[173907]政策活動費に日付記載、自公が調整　パー券

( 173911 ) 2024/05/25 14:45:17

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・何故３年後なんだ？国民をなめてるのか？(怒)

日本の政治は一度リセットする必要があると思います。出来なければ日本に未来はありません。

今回の自民党での裏金問題では『法律の範囲内や解釈の違い、警察検察で逮捕されなかった』との答弁を連発したかと思います。しかしそれはザル法を理解しザル法を作った自民党と公明党の悪意を持った未来への政策だったのが明白になった事実だと思います。

これは立法府に身を置く者として許される事ではないと思います。

そして今回も出てきた自民党の政治資金規正法改正案では『解釈の違いで言い逃れ出来ない完全なる透明化』とは程遠い改正案でした。

これは組織が大きくなり腐り切った志と傲慢さに他ならないと思います。国の為、国民の為などと言う志は微塵も無い事の表れだと思います。

自民党議員を落選させ日本の政治を一度リセットする事が今の日本に取って絶対条件です。

・本当は、これを機に献金する企業が無くなればいいと思うけど、少しでも自分たちに有利になるような法律を制定してほしいだとか、申請中の手続きを承認してほしいからだとか、付き合いだとか、組織票とか相互に思惑があって、法律で規制しない限り無くならないでしょう。つまり、法律を変えるために、今の議員を少しでも選挙で当選させないことが重要なんですよね。

・日付記載は当たり前のことです。

公開基準額と政策活動費の使途公開も当たり前のことで、そこになぜ条件が存在するのか、基準を設けることを議論するのか理解しかねます。

定期的な見直しは良いですが、3年後に再検討するなら、今できるだけ見直しが不要なような対策案を練るべきです。

条件が厳しくなったり、一部公開範囲が拡大しただけでば、抜け道はなくなりません。

本当に不正をなくす気があるのでしょうか。

不正を無くすと言うことは、条件を撤廃して全て公開することではないでしょうか。

・パー券の公開基準を３年後に再検討とは、どのような根拠なのか。

国民が忘れるまで引き延ばす、三年後に忘れて無かったら再度引き延ばしする。

要する公開基準の引き下げは、しないと言っているのです。

現行の政策活動費は使途の範囲が無制限で、国会議員の「第二給料」です。

国民の実質給料が目減りしている現状で、国会議員だけ給料を二回受け取っている事になる。

正規の給料より多い「第二給料の」の、政策活動費の莫大な金額が問題なのです。

日付け記載の前に、莫大な金額を減らさなけrばならない。

・「政治資金パーティー」購入の公開基準額が自公で非合意なので、3年後に再検討とは……如何かなと思います。

そもそも自民派閥議員方は少しでも多額の裏金作りを勤しみたいが為に、自民党の政治資金に対する自浄作用の欠如であるかと思います。この期に及んでは是非ともに「政治資金規正法」改正を施行しての、政治活動費としての金の使途先と公開基準額を明確にするべきではないかと思います。

・日付は当たり前ですし、何に使ったかを最も明らかにしなくてはいけないのでは。若者を含め、今の国民は、次の選挙で自民党以外に投票することをよく考えるべきです。この記事をみても、自民党が日本に不要だということがよく分かります。私も若者に入りますが、昨今の投票率の低さに悲しくなります。選挙に行かないと困るのは未来の自分だということをきちんと知って欲しいです。

・個人的には派閥もパーティーも悪い事だと思わないです。

そもそも１箇所で同じ職種や団体が集まればグループが出来るのは当たり前で呼び名が違うだけ解消しても意味がないと考えます。

そしてパーティー収益は公金では無いので規制の対象にする意味がわからないので個人所得として公開基準とか問題にせずに全てを課税対象にし外国人購入も禁止すれば分かりやすいのではないでしょうか。

しかし国からの政治活動費については公開基準などもっと議論が必要だと思います。

やはり今回の問題を派閥やパーティーに論点ずらしをした事が大きく回り道した原因だと感じます。

・こんなことに時間を使わずに、「本来」の業務に専念して欲しいと思います。

政府はオンライン化を進めているのだから、煩雑な（？）活動費の報告は基本キャッシュレス・オンライン報告にして、どうしても公開できないものには課税したり給与から引く等にすればいいものを。

「まじめな」国会議員ならそうしたいはずですが、少数派なのでしょう。

それにしてもこれだけ守りたいと考え労力をつぎ込むのを見ると、よほど「儲かる」んでしょうね。

個人的には「政治は結果責任」なのだから、報酬も「歩合制」にすればいいと思っています。

「失われた30年」といいますが、何していたんでしょうね。

・領収証とかじゃなく、政治活動費はすべてカードによる引き落としにすればいいと思う。議員全員に政治活動用のキャッシュカードを持たせて、政治活動はそれで費用に充てる。そうすれば自動的にすべてが記録される。いくら使おうが、それなりの活動成果を上げていれば国民も異論はないと思う。そして従来の選挙活動ではなく、その使い道を公表することで国民が判断して投票するようにすればいいと思う。上辺だけの選挙演説も必要ない。成果によって政治家ごとにボーナスや昇級があっていい。いくら政策費を使おうがそれで世に役立つ政治をしてくれればそれこそが政治家。年齢や経歴も関係ない。政治家も出来高制がいい。そうすれば数千万で自分の印税本を買う人にだれも投票しないだろう。

・結局公明は自民党に譲歩させたとして自民党案に賛成するのだろう、自公連立解消となれば公明は弱小野党でしかなく、与党にいる事が絶対条件だから、一方自民党議員の中には公明票（学会票）が無いと当選できない議員も多く自公連立はウインウインの関係だろう。長きに渡った自公連立が今の政治に閉塞感を生んでいる。一方野党も立憲は言動不一致だし維新は不祥事ばかり政治不信では無く政治家不信なのである、日本にスーパーヒーローが出てくる事を期待したい。

・確かに法改正の成果や課題を定期的に見つめる必要性はある。ただ出来る限りの最大限の規正を盛り込んでも、3年後に見直しが必要ならば仕方ないが、３年後の見直しがある前提で法改正をするのはどうかと思う。

