( 174021 ) 2024/05/25 16:54:01 0 00 ・本当にそう思います。 結局内部留保させてしまうようでは、今のままでは一部の企業以外は何も変わらない。 税金で取って再分配は大企業から反対があると思うので、設備投資への減価償却費の年数を減らすとか一括で落とせる経費の金額を増やすとか、内部留保させない上で、企業にもうまみを持たすような事をしていくべきではないでしょうか。 設備投資に積極的になれば日本の技術も上がり、結局は政府にも帰ってくる事だと思います。
・失われた30年の主原因はここにあると思う。 0.1円単位でカツカツに絞り上げる構図で、 一部の大企業にお金が停滞するから いくら大規模規制緩和で金利を下げても経済は回らなかった。
人体に例えるなら、ほんの一部の器官にだけ血が停滞して 他の部分は次第に壊死していくような状態。
この行き過ぎたコスト管理、下請けいじめの部分を是正出来れば、 日本経済の血液は循環し状態は良くなると思う。
・今回、便乗値上げで苦しんでいる消費者も多いです。そして便乗値上げは、値上げした企業の利益増加になっただけですから、容赦する必要はありません。
本来、原価高騰で原価高騰分だけを値上げした場合、利益率又は利益額には変化は無いはずなのです。
また、今回値上げしないで利益増加した企業は、消費者に負担を掛けず企業努力で利益増加したのですから、その利益は正当な対価として手を付けない事が正しいと思います。
値上げした企業で、利益増加した企業に対しては、その利益を下請けに還元する政策を実施する事は、適正な政策だと思います。
・外国の企業には、こんな膨大な内部留保なんかない。何故なら、普通は配当に回すから。日本の大企業に内部留保が多いのは、日本特有の株式持ち合い構造があるから。でも、この政策保有株が外国人株主から問題視されてるから、徐々に変わってくると思うけどね。
・ホンダ、新型SUV「WR-V」の発売から1か月の累計受注が約1万3000台に 月間販売台数の4倍以上で「好調な立ち上がり」
ホンダWRVの生産はインド アコードはタイ マツダCX3はタイへと生産移管 近年の海外工場の品質も消費者に受け入れられるほどまでに日本製と変わらなくなったので海外生産移管が本格化しつつある 自動車ですら家電のように海外生産移管が進みだしてるから下請け中小企業の 景況感がよくなることはないだろ
・日本では個人事業主や中小零細企業はつらい。対等でない取引慣行に問題がある。 政府は「優越取引」の是正、「価格転嫁」の適正化を指導したらよい。公取委と中小企業庁（下請けＧメン）を働かせることだ。 「優越取引」で勧告や課徴金を課すことはなかなか難しいとしても、企業が下請け業者と価格交渉できちんと協議しなかったら、せめて企業名を公表したらよい。企業にとってはイメージダウンにつながり効果がある。
・有名企業のサプライヤーです。昨年2月頃政府が大企業に納入品の価格見直を検討してくださいの要請に従い先方から「面談したい、現状を教えて頂きたい」とのことで、本当に厳しい1点だけを値上げをお願いした。5月になっても価格はそのまま、今年日産の問題が公表されると「現状をお伺いしたい」とのことで再度見積書をお送りしたのが4月上旬、未だに全く現状のまま。痺れを切らし連絡すると「上の者の了解が無いと出来ません」とか1年半何してたんだ！ 只、政府の要請を聞いているふりで何もしていないのが現状だと思う。
・トヨタの記事にも書いたが、グローバル企業は海外子会社を持っているので納税は海外で行われ、利益は日本に回帰していない。それを私は内部留保ならぬ『外部留保』と呼んでいる。
海外子会社の利益剰余金の一部は配当として日本に戻されるが、その5%しか課税されない（個人の海外配当金ならば20.315%が課税）。
そもそもグローバル企業が円安効果を国内回帰させていないのだから、円安効果による利益も十分に納税額に反映もされていなく、もちろん国内の下請けや労働者への分配も、国内への設備投資も限定的となるのは当然だろう。
金融緩和による円安は国内グローバル企業に莫大な恩恵をもたらしたがその国内経済への寄与は限定的である一方で、個人の輸入物価だけでなく例えば原油等の鉱物利権や調達軍備など円の購買力という大きな代償を支払わされている。
現在の円安は経済安全保障上の危機なのだ。
