( 174012 ) 2024/05/25 16:48:19 2 00 4人に1人が65歳超え…“超高速高齢化”日本を待ち受ける、2040年、まさかの光景【経済のプロがシミュレート】THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 5/25(土) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/640a2d1395817bb791c3cfcda44a6dffe99f1906 |
( 174015 ) 2024/05/25 16:48:19 0 00 (※写真はイメージです/PIXTA)
日本は本記事では<株式会社T&T FPコンサルティング>の髙島一夫氏・髙島宏修氏、<株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所>の西村善朗氏・森田貴子氏らによる共著『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』(総合法令出版)から一部抜粋し、日本経済が抱える「借金問題」が解決しない理由について解説します。
職業別「平均年収」ランキング
内閣府の発表によると、2019年10月1日現在における総人口に占める65歳以上人口の割合は28.4%です。つまり日本は「4人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入しています。高齢化の勢いはとどまることがなく、今後50年以内に「3人に1人が65歳以上」になるとの予測も出ています。
こうした事態を受け、現在の社会保障制度を維持するのはすでに限界が来ているとの指摘もなされています。働き手が減り、給付を受ける高齢者が増えるわけですから、当然のことです。
もちろん、社会保障制度はその時々の状況に合わせて見直されていくものであり、それなりの改正は行われるでしょう。事実、厚生年金の受給開始年齢は制度が始まった1942年には55歳だったものが、現在は65歳まで伸びています。2022年4月からは、年金の受給開始年齢を繰り下げられる上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、政府は高齢者が働き続けられる社会を目指す姿勢を見せています。
しかし、このような対応も十分だとは言えません。なぜなら日本が迎えている少子高齢化は、人類史上どの国も経験しない速度で進行しており、制度改正では現実に追いつけないからです。
ここで、日本の高齢化がどれくらい速いのかを、他国と比べてみましょう。高齢化率(65歳以上人口の割合)が7%から21%に上昇するまでの年数で比較します。
日本の場合、高齢化率が7%を超えたのは1970年のことです。その後、21%に達したのは2007年。つまり、日本の高齢化率は37年かけて7%から21%に上昇しています。
次に、他国において高齢化率が7%から21%になるまでにかかった、もしくは人口動態統計上かかると見込まれる年数は次のとおりです。
フランス:161年(1865年~2026年)スウェーデン:136年(1890年~2026年)ドイツ:82年(1932年~2014年)韓国:28年(1999年~2027年)中国:33年(2002年~2035年)このとおり、欧州諸国において高齢化はゆっくりと進んでいます。このため、国民の意識改革や社会保障制度の改革にも時間をかけることができているようです。
たとえば、ドイツでは2013年以降、社会保障制度改革が進められ、介護保険や年金制度の見直しなど、安定的かつ持続可能な社会保障制度に向けた運用が行われています。
一方、アジアに目を向けると、韓国や中国も日本に劣らないスピードで高齢化が進展していることがわかります。しかし、高齢化率21%を迎えるのはまだ先のことです。日本の高齢化率がすでに30%に迫ろうとしていることを踏まえると、やはり日本が世界で最初に、しかも急速に超高齢社会を迎えていることは間違いありません。
今後、日本が移民を増やす方向に転換したり、AI(人工知能)などのイノベーションにより労働力を補ったりできる可能性はゼロではありません。しかし、そうした変化の効果が現れるまでには数十年単位の時間を要します。今の日本を生きる私たちは、やはり人口減少を前提として、資産を守る手段を考えていく必要があるのです。
高齢化が経済成長にとってマイナスになる理由は、成長会計から説明することができます。成長会計とは、GDP成長率の内訳に注目して成長の要因を明らかにしようとするもので、次の3つの要素が経済成長に影響すると言われています。
労働投入資本投入生産性1:労働投入
人口が減少する影響として、最初に思い浮かぶのが「労働力の低下」ではないでしょうか。高度成長期の日本は人口増加によって労働力人口(15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの)が増加する「人口ボーナス期」にありました。
人口ボーナス期では、多くの人々が働き収入を得ているわけですから、年金などの社会保障費の負担は少なくて済みます。政府は、国家予算をその分経済政策に重点的に充てることができるため、ますます経済成長が加速します。
一方、現在の日本は人口減少が続く「人口オーナス期」に突入しています。人口減少と高齢化が同時に進む日本では、「支えられる高齢者」の数が「支える現役世代」の数を上回るため、どうしても社会保障費は重たくなってしまいます。これは、現状の日本の財政状態を見れば明らかでしょう。
2:資本投入
人口が減少すれば、住宅へのニーズや、企業による資本設備への投資も比例して減ります。したがって、市場に投入される資本は減少し、やはり経済成長にはマイナスにはたらきます。貯蓄する若者は減り、高齢者は貯蓄を取り崩すため、日本社会で使える資金は減ることになるでしょう。
3:生産性
昨今は、デジタル化や働き方改革などが進められ、生産性の向上が図られていますが、実は生産性を高める一つの要素に「人口」があると言われています。なぜなら生産性向上には、既存のやり方を打破するイノベーションが必要であり、新しいアイディアをもつ若い世代が増加して、経験豊かな世代と融合することによってイノベーションが促進されることが期待できます。人口が少なくなれば、多様性が失われ、イノベーションにつながる種が少なくなってしまうかもしれません。これは、生産性の向上が停滞することにつながります。
このように、成長会計の3つの要素それぞれにおいて、鍵となっているのは「人口」なのです。経済成長のためには人口増加が望ましく、少子高齢化時代を迎えた日本が不利であることは否めません。
人口構成が変化するのはどの国も同じですが、日本は変化の速度が速いことも問題です。2022年には1人の高齢者を現役世代がほぼ2人で支える構造でしたが、2040年にはこれが1.5人で支えることになると予測されています。このような状況では、社会保障などの旧来のしくみが変化に対応しきれず、若者は将来の展望を描きにくくなり、持続的に経済活動を行っていくうえではマイナスになり得ます。
髙島一夫
株式会社T&T FPコンサルティング
代表取締役社長CFP
髙島宏修
株式会社T&T FPコンサルティング
取締役CFP
西村善朗
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
代表取締役税理士
森田貴子
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
パートナー税理士
髙島 一夫,髙島 宏修,西村 善朗,森田 貴子
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( 174014 ) 2024/05/25 16:48:19 1 00 高齢化による医療費の増大が深刻な問題であり、高齢者への過剰な延命治療について議論がなされています。
高齢者による医療費抑制や延命治療の見直し、人口減少の影響や労働力不足、日本の経済問題などが議論され、将来に向けた社会課題とその解決策が強く訴えられています。
(まとめ) | ( 174016 ) 2024/05/25 16:48:19 0 00 ・少子高齢化で一番の問題は、高齢化による医療費の増大です。 先ずは80歳以上の高度医療は廃止し緩和ケアに振替(北欧はすでに実施)。
知り合いの高齢者がガンの手術の為に持病の心臓弁膜症の手術をしてからガンの手術をして2度の手術で体力が落ちて6ヶ月で亡くなりました。
本当に本人の為になったのでしょうか?