そして3年後の見直しに関しては一体どこの誰がどの規模での見直しを行うのか？もし議員がただ集まった場による見直しならば、結局数十年前に政治資金規正法が議員の都合に合わせて作られたことの二の舞になりかねない。

見直しするなら、法改正の中身、成果を中立的に判断できる第三者や専門家が集まれる機関を設置すべき。

・下らない事を政策するなと思いました。

公務で使ったお金に対して、日時や金額を記載する事なんか当たり前の事だと思います。

また本日から義務付けるのではなく、３年後の政策と言うのも懸念しますね。

実際に使ったお金に対して領収書もなく明らかにしないのも問題です。

不正なく正しい金額と日時を領収書に記載するのは常識な事だと思います。

いつ何処で幾ら使ったのか︎と明らかにしない中で、活動費を先払いで受け取れば、本来なら余ったお金は払い戻す又は、次回の分に帳尻を合わすのが基本だと思うが、実質ではねこばばする方がいてるから政策費の予算が合わなくなり、余った政策費から赤字の政策費に回したりするから最終的には、国庫が赤字になるかと思います。

お金の管理が出来てないかと思います。

コロナ禍の時期で経済が下落したのもあるが、日頃の管理不足も原因だと思います。

こんな方に国民のお金を任せるのは…と思いますね

・公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」にしておきたい自民党が、それを良しとしなかった公明党と一旦は物別れに終わり、次は維新と結託して無理筋に政治資金規制法の改正案を通そうとしていた。

しかし維新は独自の法案を作成することで、彼らに明確なNOをつきつけた。そして今度は「3年後に再検討」という意味不明な妥協案を以て、またしても公明党に歩み寄りを始めた。

ここまでしても公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に留めておきたい自民党の道理が解らない。良いか悪いかは別にして、この議論は公開基準を「5万円」にすれば法案を捩じ込める話なのに、自民党らそこまでしてでも不明確な金が欲しいのか。

・＞改正案の施行から3年後にさらに再検討する案が浮上している

びっくりするくらいあからさまな時間稼ぎ。

改善する気なんて皆無なのがよく分かる。

それでもこんなことを言い出さないといけない理由は、支持率が低下しているから。つまり有権者のプレッシャーがあるからです。

声を掛け合って投票率を上げましょう。

できれば家族でたまに政治の話をしましょう。

そうすれば政治家の方々ももっとまともな政策を出さざるを得なくなります。

現状の停滞を招いているのは国民の政治への無関心と低投票率も一因として大きいことはもっとわかってほしいです。

・国会議員は、不逮捕特権、歳費以外の手当、各種寄付、政党交付金など、生産性をともなわない活動しかしていないにも関わらず、余りにも特別扱いが多い。

憲法制定時の憲法が想定していた、国会議員と、現在の国会議員ではその人格、政治家としての矜恃が違いすぎる。

今の政治家には、税金を使ってまで特権を与える資格も人格は無いと思える。

己の権力闘争の為に様々な行動をとることを優先している。その為の資金を税金や寄付で助ける必要性は無いと思います。

政治資金の規制を考える前に、これらの手当を削減ないし、廃止を求めたい。

・次の選挙では今の自民党議員は全て落選させて、　新しい政権では国会議員の特権について議論して改革してもらいたいです。　

私が政府に希望するのは、国民の生命と財産を守るです。今の政府がやっていることはとてもそのための政策をやっているとは思えません。

報道によると 2024年の GDP は -2%という予測もあります。　物価が上がっているうえに、　自民党が決める国民負担が重くなる政策のために消費が冷えています。　経済活動を活発するには消費を活発にするしかありません。

財源はあるので、　一時的に消費税を廃止した上に国民に補助金を直接ばらまいてもらいたいです。　景気が良くなったら順番に元に戻せばいいだけです。　何してももう手遅れかもしれませんができることは何でもやってもらいたいです。　そのためにはとにかく政権を変えるしかありません

・政治家ってなんで料亭で御飯食べないと会議できないんだろうね。

あと、その昔に労働組合の会計監査してたがこれも酷いもんで上層部は会合と称して高い店ばっか行ってるからね。二次会キャバクラとか。しかも内輪。外の人もてなすんちゃうんか。組合も政治組織みたいなもん。だから高い店、クラブ、高い手土産。政治に金がかかるからパーティーが必要、パーティーやるから汚職が増える。これが政治の世界と議員1年生は教え込まれる。その人が中堅ベテランになって政治とはこう、と教える側になる。

接待なんて外国の要人をもてなすくらいの時で良い。

・出た、後回しにして、国民が忘れてうやむやにするやり方、それに政策活動費の日付公開ってどこに何の目的で支払ったかがわからない公開なんて、意味無し。

しかし、公明党も頑張りきれないのですね。

国民は公明党の案でも不十分と思っているのに、それすら押し通せないとは。

政治家の皆さんは、国民の声を聞くと言いながらも、全く無視して金集めと不透明な使い方の固執に一生懸命。

立憲はパーティーやりまくり、維新は自民党と連立模索など野党も体たらく、

私たちはどこに投票すればいいのでしょうか。

・裏金騒動以降の茂木や萩生田らの政治資金規正報告書の修正も見ても明らかな通り、政治家が添付する領収書の類いは、「後日まとめて作成」されたものか、或いは関係者から手当たり次第掻き集めて帳尻だけ合わせたかのどちらか。

だからこそ、萩生田は北米と豪州で同日に支払いし、茂木は筆跡が同じ領収書を大量に作成できるのだ。

彼らの領収書の日付を知ったところで、政治資金が少しでも適正に運用される確証でもあるのだろうか。

茂木や岸田は、鈴木ばかり矢面に立たせず、たまには出てきて詫びのひとつでも言うべきだ。

・自分のお金ならこのような公開の形にはならないはず、結局は税金を私利私欲の為につかっているだけ…問われているのは国会議員だけでなく、むしろそれを選ぶ国民だと思います。ただ、支持したい政党、議員が少ないのも悲しい…。どっちにしても当たり前のことを当たり前にやってくれる人達が与党になって欲しいと願います。