・大企業と取引するとか、公共事業を請け負うとか、大きな権威にくっついて仕事をすることを、やたら有難がる中小企業が多すぎないだろうか？ その結果として、大企業や公共事業依存体質に陥っているのでは？ 一つのことを極めていくことは大切なことですが、ものづくりだけではなく、マーケティング、顧客サービス、事業多角化など水平方向に視野を広げていく経営ができているのだろうか。 個人においては、複数のコミュニティに所属して豊かな人生を生きることが普通になっているのに、会社でそれができないはずはない。 税務申告など行政手続きの上でも、一社が複数の事業を並行して営んでいることを前提とした手続きにしたほうが良い。主たる事業、従たる事業という分類の仕方じゃなくてね。
・大企業が稼いでいるのは海外工場、は定期かな？ もともと民主党政権が海外に工場を移したから日本には仕事がない。 あるのは内需依存だけで、稼げる会社は民主党政権の時に海外に逃げている。 それでもトヨタとか日本の下請けが食べられるぐらいは国内生産続けているのは立派だと思う。
・大企業も考え直す時期。労働力不足により、中小企業が人手不足で給料も上げれず畳む企業も出てくる。その結果、材料仕入れが困難となり結果的に、大企業の商品納品に影響。品物供給が減り、品不足で価格高騰となりインフレ加速。高くて買えず、いずれ円安効果も薄れていき売り上げ減。いくら企業がお金貯めても、働く社員がいての価値があり、流通しない通貨などただの紙切れ。お札は食べれない、飲めない。品物を作れない。機械を動かせない。アイデアを作れない。物々交換流通ツールアイテムに過ぎない。人も機械もアプリもコストなのはわかるが、メンテやアップデート（賃金で答える）しないと生産力は上がらない。いずれは壊れていく。それに気づいて賃上げしても、その頃に人的設備投資の良い企業に人を取られ運営が成り立たなくなる。生産力向上は、需給のバランスが大事。賃金の上がらない社員は需要を望めない。その原因は大企業と政治が作っている。
・仕事を依頼する場合「見積」を取るのが一般的かと?、一般家庭の日々の買い物でもチラシを見たり奥様間の情報交換等を駆使して、1円でも安価な店に買いに行く日々、銀行には個人名義の預貯金が1200兆円を超えて唸っており、これは世界でも稀だと言う。我国の経済の現況お金が国内で回らずに、企業も個人も「何だかんだ」とへ理屈を付け自分の資産を仕舞い込んで社会で循環しない事が最大の要因では、1円でも安く1円でも多く現金を貯め込みたい、今日の我が日本民族ではないのか?。まあ私もそうだし貴方もそうだし皆そうだと思うのだが、1円でも安く買いたいし1円でも手元に置いときたい訳よ、そして自分の事は棚に上げ、誰か周りの人間に金を使わせ経済に活性が出てきたら、また自分だけは貯め込もうと考える訳で、現在の経済状況を大企業に押付けて自分だけは逃げ切ろうと考えるのはいずれ何十倍にもなってシッペ返しに合うと思うけどね。
・下請け、協力会社にしっかりお金を流さない大企業から税金を多くとるべき。逆に中小零細企業は減らすべき。大企業がしっかりとお金を流し、中小零細企業が自社社員や設備に還元していれば、大企業も中小零細企業も減税対象。とかにしたらいいのに。逆に利益をしっかり回してもらっても還元しない中小零細企業は税金を多く取られるべき。
・元請とのやり取りはだいたい「例年通りの予算で」「今年は削減できないか」。値上げ交渉なんてなかなかできない。 そうすると利益率上げるには、下請けがどこかで身を切るか、工程省略できるところを探すかしかない。 税金に富の再配分の一面もある以上、もうちょっとそこのところが下々にもうまくめぐるといいですねえ
・大企業の増大する利益に政府が目をつけているのは、企業もありきで承知済みです。 ですから、内部留保にせず、自社の社員の賃上げ、待遇改善、株式投資運用に回しているのでしょう。 下請けに回すぐらいなら、役員報酬増額、設備投資、賞与、手当の増額をしてでも自社内で循環させます。 国の思惑通り、下請け中小企業を流しそうめん的に潤わしたいなら、法整備や制度を企業任せでなく国が整えないと無理だと思います。 そもそも、国には中小企業より多額の法人税や株の配当金に関わる税金が入るので、補助金食いの中小企業が減ることは気にしてないのです。 とりあえず中小企業へは突き上げの働き方改革と賃上げで、個々の経営で頑張ってもらっているだけです。 無理なら大企業の子会社、経営統合、合併吸収するか、人を雇うだけ無駄なので廃業、解散してくださいという感じでしょう。
・まあ、きれいごととしてはそうなんだけど、自由経済の中で我々だって消費者として少しでも安いものを買うわけだし、その消費者に応えるためにメーカーも取引先をたたくわけだし・・
大企業ガ―というのは簡単なんだけど、だったら我々消費者も、値段で選ばないようにしないと辻褄は合わない。
もっと言うと、下請けがどんどんつぶれて行けば大企業も発注先が無くなって、高い金額でも発注せざるを得ない状況になる。