80才以上の医療費が5割近くを占めている現在改革が急務です。
・プロに指摘されるまでもなく、このくらいのことはわかりますよね。 最近よく見る車は、介護送迎車、訪問介護、医療関連。 よく見る新築建屋、老人ホーム、介護施設、葬儀屋。 どれも新しい産業のネタにはならず、将来的な生産拡大に寄与しない(だから不用な訳なく、ないと困るから大変な負担)
本物のプロなら日本の長期低落傾向の事実を後追い解説するのではなく、根本的解決のビジョンを示して欲しいものです
・老人を虐げると言う意味では無いですと前置きして 人間には死ぬ順番が有ります。回復(通常の生活と言う意味で)の見込みが無いのに手術や延命処置に金を使う必要は無い。 尊厳死の法整備や80才以上の医療費負担見直し、通常の痛み止めや風邪薬は今まで通りで良いですが、延命処置は90%負担とかで良い。国民の意識改革も必要です。
・2040年といえば団塊ジュニア世代が高齢者に突入する頃で更に親世代である団塊世代も生存している可能性がある。 今は人数の多い団塊ジュニアが現役世代としてギリギリ上の世代を支えているがこの世代が高齢者になる頃には支える下の世代の数が少なすぎる。 政府は高齢者の定義を変更し社会保障を大幅に削減しようとしている。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代であり年金も貯蓄も十分ではない人が多い。どうせ社会保障を削減するなら今すぐにでも手をつけてこの世代の負担を少しでも減らして将来に備えられるようにするべきだろう。
・マンションなんて廃墟だらけになりそうですよね。バブル期のマンションとかはもうあちこちボロボロ、という物件も。戸建ての空き家問題、地方ではかなり深刻みたいですけど。都心のマンションもいずれは。ではないのでしょうか。いつまでも親と一緒にマンションで同居。であればいずれは相続したり。だけどそういう世帯は少ないと思います。今のところマンション、人気エリアでは、中古でも手が出ないほどの高い物件も。4人に1人が65歳越え。だいぶ以前からわかりきっていたことではありますが、いざ現実味を帯びてきたら。悲観的になることばかりではないとは思いますが。
・介護のインフラを今のうちにきちんと整えておかないと、50年後は働き盛りの人たちも介護離職することになり、さらに労働者が減っていきます。
医療費は介護の手前の比較的まだ自立している老人なので、介護の問題の方が深刻です。
親の高齢出産により、親の介護のため、結婚適齢期の子供が結婚や出産の機会を取り逃がしてしまうことも十分考えられます。
そうなると労働人口だけではなく、人口そのものも減少スピードも、さらに上がっていくことでしょう。
・年金などもそうですが、受給者を納付者がダイレクトに支えてる訳ではありません。 人手不足で徴収された年金を処理する機関に勤める人の労務費や設備投資、維持管理費も年々上昇しています。 収めた年金などがそこに直接使われているわけではないですが、他の税金から支払っていても元を辿れば国民から徴収されてるのは同じなので、年金の受給者や受給額が減少しても国民の負担は増えていきます。 歳入を補う現役労働者が減っているのであれば本来は使えるお金が少なくなるので、可能が不可能になるのが普通なのですが、日本の場合は、国の機能維持、議員報酬、予算執行がほぼ変わりなく行える状態が続いています。 国は影響が無いので今は余裕ですがその反面、人手不足で地域のイベントなどが開催できない、バスの本数が減った、スーパーや飲食店が減ったということは、少子高齢化による人手不足の影響はかなり深刻な状況だと思います。
・いわゆる老後~死ぬまでに必要とされる公的支援についてもっと議論すべき。 介護は民間の介護事業者に食い物にされてる地域がたくさんあるし、行政のお金も限度ある。 医療だって高齢者ばかり手厚くし過ぎて公立病院が年寄り専用になっている。そこに莫大な税金が投入されている。 効率、公平、納得で運営する側もサービス受ける高齢者もWINWINとなるように、延命しないで寿命を制限する時代がくるかもしれない。 2人とか3人で一人の高齢者を支えるとかそこまでいくと持続不可能な社会。それまでに言いにくいこともきちんと議論必要。
・この先祖国を捨て出て行く若者たちがなだれのように増えていくことでしょう。なので高齢者は自助負担になります。生産性の低い後期高齢者へは緩和医療のみとし、延命治療は撤廃すべきです。また尊厳死を解禁し無駄な医療費をかけないという方向転換が必要になります。いずれはしなければならない決断です。先延ばしにせず今すぐにやって欲しい。
・今現在の若い人達が結婚、出産をしない人が多い様だが。。その人達が高齢化した時が一番、高齢者の比率が増える。 仕事する人が減り、地域の人間関係も気薄になり。。日本全体が活気が無く、まるで廃墟の様な光景が広がるかも知れない。少子化は今の高齢者の問題では無く、今の若い世代の将来の問題なのです。
・健康寿命を長くすれば、 介護にかかる社会負担や、医療費を減らせる。
その為に、予防医療をこれから充実させるべきだ。 健康診断なんて意味があるのかわからないことしないで、 定期検診(がん検診や脳ドック等)を義務付けたり、 あるいはうけたら社会保険料が安くなるとか、 インセンティブをあたえれば、 QOLを大きく下げるがんや認知症の早期発見に繋がって、 早目に処置ができて、入院日数とかも減らせるだろう。
