[174062]消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏時事

( 174066 ) 2024/05/25 23:53:18

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・消費税廃止、ないしは減税は庶民の暮らしを立て直し、国民経済を好転させるための絶対条件と言っても良いくらいの重要課題だと思います。

減税と財政をごたまぜに理解している時点で、お金の本質も国の財政の仕組みも全く理解できていないことの証明になっています。

自公政権への不満の受け皿となるべき立憲民主党がこの体たらくでは、政治不信が無くならないのは当たり前。

本気で政治を生活者としての国民の手に取り戻すという気があるのなら、もう一度しっかりと勉強し直して出直してもらいたいと思いますね。

・現状の問題は手取り賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないことです。

政治家はよく「将来世代のため」などと言って増税や社会保障費の徴収額を増やすことを正当化しますが、少子化が一層進む一因の一つに「金銭面の不安」があることを認識している状況でよく言えたものだと思います。

今は将来世代などと言っている場合ではないと認識して、税や社会保障費の聴衆の一層の減免や、全国民への定額の給付などで早急に対策するべきです。

・消費税を減税したら財政がパンクするのであれば、まず政治家の人数を減らして政治のコストを見直しましょう。民間の会社はまず自社のコストダウンを図り、どうしても賄いきれない場合に最終的にユーザーへ値上げのお願いを行います。民間企業はこのような努力を行っているのに政治家はあたりまえのように言って国民から税金を巻き上げることはやめていただきたいものです。国民に呼びかけるのであれば政治家の誠意や努力をまず明確にするべきだと思います。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

今は物価高で、ほぼ確実に実質賃金24か月連続マイナス。これはリーマンショック越え、過去最長の連続マイナスとヒドイ状況。

生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。

消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。

政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにする。

消費税廃止が一番の物価高対策。国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、みんなが助かります。経済成長に繋がる政策です。

与野党問わず、今の経済の状況で、緊縮財政派の議員達では国民を救えない。こういう緊縮財政派の議員達は、選挙でガンガン落としましょう！

・「輸出還付金制度」によって、輸出企業へは、海外に売った製品製造時に払ったと「みなされる」国内消費税が全額返還される。例えば、トヨタは2021~2022年は、国内売り上げ分の消費税納税額を大幅に超える還付金を受け取っており、結果として消費税は1円たりとも払わずに済み、さらに税務署から約6000億円も返還金を受け取っているそうだ。「輸出還付金制度」がある限り、円安で好調な輸出企業の消費税による納税は期待できませんね。消費税がなくなれば還付金ももらえなくなる。大企業の支援を受ける政党は消費税に触れたがらない。

・日本の財政状態ってどうなっているのかって正確に把握できている人いるんでしょうか？借金もあるけど、同じくらい資産もあって、この辺正確に把握しているんなら、丁寧に説明してほしい。

使い方についても、圧迫しているという医療、福祉なども全然、厚労省に予算行き過ぎなのも本当に考えて、使うとこばかりじゃなく国一丸となってお金を増やす為の政策も国民巻き込んで考えて欲しいです。

・消費税を上げるのに合わせてほかの税制で何があった？

優先する先を見直す気概がないから、このようなことを言える

立憲民主について、結党当初を良く言う傾向が私にはあるが

いまの枝野氏には

「ただちに〜ありません」を繰り返した、どこを見て政治をしているのか理解しがたいあの頃にまで先祖返りしている印象が拭えない

結党当初の枝野氏はこの際置いておいて、当初の立憲民主に、希望ではない匂いを感じて支持を寄せた人たちこそを、良く言いたいし

同党内の人たちにはそこの思いこそを汲みとる姿勢を示してほしい

・日本はヨーロッパ諸国に比べて、消費税の税率が低い。しかし、国税収入全体の構成比を見ると消費税は高く、ヨーロッパ諸国に比べて、法人税や所得税の構成比率が低い。アンバランスだ。

単純に言ったら、法人税や所得税の税率を上げて、消費税の税率を下げてもよいのではないか。いまは物価高なんだから、せめて軽減税率をゼロにしたらどうか。

・国の予算・決算をみれば、福祉を中心にどれだけ支出があるか、そして歳入がどれだけ少ないかがわかる。事実認識として、過去１０年以上、財政はふかしまくって今にいたる。放漫財政に頼る姿勢がそもそもうまくいってない、という認識が必要だ。

同期間に財政赤字が極めて少ないドイツの大幅成長を見ても、放漫財政が解決策でないことは明らか。

本質はどうやって所得、いいかえれば一人一人が稼ぐ力を上げていくか、そしてリスクを取ってアップサイドを求める意欲を呼び起こすかだ。

ばらまき・放漫財政は、責任転嫁することを助長し、まじめに働く人の勤労意欲を損ない、国民全体のレベルを低下させる愚民化政策とすら感じる。

働く意欲と、常識を持ち合わせた人たちが、夫婦あわせて週に６０時間以上（一人当たり３０時間以上）働けば、少なくとも世帯収入が６００万円～８００万円以上になるような国になってほしいと思う。

・本当の意味で財政が苦しいとは、外貨が稼げなくて輸入がままならなくなることです

輸入が制限されると供給側に問題が起こるのでインフレ率は跳ね上がります

こうなると供給が足りないので需要を抑えるために財政を縮小せざるをえません、これが本当の財政が苦しい状態です

日本の場合は供給力は外貨を含めて十分あります、問題は需要が無くて経済が過熱しないことです。そのせいで金利も上げられず金利差を利用した投機的な円売りを招いています

財政を拡大して需要を増やさないといけない局面で財政が苦しいと勘違いしていつまでも節約した結果が成長しない30年なのです

・2023年の消費税収は23.4兆円。

それを消費税5%にした場合、単純計算で半額の11.7兆円を国債で賄うことになる。

物価対策や景気刺激策として単年あるいは2、3年財政を吹かしたとして、いきなりハイパーインフレが起きるような額だろうか？

雰囲気で語るのではなくて、きちんと数字をもって議論して欲しい。

・立憲民主党が政権取っても自民党と変わりません。アメリカのクレジット債務不履行残高がバンバン増している中、外需頼みでなく内需主導の経済政策にシフトすべきを消費増税などしたら失われた50年になりかねません。逆に消費増税したら日本の国力がおち自国通貨建て国債が発行できなくなり、消費増税が日本財政破綻の確立をバンバン上げますので日本がデフォルトしないためにも消費増税は断固阻止しなければいけないのです。