・パーティー収入の基準？

基準をいくらにしても実は同じということを知っていますか？

百万だろうが二百万だろうが、すべて２０万未満として処理してるのが現実なんです。裏取りする手続きがないから、いくらでも誤魔化せるんです。

パーティー収入の基準は、3万円超にすべきです。パーティー券一枚あたり１万〜３万で、２万円が圧倒的に多いです。１人で複数の券を買う必要は無いですよね？複数買う場合は開示されればいいんです。

開示はそうしておいて、開示とは別に全購入者名簿の総務省提出を義務付けるのです。

・自公は一度野党に下野しても3年後までにはばかな国民が新しい野党を見限る

そして自民を再度政権与党に戻すから、その時には有耶無耶にして終わらせるという筋書きってとこかな

今の野党を政権与党としては認めたくない人が多い現状からすると自公の筋書き通りになりそうでこわい…

なんなら、自民が今更ながら厳しい案に歩み寄っただけで自公政権のままのする可能性さえあるよね

絶対選挙に行かなくてはいけないね

・なんで、３年後に再検討する？

今すぐやればいい！

グズグズ言っている暇があれば

是々非々で考えれば、そんなに時間はいらないと思う。

どれだけ国民の信頼を失ったか？

理解しているのか？

先延ばしして、期待させといて

色々理屈を言って

「結局　努力したけど出来ませんでした。」

が、オチじゃ無いのか？

結果がでない努力なんなか、努力じゃないよ！

悪い事は、すぐ止める。

良い事は、すぐやる！

小学生でもやっているよ！

・「気が向かないので納期は3年後にします」なんて民間で言ったら即解雇だと思います。この調子で仕事をして(仕事ができているとは思えないが）高額報酬を受け取った上に別の金まで懐に入れているのだから、国民が多少苦しんでいようが笑いが止まらないでしょうね

・当初、独自案を作らないと岸田さんが公言した際には公明案を丸呑みすると思いました。恐らく党内から猛反対されたのでしょう。公明党は粘り強く交渉に臨んでいますが限界かと思います。少しでも自民に妥協すれば支持者の理解は得られません。自公ともに衆院選への影響を考えれば無難な決着をしたいところですが決裂なら連立解消も現実的な視野に入って来るように思います。

・この問題は、与野党と攻防するようなものではないでしょう。

会社に例えれば、詳細も明瞭でない領収書を提出しても認められないのは当たり前。

こんな事を今さら議論している段階で、議員が今の社会の常識からどれだけ逸脱しているか、議員皆で揃って自白しているようなもの。

官房機密費もそうですが、議員や政府は国家・国民のために一般国民が知らないような秘密の活動をする必要もあろうし、それに伴って用途が明かせないお金も必要なのだろうとされて、国民から温情をかけられて来た側面がありますが、今時の議員は愚かで俗悪な人物ばかり。そんな高尚な意志を持って活動しているような議員は見当たらない。

最早国民から議員へはそんな温情をかける必要はありません。

議員も一般の国民と大して変わらない俗物ばかりなのだから、使用した金銭の使途は明瞭にして頂きましょう。

それが出来ないと言うのなら、しっかりと理由をお聞かせ頂きましょう。

・田崎史郎が言ってた

自民党支持者でなぜにパーティ券買ったのを公表されたくないのか

公表されると株主から「なぜ自民党に献金してるんだ？」言われるのが嫌つまりは答えられないから

パーティ券買ったのを公表されるのを嫌がるそうです

こういうややこしいやりとりあります。

なぜかそこまでしてパーティ券買うのか

なぜそこまでして与党に献金したいのか

つまりはそれよりも大きな見返りがあるから、企業としては自民党にお金渡すわけですよね

ほんと腐ってますね

これまでの自民党の国の運営

自分らに金くれる企業に優遇する

実際、軍事関連企業は自民党に多額の献金していて、国からその企業への発注は兆円規模だそうです

ほんと腐ってます

これからも政党にお金くれる人達に優遇して政権運営する自民党を選ぶか選ばないか

そしていまの日本社会

ちゃんと投票行きましょう

・政治資金規正法改正を巡り与野党間で改正内容にまだまだ隔たりがある。立民と国民民主は共同で「連座制」の導入「政策活動費」などを盛り込んだ。自民案はパーティー券公開基準を「20万円超」から「10万円超」に下げる程度の小手先改正案で大甘すぎる。しかも自民案は領収書の公開がいらない政策活動費、旧文通費、立法事務費の改正はどれも後ろ向き、連座制の適用も有耶無耶で、企業団体献金の制限も曖昧で、結局やりました感だけで内容はお粗末過ぎる。自民案は他党に比べて緩く抜け穴だらけである。このままでは「カネと政治」絡みの不祥事は永遠に無くならない。密室・隠蔽体質政治から脱却して政治資金等のお金の流れが国民にも見えるようにオープンになる事が望ましい。

・すべてを公開したくないということはまた裏金つくるぞと宣言しているのと同じ。心の底から反省して絶対に繰り返さないと誓うのなら公開するはずである。政治に金がかかるということは裏返せば金さえあれば政治家になれるということ。金持ちが有利となる現状に問題がある。候補者が公平に選挙で戦える環境づくりを考えるべき。

・パーティーに意義があるなら実費でやればいい。

まあ、赤字になるわけにもいかないだろうし、端数は出るだろうから、利益が出たら、それは寄付すればいいことにして、黒字決算すればいい。

寄付された収入は基金として積み立て、少子化対策や、日本文化である任侠道の振興に用いればいいと思います。

・国民は、政策活動費は不要とは思っていないと思います。サラリーマンと同じように、出張し交通費、宿泊費、日当を請求することは当たり前と思います。サラリーマンは、出張すれば目的と成果を書いた出張報告書の提出を当然と思います。議員は、今まで何の制約もなく政策に関係ない遊行費にも政策活動費を使っていたでしょう。そういう人たちには、領収証の提示等が煩わしいと思うかもしれませんが、上記のようなことが世間の常識です。

