( 174122 ) 2024/05/26 01:02:01 2 00 「家庭用電気代の上昇」は氷山の一角 再エネ賦課金の引き上げ 岸田政権が進めるGX、家計負担の「ステルス大増税」に夕刊フジ 5/25(土) 17:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9aa0935b5ef0424ce78d7e9639cf6d20334a85 |
( 174125 ) 2024/05/26 01:02:01 0 00 太陽光パネル(写真)と風力発電。再エネ賦課金は急騰している
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志氏緊急寄稿
6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が、大手電力10社すべてで大幅に値上がりする。価格を抑える政府の補助金が廃止されることに加え、電気料金に上乗せされている再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)が引き上げられたことも影響したという。国民生活を直撃する、岸田文雄政権の負担増路線。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏=写真=が緊急寄稿した。
【表でみる】補助が終了する5月の電気・ガス料金
電気料金の大幅値上げが報じられている。大きな原因は、太陽光発電や風力発電などの推進のため、電気代に上乗せされて徴収されている再エネ賦課金だ。政府発表では、この賦課金は標準世帯で年額1万6752円となった。だが、これは氷山の一角に過ぎない。
同じく政府発表によると、賦課金総額は2・7兆円である。国民1人あたりでは2万円、3人世帯ならば年額6万円だ。企業も賦課金を支払うので、家庭向け電気代は国民負担の一部に過ぎない。企業が負担するとしても、それによって給料が減ったり物価が上がったりして、結局は家庭に負担がのしかかる。
そして、これは今後さらに巨額になる。
岸田政権は現在、グリーントランスフォーメーション(GX)政策の下で、年度末を目途に、「脱炭素」を最優先としたエネルギー基本計画の改訂を進めている。
政府資料では、再エネの大量導入に加え、その出力不安定を補うために蓄電池を導入し、日照や風況次第でつくり過ぎになった電気を他地域に運ぶ送電線を建設するという。北海道に1000基を超える風力発電を建て、風が吹いたときだけ余る電気を東京まで送るために、4兆円をかけて送電線を建設するという。
これだけでも、のけ反るような話だが、政府は規制と補助金によって今後10年間で150兆円のグリーン投資を見込むという。これは年間15兆円で、GDP(国内総生産)の3%にも上る。150兆円といえば国民1人あたり120万円で、3人世帯ならば360万円もの負担だ。
政府はこのグリーン投資で経済成長をするというが、バカ高い技術に投資して経済成長するはずがないことは、これまでの太陽光発電でもう分かっていることだ。
なおタチが悪いのは、再エネ賦課金とは別のかたちでの実質増税となることだ。政府は国債を発行し、エネルギーへの課徴金や、政府による排出権の売却収入で償還する。送電線やバッテリーの建設の費用は電気料金本体にいつの間にか上乗せされる。CO2規制で安価な石炭火力発電所が閉鎖されると、これも電気料金本体の上昇になる。結局はみな家計が負担するが、その大半は賦課金ですらない「ステルス大増税」だ。
台風や大雨の激甚化などが起きていないことは統計から明らかだ。2050年に日本がCO2をゼロにしても、気温はせいぜい0・006度しか下がらない。中国は日本の20倍の石炭火力発電所を有し、今後数年で6倍分を追加する。日本は愚かな「脱炭素」を止めるべきだ。
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( 174126 ) 2024/05/26 01:02:01 0 00 ・銀行は、国内では、脱炭素やデジタル分野など企業向けの融資が活発だったことが収益を押し上げたそうだが、ここで、再エネ賦課金の引き上げで、銀行と商社が儲かる。
一般国民は、負担だけを押し付けて、もはや蚊帳の外だ。増税もだけど、電力会社も増益を打ち出してくるだろうから、ここで電気料金の上昇は、筋が通らない。資本関係もある電力会社と銀行が最高益、どう国民へ説明するか大注目だ。