・最低限、現在は軽減税率が適用されている食料品の税率を下げて、法人税の増税で穴埋めするようなことを考えれば良いのに何を言っているのかと思います。

食料品なら税率を変えても経過措置対象は少ないと思うので実務的にも大きな負担がなくて出来るはずです。

・ハイパーインフレ笑

政権与党に成れない理由がここにある。

さすが、東日本大震災時でも強力なデフレ円高の日本を維持した人達だ。

復興増税じゃなく、全部が復興債ならもっと早く日本はマシになっていた。

他国出身の日本人が増えたから彼等を支持する人も一定数いるのだろうが、元々の母国よりも今の母国である日本が良くなる方を選んで欲しいものです。

・国会議員、地方議会議員の定数削減、歳費なども削減、天下りなど利権の塊になっている特殊法人の廃止、宗教法人に対して税制優遇の廃止及び資産に応じた宗教税の導入などすれば、消費税を下げても支障はほとんど出ませんし、消費税が下がれば新たな個人消費や設備投資も増え、税収は増えるのだから、十分財政はやっていけると思いますが。

・良くも悪くも政権交代が意識し始められたから立民の発言がより上げられるようになってきた。ただどちらかというとマイナスに作用している。というかマイナスになるように記事化されているのかもしれない。

この場合は消費減税をしないならば、どうやって庶民の暮らしを支えながら、財政再建に取り組めるかの処方箋を示すことだろう。講演の中ではっきりと言っていたとすれば、時事の取材に問題があるだろうし、言われていないとすれば立民の政権担当能力を疑われてしまう。

注目されてきたからこそ、発言には注意したい。

・役に立たない国会議員の数と予算を先ずは減らさないといけない。

一般の国民に言うより、議員や官僚が勝手をしている特別会計の透明性を出せば財源が出てくるのではないですか。

何にもしないで野党の重鎮ですって顔をしているようでは、削減議員の中に入ってもらわないといけません。

・外国よりも消費税率が低いと思っているかもしれないが、消費税の税収のしめる割合が大きい、税にもかける二重課税止めるとともに生きる上で買わなければ生きられない食料品や光熱費の税率を下げる必要があるのでは？金融緩和と減税はセットで行わないと効果が薄い。マイナス金利である金融緩和はこれ以上やりようがないのでは？特に消費税が出来た年、上がった年の経済がとんでもないことになっている。

予算を軽減し、特別会計も軽減し、これまでと同様のやり方では人口も減少しているわけでこれからも減少する見込みだろうし、国民の負担をとにかく下げなければ国民経済が低迷してしまう。微々たるものでも国会議員の数や歳費の軽減も行うべきだ。

消費税減税で財政パンクだと立民が言うようでは話にならない。法人税を上げてでも消費税減税すべきだ！

・だったら消費税の減税を期間限定にしてその穴埋めに円安介入で使った外貨準備の差益を使えばいいだけだと思うのだが？

円安介入数日間で数兆円の差益が出ていたそうだから今現在は10兆円近くの差益が出ていそうなんだが？

それに消費税減税で財政パンクだという事だが物価高で消費税収も相当に増えているのでその増収分だけでも相当な金額だと思う。

それに公務員組織というのは誰が見てもわかると思うのだが無駄が多すぎると思う。これを機に組織構造を効率的にするべきでは？

大体が歳入庁・歳出庁など入りと出を1本化するだけでも無駄削減は相当な規模でできると思うしマイナンバーで国民個人を管理するのなら国・県・市・町・村って区割りでの管理組織は不必要になりますよね？

議員も減らし、正規職員を減らせとは言わないけど、人員配置を見直したり、無駄な部署は削減して、少なくとも非正規は削減するべきだろ？

時代に逆行しているんだよ！

・消費税減税したら財政がパンクすのであれば、海外に配っているお金がなぜ捻出できているのだろうか？それを国内に向けるだけでも消費税分位にはなるのではないだろうか。

そもそも日本の借金といわれるものは円建てなので、海外から借りているわけではないので、破綻しません。

破綻するとおどせば減税せずに国民から税金を搾り取って議員が無駄遣いできるということでしょう。

そもそも消費増税されるたびに法人税が減税されているのが問題でしょう。輸出大企業への消費税の還付金も問題。

そんなに大企業を優遇するから国民がどんどん貧しくなるのでしょう。

・現状、国内需要が旺盛ではないから、インフレ率が上がりきっておらず、賃上げも中小への広がりが弱い状況。ここでするべきは、金利維持で需要喚起する財政出動である。円安でも需要があれば、物は売れる。逆に、利上げと財政緊縮では需要が盛り上がらない。しかも、インフレの主たる要因か為替よりも、ウクライナ侵攻や気候不順などによる世界的な動きである。経済冷やして為替を多少動かしたところで、インフレの外的要因がなくなるわけではない。全然インフレ率が低いのに、ハイパーインフレなんて気にする様な状況ではないよ。

・景気回復は消費税減税をするべきだ。大手企業には法人税を優遇した多額の内部留保をして国内の投資を疎かにした今の自民党政権だ。政権交代にはやはり物価高騰対策として消費税減税が望ましい。企業減税を戻し議員報酬を見直して補填すれば良いのではないか。後は過度な円安を是正して貿易収支を改善させれば良いのでは無いかと思う。

・野党の時は消費税減税を唱えても、与党になれば翻すことになる良い例かと思います。税制で考える必要があるのは、膨大に溜まった法人の留保金課税と輸出消費税還付の見直しではないかと思います。

ヨーロッパに比べて消費税率は低いですが、アメリカでは0％～１０％と比較したら高くなっています。また、アメリカでは州税で輸出による消費税還付はないと聞いています。時限立法で、円安で好調の輸出企業に消費税還付を無くし、法人には相続税がないのですから投資減税と抱き合わせで一定額の超過留保金に課税することにより、相当額の税収になり、一般庶民の税を引き上げなくてもと思うのですが、経団連に偏った政策では無理でしょうか。

・素人が考えても消費税の廃止は厳しいとしても、減税は必要だと思うし、國の破綻なんてならないと思うんだよね。まずは国民の暮らしを立て直してから政を決めて行くべきだと思う。