経理処理が面倒なら、党に関係ない経理部門を国会内に作って、領収金額を給料（報酬）に振り込むような合理化改革が必要だと思います。そうすれば、各党の経理事務員を減らすことが出来るはずです。

・公職選挙法違反を犯すとどうなる？

選挙違反を犯すと、罰金・禁固・懲役などの刑罰が科せられます。それに加え、選挙権の停止などの措置もとられます。選挙犯罪で刑罰（一定の場合を除く）を科せられたその者は、一定の期間、選挙権・被選挙権が停止され、停止期間中は投票することも立候補することもできなくなります。

と、法律にもあるのに、その元手となる政治資金を何に使ったか公表できないとか、記載さえしないとか、どう考えてもおかしいでしょ。

更に言っとくと自民・公明よ

５万も10万も一緒やからな。

・小賢しい議論を続けないで、すべての政策活動費の収支を公開することで決着させて欲しい。即時公開することが憚られるなら、公開するタイミングは5年後でも良い。真っ当な政治活動が行なわれていたことが検証できることが大切だ。

・彼らは、自分の所属する政党内と、献金や票をくれる企業・団体の方だけを向いて仕事をしているということだ。国民やその血税はそのために使うツールとしてしか見ていない。

・政党交付金が決まったときも、5年後に企業団体献金受け取りをやめる、と言ってそのまま両取り状態。1974年から道路の整備に使うと5年間限定で取ると言って始めたガソリンの暫定税率も今年で50周年。

3年後に話し合う？信じられるか。

公明党には毅然とした態度で臨んでほしい。政治資金規正法に関しては公明党の動きにかかっている。

・政治活動が公開に馴染まないものもあるということは理解できます。

一方、無制限の非公表には反対です。

ですので、政治家個人については、年数ではなく、任期満了か失職後半年以内に公表ではどうでしょうか？政治団体については、毎年ではどうでしょうか？

範囲については、税申告は全てなので、議員も全てでいいのではないでしょうか？

パーティー開催についても賛成です。

ただし、収支を公表して欲しいと思います。

・次の選挙は自公は全員落とす気持ちで国民全て行動してほしい。

選挙にみんないく！仕事だろうが好きなイベントあろうが、期日前投票や仕事、イベントの前にも行けるくらい早くから投票所は空いてる！

兎に角、21歳から40歳の投票率が鍵となる。

18-20歳までは投票率ちょっと高いのだから、次の世代が政治に興味はなくてもいいから、誰かに投票してほしい。白票はダメだよ。

兎に角、投票率が70％超えたら日本は変わるから

・自民党は本当に危機感のない政党になってしまったと思います。

これほど国民の意識とずれまくる政治資金規正法の改正案を出せるのは結局は党内の意見ばかりに耳を傾けて民意を救い上げようという意識が無いからとしか言いようがないですね。

保守王国島根県の補欠選挙で大敗してもそれでも危機感を持たない、あるいは持てないのは組織としての劣化が進み過ぎたからではないでしょうか？

政権交代が現実味を帯びてきた感がありますね。

・自分たちに都合が良いルールを作るのが自民党の仕事だな。自分たちには甘く。国民には厳しく。国会議員のルールは国民が決める事が出来れば良いのにな。それができないなら…

野党もダメかもしれないが、このまま自民党政権ではこの国の未来はあまりにも暗すぎる。

自民党に甘い汁を吸わせて貰ってる業種の人たちもいるとは思うが、次の選挙では自民党を政権から引きずり下ろすしかない。

・国会議員の支出は一般の会社のように領収書による後清算方式しかありえないでしょう。

やましいことがないなら領収書を出すだけなんだから、しかも議員はどうせ秘書とか会計責任者に任せるんだから何も嫌がる理由がないでしょう。

といっても提出する先を『会計検査院』とか『国税局』にして、厳しく審査をやるくらいじゃないとダメだね。

・国民の首を絞めるようなものは光の速さで通すくせに、自分たちの立場が悪くなるようなものはのらりくらり…。国民を舐めているとしか思えない。しかし、この人達を選んだのは国民なので、次の選挙はしっかり考えて投票したいと思います。国民全員が選挙にきちんと行けば、政治も正されるはずです。みな家族や友人など声をかけて投票に行きましょう。

・政治は公のもの。使ったお金を１円単位で記録して国民に公表するのは、当たり前のこと。その当たり前のことにこんなに時間とお金をかけて話し合うことさえも、無駄なコストなのに、３年後再検討って何？

今行われているこのような政治こそ、今後の日本の方向性を危うくしている。

政治活動の自由って、何ですか？私たちはふつうに仕事をする時に、自由はないですよ。皆日々責任をもって仕事をしていますよ。バランスをとるって何？

政治家も国民も与えられている時間は同じです。その時間の中で果たされる責任や仕事への対価、そこから上納する税金、保障、バランスとれてるんですか？国民のためではなく、政治家のための政治をやっているとしか思えません。政治そのものの仕組みを変えるときに来ていると思います。

・そもそも、政治家のお金は元をただせば国民の税金。税金の使い道を国民に明らかにするのは当たり前。何故使途不明金がまかり通るのか？まして政治活動費は政治の為の活動なんだから、明細含めすべて明らかに出来ない理由があるとすれば政治活動費ではないのでは？我々は会社で交通費、接待費、会議費を使うのにも使用用途、明細を出さなければならない。何か政治家だけが優遇されるのは納得いかない。

・政治資金規正法は早急に穴の無い物にしては欲しい。

でも、犯罪集団を作り上げた自民党中心の討論してても意味有りますか？

今国会で議論しててもラチがあきません。

議員さん達に税金の使い方をもっとクリーンにしていただく為には、政権交代が必須。

政権交代した上で、真っ先に現野党の皆さんだった議員さん達に決めていただいた方が、よほど良い。

よもや自民や公明が主張している物に近い法の成立ではないですよね。

・なぜ3年後に見直しなのかなぜ今やらないのか?選挙前ですからパーティーやりたくて仕方ないのでしょう。自分たちの地位を守ることしか考えていないのではないでしょうか?