市場原理って言うのはそういうことなんだよ。無理に頑張らずに廃業して、新たな産業に人が移動することで新陳代謝を進めていくのが本来ある姿。
日本にモノ作りがずっと残っているのは実はいいことでもあるんだけど悪いことでもある。新陳代謝が進んでないということだから。
・本当にそうだ。賃上げと下請けの中小企業への対価還元はセットで行うべきだ。また、今の現状のように使われない資産が積み上がっているだけとすると大企業への法人税増税もやむなしかもしれん。その上で、下請けの企業が一致団結して大企業と報酬上げの交渉をすることをもっと一般的に許容すべきで、そのために中小企業が連携することが独占禁止法の不当な取引制限(カルテル)に該当しないと言う適用除外規定を設けるべきではないか。
・間違った認識。日本の企業総数で大企業の下請企業は５％程度だ。 政府の統計で明らかだ。 更に、下請けが多いと目されている製造業の下請けは生産性も高く、賃金水準も高い。これも統計で明らか。 下請けで苦しんでいる会社の存在を否定はしないが、エピソードベースで語られているに過ぎず構造問題では無い。 問題があるとしたら、建設業等の下請けの多重構造だ。 一次下請には真っ当に発注したにしても、多重商流でそれぞれが薄いマージンしか取れないのでその商流の下請けは構造的に儲らない。 大企業が搾取しているわけでは無い。 大企業もバブル崩壊後平成不況で企業の倒産が相次いだ時、政府の救済が無かったトラウマで、自社の存続と社員の給料を払うためには内部留保を貯めざるを得ない状況がある。 それでも、労働者の３０％を占める大企業社員の給料は上がっている。 下請け可哀想に一方的に与することは違うと思う。
・昔、バイトしていた某大企業の店舗の社員が言ってた話が、「売上が上がったから配当や役員の報酬を上げる」「利益は下がったから社員のボーナスは下げる」 まぁ与太話でもあると思ったし、実際には各店舗でも上がったり下がったり、あるいは他の評価でもボーナスが決まるから、単なる愚痴かとも思ったが、当たらずとも遠からずだったかもね。 年収400万の社員が10万上がったり下がったりでも大騒ぎレベルだけど、報酬1億の役員が100万上がったり下がったりしてもそんなに生活に影響は出ない。
・経団連の要望のままに派遣業を緩和して、消費税を上げる代わりに法人税を下げさせ輸出還付金を貰って、禁じ手の財政ファイナンスをしてまで円安にしてもらい、挙句史上最高額の売り上げと、とんでもない額の内部留保をためて、さらに物価の上昇をしても、まだ賃金がまともに上がらない。
いったい何をすれば経団連輸出企業は賃金をまともに海外並みにあげるんでしょうか？
結論を言えば、日本型雇用システムはまともに賃金を上げることはありえない。賃金は政府がお願いして上げてもらうものではない。
とっとと解雇規制にルールを作り世界の雇用体系に近くして流動性をあげれば勝手に上がります。
円が300円になろうが今の倍の利益をあげようが、まともに賃金に反映されないと思います。下請け叩きも必ずやります。それが日本の企業です。
彼らは消費税についてまた何か言ってますね。
もう経団連の提言とやらを聞くのがうんざりです！
・大企業憎しで課税すれば、大企業の利益が減るので下請けの買い叩きが一層進む。仮に何らかの手段で買い叩きを政府権力で是正できたとしても、やはり大企業の利益が減るので株価が下落する。NISAも溶ける。 中小零細企業が価格交渉力を上げたいなら、得意先の依存度を下げたり製品の差別化を図ったりなどが考えられる。 識者と呼ばれる人物が、なぜこんな当たり前のことを想像できないのか理解に苦しむ。
・アベノミクスや茂木さんや萩生田さんが目指すのは選択と集中政策なので、中小下請けは大資本が経済指標を上げるコングロマリット経済の緩衝地帯としてしか見られていません。 某経済学教授がブレーンに入った小泉経済政策で大阪や東京や神奈川の町工場が”淘汰”という名の生贄になり、革新的な技術や人材が中台韓に流れて以来、その基本線は変わっていません。
菅政権以降は既存大企業からスタートアップへの還流政策も採っていますが、中小零細は下請法立法で殺さず活かさずの”これ以上増やさず跡継ぎM&Aで大企業コングロマリット経済に取り込むまでの寿命を待つ”フェードアウト政策のようです。
消費者の景気実感が経済指標ほど好転していかないのは、企業系労働者以外の経済に政権が目を向ける気がないからだと思います。 その流れを変える気がない以上、政府はやっちゃわないでしょう。
・企業でも特に製造業では、コストダウンの実績で評価される部署や評価の人事考課が存在します。
組織を変えていかないと、下請けに利益をもたらすことはできません。