長年の政府の無駄は正気の沙汰じゃないよ。

生活をしていて思うことは日本の企業は本当に努力していると思う。まだまだ安いものが沢山あるし、民間企業に感謝しかない。

・結果的に法人税を減税した分、消費税が増税されています。

そこはどう考えているのでしょうか。

大企業は潤って内部留保が増え賃金には反映されなかった。

今年の賃上げも中小企業社員や非正規労働者は全く関係ない。

更にこの物価の高騰で本当に生活が苦しくなっています。

庶民にお金が回らないから内需が拡大せず持続的な成長が出来ない。

・消費税減収で財政がパンクすることはありません。

そもそも今財政状況が悪いのは

直接税と間接税の比率が不適切なために

経済は良くならず、税収が上がらないのです。

これを正常化していけば、経済は良くなります。

直接税のひとつに法人税がありますが

消費税を増やした分、法人税を減らしています。

法人税が高くなれば、企業は税金を払いたくないので

設備投資や従業員の給料に振り分けるようになり、

景気が向上します。

・輸出企業にとって、消費税増税は得することはないが、払った消費税が戻ってくるので、痛くもない。問題なのは、大企業が下請け業者に消費税分を値引させる行為や、非インボイス業者に登録を強制させる行為があることだと思う。

また、同じように受け取る消費税がない、介護等の事業を行う業者については、払った消費税の還付が大幅に制限されている。不公平を感じる。

輸出大企業有利な制度だと感じる。

・今日本で起きているインフレは景気加熱によるものではなく、円安による輸入エネルギーや物価の高騰によるものであり、スタグフレーションです。

スタグフレーション下では市場に回るお金を増やすべく、減税なり国民の可処分所得を増やすべき。

国民の可処分所得が増えれば、増やさないよりか経済は上向きになる。

そうすれば消費税収、法人税収、少し遅れるかもしれないが所得税収につながると思う。

ステルス増税増税で定額減税の減収など打ち消されてる来年再来年が目に見える。

今まで使ってた契約を切る、補助金をなくす、など相手先の反発は当たり前であるがそれを理由に延々と続けるほど余裕はないから増税したいのだろう。

単純に国民の益、ひいては国益のため、一銭も政党のためではなく、使い方を見直すべきだと思う。

・今現在はお金を持つものと持たざるものの格差が開きすぎていてバランスが悪い

市場にはお金が出回り過ぎているがお金が動いていない

消費税がどうこうよりお金を貯め込んでいる方々がお金を使わないとどうもこうもならない

市場へお金が流れ過ぎているため国はお金を回収しなければならない

消費税で回収よりお金を使わせる政策をうちださなければ消費税をどんどん上げなければ市場のお金を回収することが難しくインフレが止まらなくなる

とにかく一つの社会のルール、一つの物価では難しくなってきた気がします

・日本の消費税は、付加価値税です。国民の可処分所得の改善が先行して、家計の購買力が上がれば、結果として税後の物価があがる形で、消費者に価格転嫁できますが、国内では国民貧困化政策が総合的に先行してすすめられているので、価格転嫁ができずじまい。円安で輸入物価上昇し物価上昇が達成される皮肉。消費税では、輸出中心の産業を除き、企業の付加価値を削られる結果になっている。中小企業が社員給与の引き上げに向かう余力がでないのもこの連鎖があるからではないだろうか？このように、国民貧困化政策はさらに加速される。物価上昇目標を掲げる金融政策っていったいなんだったのだろうか？直接的な目標は、国民を豊にすることなのに、はき違えられている。消費税は必要ですが、現在の率は過剰。消費税で財政を支える必要があるのは、ばらまき政策を止めれないから。立民さんもう少し勉強してください。政治と金より、経済政策が重要です。

・全部を減税することは出来ないと思いますが、食品だけを税率ゼロにして、防衛費の一部を国債にするとか稼いでる大企業の法人税を少し上げるとか、そういうことで維持出来るんじゃないでしょうか。生活必需品の税率が下がるだけでも国民生活は楽になると思います。立憲民主党は自民党と同じか一部は自民党より財務省寄りなんで、今より増税路線になる可能性すらあります。

・そもそも論で人口が減っていく状態で景気が良くなるわけがない。現在100の経済を105にしようと頑張っても人口が95になると99.5の成長となり、この状態だと頑張ったのにマイナスになってしまう。

経済成長するにはお金を使うのが基本であり、その分母である人口を増やすのが1番だと思う。

昔は農作業の働き手が必要だから子供を何人もつくった。でも今はそれぞれが好きなことをして、自分の時間を大切にする。少子化対策には金銭的な支援も必要だが、子育て中も自分の時間を取れる制度の拡充など、あらゆることをして人口を増やすしか成長はないと思う。

・消費税は法人税減税分で発生した税金でもある　過去に選挙の票取りの為に法人税減税をしたなら、その分法人税を少し増税するのも方法かと思う。

税収が増えた分を使い切る様な今の予算制度の見直しも必要。

国会議員定数削減。天下り法人の見直し。補助金制度の見直し。

出来る事は沢山ある。

財政パンクはしないし、地方分権化する事によって予算の使い方が見直されるでしょう

・消費減税が一番の景気策だと何故わからないのか。

定額で4万円減税したが、結局は上がる事が確定している電気代や実質賃金下落の穴埋めに使われるだけで劇的に消費が増えるわけではない。

一方消費減税はお金を使えば使うほど得をする。節約や貯金にいそしむ人には恩恵が無いので消費喚起効果が高い。

・枝野氏が言っている事は正しいですね。

消費税を廃止したところで日本経済の「将来への不安」が消える事はありません。非正規雇用の増加、少子高齢化の進行、外国人労働者や移民問題、それらの問題が「不安」として残ったままなのです。

その結果、消費税を廃止して国民の所得が増えたとしてもみんな貯蓄に回すはずです。

そうなると消費税がなくなった分だけ政府の赤字が増えるだけで内需は増える事なく経済的には何も変化はありません。逆に無策をしでかしたと国外から捉えられてますます円安は進むでしょう。

要は具体的な「将来への不安」への対策を示して実行する事が第一優先です。消費税を廃止するのであればその後です。「不安」が払拭されない限り何をやってもなしのつぶてで終わるでしょう。