どちらを向いているのか疑問です。

政策活動費も公開になじまないとは、勤務先では近距離電車バス代以外は、全て領収書がないと精算が不可です。また会社支給のクレジットカードがあるので、原則カード払いで経費精算は丸見えです。裏金などは一切できません。IT化されているので帳簿がありません楽です。国会議員も正々堂々と使い公開すればいいのではないでしょうか?

また自民党法案提出した議員が、報告書の不記載や、立憲も法律成立までは、パーティーをやるなどお互いに言っていることとやっていることがあべこべです。

選挙やれば自民党は議席を落とすでしょうが、立憲もあてにならず政権交代の受け皿にはならないと思います。

・そもそも政治資金を非課税としていることが間違っているのであって、その論点を取り上げずに政治資金規制法の改正に持って行く政党もマスコミも怪しい。

裏金問題も統一教会問題も非課税としている金の動きを認めているところに原因がある。

政治家が率先してが不平等を作り出す。

不平等を正すのが政治であるはず。

・3年後にはみんな忘れてるだろうからまた元に戻せばいいや、というふうにしか聞こえない。

増税や社会保険料の値上がりは即対応なのにこういうことはめちゃくちゃ遅いですよね。

みなさん、若い人特に、次は必ず投票して自民を降ろしましょう。

江戸時代なら焼き討ちにされてもおかしくない内容です。

税金一揆が起こるなら私は必ず参加しますね。

めちゃくちゃすぎます。

・自民党の改正案の方向性は、政治家の罪が問われにくい仕組みの再構築に他ならない。

政治資金はできる限り不透明にしたい、要するに裏金が欲しい、それが自民党の隠しきれない本音だ。多くの国民とは対極に位置する考えであることは間違いない。

低支持率に喘ぎ、先月の衆院補選では保守王国島根で惨敗を喫したほど窮地に追い込まれているはずだが、正気の沙汰とは思えない駆け引きを未だに繰り返している。

・この際、徹底的に議論し国民が国会議員の税金の使い道を分かる様に、透明化するルールにすべきだ。今の様な隠蔽では、私的に使われても分からないし脱税の温床にもなる。自民党は、相手のプライバシーとか国会機密が絡んでいるから明らかに出来ない等とゴタゴタと言っているが、殆んど言い訳に過ぎない。国民が汗して納めた税金なんだから、国民の知る権利が大いに有る。税金は、自民党国会議員の財布では決して無い。

・「公開になじまない支出」というのは、政治家に限らず、どこの業界でも多かれ少なかれある。

だが、それゆえにすべての支出情報が非公開であってよいということではないし、その支出には最終的には支出者の責任が問われる。

となれば、政策活動費は衆参の事務局が管理することとし、申請により支出する形にし、必要に応じて日付と使途は機密扱いとするが10年後、30年後に原則公開するといった公文書公開と同様のルールを作ればよいと思う。

が…政治家が自らルールを作る以上、不可能でしょうね。

・３年後再検討などと野党の追及をかわそうと必死だが、追及しているのは国民の目だと言うことを忘れている。小手先の誤魔化しなど提案される前に見透かされている。昨日も歴代内閣官房費の内容を公開しないと閣議決定したようだが、自公政権で通用しても、政権交代したらひっくり返されるのは目に見えている。「無駄な抵抗」して信頼を無くすより、野党以上に踏み込んだ改革に向かわなければ総選挙の結果は日の目を見るより明らかだ。

・多くの人が全ての公開を望んでいます。しかしそれは政治家側から考えた場合という事になります。献金する側から見た場合はどうなんでしょう。支持も応援もしているので献金はしたい。ただ自分がこの政党（この議員）を支持していることは周りに知られたくないって人もいるでしょう。活動費についても全てがオープンという事は何らかの形で政治家と接点があった場合、よくわからない形で活動費の支払先や支払事由として自分の名前が報告書に記載されるという事にもなりかねないですね。

・使用日を書くだけで使途、金額は不記載はまま。解決する気、やる気なし。

やっぱり自公は根本的原因が分かってない。

見直し案も3年後にこの法律の見直しらしいがはっきり言って不要。

一番の目的は今回は野党案を飲み、3年後に現行状態に戻そうとしてるのではないかということ。元に戻したら当然、パーティ公開基準は20万以上と、改善した政治資金規正法を再び裏金再開案で提出する改悪の可能性大

今後の質疑応答で絶対ツッコまれると思う。

3年後に改正してさらに良くする。それは政府にとって都合のいいルールにするということ、つまり今回の改正案で自民党に不都合なことを変えることではないのか？とか

・票を金や仕事で買えるってことがどれほど害悪なのか、社会や公民の授業できちんと学べるようにした方がよい。

今は岸田総理と自民党という腐敗政治の良い見本がいるんだから。

学が無いのはさすがに困るけど、しっかりとした志をもっている人間が当選して政治に参加できる仕組み作りが必要です。

・役所の提出書類の保存期間は、3年と決められているから3年と決めようとしているのか？だけど国民の納税した書類の裏には「7年間保管してください」と記載してある。なぜ、政治家の人達は、できないのか？しかも公開基準をこれだけ拒むのは、何かやましい事に使っているとしか思えない。

・絶対隠したい事ってのがあって、それ以外のところをちょっとづつ小出しにしながら様子を見てる感じがなんともいやらしいね。何が問題になってるか理解できてないんじゃないか？

政治にはカネがかかるって思考停止してないで、認められたお金の範囲で政治をするにはどうすればいいかを真剣に考えて欲しい。

・国会議員だけでなく県市にもこのようなお金が議員に支出されています。内容を見るとほとんど私費として使ってあるようなものがほとんどです。

時間のある方は一度各自治体の公開している情報を見た方がいいです。

・なんで日付だけ明記するのか。領収書という便利なものを添付すれば日付も時間もわかるのに。しかも、明記すると言うことは、その分秘書の仕事を増やすのだから領収書にしてしまえば一石二鳥でしょう。

