政府は、官房長官が判断で領収書不要で支出できる機密費について、歴代の官房長官の支出状況を確認しない考えを示す答弁書を閣議決定した。

機密費は政治家が選挙中に使用することがあると報じられる中、政府は機密費の目的は法令で規定されておらず、官房長官が責任と判断の下で運用していると説明。

会計検査院が対象であり、運用見直しを行う予定はないと回答した。

（要約）

閣議に臨む岸田文雄首相（右から2人目）＝首相官邸で2024年5月24日午前8時11分、平田明浩撮影 

　政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 

【写真で振り返り】政治家の失言・問題発言 

　機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 

　政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】