だね。

・デフレに逆戻り？

今も個人消費が1年間も続けてマイナスです。

つまりコロナ5類以前より景気は悪くなっています。

物が売れない状況はデフレです。

普通デフレなら物価は下がりますが日本では物価は上がり続けています。

物価は上がり続けていますが物が売れてないのでインフレでもありません。

つまり？

もう、お分かりですよね？

・金利が上昇しても個人消費の影響は限定的と考えるべき。

金利が上昇して困るのは大手企業と住宅ローンを変動で組んでいる者。

つまり、政治家にとって都合が悪いだけ。

・円安を止めるためではなく、適正な政策に戻すために金利をあげるべき。

こんな緩和策、いつまでも続けれるわけないし、副作用がでかくなるだけ

・yahooのニュースにしては、マトモな記事を載せてますね。

金利が上がる利点として、預金などの受取利息が上がり、金利収入が増えるとかの話もありますが、生命保険の満期受取にしても「何十年先？」って、感じで「今の消費に影響は無い」とも思われますが？

今の日本が実行すべき政策は「消費税減税や撤廃」＋「現金給付」での国内消費拡大策でしょうに。。。

岸田と自公政権では、ダメなんだよ。

・気になるのはワイドショーなどに良く出る、エコノミストでも経済学者でも無い、自称経済評論家の存在。例えば悪い円安の加谷などは信用出来るのか？　テレ朝モーニングショーとTBSひるおびに良く出てるが

・ほとんどの人が固定金利だから問題ないっしょ。それに金利上がれば貯金も増えるし、経済的に良いっしょ

・さすがゲンダイ。相変わらずとんでもないことばかり載せてる。

異次元を正常にするなんて当たり前すぎることをやるなと？異次元をさらに異次元に昇華させろというのか？

・誰かと思えば「皆で貧乏になろう教」の教祖の息子か。

読んで損した。

てことは金利上げるのが正しいのか。

・円安を止める為に金利を上げるというのはおバカ過ぎるだろｗ　専門家でそんなことを言う人はいないよな

・デフレは歓迎する。スタグフレーションよりはいい。

・上げるべきではないが、上げるしかないことは事実。

・ゲンダイなのにまともな記事だ

経済アナリストの森永康平氏「円安を止めるために『金利を上げるべき』と主張する人がいるのは問題」