また、3年後なんか待たす必要性がない。この問題を世間が忘れてくれる待機時間にしか思えない。待ってあげて3日、いや3時間でしょう。

なぜなら、公開して領収書つけるだけなのだから。正味3分も判断にかからないレベル。これが世の中の良い常識。

・日付を記載しても間違ったなどとして信用できない、団体とか議員に関する資金(歳費は除く)は全て銀行口座を経由すべき、銀行口座というのは取引明細表があり日付とか金額は絶対に誤魔化せない、各団体とか議員に任せたら何をするかが分からない

会計責任者がその取引明細表を基準にして各団体、議員個人の収支報告書などを作成し摘要などを記載し、払出については領収書を添付すればいい

銀行が議員などの依頼で日付とか金額を訂正したら不正に加担したとして、一定期間の業務停止を命じたらよかろう

・全部ありのまま公開すればいいと思います。

日本人以外からの献金も禁止にして、政党交付金もあるので、企業からの献金もやめればいいと思います。

一般の企業と同じようにやればいいだけです。

収入と支出をしっかり書かなければ、合うものも合わないです。

・政治家さんは、税金を所得の一部にしておきながら、昔ながらの慣習にとらわれ、政策活動費やパーティ券問題も片付けられない。善悪明確ながらも利権や隠し活動を守ろうとする姿に国民は呆れ果てている。今の与野党議員の足の引っ張り合い、国会の進め方は根本から見直さなければ時間はいくらあっても足りない。現在の日本企業の世界における地位は落ち、日本、台湾、フィリピン、インドネシア周辺海域、空域は悪の枢軸、中共の越境が頻発している時じゃないか。上手くバランス取り渡り歩いているつもりだろうが、全く逃げ腰では政治家失格だ。今のままなら野党も同罪だぞ。

・別にそんな微妙な調整しなくても派閥や政治団体の経理で処理している元帳データと領収証を誰でも閲覧できるオープンなウェブに掲示すればいいだけなのでは？野党がやってる政治資金パーティーの是非とかどうでもよくて裏金の着服に疑義が生じてるわけなのだから、出納をすべて公開してバランスゼロになってれば100%シロを証明できるわけだし手書きで経理してるんじゃなければ今すぐにでもできるでしょ。

・そもそもこの与党同士の打ち合わせというのは、いかにしたら自由にもらえる金を残せるかというベースの上に立っているからいつまでもズルズルと決まらないのだ。パーティー券云々ではなく、パーティーそのものをなくせばいいだけではないか。そうすればすべてが国民の前に正しく報告される。こんな簡単なことが分からない日本の与党はどうなっているのか。このままでは自民党は近いうちにバラバラに崩壊するだろう。彼らにはその危機感が全くない。

・泥棒に泥棒のための法律をつくらせるようなもの。

個人事業主や一般企業のように、会計事務所入れて確定申告で明記させるべきだ。

当然、領収書や納品書、入出金記録もないものは経費で認められない。

パーティーは全額益金で算入。

経費以外は課税所得。

プライベートもあるので一般に開示しろとは言わないけど、少なくとも税務署は見れること。

国民の上に立つものとして国民に模範を示す義務もある。

問題があれば当然、全て開示。

悪質な脱税、所得隠しが発覚すれば無条件で最高刑の実刑。

これなら、国民も文句を言わないでしょう。

政治的な資金使用は差し支えあると言うけど、人にも言えない悪い事に使っているということですよね。

一般企業でも社外秘の飲食費の詳細、会合内容までは開示していないので、そこまでやれとは言いません。

2Fのように書籍費3500万円がまかり通るのが論外。

・政治をするために真っ当に使うお金を何故そこまで隠したがるのか良くわからないです。

何処そこの料亭でとか、このお金でよしなには当然公開できないでしょう。だからそんなことは止めたら政治は出来ないのでしょうか?よくテレビで高級料亭から政治家が出て来るのを当たり前のように見ていますが、これ自腹じゃないでしょ。政治のための話なら議員の職場でやればと思うのですが…

パーティー券にしがみつくのも、持ちつ持たれつの関係を壊したくないのでしょうね。

・公明党は明細記載から一歩も譲歩すべきではない、日付なんて当然のことであり譲歩なんてものにはならない。これで公明党が譲歩すれば自民党と同じ輩と言う事になり、国民の多くはもとより創価学会の信者を怒らせることになり次の選挙でこのことは他の野党から追求され自民と共に公明も大惨敗することになる。自民は次の選挙は先だし岸田が降りれば…とタカをくくっているが情報化が進んだ今の時代そんな甘いものではない。裏金問題を如何に続けられる環境を作るか…が自民の至上課題となっており何の反省もしていないことは国民から見るととても許されるものではない。自民が反省しないなら下野してもらうしかないと多くの国民は思っている。

・国会議員は公務員であり、日本国憲法には「公務員は全体の奉仕者」と定められています。

パーティーや献金で特定の企業や個人から金銭的な利益を受け取ると、その企業や個人に有利な政策を行うことになるので、いずれもすぐに違法とすべきだと思う。

・岸田首相は政治の信頼を回復すると仰られていますが、裏金問題は解明もせずに政治資金規正法改正案はユルユル、過去に選挙目的で使われたと疑われた官房機密費は調査もせず取り扱いも変えないと閣議決定と信頼回復する気はさらさらないようです。

日頃から信なくば政治は成り立たずと仰っており国民の8割はNOと言っていているのに信頼回復する気がないのなら退陣して欲しいです。

来月の４万円減税で支持率が回復すると目論んで時間稼ぎしているようにも思えます。

・見直しで見直した事など無いだろう。

どうして単純に出来ないのか？

選挙が金がかかるとか秘書が金がかるというが金が無ければかけようが無いだろう。

選挙事務所、選挙カーならば止めればいい。

事務所は自治体のスペースを衝立で仕切ればいいし選挙運動も選挙区で合同公開討論会を開きそれを配信すればいい。これならば政策も語れないタレント議員が挨拶して有名議員が演説してその人気で当選するようなことも無くなる。