・減税は安易にすべきじゃない。減税の恩恵の幅が大きいのは高い買い物をする人、所得の高い人だ。その逆の人は金額にしたら僅かだ。結局ますます、貧富の差が広がる事になる。低所得者ほど、目先の金に目がいくが、まとものポートフォリオを組んでいない僅かな預貯金など、すぐに紙切れみたいになる。

・消費税減税・廃止でも、輸出企業向けの還付も同時に減額・廃止になるわけだし、それまで大企業優遇で減免していた法人税を改めて増税するなどすれば、十分に財源の穴を埋められるじゃろ。それに、法人税額が増えるのは堪らん…となった大企業が、利益の一部を下請企業や社員への還元に熱心になれば、巡り巡って所得水準の引き上げに繋がろうというもの。

んで、そこから所得税等を広く薄く徴収できればまあ不思議、「制度的に減税してもトータルでは税収増」を実現できる目もあるわけだ。損して得取れ、とはこういうことを指す。

・立憲民主党の枝野幸男前代表が消費税の減税による財政の危機を警告したことは、日本の経済政策における重要な論点を提起しています。消費税率を下げることは一見、国民の負担を軽減するように思えますが、長期的な財政健全性や社会保障制度の持続可能性に影響を与える可能性があります。

円安が進む中での減税は、国際市場における日本の信用を損ない、ハイパーインフレを引き起こすリスクも指摘されています。財政の安定と経済成長を両立させるためには、消費税の適切な運用と、効率的な公共支出の管理が求められます。

・枝野氏は基本となる財政観が多分に財務省寄りだと思います。枝野氏だけでなく、特に立民幹部はこう言った考えが多いと思います。同じ党内でも原口氏や福田氏などは消費税反対の立場であり、党としてどっちなんだという感じです。

消費税を減税しても、その分（価格が減った分）消費が伸びて需要が高まり経済が回復すれば、トータルとしての税収は伸びます。経済悪い中、税収が足りないからと強制的に増税して徴収する（結果、経済はさらに停滞し税収も伸び悩む）のではなく、減税して経済を回復させることで税収を上げるという発想が重要でしょう。

どうしてもトレードオフにしたいなら、消費税減税の代わりに法人税を増税することです。法人税減税しても内部留保や株主還元に回されるだけで、社員の所得向上や設備投資には殆ど回ってこなかった経緯があります。これを是正するために法人税増税は有効です。経団連が抵抗するでしょうけれど。

・国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。4万円とか言ってないで上記税気を即刻廃止すべきです。岸田さん！賃上げしたいなら廃止したら？

自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。

・まず法人税実効税率は日本はOECD加盟国の中ではかなり高い方。2000年から2022年で日本は約10ポイント実効税率が下がっているが、それは他国も同じでOECD加盟国平均も同程度下がってまる。世界的に法人税の引き下げ合戦が行われていて下限を作るとなったのがつい近年のことで、そうした事情も知らずに政治や財務省を批判するのは無知もいいところ。

そして円安の根本原因は少子高齢化で歳出は大きく増え続けるのに見合った増税をしない放漫財政により国債発行と日銀の国債買い入れが増えすぎて、利払い費増大を懸念して利上げができず実質金利が大幅マイナスであること。アベノミクスも同じ。アベノミクスに対しては批判が多いのにさらなる放漫財政を要求するのは矛盾している。

景気が悪いと言うけど生産年齢人口は1995年をピークに下がり続けているんだから国内総生産や需要が減るのは当然のこと。財政刺激しても意味がない。

・野田元首相の時に消費税増税を決めてるからね。一貫性はある。

でも、それじゃ日本は救われない。可処分所得を下げ、国民の消費を停滞させた原因の一端は当時の民主党にも責任がある。

今はスタグフレーションで物価が上がり、国民が大変な思いをしているのに、消費税収が上がるという、とんでもない状況です。政府が国民を苦しめる制度で運営している状態を止めなければならない。

結局、立民も連合との関係があって、経団連と同じく、還付のある消費税が減税されると困る人達が支持してる政党だから、こんな頼りない発言しかできない。

私は消費税廃止を目指すれいわ新撰組を応援します。山本太郎に狂ったように廃止に突っ走ってもらいたい！

・サラリーマンは大中小企業問わず、今の自民党の恩着減税、物価高に追い付かない賃上げ、マイナンバーカード、国民に負担をしいていながら、裏金や政治資金規制法の甘々な対応策とうてい国民生活を無視してる。立憲民主も第一党ながら、法案だすなら、まずみずからパーティーを辞めるべき、立憲も政権交代を目指すなら、消費税とう国民目線に立つべき。

・確かに、消費税が減収となるのは間違いありませんが、経済が活性化し、法人税や所得税が増収となれば良いのです。特に、貧困世帯には福音でしょう。

期待したとおりには経済も好転しなかったとしたら、トータルで税収減となることが心配になるのかも知れませんが、手をこまねいていたら一向にセンチメントが変わりませんから、企業も個人も財布の紐を緩めないでしょう。

反動が怖いかも知れませんが、時限立法での消費減税。ありとは思いませんか？

このままでは、失われた３０年が４０年、５０年となり、失われていなかった時代とは何？となってしまうかも知れません。

・以前は消費税減税をするべきだと主張していた枝野氏がなぜこうなったのか。

この背景こそが、まさに日本国民が今考えるべき日本衰退の大きな原因なのだろうと思います。

消費税で得しているのは誰なのか。消費税によって経済にずっとブレーキをかけつづけた結果、国自体が衰退しているというのに。国民のためではないことは明らかだ。

消費税はどんどんと増税され、その陰で法人税減税と消費税還付によって大企業はおいしい思いをしている。そしてその企業から献金を受けた与党はその金を勝手放題に使って選挙を有利に運ぶ。

消費税を減税すると困る人達が、国などどうなっても良い、自分達の今だけ良ければいいと、国民を食い物にしている。

この状況を断ち切れなければ日本の未来はないでしょう。

・論点ズレると思いますが、消費税廃止推しです。

消費税の計算や支払いに係る手間と時間を無くした方が、仕事の効率が上がり、生産性が上がる気がしています。

消費税が導入された頃、実家は卸小売業を営んでいたのですが、消費税の計算や精算、待ち時間の長かった銀行での両替等、細かいのに1円にもならない業務に忙殺される時間が爆発的に増えた記憶があります。