医療の進歩もこれから凄まじい勢いで伸びていくので、 案外年取るのも、悪くない社会が訪れるのではないかな、とも思っている。 若いときにしっかり資産を形成をして、 余裕のある余生を送れる人に限られるとは思うが。
・日本政府や国民は漠然と外国人労働者を輸入して労働力不足を補おうとしてる感もありますが、今その外国人労働者は日本を見捨てて来日しなくなる傾向になっています。 それは深刻な円安の悪影響です。ドル高ではなく、今、日本は深刻な円安であり、あらゆる通貨に対して日本円は一人負け状態に陥っているのです。 これは円の価値が世界的に暴落してるという事であり、円を求める外国人が減って行く事を意味します。 つまり、安い円が対価では外国人は日本に出稼ぎにすら来なくなる訳です。 円安という深刻な問題を解消しなければ労働力すら輸入出来なくなるのです。 食料、資源、資材、燃料、サービス、製品、サブスクまであらゆる物を輸入に依存する輸入超大国である日本は、円安が進めば労働力すら不足し、国内経済は衰退し、介護すら出来なくなります。 しかし、巨額の財政赤字で一切利上げ出来ず、貿易赤字が激増してる現状は悲観的な未来を意味します
・その通りだ。 成長会計の3つの要素それぞれにおいて、鍵となっているのは「人口」なのです。
だからこそ限られた税収の中で優先して少子化対策に割り当てる必要がある。
まず、子供が多い程得するフランスのN分のN乗式の少子化対策だ。 (フランス出生率は1.8、日本は1.4) 財源は年金、医療、社会保障削ってでもやらないと人口減でジリ貧になる。
次に技術力、企業収益に直結する理系優先の教育である。 今後を見据え、産学官連携しAIに関する教育にも力を入れるべきだ。 研究には金がかかるから、大学は統廃合合理化行うべきだ
・年金受給年齢と定年の制度間バランス悪化で60歳で定年を迎えて65歳の年金支給開始まで下がった給料を補填する目的で休みにアルバイトして週7日就労している当事者として言わせてもらえば、年金支給開始と定年はシンクロして無いと万人が困る。
定年までに十分な預貯金出来る方は良いだろうが、諸般の事情から支出が上回ってしまい貯えが無い方も多い、そもそも年金制度が開始された当時は55歳で定年と年金支給開始に対して平均寿命は63~6歳で年金生活平均は10年程度が想定なのだから、寿命が延びたら支給開始を遅らせるのは仕方無いとしてそれまでは現役として働き続けられる環境が必要。
ただ、衰えて行く肉体を酷使するのは無理があるし、かと言って高齢だからと言って管理出来る訳でも無いから、若年者の積極登用とセットで適材適所促進が必要になるので、人事や経営層の負荷は上げざるを得ないと思う。
・2019年時点で65歳以上の高齢者 医療費は27兆円を超えています。コロナ過前でこれですから、当然今ははるかに増えています。 医療福祉費は税金負担なので少子高齢化でさらなる 増加を望むのは無謀を超えて傲慢では。 今、地方以上に都市部のインフラが危機に瀕しています。地方は自助努力できる高齢者が多いですが、都会は役所がやってくれることと買い物が当たり前で自分で何かを生産できない高齢者が多い。 過疎が進む団地に生活が苦しい高齢者に集まってもらい、家賃を年金内にし互いに助け合うような形で生活を維持して、かつての住宅は処分するかまた山河川に戻すなどインフラを閉じていく施策も必要かと。 また「過剰な医療は老人虐待」と北欧は自分で食事 薬が飲めなくなった高齢者に介助点滴をしてまで摂取させないので自然な死が迎えられ、寝たきりや誤嚥性肺炎がない。 参考にして長患い回避が高齢者次世代に苦労が少ないのでは。
・少子高齢化、高齢者の増加は経済にとってはマイナスではありません。むしろ現代の経済システムでは、少子化によって労働力が減ったほうが、成長にとっては有利です。
むしろ多子化のほうが、経済にとっては重荷になります。増える若者に仕事を与えないと、養ってやることができないからです。
だから人口爆発して子供が増えまくってる発展途上国では貧困から脱することができず、若者を移民として外に出さざるを得ないのです。
日本も明治期から昭和にかけて人口爆発という「危機」を迎えました。 ブラジル等に移民を出して労働供給の抑制にも努めましたが、それよりも「需要の創出」により国民を養うことを選択したのです。
大規模な公共投資はもちろん、「戦争」も需要創出のための一種の経済政策だったと考えられるでしょう。
・もう日本は統計的に待ったなしの状況ですね。財政負担を今後減らしていくにはまずは医療費の削減になるのではないでしょうか。とは言っても公的扶助の精神から重篤化している人の治療をしないと言っているわけではなく未病(予防)に対して啓発活動を強めること。また長期で健康維持をしている人には逆に健康維持給付金を公的年金以外に支給するとか。公的年金についてはベーシックインカム給付の議論をした方がよいでしょうね。生活保護給付や失業給付については金額や期間(待機期間)については議論の余地があると思いますが。コロナ時の特別給付金(10万円)の予算が3兆円だったと記憶していますが、その額なら防衛費を一部削減すれば可能なのでは?
・まあ高齢者の基準年齢を上げようとしたり(年金支給開始年齢、医療費1割負担年齢も比例して上げるでしょう)、並行して生涯未婚者の平均寿命が60代であるにもかかわらず、未婚者を多様性の尊重とか言って無理に結婚を勧めなかったりと打てる手は打ち始めてますよ。どういうことか分かりますね?