そうした仕事をしている人たちは、コストダウンしていかないと給料がもらえなくなるからです。
大企業は江戸時代の農民支配と同様、下請けを生かさず殺さずギリギリのところで拘束し管理下においています。
・大企業の資材部の内情をある程度はしっています。 下請け法が出来てからかなりマシになりましたよ。30年前なら指値で発注なんて当たり前でしたからね、今では無理です、形の上でも見積もりや値段交渉が必要ですから。ですがその反面で不思議な事があります、特に自動車業界は「毎年一定率のコストダウンの協力をお願いしています」と発言しているし新聞にも載っている、これは下請け法には引っ掛からないのか？本当に不思議。
・大企業が過去最高益を出そうとも、内部留保にまわし、下請け企業まで利益がまわってこないのは、致し方がない面もある。これだけ、政治、経済が不安定では、自社の社員の賃上げはしても、下請け企業まで利益をまわすことに躊躇しているのかも知れない。 岸田政権の経済改革は、アベノミクス同様、経済の二極化を進めるだけだ。どうしたら二極化を防げるのか。
一時期、大学の数が増えた。1990年は507校、2022年は807校だ。来たる第三次ベビーブームに期待してのこと。しかし、子供の数は増えず、定員割れの大学ばかりが残った。こうした大学は厳しくチェックを入れる。その一方、東大などには助成金を増やし、学士、修士、博士と充実した教育体制を敷いて、国際社会への巻き返しを図る。
・中小零細の下請、孫請なんて過剰なコストダウンは、日常茶飯事の事。特にトヨタ自動車なんかコストダウンを断ると仕事を引き上げるか担当がやってきて「雑巾を絞った時に最後の一滴まで出ないくらい努力しろ、我々の要求通りならできる」と平気で言ってくる。そうやって過去最高益の利益を出す企業なんてかなりあると思う。
・経済が良くなってる実態はある。にも関わらず多くの国民に実感が無いのは企業の内部保留が増加してるから。この事をメディアはほとんど言わない。無理やり政府批判したい意図があるから。 この法案は調子乗ってる企業に対してありかもしれないね。ただソフトバンクみたいに経費で落としまくる抜け道を塞がないとそっち方向に逃げると思う。
・「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。実質賃金がプラスに転じない現状について「過去最高益を出した大企業から中小企業にまわっていない。大企業がやらないなら、政府がやる」と述べ、大企業への課税強化も視野に入れた対策をとるべきとの認識を示した。
=>そんなことをしたら地方の過疎化、東京への一極集中、海外へ事業開拓が一層進むだけだよね。法人税を減税し海外の企業を誘致している国、地方は多くありますし、むしろ海外の人口の方が増加しています、新しい販売チャンネルや技術をもってる人材も多いです。
・日本の大手企業は労働力の安い海外に頼って存続してきた。それと戦わなければいけない中小企業は賃上げなんか出来るはずがない。そして貧しい国となり内需が減っても主戦場はアメリカ、ヨーロッパ、中国、東南アジアだから困らない。つまり日本の大企業は日本を見捨てている。仮に法人税を高くしようものなら海外に本社を移してしまうだろう。だから法人税も上げることができない。上げられない法人税の代わりに国民に増税を強いることと賃上げのお願いしか政治はできない。 今の若者は大変だね。だけど政治には無関心だから無策で税金だけが上がっていくのに投票にも行かない。政治には頼らず自分で道を切り開いてくれ。
・日産自動車みたいな下請けいじめが放置されていれば中小企業の賃上げなんて望み薄。チマチマと取り締まっても罰金￥５０万でヤリ得が続く。法改正を急いで優越的地位の乱用の罰則を大幅に強化しなければ、また同じ事の繰り返しの大企業ばかりが潤って、7割の国民が務める中小企業は買い叩かれ続け賃金も上がらない。でも企業献金を貰っている自民党では法改正なんてやらないだろうね。日産自動車やコストコみたいな企業は、どんどん名前を公表して労働者自ら不買運動でも起こさなければ労働者はいつまでも報われない。
・濵田氏 物価高の要因として 財政への懸念や 国民一人当たりのGDPの伸び悩みなど 背景にある ↑ 私は国民の一人として、まず思うことは、消費税をはじめガソリン税や再エネ賦課金など、様々な国民負担があり、多少賃金が上がっても国民負担は増えるばかり、、、 これでは国民の可処分所得が増える訳が無く、経済成長させるためには思い切った減税が必要です。 経済のキモは、 国民の将来に対する不安の除去と可処分所得を増やすことです。 当然、 大企業は円安で莫大な利益を得ている訳ですから、利益の分配が適正でないなら、私は基本的によろしく無い方法とは思いますが、税による利益再配分もやらざるを得ないのかな、、、 と思います。 本来、自由な経済活動に国家権力が介入し過ぎると問題があると思いますので、そこはよく見ておく必要があると思いますが、、、