正直税収の上げ方はまだ、こうすればと言う方法が思いつきません。

でも当時から親も家族も、町の商売人がへとへとになっていった記憶が、今でも忘れられません。

自分事ですみません。

・消費税は元々社会福祉に当てる税として国民に説明、導入したが、社会福祉に使われてるのはごく一部であり、殆どは法人税を下げるために使われ、そして裏金で政治家が潤うための手段だった。そして輸出企業は外国に販売した分の消費税は還付され、輸出大企業、政治家どちらもほくほく状態、よくできた仕組みで関心する。他の方も言ってるように、消費税減税による経済効果は大きく、経済と財政の両方を見なくてはならない。枝野氏の話を聞いたわけではないので、断定的な記事のみで判断は出来ないが、財政面のマイナスだけを強調したとしたら、広く見る見識がないのか、企業から多くの政治資金を貰ってるのか、どちらかとしか言いようがない。長いデフレを脱却しようとしている今こそ、消費税減税で経済に活力を入れてより強力にするべきではないか。岸田氏による隠れ増税をこのままほっておくと、スタグフレーションになる可能性がある。

・とりあえず消費税はいじらなくてもいいので、ガソリン二重課税の是正や13年超車への重課税の撤廃とか、NHK改革（放送法廃止）とか、生活保護の適正化とか、過去最高益を出している電力会社への料金引き下げ勧告とか、他にもあげたらきりがありませんが、誰もの思うおかしなところを是正するところからはじめてほしい。

・政権交代の可能性も有るので、経団連から消費税を減税するな！とお達しが有ったのでは？　消費税は社会保障費に使われず大企業の輸出還付金に使われてるとバレてるんですけど。　自民党・公明党は終了して欲しいが、やっぱり立憲はダメだな。　立憲に投票する気も無かったが…。　次の選挙は新しい政党、保守に投票します。

・今までの流れは消費税を上げて、法人税を下げると言った企業を優遇してきた経緯がある。であるならば、ここは消費税を下げて法人税を上げると言った、国民の生活を守る政策もあるのではないか。

何故このタイミングの発言なのか。

せっかく自民党が沈みかけているのに、過去の民主党代表ががこのような発言をすれば、民主党も警戒されるかもしれない。

一度身を引いたのであれば、このような発言は避けるべきだ。

・急激な物価高なのだから減税して消費を落ち込ませないようにする事が重要だと思います。

GDPの6割は我々の一般消費です。

電気代も補助が終わるから更なる節約思考の推進になると思います。

1年間頑張って働いても年次昇給は1回ですが、

値上げしていく物や税は1年間で多数です。

消費が落ち込めば税収が落ちるのが当たり前ですが、増税で税収だけは目減りさせないようにしている現在の政治は間違っています。

・消費税廃止または減税するかわりに財源は大企業法人税の増税復活を主張する人が多いが、日本企業の国際競争力を失い、外国からの投資も減ってくるでしょう。更にいえば本社を法人税低い国に移転してしまう可能性がある。決して先進国の中では法人税は低くなく、先進国は今外国から企業を呼び込むためどんどん法人税を引き下げています。

単純に大企業を優遇したわけではないのです。

・OECD諸国平均と比較して、日本の法人税は高く、所得税や消費税(付加価値税)や社会保障負担費(全て対GDP比)は低いのです。それでありながら社会保障費支出(医療費や教育費や年金など)はOECD諸国平均と比較して、高額(対GDP比)なのです。分かりやすく言えば、日本は低負担中福祉で不足分は国債の借り換え(民間で言えば多重債務状態)で凌いでいる状態です。ネットでOECD statisticsを見れば、納得できます。

消費税下げるなら、所得税を上げないと、更なる多重債務状態となり、今は良くても将来が心配です。加えて日本は、経営者も労働者も怠慢で、賃上げに取り組みませんでした。組合があり、賃金上昇がなければ、労働者の皆さんは権利であるストを打って賃上げを勝ち取るべきです。OECD諸国では賃上げが実施されています。

・これだから立憲には票を入れたくない。

民主のときも政権取ったとき、結局財務省にいいようにされてしまったし、そもそも消費税自体野田さんの協力があった。

ちなみに消費税を減税すれば確実に消費は上がります。消費に税を掛けてるんだから当然。タバコ税を考えればわかりますよね？

減税の際に企業の賃金アップを今回は義務にしても良い。消費税の預り金を給与に回せて、中小企業の負担も少なく賃金アップできるし、物価上昇の抑制の効果もある。つまり実質賃金が確実に上がります。

消費税分が財政に与える影響は大きいのは確かだけど、賃金上がっていけば所得税が返ってきます。

結局岸田政権と同じ緊縮財政では日本の未来はかなり厳しいと思います。

・税収は財源ではない。税金は金のコントロール機能であり、財源は国力そのもの。野党第一党も勘違いをしているとなると、非常に罪深く、先行きは更に不安なものとなる。

消費税減税が唯一の手段ではないが、この発言が党としての方針なのであれば、物価高の最中、どのように国民の経済的な負担を減らし、消費を活性化させるのか、政党方針を明確に示すべき。

・枝野氏が「単純に」と言っているように、単純に引き算したら赤字になるかもしれない。しかし消費税を減税したら国民は大いに買い物をするようになって、景気は一気に良くなるから財政は赤字にはならない。枝野氏がそこまで考えているのかどうか分からないが、減税したら景気は良くなると思う。

・一人暮らしでも物価高の影響が染みる程いたいです。

都市部に住んでいないのが悪いと言う人が居られたら何も言えないですが、軽自動車のガソリン代やメンテナンスコストは2019年頃の倍になり、今月から電気ガス水道代が跳ね上がり特にプロパンガスなので元々、天然ガスより高いものが上がります。

日用品に食料品ともに値上げが激しくて昨日まで200円だった"鰹節"が今日250円になっていました。

コンビニを利用出来ないくらいの収入で生活スタイルは極力かえずに倹約に励んでいますが住宅ローン以外の借金ないのに直近3、4年前と比べて月々の支出は4万円以上増えて非常事態なのです。