秘書は全て親族や地元のパイプの人などではなく国家公務員で秘書を議員一人に5人とか一律に配置すればいい。数年で別の政党、別の議員の元に行けば秘書を絡めた不正も出来なくなり透明性が生まれる。自民党議員に着いた秘書が次に共産党議員の秘書になるとしたら緊張感が生まれるはず。こうして金のかからない透明性を担保して政策活動費やパーティー券が必要なのか議論すればいい。上記の様なら不要だと思うが。

・まず問題山積の中だと言うのに自分等の生活の糧の議論を優先しているのは国民を舐めきっていると言える。次に政党助成金にケジメ（全廃）をつけてからの議論だと思う。この問題を取り扱うならば時間外に無報酬、経費は各政党負担で議論して欲しい。時間内はその他の重要課題の議論に当てて欲しい。台湾周辺がきな臭い。偶発的に事が起きる可能性は少なく無い。アメリカがなんとかしてくれるとたかをくくっているのなら、今すぐ議員辞職すべきだと思う。緊張感が全く感じられない。

・政策活動費の処理作業を議員自身がするわけない、秘書や会計担当者が行うのだから、いつ何にどれだけ使ったのか覚悟を決めて全てを公開できるようにするべきだ。それができない議員は選挙で投票しない国民の覚悟も必要です。

・政治資金規正法を読むと

第一条、この法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」を目的とある。

上脇博之氏と郷原氏の対談より

改正すべきポイント。

①検索・ソートが可能なデジタルデータ化(現在はPDFなので検索出来ず)

②総務省と都道府県のプラットフォームの共通化

③政党交付金の使途報告書、選挙運動費用の収支報告書、国会議員の資産報告書をオンライン・デジタルデータ化

④政治資金パーティーの禁止

⑤政策活動費の廃止(憲法第21条2項の削除)

⑥現金取引の禁止

⑦年1回の提出を複数回にする

⑧訂正手続きの厳格化

⑨資産・資金の増減や繰越額の明確化

⑩保存期間を7年に延長

⑪国会議員関係政治団体の適用範囲拡大

⑫第三者機関による監視

⑬連座制を含めた罰則強化

「国民による不断の監視、批判の下に置く」には①②③は欠かせない。

・「３年後の見直し規定」だったり、「政策活動費の日付記載」だったり、小手先でかわして何とかお金を得たいという浅はかさが伺える。本当に懲りない金権議員共だ。

低額減税の明細やインボイス制度では国民や企業に思い切り手間暇を掛けさせるのに、自民党の政治資金規正法の改正案は公開基準が甘々の10万で、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が見られない内容で、国民への要求に対して自分達の特権意識が強すぎる。

見直す条件は国会議員全員に適用なのだから、自民だけが抵抗する意味が分からない。やましいことがあると言ってるようなもの。

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。

・3年も経過すれば国民は忘れているという国民を愚弄した考えに過ぎない。

20年ほど前に自民党の大物議員のパーティー券を何枚も事あるごとに会社で購入（実際は買わされてました）していました。

しかし取引先との関係もあり当時は断り切れませんでした。

ストレートに言えばカツアゲされているようなものでした。

当然のことながら弊社のような中小企業に何のメリットもなくドブに捨てたと同じでした。

先日、斎藤国交大臣が答弁で政策活動費は貰ったこともなければ政治活動に何の支障もないと答えていました。ですから政治資金パーティーは法律で禁止とすれば良いだけです。なぜなら政党交付金があるからです。

また、その政党交付金の使途も透明化すれば良いだけの事です。税金で賄われているのですから。

それが嫌なのであれば、はっきりと「使途不明金が可能な裏金が欲しいです。」と言って下さい。

・３年間、各地で自民党が開催する政治資金パーティーについては、マスコミの方達の取材力に期待しますよ。

どんな方達が来てるのか、自民党岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティーというマネーロンダリング(補助金等として大企業に渡されたお金の御礼の意味がある賄賂をパーティー券や寄付金)紛いの錬金術に荷担してある企業がどこなのか、知りたいものです。

・つくづく思うが、こんな内輪のことで時間を取らないでほしい。

もっと国民生活に直結する問題を議論してほしい。

与党もだらしないが、野党も重箱の隅をつつくことばかりしないで、前向きな議論に取り組んでほしい。

・３年後に再検討としているが、検討しないつもりで、抜け穴だらけの改正案にしておこうとしている。国民は騙されてはならない。３年後には国民も忘れているため、自分たちに都合の悪いことをするわけがない。

ずるがしこく、悪党の自民党。絶対次の選挙では自民党の議席を大幅に減らすよう投票に行きましょう。

自民党に代わる新たな主張に矛盾のない党か、今の野党を育てなければなりません。本当に国民は重税に悩ませられることになり、老後も悲惨な状態をもたらされることになります。

・与党も野党も政策活動費やパーティー券の公開基準などには及び腰ばかり。

これらが裏金や脱税に波及した。対象議員が多いので根拠もない3000万円で線引き。通常なら議員などと呼ぶ価値もなく犯罪者なのである。それを是正する為の規正法の改正であるが未だに反省も無く権利を盾に抵抗する。盗っ人猛々い。こういうレベルで成立する規制法は間違いなく再発する。特に嫌疑の掛かった議員の再発は一段の厳しい処置が要る。

・自民党が国民の思いとかけ離れている最たる例だろう。

国民の思いを実現させない政党が与党として存在していいのだろうか。

自民党政治を終わらせることが、裏金問題を解決する最も早い解決策なのではないだろうか。

・政治資金で時間使ってないで、日本にいる外国籍の不法滞在や川口市のクルド人問題　外国人の国民健康保険の加入と高額療養使用の現況について

優先的に議論すべきだ　政治資金規正法は国会議員だけの問題であって

国民には1銭の価値もない。外国人問題の方が日本の税がたくさん使われているのだからこちらを優先すべき

・政党と政治家個人のお金の流れは、全てオープンにすべきだと思います。そもそも、議員に公表できないお金の流れなんてあってはならないですよ。政府は別です。国防や外交上の秘密というのはあるでしょうから。でも、政治家個人にはないですよ。一切の例外を認めず、全てオープンにするべきです。