・お金が一部大企業に滞留しているのでその流れを良くする政策が必要なのだと思う。それには収支に比例した法人税増税が必要。大企業は抵抗するでしょう。そしてそこに企業・団体献金が関わってくる。 政治家と大企業の癒着を抑えるためにも政治資金の ’入りと出’ は公開すべきでしょう。
・課税強化を唱えると、自由民主党への献金。議員への個人献金が増加。 さらに、天下りの受け入れと、厚遇がさらにワンランクアップします。 そして、廃案になります。 ずっとこれが続いています。 そして、これが通る理由は、役員報酬の上限撤廃です。 決算後に役員で山分けして使いきってもいいわけですからね。 内部留保と言いつつ、その年の決算後に全部持ち逃げしても良いのですから。 翌年までに、さらに低賃金で雇用、下請けいじめを強化して、穴埋めすればいいだけ。 さらに翌年も、同じことをすればいいだけ。 これが決算のからくり、簡単でしょ。
・下請けが中小零細企業であることが諸悪の根源じゃない？
大企業に限らず自社の利益を優先するのは当然のこと。 下請けの中小だって、孫請けに対して値下げ要請するじゃん？ 企業規模に関係ないよ。
問題は値下げ要請に対して「お断りします」と言えないこと。 対等な取引関係じゃないことが最大の問題。
ではなぜ対等ではないかと言うと、大企業のほうが強いから。 ならば、下請け側も強くなる努力、工夫が必要。
それなくして政府に「守ってください～」って、何言ってんだって。
独自の技術や製品を持つのがベスト。 大企業側に逆に値上げを突きつけられる。
それが無理なら、対等に戦える企業規模にする。 業界に100社あると、自社が断ると他社に流れるから、要求を飲むしかない。
でも、同業他社と合併して5社や3社になれば状況が変わる。 中小企業の保護政策をやめて、大企業化を促すべき。
・是非、強力な罰則規定を設けてやってほしい。大手メーカー社員:1次受け社員には昇給の話があるが、それ以降の下請には、業界始まって依頼の厳しい時代とほざく発注社の担当者。下請を人として見てない企業が多い事。
・日本人は不正企業の不買運動はしないので残念ながら政治の力である程度強制力を発揮することは必要だと思います! ただ自民党は経団連はじめ大企業と癒着していますからこの問題も政権交代した後に法制化して中小零細企業に大企業の利益を分配する策を構築してもらいたいです!
・消費税も輸出戻し税として、輸出企業に戻ってきます。大企業には輸出企業が多く、消費税を実質的に払っていません。もともと消費税はフランスで輸出企業応援税として誕生したもので 、トヨタなど円安で儲け、消費税で儲け、ウハウハです。それなのに、下請けには、いまだに値切る値切る。トリクルダウンなんて嘘だったことが、今の現状で、はっきり証明されました。消費税なんか廃止すれば、国民は10%の消費に対する罰金がなくなり、中小企業も10%の税金助かります。消費税は一般税であり、実は社会保障には、ほとんど使われてませんし、廃止しても、困るのは財務省だけです。
・政府もマスコミもあえて無視してスルーしているのか？日本で増え続けている年金生活を送る高齢者たちにも円安物価高が家計を圧迫しています。キシダさんが連呼する賃上げ要請だけでは全く解決しません。体力も気力も知力も落ちていく高齢者が就ける仕事もそうそうありません。企業が賃金アップを図るために提供する商品やサービスを次々と値上げしまくり生活が困窮する高齢者には救いがありません。そして日本の企業の大部分を占める下請け中小企業では大企業に値上げ申請する事さえままなりません。現在のキシダさんの企業への賃上げ要求といった他力本願経済政策では日本の経済は決して良くなりません。かの国のニューディール政策ではないですが、景気浮揚の経済対策が必要です。その為にはまず一刻も早く政権交代が必要となるでしょう。
・法人税が引き下げられる前は 税金で取られるよりは、従業員に還元しようっていう 動きはあったようだけど、今はな まあバブル時のようになりたくないから溜め込むのは分かるんだけど 本来は法人税を以前の水準に戻せば良いんだけど それやると本社を海外に移転させる企業は続出しそう ソ〇ーとかソフト〇〇〇、パ〇とか速攻で移しそうだよね
・トリプルダウンは起きなかったって、今更…