働き方改革のおかげで収入を増やすことも難しくなりました。

消費税減税が無理と言うなら今のままで文句いわないので少なくても年に４回、１度に"１０万円"の生活支援金を全世帯一律で給付くらいはお願いいたします。助けて下さい。

・とりあえずは、膨らみ続けている不用額を抑える努力が必要かと思います。2022年度の不用額は11兆3084億円で、収納済歳入額は153兆7294億円、その内、消費税は23兆792億円です。

ゼロにしろは無茶苦茶ですが、全体の10%近くが使われないというのは、予算計画どうなってんの？という気はします。10%なんて誤差と言えなくもないですが、歳入が増え続ける中で不用額の割合も増え続けており、一杯入ってくるからちょっとくらい(数百億円)は適当でOKみたいな空気感が国会内にあるのでは？と邪推してしまいます。

基礎研究投資や教育関連費なら1万歩譲って理解出来ますが、OECD比較で大した予算がついていないことは明らかですし、何なんだろうという不審感めいたものはあります。

・別に消費税減税でも財政パンクはしない　インフレがある程度進んだ時点で現在の消費税率でも税の取り過ぎになってくる　その時に消費税を下げるか給付する必要が出てくる　まぁ、消費税をイジくるのは面倒なのでマイナに登録してる口座に取り過ぎた税を返していく方がいいけどな　インフレが進むと勝手に税収がふえてくるので、どこかで国民に返さないといけない　そうじゃやないと国の借金がどんどん減っていく

・政治家は今日の新プロジェクトX見ましたかね。海士町の財政破綻ギリギリからの復活。まず町長が給与を半分にし、その熱意に役場の管理職も減給を申し出、その上司の身を切る姿に役所一般職の組合も減給を申し出たと。町民に影響が出ないようにと本気で取り組む役所の様子をみて町民からも寄付やバスの値上げの申し出が出てきたと。

政治家が給与を減額したところで大した額ではないかもしれない。でもこの国をなんとかするんだと国民に寄り添い、その本気度を示してくれることがこの国を変える第一歩だと思う。

・直接税間接税の比較、メリットデメリットの議論の根本まで思い出すべきでしょう。

国の税制が直接税主体か、間接税主体かという選択をはっきりするべきで、なんでも税が取れるなら取り入れるという態度は三流のダメ行政だと言いたい。

間接税には捕捉が容易、事務処理が容易というメリットもあり、決して間接税が全て悪なんてことはない。

ただ、国が間接税主体にする、一方で直接税は減らすという「選択」をしなければ、現代社会で市民が国の税制行政を支持する訳がないでしょう。

直接税を減らし、国民の経済活動の結果であるＧＤＰに連動して税収が上下する間接税主体にするなら、まだ国民は納得できると思います。

国も税収が欲しければ、法律を弄るのではなく、ＧＤＰが増えればいいのですから、やるべきことは国民の願いと一致すると思うのですが。

政治的には野党だって現政権への批判批判に過ぎないので信頼できるとは思えません。

・税金てのは経済の調整の為です。

不景気なら減税は当たり前の事なのに、頑なにやらなかった上に増税までした結果が今の日本。

減税することで国内消費を活性化し、好景気にもっていけば金利も引き上げることができてここまで金利差が広がらず円安が進むこともなかった。

・消費税は廃止。貯蓄性向の高い日本では消費を抑制し、これの逆進性が半端ないからだ。格差拡大の要因になり、経済成長ができない元である。廃止すれば約20兆円歳入が減るが、これは死んでからとればよい。一生かかって払う消費税相当額を死んだら全員に払ってもらう。４００万円ぐいだろうか。これで６兆円。そしてもらった年金を遺して死ぬ人も多いから平均500万円。これで８兆円。相続税強化で、基礎控除3000万円のみにしてこれで６兆円増。ようするに毎年１５０万人死ぬから現行相続税と合わせて２６兆円の死人税をとれば解決する。死人は経済に影響を与えないし、死んだらどうせ税金に取られると思えば消費も活性化する。金を使わない年寄りから金を使う若者への贈与も増えるだろう。とすれば自然増収でもっと減税できるかもしれない。今の財務省は搾り取る姿勢が強すぎる。経済成長を通じての増収を図らねば世界に立ち遅れるばかりだ。

・政権与党も民主党も、日本国民にはお金を持たせたくないのだろうなとよく思う。

円安はドルが強いからとか、インバウンドは日本文化が海外でウケているからという報道があるが、日本国民に貧困が広がり、経済力が後退した結果である。

防衛費を削ったり、万博のような無駄遣いを減らして、国民にお金がまわるようにして欲しい。

・党としては21年と22年は選挙で時限的に5%の減税を唱えて選挙戦を戦ったのだから、以前の公約を継続すべきだと思います。

現在は物価高で多くの国民が苦しんでいる中で、消費税を時限的にでも引き下げることは、景気浮揚のキッカケになり、そして、何より庶民にとっての負担も減ります。財政がパンクするからと言う理由では、元々赤字は膨れ上がっているので、初めからそのような減税は頭に無かったと受け取れます。

・消費税減税は、それを穴埋めする赤字国債を日銀が購入して、その分「円の総額」が増加して、物価高となり、購入できるもの量が消費税減税と同じになります。これが「インフレ税」です。減税分だけ購入できるものが増えるには、その分だけ「外貨準備高」が減少して、輸入が増える必要があります。

・消費税は今や法人税を軽く上回って最大の国税財源となっているので、消費税が現状のまま廃止されれば財政がパンクするのはその通りです。

問題なのは、これまで財務省と経団連の言われるがままに法人税減税の代わりに消費税をあげ続けてきたからこんな状態になっており、これが「失われた30年」の長期日本経済低迷の原因となっていることなので、これを根本的に是正するためには日本経済の拡大路線への修正とそのためには消費税減税を実施して需給ギャップを埋められる程度の国債を時限的に発行すること、これに尽きます。

「プライマリーバランスの黒字化」なんてものは財務省のまやかしにすぎず、事実過去30年間は財務省の思惑通りに日本経済を運用したら、日本のGDPは世界第四位に転落しました。