要は国民皆に影響はあるものの、国家や社会福祉制度の維持・存続に貢献しない様な層にはより厳しく、長生きできない様なシステムによってシレッとルールを変えて行ってるわけです。
次世代の稼ぎ手も育てず、年取って現役世代の負担になるだけの人間は要らないとは言えませんからね。賢い手だと思いますよ。
・不安ばかり煽ってどうするつもりなんでしょうか。 今の状況のまま、高齢化が進行すると仮定するから、こうなるんでしょ。 人間、元の生活に戻ることなんて出来ないから、考えるんでしょ。 まずは、自働化、DXがどれだけ進化するかでしょう。世界より先に日本が迎えるので、チャンスですよね。 高度した社会を構築して、次なるグローバルスタンダードが日本となるようにしたいとですね。
・今から百五十年くらい前、ドイツで年金制度が始まったとき、受給開始年齢は70歳だった。 平均寿命が50代の時代だったから、年金会計はどんどん黒字を積み上げたので、制度開始から30年後には受給開始年齢は65歳に引き下げられ、以後はこれが欧州の年金制度の標準になった。 日本で年金受給開始年齢が当初60歳だったのは、55歳定年が定着していたため。 こうした経緯を考えれば、65歳受給開始に特に理由はなく、平均寿命の延びを考慮すれば、むしろ年金制度発足当時の70歳受給開始くらいに戻るのが自然な流れかもしれない。
・高齢者の延命治療は必要無いという意見は多く、高齢者自身からもそのような意見は多い。 しかしどこまで本気または本音なのかは分からない。
それというのも、長生きしなくていい、何時死んでもいい、という高齢者の言葉は昔からよくあるが、実際の行動はそれらと整合していない。 病気の治療には余念が無く、手術を何度も受けることも珍しくない。 死を受け入れる覚悟のある者は、自分の命を粗末する訳ではないが、治療を積極的に行わず、命に執着したりしない。
延命治療は不要、何時死んでもいい、という言葉は健康で、死が遠いところにあるからこそ切ることのできる啖呵に過ぎない。
同じ「意見」でも健康な時と死が現実的な時では「意見」が異なるということになる。
高齢化を問題視しながら長寿を肯定し、寿命を延ばそうとすることは完全に矛盾している。
・もっと酷い状態になると思いますね。 近い将来、日本の大企業が日本を捨てる事になるのは確実ですよ。 政治行政も巻き込んで2極化推進を続けた結果、勤労者が奴隷になるのではなくて、働く事を放棄した難民状態になる可能性の方が高いと思いますよ。 社会を支える仕事から人がどんどん逃げ出しているから、国家維持すら出来なくなるのは確実だと思います。
・少子化に全ての原因があります。 なので、そこに手を入れなければ回復はしないでしょう。 社会を変える必要がありますが、ここは教育制度の改革に手をつけるのはどうでしょうか? 6334制度を変えることです。 基本的に大学は優秀な人間にしか必要有りません。最後の4年を職業訓練に充てます。 実際、この4年が無駄で、ここが若者の自立を妨げていると思うのです。
・幼稚園送迎バスでの児童置き去り、アクセルとブレーキの踏み間違え、そういう事態が頻発していますね。高齢になれば認知機能が落ちるのは仕方ないのです。身体も若い頃の様には動きません。総活躍社会を目指すことに異論はありませんが、そう上手くいくとも思えません、益々事故が頻発することになるでしょう。
・今の日本人には多くの選択が迫られています 安全保障(外国、国内)、社会保障(医療費、年金)、憲法、法律改正(犯罪、外国人問題)、そして最大で最速に必要な政治改革(議員定数等多数) 問題が山積しているが日本人が日本人らしく責任と自覚を持って日本を守る日本人を守る意思を選挙で示し変える必要がある。
・今の65歳以上の人のほとんどが子孫を残していて子供がまだ65歳未満の人が多いであろうが、それでも4人に1人が高齢者。今後、さらに高齢化が進むでしょう。 これから生まれてくる子供がかわいそうだから子供をつくらない、年金を払った分だけもらえるまで長生きしよう、という人が増えるとさらに高齢化が進む。
・「高齢者に過剰な延命治療を施すべきではない。本人にとっても、それが幸せなはずだ」の意見が多いけど、実際は違うのかも。 高齢者を専門とする精神科医の和田秀樹さんによると、人間は実際に自分が死の間際に追いこまれると、どんな悲惨な状態になってもいいからとにかく1秒でも長く生きてたい、と願うものらしい。 自分はむしろ、その感覚の方が理解できるし、自分もそうなるだろうと思う。「長生きしたい」というより「死ぬのが怖い」から。
「高齢者向けの無意味な医療を削減すべきだ」と主張する人たちはおそらく、現実主義を信奉して、不快な現実であってもそれを直視することこそが問題解決につながる、と信じる人たちのはず。 だったら「高齢者本人も、無意味に長生きすることなんて望んでない」の綺麗事も捨てて、「本当は生きたがってる高齢者」に、でも社会のためには(ある程度は)我慢してもらうしかない、の現実をこそ語るべきなのでは。
・スイスのプライベートバンクって廃業で大きく数を減らしてOECDにより国際納税者番号登録を義務付けられてますしね。なので例のゴルゴにも今は登場していません。ちなみに国税のHPによれば日本のマイナンバーが国際納税者番号です。