企業、特に大企業が倫理的な存在って、 いい大人が幻想を持っていたことが、花畑。 いいやそのような幻想を抱くように世論操作をする自民党政権、 外国に出て行く気満々の大企業、外国企業の法人税をさげ、 所得再配分の機能を使わず、 国民負担を増やした政策が長く続いたことが日本の再生を阻んでいる。
日本国内に依拠する、 国民・中小企業にお金が回さない政策では、 お金は外国に出て行くばかりで 日本が貧しくなるのは、子供でもわかる理屈。
・電力会社も保険会社も過去最高益なのに値上げ。大企業と富裕層の株主しか恩恵に預かれない。庶民まで賃上げが回らないと結局はデフレに逆戻りで大企業も値引き競争に巻き込まれる流れ。
経団連、同友会などは日本の事は全く考えてない目先の利益を追い求めるカルテル組織になっちゃってますね。。
・景気が悪化して税収が悪化しないと増税できない 財務省は意図的に景気を悪化させようとしてますから だから国力が低下してるんだと思いますよ でないと30年間も間違った政策をしている意味がが分からない
・石川先生がおっしゃる通りです。中小・小規模事業者、そして、そこで働く多くの国民にしっかり利益配分されないまま、賃上げは浸透しつつあるなどとして、利上げする日銀って何？利上げで、また大手銀行は利益を上げていくし、中小事業者の調達金利は上がるし、国民は住宅ローン金利などで、可処分所得を銀行に上納することになるし。だいたい、金利などというとてつもない影響力を持つ数字を決める日銀総裁や政策委員が民主的に人選されないって、どういうこと？せめて、最高裁判所判事と同様に、弾劾の国民投票権が国民にあるべき。物価目標で利上げって言うけど、今のインフレは、旺盛な需要によるものでなく、海外の資源・商品高によるもの。しかも、円安は、金利操作だけでは戻らない。総合的な力。その中で物価目標を達成した、インフレを冷ますなどと言って金利を上げれば、国民と中小事業者は、物価高と金利高の二重苦になる。
・いや官僚組織も税収ため込んでるだろう。円安の方が税収増えて日本のためになるとか言ってるけど、結局国民には回ってこないので直接国民に利益がある円高の方が良いと最近思うよ。
・大企業の株主が外資が多いという理由もあるのでは？株主への配当金は上げるが、社員の給料や下請けには上げる事が出来ないのではないか。
・＞過去最高益を出した大企業から中小企業にまわっていない。
これその通りに見えるけど、実際は社長が溜め込んでたりする。 上場企業の社長とかよりもっと報酬もらってる中小の社長いっぱいいるからね。 なので大企業が下請けにお金流しても従業員に届くことはない
・残念ながら叶うとしたら企業自らがやらない限り無い 政府に口出すのは大企業だし、政府は大企業は敵には回せない 大企業を無視して政府がやってみ？ 本社移転で海外へとか、選挙活動は一切協力しないなど表明されたら死活問題になる
・経団連と自民党との癒着が酷いから政府がやることはない。
少なくとも自民党が与党である限りは絶対ない。
総選挙時に大企業への法人税の強化や財務省改革を公約に掲げる政党があればそこに投票したい。
・何か「生産性or品質を上げなければ値上げ出来ない。」この間違った呪縛が罷り通る日本の風習がおかしいと思う。 まず完成品の値段は、 ①原材料価格の増減が価格に反映される ②物価で人件費は上下する これがベースで、更に儲けたければ「生産性・品質向上」の議論にならなければ間違っている。 需要も変わらないのに完成品メーカーの都合で価格が決められる世界が狂っている。
・自民党、富裕層、大企業という上級国民として大衆の怒りの対象になりがちな人たちは、怒りを鎮めるためにお金をバラまかなければならない。 そのさじ加減が重要で、大衆がどのレベルであれば刀を鞘に納められるのかを見極める必要がある。 期待値がどこら辺にあるのか。 あとはタイミング。 総選挙があるとしたら、そのタイミングだろう。 その効果を最大限に活かすため、それまで引っ張る。 日銀とも調整して利上げも一旦ストップするかも知れない。 にしてもバラまかれたときに、カッコつけてバラマキはけしからんとか言わないでね。 もらえるものはもらっとこう。 それが嫌ならバラマキはまかり成らんと事前に言っておいた方がいい。
・実質賃金を本当に政府が上げたいと思ってるんだったら、恒久減税か社会保険料下げれば良い。 年金改革やったときに「100年安心」とか消費税上げたときに「社会保障の充実」とかほざいてたけど、全部ウソやん。国家財政を預かる能力が無いのよ。 今政府はそれを必死に大企業へ責任転嫁しようとしてる。経済施策の稚拙さを日銀の金融政策のせいにしたようにね。そしてまた多くの人が騙されるんだろうな。