この事実を見れば、これまでの財務省と経団連のウソが誰にでも理解できるはずです。

・燃料にしても現実に日本でもリッター10円の人工燃料を作る事もできるので現実的に市場に出すこともして欲しいですね。自給自足できる国にすることは強みだと思うけど、自国産の食品を予定以上生産するなとか外交を優先しているのかもしれないけど、もっと自国ファーストな政治、利権や票を優先する政治家より国民を優先させる人になって欲しい、輸入依存やセルフ経済制裁は国民の為にならない。

・消費税が存在するから財政が悪化してきたのは明らか。

消費税収だけ見ればデカく見えるが消費税の存在で他の財源が激減しているのはデータにある。

それに加えて使い道が法人税減税の穴埋め。

ただでさえ笊抜けでまともに支払われていない法人税を減税で更に優遇されている歪みを正す事こそ真っ先にやるべき政策だ。

・消費税減税の方が嬉しいけど、それよりも税金の使い方を改めるのが先。議員定数削減と報酬の減額。調査費とかいう使途不明金のカット。無駄な国際援助を行わないなど色々と無駄遣いが省けるはず。その分を社会福祉に回して住みやすさが実感できれば税金を納めても良いかなと思えるはず。

・税金はどこからどの比率で徴収していくかが大事

消費税については批判が色々ある

金持ちからも貧乏人からも一律に徴収してしまうという部分が批判の的の一つになっていると思うが、唯一良い部分があるとすれば、外国人からも観光客からも徴収出来るという点

せっかくインバウンドで来てお金を落としている人たちから取らなくてどうするの？と思う

所得税は所得のある人からのみ徴収だし累進課税で傾斜してくれてはいるが、本当に金持ちになってしまえば、全てとは言わないが海外に拠点を移したり事業を移したりということで逃げられてしまう

格差は広がってしまうが、昔の物品税のように、贅沢品に高率の税をかけた方が貧富の差には効果的と思う

消費税を廃止しても別の税で取られるんだし、減税しても助かるのは一時的で、景気回復などの効果は薄いと思う

・あんまり税金のことに詳しくない一般人の会社員ですけど、消費税の負担が増えたかわりに法人税が優遇されてるようになったってイメージ。消費税減税して法人税の優遇やめればいいような気がする。法人税が高くて消費税がなかった頃のほうが消費活動が旺盛だったような、なんとなくそんなイメージ。

・物価が高いと安いものしか買わないようになる。

中小企業は賃金が上がらないから財布の紐が固くなる。

だが、期間的にでも消費税が減税されればそれを機に消費は増えると思う。

リバウンドに恐るなら食品系に限定して減税するだけでもいいと思う。

食品系は生活する上で必須だから。

・消費税って嫌われものですよね。

でも個人的には税金は平等(単純)に徴収して、生活が苦しい所には配布する方が良いと思っている。

同じ金額を取られるなら、間接税と直接税どちらが単純で平等に徴収出来るか？を考えた時、私の知識では間接税に軍配が上がる。

国の財政も、「赤字国債いくら発行しても国内で回っているから問題無い。」と、良く聞くが、今まで何処が買っていたの？っ聞くと、銀行・生保って聞くと、自分の預金残高・保険加入状況を考えると、団塊世代の掛金より圧倒的に少なく、本当に今後も国債買い続けられるか甚だ？と考えるのは、知識不足なだけだと良いが。

・長寿命化による高齢化と少子化で人口バランスが崩れて、本来なら維持出来ない社会保障を、消費税を増税して、一般会計から補填する事で、無理やり社会保障を維持しているのが現状です。

それでも足らないから、国債発行して補填している訳です。

現状を考えれば、今回の発言はごく当たり前と思います。

・消費税減税よりも、過度な累進が加速している所得税減税、社会保険負担の軽減、控除復活、所得制限廃止が先。また、生活保護、非課税世帯の定義の見直しによる不正者への厳罰強化や、過度な無償化の廃止。働き損社会が加速した日本の政策を、根本から見直して欲しい。

・ですよね。立民は増税派ですよね。野田政権が解散した時も消費税増税をかけてましたしね。そう言えば、御党の小沢一郎氏は古くから大物の元財務次官と懇意にされているそうで。これまでの旧民主党の歩みを観れば合点が行きます。まあ正直にはっきりと言った事は評価します。ぜひこれからの選挙公約にして下さい。因みに今の自民党の主流派も同じ考えです。おやおや誰に投票すれば良いのでしょう。野党も与党も、ちゃんと勉強もせず、財務省のポチに成り下がって、挙句メディアは財務省の機関誌。これは彼の国と何処が違うのでしょう。減税を主張しない野党など、存在価値はありません。選挙に勝てそうになったので発言したのでしょう。財務省のバックアップが有れば完勝出来ますから。国民を舐めてますね。何方か財務省に物言えるには小沢一郎氏だけだと書いていましたが、彼が財務省の一番のパートナーです。これは元財務省官僚の方が言っています。

・朝のラジオで森永卓郎氏がいつも話しているが、確かに日本は借金が多いが、それとともに世界でも有数の貯金も保有している。

特に外貨で持っているので、単純に今利益確定をさせて、増えた簿価てま運用を行えばいい。

借金だけでなくプラスの部分も発表すべき。

そうすれば減税は可能。

ガソリン関係税は補助金を出すくらいならやめるべき。

・枝野経済産業大臣は令和4年11月12日に岸田総理に助け舟を出すように令和３年１０月３１日の衆議院解散総選挙と令和４年７月１０日の参議院通常選挙で半ば自分が共産や社民と共闘した故に消費税の時限的な減税を公約に掲げたにもかかわらず、消費税減税は間違いだった、消費税１０％を維持し、さらなる財源を確保し、教育、社会政策、社会保障制度を充実しなければならないと述べた（社会民主主義の政党なので主張は間違っていないが）。さらに枝野経済産業大臣は令和４年７月７日に小さな政府路線（小泉構造改革）ができたのは財政的にゆとりがあったからだと述べたが、実際は中曽根康弘総理以降の行革は財政が厳しいから歳出削減しなければならないとするから土台が間違っている。立憲の小沢の裏には大蔵省の大物事務次官の斎藤次郎が付いているので、枝野大臣も斎藤次郎に言われて、財務省の受け売りを言っているだけなのだろう。選挙で勝つとまずいし。