・昔から延々と「早くて高い高齢化率」だの言われ、まあその通りではあるが「本当の原因」を誰も語らない・・それは「超高齢化社会」の一番の原因は戦後のベビーブームで産まれた「団塊世代」と子の「団塊ジュニア世代」が日本の歴史上でも「極めて異常に世代人口が多い」ということだ。 人口ピラミッドを見れば本当に一目瞭然だが「この団塊の親子世代」はここぞとばかりに「出っ張っている世代」だ。 「つまり」日本の超高齢化の問題は「この団塊親子世代」が高齢層になる時代に「酷く悪影響がでる」そういうことなのだ。まあこれだけ「どデカい人口」で問題が起きないはずがない。むかし団塊世代など小学校が足りなくて「廊下に机を置いた」だの、家も足りなくて「親子で脚を曲げて寝た」だの、凄まじい人口ゆえの問題があった。「それが高齢者になる」のだから問題にならないはずがない。少子化があるにせよ「この歪み」こそ本当の原因。
・今後はAIやロボットで生産性を上げれば、GDPは成長の余地があります。介護ロボットなんて今後、世界中で需要爆発しますから、ドラえもん誕生国の日本こそが先駆けて開発すべき。 高齢者を国として見捨てるのは最低な行為ではありますが、認知症が発覚したり体力の著しい衰えによってこれ以上行き続けることを望まない高齢者が世の中にはいるかと思います。彼らに【生死の自由な選択肢】を与えることも考慮して欲しいです。 もちろん、命の売買はもっての外ですから、金銭的な授受は一切発生してはなりません。
・1990年代の後半で既に研究者たちからの人口減少予測に警鐘を鳴らされていたのに政府がのんびり構えた結果が今コレ。 あの時対策打っていて効果出れば今頃やっと人口増に転じるかもってくらいに、急に結果を出せないことなんだから尚のこと先手先手を打つべきだった。 今の小学生低学年くらいの子たちの登校時の屈託のない笑顔を見るてると不憫に思えてくる。 彼らが大人になる頃には地獄しか待ってない。
・延命治療は自費でするようにしたらいかがだろうか? それくらいしないと、自分も家族も何も考えないうちにいつの間にか管に繋がれる事に。 恐らくそれから先は苦しいと思いますよ。 痒くても自分ではかけない。 寒くても自分では布団もかけられない。 家族が年金を当てにしてるなら、何が何でも生かしてくれと言う。 そうなりたくなければ、拒否する意思表示を。親に聞いたら、治るなら治療してほしいと…そんな事あるかいと思いました。
・2040年、たったの16年後だ。 子供を産み育てない若者が増えてきた。 社会制度や経済的な問題か、生き方における価値観が変わってきたのか、軽々に判断できないが、次の時代の形は若者が決めることだ。
子どもを育てるのも、若者次第としか言えない。 「結婚は?」だの「お子さんは?」だのと、問えばハラスメントになる時代だから、言えない。
我々上の世代が、子育てにおいて、若者がうらやむようなお手本を示すことができていないこともあるかもしれない。児童虐待だの、一家心中だの、否定的な報道も多いからだとすれば、我々中高年の責任も一部あるかもしれない。
参考になるかならないが、 当方70代、子どもが2人、孫が3人、甥姪が18人だ。子育ては楽しみだったし、孫はかわいいものだ。
人口構成が変化するのも、その結果社会活動が変化するのも、人手不足で外国人に頼るのも、選挙に行くのも、当然若者の自由だ。
・経済と人口は密接に関係しているのは当然のこと。 GDPは需要と供給で決まる以上、特に生産年齢人口が減少すれば需要が減って低成長になる。 日本の生産年齢人口のピークは95年で、現在まで、およそ1500万人減少している。 これで成長するのは難しい。 細かい政策もあるが、根本にあるのは人口問題である。
・団塊ジュニア世代と呼ばれている世代ですが、2040年には65歳なりますね。人口分布多い世代だから高齢割合は増えるでしょう。輪にかけてさらに20代の頃は就職難の時代ですから単身者やDINKSも多いでしょう。このように下の世代が増えないようにしてしまった小泉、竹中改革と団塊、団塊ジュニアを生み出した戦争にも原因はあるでしょう。
・米農家の平均年齢が70歳、農家の60%が65歳以上というので食料が1番心配。 居住マンションは最近独居老人の孤独死が増え、管理費滞納の対応を10件近く弁護士に依頼している。戸建ての実家周りはバブル期の新興住宅地だが空き家がかなり増えた。 高齢者の定義を70歳にするという提言もなされたし、私は氷河期世代なので老後には介護制度はなく年金ももらえないだろうことは覚悟している。 自民党の政治では16年後の2040年にまだ国号を日本と名乗っているのかも怪しそうだと思う。
・ハッキリ言うけど、今さらこんな記事を書かれてもね。団塊ジュニアを氷河期世代にして非恋非婚子供を産めない世代にした時に、出す記事だった。既に団塊ジュニアは子供を産める年齢を超えている。これからの子供を産める世代は、そもそもが少子化世代で、もともとも数が少ないのだ。だから、出生率が2を超えても人口は増えない。1億以上を維持するなら、3·4人は産んでもらわないとね。もう5千万人に減るのは確定しているので、5千万人で日本が生き残る方法を考えるべき。本当は東北大震災の復興時に人口が減ることを考えるべきだったが、能登地震の復興は人口減少を考えて、コンパクトシティ可を目指すべき。現状を復興させるとか壮大なムダをすべきで無いと、報道すべきじゃないの?
・私の母は、80歳過ぎた頃から、食欲が無くなり歩き方も、少し変でした!周囲から、病院を勧められたが、以前から健康診断や医療行為を一切拒否して、有名人になるほどでした!冗談ぽく冥土の土産だと称して、温泉旅行に行った夜、好物を揃えた夕食を珍しく沢山食べました!しかし、旅行から帰って、一二週間後に体調悪く急遽入院!検査の結果、ステージ4の胃がんと判明!意識はしっかりして、案の定一切の治療行為を拒否!主治医と相談の上、緩和病棟に!それから亡くなるまで、半月、大人になってからこんなに長い間、母子の会話した事のないくらい、よもやま話して旅立ちました!私も、終末医療は手術、延命治療ではなく、緩和ケアのみで逝くつもりです!