・国民には正確に申告させて、舐めてるのか？

バブル崩壊の過程の政権は自民党。

30年間給与は上がらず、増税を行い、安い労働力を作ったのも自民党。

現在の集金システムを作ったのも自民党。

自民党が政権を続けていてはダメなのは、証明された。

悪夢の民主党と選挙のキャッチフレーズに使用したが、今の自民党はそれと変わらない。

他の党は、政権を担当したことがないだけなので、他の党を我慢して育てたいと思う。

・どんな理由を自民党が付けようが、改正だと叫ぼうが、とどのつまり領収書の必要の無い経費(政策活動費)なんてもの自体が政治を行う上で本来存在してはならないってだけな話。

真面目にやっている議員もいると弁明する言い訳もあるが、世間一般的な常識として真面目にやらない人数が多ければ規制や廃止をかけられるでしょ。

コロナ感染で議員活動自体出来ない時でさえ通年通り同額支給される程度の代物なのだから、首相を筆頭に自民党として何をどう取り繕おうが、そもそもこの政策活動費の内訳は世間一般でいうあぶく銭と立ち位置であって、廃止すれば良いのみ。

本当に必要経費ならば、公に申請して公に許可有無の判断をし、使徒公開で済む程度の事。

そのやり取りとなるのは面倒なんて知ったこっちゃないし、公に詳細を話せない下卑たものに国民にとって大切な税金を使用させるべきではないの一言に尽きるんじゃないかな。

・捻くれた考え方も捻りも何もいらないと思います。

今まででダメだと思われてる要所は自分たちでも十分すぎるほど絶対にわかってるはずなので、それを全て正すことと、誰が見てもわかりやすいようにシンプルにすることだけ考えればいいんですよ。

どちらも全て公開、使い道がまずければ税務署からすぐに指弾されるようになればいいし、パーティー券の収入の代わりが政党助成金のはずです。野党の指摘の通り形を変えた賄賂であり、企業献金なので廃止でなければ政党助成金だけでも先に廃止にするなどどちらかはするべきです。

あえてわかりにくくする時は間違いなく何かよからぬ企みがある時と古今東西相場は決まっています。なので子供でも誰でもすぐにわかるような改定こそが本当の改正です。

やましくなければできるはずです。

・その場しのぎ法案など、国民を愚弄するにもほどがあります。

自民党の先送りで政治刷新が実現したためしもなく、裏金議員の責任逃避と言わざるを得ません。３年後までに衆参総選挙が控えていますが、裏金議員が再選ともなれば「禊」を得たとの言い訳で規正法の再考などに手を付けるはずはありません。

現状で裏金根絶のための「取り入れられる部分」が無数に現存するにも拘らず、問題を先送りするだけなことは明らかです。

3年後のの「妥協案」など愚策の繰り返す政党には国民の福祉向上が期待できないと言わざるを得ず、即刻の政権交代が必須です。

・当たり前のことを今までしていなかったことがおかしいことに気づいたほうがいいよ！

民間企業は税務署から指摘されることでも国会議員は許される！そういうものを無くしていけない、改善しようとしないということは自分たちだけ甘い蜜吸ってますって言っているようなもの。

パー券公開基準とかも別に公開してほしいわけではなく、お金の流れをしっかりわかるようにしてもらいたいの。パーティー券の売上、会場設営や飲食にかかった費用、差し引きしての利益、利益を誰に分配したのか、受け取った議員の帳簿に記載されているのか？普通にただこれだけなんだけど…

誰にどれだけ渡しているかわかっていても、送金先の人は不記載で自由に使えるなんてありえないでしょ！これ普通にマネーロンダリングそのものだと思うけど。企業献金とかも企業側キックバックもらって裏金づくりも可能だよね

こんなことも出来ないで国を良くすることができるとは思えない

・国民には領収書を全部用意させるのであれば、パー券は全ての購入者・金額、政務活動費はすべてを日付・支出先・金額用途を公開するべき。

この期に及んでまだ隠したい自民党とそれに迎合してまで与党にいたい公明党。

公開する事に支障が出ると言い切る自民党は国民を舐めてるとしか言いようがない。

自民党を下野させないと金権政治は終わらない。

・政治家になる為には、日本の中小企業従業員50人未満の会社を20年間勤めあげないと出馬の資格を持てないとか、苦労しながら稼ぎ、どんな思いで税金を払い、どんな思いで生きているのか。人としての思考に欠点のある人達にはいいお勉強になるのでは。とりあえず私利私欲の人間にいい様にされたくない。

日本人の美徳である黙って耐える。そんな時代は終わり。日本の教育も根底を見直すべき時代が来たのでは。国がらみで何をしてるんですか？

・議員を縛る法律を己で作る事がそもそもの間違いだと思います。

犯罪を取り締まる法律を犯罪者に作らせたらどうなりますか？

己を律する事が出来ない薄汚い政治家があれこれ考えるのは抜け道を作るためでしょう？

公平では無いので、民間の有識者に草案を作らせた方が有意義だと思います。

・自分は最初から全く信用していなかったから良いが、立憲などに今度こそはと期待していた人たちは、今どんな気持ちだろう

政治資金パーティー問題で数ヶ月に渡ってあれだけ騒いだのに、結末はこれ

政府与党の案より厳しいものを打ち出したのも、結局はそれが実現しない事を見越してのセコい点数稼ぎだろう

与党も野党も関係なく、同じく有権者の事を馬鹿にしている

政府与党の失敗も不祥事も、報道するマスコミの数は十分足りているので、もっと野党のそうした部分を、同じように執拗に徹底的に報道して欲しい

一個人である自分がいくら事実に基づいて説明しても懐疑的なのに、顔の売れた司会者や解説者が言ったことは信用するという人が周りに結構いるので、知らないまま、知らされないまま次の選挙が来るのが不安だ

政策活動費に日付記載、自公が調整 パー券公開基準、3年後再検討案

政策活動費に日付記載、自公が調整　パー券公開基準、3年後再検討案