・消費税減税で財政パンクってことは無いね。

財政パンクって多くの経済評論家が以前から2020以前になると予言し著書も出していたが、ずっと財政赤字が増え続けて来ているのに一向になっていないし、それを反省せずに相変わらず何年後に破綻だとTVや記事で騒ぐ。

消費税は全部までは難しくても、少なくとも軽減税率対象を見直して、英国のように電気ガス水道等のインフラ含めた生活必需品については０％とか低率にした方が良いと思う。

税を増やすならインバウンド消費や海外からの資産購入の方だろう。

ただでさえ円安でオーバーツーリズムが酷くなっているのだから。

それと経団連絡みなんだろうが、企業向けの無駄な補助金が多すぎる。国産推進の事業に絞ったほうが良い。

とにかく、国民の可処分所得アップで懐を温めないと、国内消費は冷え込む一方だと思う。

・衆院補選3連勝で、政権奪取の可能性が出始めたことにより、立憲中枢への返り咲きを狙った事前運動だろう。

民主党政権を担って分かった日本の最大権力である財務省への忖度、踏み絵、白旗を掲げた発言である。

万が一、政権を握ったら財務省と歩調を合わせ消費減税ではなく増税へ舵を切ることは間違いない、と思う。

・民主主義国の政府で今必要な資金を今の国民の税金で賄わなくてよいというのはどういう理屈なのでしょう？日本では立候補者が逮捕されたり投票箱がすり替えられたりしていませんから一応民主的プロセスで選ばれた政府です。さらに最大の支出分野が社会福祉で国民に広く恩恵があるのだから金持ちや大企業だけでなく国民全体で政府を支えるべきだと思うのですが。

・消費税減税に対しては生活必需品である食料品と光熱費に限定して撤廃すればよい。贅沢品などは、20%くらいの税率でもいいのではないだろうか。実際、欧州などはそうである。その前に政府としてやるべき事は山ほどある。政治家の定数削減及び議員報酬の引き下げ、財政支出の見直しなどであるが、消費税が国内消費の足枷になっていることは誰でもわかっている。薄く税金を取っても、消費が促進される事でボリュームが大きくなれば、当然税収のカバーはできる。政治家が財務省に言いくるめられるようでは、日本の経済再興は不可能だ。広い視野で日本経済全体を考えなければいけない。枝野氏は民主党政権時代に完全に財務省に洗脳されている。立憲民主党の政策も自民党と対して変わらなければ国民から支持されないし、政権を担うのは無理だろう。国民生活を第一の政策に掲げる政党を国民が育てるしかない。

・あれこれ理屈を重ねて素人を「納得」させようとする人々は増税派にも減税派にもいる。今の円安の原因は財政だけでなく様々な要因からなり、単純に「増税・減税するべき」とは言えないし、租税だけが景気の減退や好転に関与するわけではない。

減税して景気が上向くなら全世界そうしているし、何の痛みもなく増税可能なら全世界そうしている。

ただ言える事としては、単純に金額だけ見れば日本はこれまでインフレ率を超える国債増刷を重ねてきており、それを続ければ円安が進行するのは子供でも分かる。極端な思考ではなく慎重な議論が必要だ。

・消費税は消費に全般的に税をかける事で消費にブレーキをかけている。インフレで物価が上がっていれば尚更ブレーキがかかっている状態であり為替と相まって国民の生活にダメージを与えている。この点を考えても消費税の一時的な減税は立派な選択肢である。更に戦争や政治的混乱でで生産能力が大きなダメージをうけた場合や巨額の戦費調達などでしかハイパーインフレが発生していない事を考えても、信用を損なうから減税は絶対だめだと言う枝野の意見は納得できない。信用と言う言葉を自分の都合良く解釈しているのではないか？その都合がなにかはよくわからないが・・・

・物価が上がっているから自動的に消費税の税収も増えてる。

もともと、コロナが増税前発生していたら今でも8%だった(政府がリーマン級の事象があったら上げないと言っていた)。

今8%に戻しても財政に問題はないとはっきり言える。

・税収の1/3近く（約20兆円）が消費税なんだから、そりゃ減税すれば財政に影響ありますよ。

ただ消費税は租税からくる国民負担の一つの手段なわけであって、そのポートフォリオを変える気があるかが問われてるんだと思いますよ。

（法人税下げて、その分消費税で賄ってる構図だし）

もっというと、政策で国民負担を下げる気があるか。

立民にはそこを問いたい。

・消費税減税は確かに国民負担は軽くなり一時的に消費は上向く。ただし問題も多い。円安材料を探している為替ディーラーが減税が決定したタイミングで大量の円売りを行い一気に円安が進む可能性がある。消費税を戻す際消費不況に陥る。そして減税分はまたもや後世世代への負債。安易に消費税減税には踏み込めないと思う。立憲民主党・自民党両党が反対なら実現しないと思う。

・そもそも国民の財政(家計)がパンクしたら国が困るだろうがよ?そんな事も分からないのか?

結局政治家は、国民第一、国民に寄り添うなんて自身の政治家生命が掛かった選挙の時だけだな···。

って素で思いました。

給料は上がってるかも知れないが、それ以上に物価や税金が増えているのは明らか。

今の与党も大概だが野党がこんな程度だから、結局は何も変わらない···となってしまう。

頼むから真面目に政治をやってくれとは思いますが、与党も野党も真面目に政治をやってこのザマ。

だから、この国は既に終わってる、自分の子供が大人になった時＝自分が歳をとった時はどうなっているのだろうかと言う不安しか無い。

・消費税の名目上の内訳は「社会保障の、年金・保険・介護・子ども子育て支援」と「地方消費税」ですから、野党系が進めたい外国人移住者への年金や生活保護や健康保険や児童手当を始め、学校給食費無償化や学費無償化などにも財源が必要になってきて、特に地方ではそれを一度もらってしまうと、もうそれが無いとすぐ自治体破綻ですから地方議員から強く言われているのでは？

学校給食費無償化や学費無償化などはすでに多くの自治体が進めてしまってるので、もうやめると言えないはずですし、決めるのは区市町村の議会で決めるので、その議員が立憲民主党の言う事を聞かないなら選挙でぼろ負け。

最近は地域ごとの組織票で自民に勝っているので、もう減税は言えないでしょう。ブーメランが得意ですが、風見鶏も得意な立憲民主党ですね。

消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