・まず 後期高齢者の医療費抑制。緩和医療の場合は従来通り1割負担で。意識を失った者の治療は最大6ヶ月とする。生命維持装置の取り外しも法律で認める。年金は支給年齢ではなく、最大支給期間を10年とする。これを超えた場合は直ちに支給停止にしないが、医療負担を引き上げるなどして緩やかに死に誘導。
・これからは水道管破裂しても、電柱が倒れて停電しても、台風で屋根がぶっ飛んで雨漏りしても、なかなか業者の人に修復しにきてもらえないような環境になりそうですね。
・国家100年の計という言葉があるが、 100年単位のマクロ的な史観を持つ政治家や国民がいなくなったことが大きいでしょう。 この記事で論じられている未来も所詮30年程度の未来でしかない。 人口が減ることは悪いことばかりではないなどとお花畑みたいなことを言う輩は、その先にある未来、我々の孫、ひ孫の時代がどうなってしまうかを考えているのだろうか。 人口減がもたらす弊害がいかに深刻であるかを、もっと真剣に考えなくてはならない。 それを警鐘することがマスコミの真の意義だと私は考える。
・現役世代が高齢者を支えること が、もう時代に合っていない。 早く制度を変えて、せめて金銭的な自分の老後は自分で解決案できるように、意識を変えていく事が大事。
・「2040年、まさかの光景【経済のプロがシミュレート】」っていうくらいだから社会経済に起こる様々な現象を解像度高めに予測した記事なのかと思って飛び付いたんだが、テーマが誇大なだけであまり内容が無いような() 書いてあったのは現状1/2人で高齢者を支えているのが1/1.5人になるし社会保障制度どうなるんだろうねっていうこと位 住宅、インフラ、人々の生活、税金、政治、経済規模、世界の中で日本の立ち位置、パワーバランス、地政学リスクなどがどうなっていくのかをもっと知りたかった
・我が国は敗戦で子供を増やす政策でベビーブームが起こり団塊世代が生まれた。長寿世界一を目指して、年金制度も確立しユートピア計画も順調に推移してきたが、長寿を医療でカバーするから医療費は莫大な金額となって、医療保険制度から高齢者専用の介護保険制度を導入して長寿を維持、世界一になったものの、健康寿命は伸びず医療王国になってしまった。今後、医療が絶対生命第一主義で行っていくと、高齢者の多くはゾンビのようになってしまうだろう。果たして目指した長寿世界一は何だったのだろうか、そろそろ視点を変えるべき時期に来ているでしょうね。 つまり、高齢者優遇政策の見なおしが必要だ。
・身体的な病気になった人限定で安楽死を認めるべきだろう。 難病や回復見込みがない人には安楽死の方が救いになる。 寝たきりや全介助の人の意思が生きるなら良いが反対の場合もある。 その場合は延命が人間としての尊厳を冒す事になるのではないだろうか。
・とりあえず医療費は全世代3割負担を実施すべき。 今すぐにやる場合3年後、5年後、7年後、10年後にやる場合の財政がどのようになるかシュミレーションしてほしい。 今すぐにやれば負担も少なく済むのは明白。 先に延ばせば延ばすほど負担は重くなる。
・自分も65歳以上の高齢者だけど全然心配していない 生産や消費の経済活動は問題無く参加出来ているし 納税や社会保険料も負担して制度を支える側にいる 少子化は自然の摂理で社会や人々は対応出来るはず
・よく、労働力不足をAIやロボットで…とかいう論説を見るけども、これって本気で言ってんのかなぁ?
そりゃ多少は労働力の補完にはなりえるだろうが、AIはどうせ外国から買うんだから貧乏国日本ではみんな買えないぜ、多分。 ロボットだって誰が開発、メンテするのさ。人がいないって言ってるのに。そしてこの物価高。ロボット導入できる金なんてその時には無いって。
どんどん不便になって、生きにくくなって、更に少子化が加速して、なし崩し的にアジアの移民が増えていって、GDP10位(カナダやメキシコ辺り)からも転落して、ゆっくり遺伝子的な日本人は絶滅していくと思いますよ。 でもいろんな人種や文化が混じって変化していくのも日本なんだろうな。
・>日本経済が抱える「借金問題」が解決しない理由について解説します。
いわゆる「国の借金」について、国際社会と日本とではルールが違うからです。国際ルールだと、日本は財政の超優良健全化国家です。26年以上も国民に我慢させ続けているのに、健全化しない方がおかしい。でも、それがバレると財務省にとっては都合が悪いので、竹中平蔵によって、変なルールがつくられ、それによって、日本経済が支配され続けている。与党が強くなりすぎ、内閣を抑えれば、国政に何も反対できないという制度に変えられてしまったことが大きい。族議員の廃止、小選挙区比例代表並立制の選挙制度、派閥の有名無実化、JA、郵政、などの中間組織の弱体化などがある。
・日本人としては悲しいですが、若い人はこの先日本から脱出する事を真剣に考えた方がいいです 少子化は昨日今日始まった問題ではなく、ずっと前からわかりきっていた事ですが、自分の時さえ良ければ良いという政治や有権者によって先送りにし過ぎ、すでに手遅れです 将来日本が残ったとしても日本人のものではなくなっているでしょう
・素人でも判る。誰がそれを引き起こしたか?誰に責任があるか?今後こうならない為にどうするか?くらい書けプロなら。私見で言うと、年金はもう個人年金に総移動すべき。自分の金は自分で賄う。若いのが年寄りを支えるなぞ、はなから無理。戦争に負けた目先をごまかすために始めた制度、官僚の自己愛護から無理くり創った制度なので破綻は当たり前。医療保険もそうだが、既得権益の医師会のぼろ儲けシステムの為の制度と化してる、医療保険は医者と薬剤の見直が全て。それと日本が焼け野原になるのは背負うがない。これで移民なぞに逃げてももっと悪化させるだけ。スクラップorビルド。壊れないと産まれない。今の制度も政治も官僚も既得権益も壊れる。少子高齢化とともに。それは悪い事ばかりじゃない。新しく産まれるには破壊は必然。外資に参入されて変革が起きる、阿保がのさばるよりまし。テレビ業界を観れば判る、日本人が悪い訳じゃない!