・結局大企業は中小から製品代削減してやっているから日本の平均給与は下がり続けていく 中小企業をちゃんと存続していき給与を上げていく事に政府は取り組むべき
・大企業の内部留保が多いのは、利益がそこの社員にすら回っていない証。下請に回す訳がない。代わりに政府が徴税しても中小企業には回らず政治家と官僚が美味しい思いをするだけでしょうね。
・＞大企業から中小下請けへ回らない利益 「あんたたちがやらないなら、政府がやっちゃうからね」
残念ながら日本政府、特に自公ははそういうことはしないと思います 大企業の利益が増えると配当金が増えて平均株価が上がるからむしろ好ましいとすら思ってる
・その通り 大手が下請けに対し金額上げないとダメ 下請けが2次以下の企業に単価上げないと賃金値上げなど到底無理 世の中下請け孫請けの企業のが圧倒的多いいんだよ
・企業は溜め込むだけ溜め込んで、円安でドルベース資産を劣化させた。配当、給料や税金で払っていれば、経済は回った。 経済界のいうことを聞いて、復興法人税を早々と廃止したり、アベノミクスは、散々企業を甘やかし、国を傾けてきましたからね。
・石川は「結局、あんたたち（大企業）がやらないなら、政府がやっちゃうからねとなってしまう。大企業に対して税金をかけ、それを国が徴収して中小企業対策としてばらまく……こういう発想になってしまう。やや統制経済っぽく聞こえるが、それくらいやらないと、いつまで経っても大企業の内部留保が中小まで回って来ないといった議論が続き、賃金に反映されない」と主張した。
※そんなことより、まずは法人税減税をやめる事じゃない。 大企業へのバラマキだとおもうんです。
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高更新 消費税税収を一般会計に組み込むんじゃなく別枠の枠組みにして欲しい。 財務省は猛反対するでしょうねｗ
・それをさせないように大企業はせっせと政治家に献金してるんだろ。自民党は大企業は減税して消費税は還付金あげるとかで。一般庶民は子育てとか森林とかインボイスとかで増税しかしない。それだけ大企業から献金もらってると思う。日本全体のことなんか政府自身が考えていないよ。
・やってもいいけど、一応日本は資本主義やで。
民間企業は、法人の本社を日本以外に移す自由もある。 日本の政治情勢を見てそれやられたら期待できる税収も回収できなくなるぞ。
イギリスのダイソンみたいに、本社をシンガポールに変えたみたいに。
・そもそも法人税を下げまくる一方で、消費税や社会保険料を引き上げて来たのが政府だしな。自分たちが大企業を優遇してきておきながら、突然手のひらを反すのも筋が通らない。
・政府がやるんじゃ、まったく意味はない これは社会構造の問題だ あらゆることが前近代、封建的 もっと言えば戦時中の大政翼賛 街は治安維持法で黙りこくり 隣組や婦人会によって一匹たりとも異分子はゆるさない そういう弾圧が敗戦によっても 実は解かれなかったんだな 戦争が、戦後は経済戦争に変わった 軍隊はサラリーマンへと変わった これは東西冷戦の影響による日本の戦後の あまりに憐れな不幸 ただ９０年までは経済がよかった 札束が溢れることで誤魔化せていた しかし冷戦が終わると 日本の役目が終わる 注ぎ込まれたカネは身ぐるみ引っ剥がされ 残ったのは 戦時の遺物のような慣行や、体制や、制度や、精神性・・・ つまり戦時でこの国は止まっている 民主化がされていない 人々が社会の有様をひっくり返す祭のような体験を 味わっていない 賃金だけ政府が上げたって なんの意味があるというのか インチキなだけだ
・結局、あんたたち（大企業）がやらないなら、政府がやっちゃうからねとなってしまう。大企業に対して税金をかけ、それを国が徴収して中小企業対策としてばらまく……こういう発想になってしまう。やや統制経済っぽく聞こえるが、それくらいやらないと、いつまで経っても大企業の内部留保が中小まで回って来ないといった議論が続き、賃金に反映されない←減税をしてやった感を出させる事よりまずこれをやれ！！！！
・大企業の昔からのならやり方だから仕方ない、なおせと言っても下請けに払う金上げたら大企業の利益圧迫するから今のやり方はなくならないね。
・古い大企業は、自民党の家族だから無理だと思うよ
逆に言えば、自民党の家族は昭和創業大企業
結局、表向きは別の財布でも財布は家族の財布なわけですよね
自分の財布を分けてるようなものですよね
だから、トリクルダウンの名目で、大企業に国民の富をばら撒いたんじゃん
・それは違う。 大企業は株主への還元をすることの方が重要。 また、企業の税引き後利益から配当出しているのに、そこに所得税をかけるのも、ガソリンと同じ二重課税だから、今すぐ配当への課税は無くすべき！！