・私の知り合いで73歳の人がいるけど、保険会社を定年退職をしたあと、マンション管理の仕事をしています。 私は、今年で56歳ですが、60歳で定年退職した後の老後の悠々自適な生活は無理な感じです。
・まあ半分は認めますけど記事の見出し 半分はそうかあ??で疑問符が付くと考えるですよ。 16年後ねえ、団塊のかたの年齢は通り過ぎて、その次の次の方も減り出す頃。 その頃氷河期を経た世代、どうやって生き残ってきたの?ってなる。 もう支える人居なくなって随分経つけど、それまで生かされてるのかねえ? 超高齢化、支えるマンパワー抜けてないかね、現時点でも買い物難民なんてあるのに、医療も生活も難民だらけで。 そこまで長寿を保証されるも出来るもなし、現在の政府は歩けなくなっても自助で片づけるし。 至るところに青山あり、国破れて山河だらけ 2000年頃に現在に至る予想してたかた居るかねえ、マイナスの状況で推測した者は?
・年寄が既得権益にしがみついて現状打破、社会の変革を拒んでいるのは自分で自分の首を絞めているのと同じ。 若い人間が活躍しやすい環境を整え、政治・経済全般にわたり社会制度全体の新陳代謝が重要であることを認識しなければならない。 今の自民党には改革を進めるだけの知性、胆力、実行力が決定的に欠けている。
・私の職場(地方都市)は転勤がなく子育てしやすいのに結婚しない人が多く子育て世代も少ないです。結婚、子どもが全てだとは思いませんが年金等下が支える構造である以上不公平に感じます。子育てしない人にはそれなりの負担をしてほしい…こんな事言いたくはないですが。
・1973年の映画「ソイレント・グリーン」(主演:チャールトンヘストン)は食料不足になり、老人を安楽死させ、肉体を食料にして飢えをしのぐというものですが、50年後(2022年)を想定した映画です。
だから2040年のことは心配するなと言いたいところですが、合法的な安楽死は認められるでしょう
・今の若者は計画的だし、足元が見えてるから、収入が少ないのに、目先の幸せや承認欲求を満たすために子供は作らないので、もっと少子化は加速しますね。既に親戚や会社の先輩が無計画に子供を産み離婚した後、余裕のない険しい表情でシンドい思いしながら生活してる人、沢山見てしまっているしね。
・2040年には現役世代1.5人が1人の高齢者を支えることに ↑ こういう表現が誤解を招くんですよね。 分かりやすく言うとこういうイメージではあるんですが。 もう人口については戦争でも起きない限り変化しないので、もっと前向きに考えられる施策を提唱されてはいかがでしょうか?
・先ず無駄な税金の使い方を改めるべき。仕事もせず裏金作りしかしない国会議員の削減、無駄な箱物投資を止めるなど贅肉削ぎ落とす所は沢山ある。
・今現在でも、老人ばかりだろう スーパーでも商店街でも、どこでも老人メイン イオンでも基本老人、若者少数 空き家が増えて、空き地も増えて 個人店も閉店が多い、この傾向は変わらないだろう
・やみくもに長寿を称えることはせず、無駄な延命治療をしないように世の中の意識転換をしなければならないと思う。 長寿を称える報道等で、そのご老人が弱って寝たきりでいる姿を見る度、長寿が本当に幸せなのか疑問に思う。
・もうそういう議論や考えは止めるべき。別に高齢者を支える必要なんてないし、大きなお世話。定年なんて阿保な考えは捨て去って、死ぬまで働かせた方がいい。楽しようとするから、そういうことになる。一生死ぬまで働くのが当たり前の社会になれば、いいだけのこと。政治家なんて、おぞましいほどに老いぼれて朽ち果ててるにも拘わらず、政治家で居続けようとしてるが、一般人も少しはあれを見習った方がいい。もっとも政治家は60歳で辞めさせた方がいいけど。
・まさにその4人に1人のなる。今50歳のおじさんですが若い人、また娘2人に迷惑かけないように努力しておかないといけないなと切実に思います。80歳までなんとか頑張って働きたいな。 あと贅沢を言えば安楽死が出来るように新たな法律を作ってほしい。ある程度、人生納得したら眠り薬で眠るようにスーって死にたいな。
・前々からわかってきたことだ、政府が何もやってこないか、失敗したからだ。例えば、100年安心年金はあり得ない?ビックリです。昭和から年金で貯めたお金を貯金するのではなく、グリーンピアなど、箱物を作ってきた。飛行場も多すぎ、政府は同時未来は考えてなかったな。
・2022年には1人の高齢者を現役世代がほぼ2人で支える構造でしたが、2040年にはこれが1.5人で支えることになると予測されています。 →高齢者の定義を65歳からではなく、70歳からにすれば、2040年は、ほぼ2人で支えることになるそうです。 そうするしかないかな?
・>人口オーナス期 >まさかの光景
現在の少子トレンドが続くと 2100年の日本の人口推計は4000万人を切ると示されています(下位推計)。 1873年(明治6年)の日本の人口は3340万人だったそうですので つまり世界が22世紀に入るときに、日本は江戸時代に戻るって話な。
コレはまさかじゃなくて、確実な未来です。
・そんな1.5人の労働者で1人の老人を支えるなんて、冗談じゃない。今の若者が、老人に税金を搾取され、子供も産めなくなっている。医療費1割は、即効中止にしてくれ。今の老人の方が、若者より貯蓄いっぱい持ってる人の方が多いんだから。少子化は、今の大人達が招いたんだから、そのつけは、自分達で何とかしてよ。少数派の若者に、そのつけを払わせるな。
・高齢者の定義が変わるのでそうはなりませんよね。 高齢者の定義はどんどん上がって年金受給開始年も上がり、全員労働者になり、自分で自分を支えるようになるだけでしょ。 65歳から70歳、75歳と上がっていくのでは
・自民党がどうだとか、政府がどうだとか、国の責任にするのは短絡的で無責任。高齢者をターゲットにして結果を導こうとしてる世代もいずれ高齢者になる。そんな政治家を選んだ私たちにも責任がある。コロナ騒動で、感じだけど、手始めに医療ビジネスにメスを入れたらどうか。
・そんなにグダグダ心配する暇あったら財務省の緊縮財政をストップさせて財政拡大、成長経済に持ち込もう。経済が成長して実質賃金が上昇すれば皆豊かになり少子化のストップも可能だ。
・海外云々ではなく、現状での年齢別人口構成比の数字から、将来お亡くなりになるであろう予測値を引いてといったリアルな数値に基づく予測が可能では?
・既に3人に1人が65歳以上の県に住んでいますが、何が困っているかというと •たまに重症で病院に行くとびっくりするほど待たされる(お年寄りがいっぱい) •あやしげな運転の車が多い •高齢者と比較的若い人たちの価値観が全く合わず町内会の運営が大変。認知症気味の人の対応も。 …あたりですかね。 あと10年ぐらいするともっとカオスになってるんだろうなぁ。笑
・高齢の対象を70歳以上にしようという議論も出てきてます。こんな姑息なことをして比率を少しでも下げようと考えているのでしょうか?75、80歳と「高齢」の対象を上げていけばいくほど、日本は高齢化社会ではなくなるという作戦。
・中抜きコストカットが働かないおじさんだの人件費削減、経費削減広めまくって、購買力がほぼないに等しい! 一生懸命マイナスの労働生産性しかないのに、使いまくった結果社内は人スカスカで品質低下、結婚できない超低賃金少子化、大学行けなくなり進学率下がり、商品も購買されないから発展しないし新たに生まれない、産業衰退雇用喪失、内部留保主義経済干上がり、コストカット愚策により経済回さない経済大国下がる一方の世界1人負け賃金通貨脆弱! 円弱物価高で物買えない! 負の連鎖オンパレード!
・何歳になっても年寄りとは認めてもらえず年金をもらえない時代が来るのは確実でしょう。経済予測と違い人口予測はすでに生まれているので数十年あどまで確定してる。
・生かすためだけの医療はやめましょう。 ガンなどで余命が限られるならまだ緩和治療しても1年とかで済むが10年も寝たきりだったとか聞くとなんだかなあと思ってしまう。
・残念ながら既に手遅れ。若者と高齢者と女性の貧困率が上昇。働けど低収入、年金減額、婚姻出産減、育児困難。老若男女は負の連鎖。私利私欲の政治家に未来のビジョンなく、愚かなばら撒きと場当たり的な政策に終始。今まで多額経済支援をした中共は、その甲斐あって軍事大国に。もはや、小日本は自助努力で生きて行くしかない。
・具体的内容が何も書かれていないというコメントが多く、まさにその通りだと思うが、味方を変えればこの記事自体が、やっつけ仕事で書かれたなんの生産性もない記事なのだろうから、こういうものがこの国に氾濫すること自体「まさかの光景」なのだろう。
・正直一億人は人口多すぎだと思います。5千万人くらいでまわした方が経済もうまく行きそうな感じがしますし、少なくとも今の人口では格差など減らないと思いますねえ。
・年金は廃止して、全て自己責任で新NISAとiDeCoを活用して老後資金を用意する。これで万事解決。早急に実現して欲しい。
・親は80過ぎだが、何かあっても延命治療はしないで欲しいという。 そして思うのは人はやはり健康寿命以上は望んでいないのだろうと。 自分も独り身のおっさん、花の氷河期なので年金じゃもう生きてはゆけぬ身、ぼろぼろになるまで働き、あの雲の様に心のおもむくままに好きな事をして、70前後までは生きるだけ生きれたなら、あとは人様の負担にならね様、死んでもあらうかとおもふのみ。
・自民党政治の成果がこれです!
非正規増やして年収減少と増税世の中にお金が回らず未婚者増える少子高齢化
ま、これを望んだのが日本人だから。巻き添えくらった側は、たまったもんじゃないけど。
・4人に1人が年金を受け取る世代だとしても
現役時代に払った以上の年金を受け取れるのがごく一部になりつつある事がそもそもおかしい
中抜きし過ぎ。株価上げる為に国民年金使うなんて許されるのか!?
・そういえば日本は、長寿国でもあります。 長生き、が高齢化に拍車をかけてもいるのでしょう。
長生き、、 に何かメリットがあるなら教えてください。 デメリットなら、星の数ほど思い浮かびますが。
・若者世代が高齢者向けに最適化された社会(構造・制度)に合わせて人生設計・生活する事を余儀なくされるのは、明らかに国の衰退を加速する。 既にそうなっている。 加えて、当然、大都市集中の傾向はますます強まる。 そこで産業が振興出来れば良いが、どうもその兆候も見られない。 残されたパイの喰い合いに終始して疲労・衰亡してゆくに任せるのか。 グローバルにはなお巨大なGDPを有する国家として、列島改造ver.R(令和)をブチ上げる時だろう。
・少子化なので絶滅までいきます いまだに8000万人くらいで安定してよいとか誤解もありますからね 少子化のおそろしいところは少ない人数で安定せず絶滅までいくところです
・こんなことかなり昔から分かっていること。 人口統計を見れば分かる。 手間をかけ、国勢調査をやっても政府(政権政党)には「そんなの関係ない。」 票田と利権さえ守れれば安泰なのだから...
・あらゆる公共サービスが打ちきられ60以上は保険、補助がなくなり事実上富裕層だけが生き残る世界になりそう。
・そもそも自民が年金余るくらいあった時にジャブジャブと箱物使ったり鬼のように使ってたからでしょ! 亡くなった、爺さんも言ってたが色々な所に何十億とかけて色々作ってたらしい! 例えば箱根の施設なんか何十億とかけて売却は億以下で職員つきで民間に売れなかったとか! 結局二束三文で売り払ったとかね! 国民の金を財布とかしか思ってなき自民の責任で本当は世襲議員のざいさん没収でもいいくらい!
・税金、社会保険料を下げてくださいよ。開業医、医療法人など利権医者のポルシェ、ベンツ、ヨットの公金チューチュー、じゃぶじゃぶ公金殿さま生活のために、国民、納税者はカツカツですよ。諸悪の根源は、医者の医業独占などの既得権益。独占は必ず腐敗します。変えないとあきませんよ。
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