ガソリン二重課税とこ騒ぐヤフコメ民は、なぜ配当への二重課税を無視するんだ！ 配当課税廃止！配当課税廃止！
・無理だよ。 自民党は経団連加入企業から社会貢献と言う名の裏金資金をたらふく貰ってんだよね。 利益を出すための公共事業やら法人税の減税やら至れり尽くせりが現実。 給与明細見るたびに引かれる額を見て気が滅入ります。 他に消費税も払ってんだよね。 働きたく無くなるわ。 ホント、現状の物価高は人災、いや人民災だね。 一度下野させないと
・自由主義経済思想では忌み嫌われる統制経済っぽいものが片羽で必要なんだろう。自由にやらせた結果が内部留保、自社株買い、献金。これじゃ下層に循環しない。
・大企業に増税は絶対にないです。必ずしも日本にいないとダメではないからです。 大企業が日本から出ていったら、いよいよ日本は終わりです。
・そうあって欲しいが現実は真逆ですけど？？
【政府が税金を取ってもバラまかない】から中小企業が痛んでいるのです。
大企業から取っても回してない張本人が政府ですよ。その時に『取る量を増やせ』と言っても【中小企業に回す気がない政府】がやるわけないです。
【政府とは自民公明維新なのだから、彼らを落選させるべき】
というのが初手です
・しかし、こういう記事が毎日のように出ていれば、就活で頑張って大企業に就職しよう、という意欲は高まるばかりだろうな。 安定志向は良くない、小さい会社やスタートアップ企業にこそ夢とロマンと生きがいがある、みたいなことを言っていた評論家の方々は息してるか（笑い）。
・そうです 大儲けしてる大企業からガッツリ税金取れ 献金目当てで大企業に優遇してるし… 本当自民は弱い者から金をしゃぶりつくし、大企業に優遇する、最悪な政権だ 今まで散々騙されてきてるのをそろそろわかろう とっくに日本の国自体が危うい 衰退してる、人いない、学校無くなる、市町村無くなる、税金高くなる、実質賃金は上がらない 政治家は裏金でウハウハ そろそろ辞めさせましょうよ
・大企業の法人税を大幅に引き上げて、中小企業の法人税を大幅に下げれば良いよ。 従業員の賃上げを条件にね。
・経営者の報酬が業績連動性になってるから、従業員や下請けへの支払いを渋って会社の黒字幅を大きくして、自分への身入りを水増ししようとする守銭奴が続出だね。
・政府に出来ますかね。 大企業から献金貰って大企業に都合良い状態を作ってきた人達が居座る政府じゃ期待出来ないと思いますけど。
・大企業の偉いさん達は、要領良く出世した奴が多い。大企業から税金取って中小に回すとなると、グループや子会社を作り貸付やあの手この手で儲けようとして、また中小は泣くシステム。大企業が儲かれば、政治家も儲かるしくみ。
・賃金があがらなくても税金下がれば可処分所得は増えるやろ まずはそっからじゃないの
・材料値上げ分は改定して初めてプラマイゼロなので そこは時限的にも強制すべき。
・大企業が利益を吐き出さないのは問題だけど政府がやったらまた無駄なコストで半分くらい無くなるだろ。もうベーシックインカムにしろよ
・高齢化社会で年金暮らしも多いのに、物価高を放置して、賃金アップだけしてもあまり意味はない。
・法律で孫々請け以下を法律で禁止にしないと意味無いんじゃないかな 無駄に下請けが多すぎて末端に全く金が回て来てない
・法人税の税率うんぬんより特別措置法を見直して特定業界への恩恵を止めたらよい。
・最初から「政府がやっちゃえば良い」のだ それを、企業に丸投げするから現状がある まっ、企業献金を受け取っている政権に期待する事は出来ないだろうが
・自民党お友達企業優遇の政策を取っているのが原因。 企業献金と言うなの賄賂、パーティーは禁止にした方がいい。
・岸田が中小へ何かしてくれるとでも思ってるなら石川さんはお花畑ですな 大企業だけよければどうでもいい政策ばっかりやってるじゃん
・大企業に課税するのではなく、国の仕事を中小企業に直接出せばいいのでは
・ポピュリズムが大企業を叩いて、結果的に国の国際競争力を失わせるように見える。
・ピンハネの金額を元の◯◯%までと法律で決めてしまえば良い 間にいくつ挟もうが元の金額からとすれば良い
・まったくだよ、大手や経団連などは政治家とズブズブで自分達には利益が増えるよう働きかけるが、それを中小企業に回す気なんてさらさら無い。消費税増やせって良く言うよな！
・中小下請けに利益が回っていないから大企業は過去最高益が出る仕組み。
・トヨタ辺りの購買価格を一律20%アップするのを義務化すればよい。
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