・私は再エネ賦課金の恩恵を受けている者です。ただ、今の制度は特定の人のみが恩恵があり、自宅に太陽光が設置出来な(主に都市部在住の)集合住宅在住者、冬場は積雪で設置しても役に立たない(稼働率が低い)雪国在住者に負担が掛かり、比較的温暖で、新しい戸建て住宅に住んでいる人(太陽光発電装置を設置できる)が恩恵がある制度になっています。一般住宅の場合は元々発電量がメガソーラー等と比べれば微々たる量だし、災害(停電)時に自立運転が出来る恩恵があるので、設置は推進すべきだと思いますが、事業用(10kw超)は抜本的に見直した方が良いと思います。
・国民から徴収しないと、赤字で成り立たない業務は、そもそも切り捨てないとダメです。再エネ賦課金で儲かるのは、大規模森林伐採し、環境破壊してメガソーラをいち早く作った中国企業だけです。政権交代しないと、国民了承済みとなりますので、有権者の方は必ず選挙に行きましょう。
・二酸化炭素排出を減らすという名目で太陽光発電を政策的に増やしまくってるのに、実際には本来二酸化炭素を吸収している森林をわざわざ伐採して太陽光発電を敷設してるので本末転倒もいいところ。 しかも太陽光発電パネルの大半は安価な中国製なので日本の富が中国に流出し続けている。 そして再エネ賦課金で国民の電気料金負担が増える結果となり、日本国民にとって何一つメリットがない。 再エネ賦課金制度は一刻も早く廃止すべき。
・国の機関に、今回の1回限りの減税もどきと、物価の上昇や再エネ賦課金の増加、ガソリン等の補助金の廃止などを織込んで経済効果を計算できる能力はないのだろうか。 個々の政策がばらばらで行われていて、誰も総括しようとしない無責任さが心配。行政庁の能力も衰えてきているとみるしかない。
・太陽光発電の当初買取価格(FIT)を 程度を超えた高額にしたことは、たしかにまちがいだった。 それが現在の再エネ賦課金の負担を重くしている。 このさい、再エネ賦課金廃止をかんがえても良いだろう。 問題はどう実現するかだ。
約束済のFIT支払いは仕方ない。踏み倒すわけにいかない。 しかたないから 例えば国債発行して基金をつくり初期の太陽光FIT支払いを国債で賄うことにする。償還は電源促進税とともにメガソーラー景観税を作って超長期で償還することにする。 1000兆円もある国債残高に年間2兆円や3兆円積み増ししても大差あるまい。償還も超長期で電源促進税・景観税から取るなら問題ないだろう。
・柏崎刈羽の7号機が動いても電気料金は変わらない事は東電が公表済み。
東電管内の電力需要ピークは真夏の午後で6000万KWに達するが、今では実に3分の1にあたる2000万KWを太陽光が供給している。
東電だけで原発20基分を太陽光が担う時代なのである。 これは事実だから調べてみてほしい。
急速に太陽光が普及した理由は単に安いから。 しかし経産省も電力会社も「真夏の電力はすでに太陽光が支えています」なんて口が裂けても言えない。 原発は最大にして最強の利権である。
原発は二元論に陥りやすいが、それぞれのコストとリスクを数値化してみれば良い話である。リスクを数値化できないのならコストだけでもいい。でも絶対にやらないし見せようとしない。
それはなぜか? 米国では原発の過半数が再エネに負け、赤字に陥り廃炉の危機にある。
今となっては高い電源である事がバレるから。 今の米国は未来の日本だ。
・よくわからないのが、再エネの売電価格は一般の電気使用料金より安いのに何故再エネ賦課金が発生するのでしょうか?昔の高値の再エネは減る事はあっても増える事は無い筈で、新しい再エネの売電価格は使用料金の半額位なのに賦課金は過去最大です。
・太陽光パネル設置者にはバックアップ発電所の賦課金払ってもらいたい。 太陽光は買取りするのだから、再エネ賦課金止めるべき。 さらに山の木を切ったらCO2税をかけるべき。 田畑に設置の場合は食料生産の妨げになるので食料賦課金を取れ。
再エネは分かるがどれだけCO2が減ったのか明らかにして欲しい。 電気自動車も同様で、本当にCO2が減っているとは思えない。 すべて商業主義でお金のための省エネにしか見えない。
・とりあえず、夜間に電気を溜めて昼に備えるNAS電池みたいなのを普及させた方が効率的だと思うけどね。発電に関しては日本は山が多いから水力発電の効率を上げる方向が良いと思うかなぁ。
・木々を伐採し設置する環境破壊のメガソーラーをアホみたい増やす理由が分からない。供給過剰で電力会社から買い取りを拒否されることもある。日本の山々を無残な光景にこれ以上しないためにも、これ以上の建設許可は認めてへいけない。しかも気になるのが、外資特に中国系のソーラーが多いことだ。外資系からしたら日本の自然保護よりも利益だけだろ、マスコミもこの事実をもっと報道すべきだ。東京にいれば分からんかもしれないが、田舎の山々は本当に悲惨な姿だぞ。
・再エネは「エコではない」。設置するために結局は重機や運送などで石油を使うわけだし、森林伐採など環境を壊してまで進めるものでは決してない。ではなぜここまで再エネにこだわるのか?そんなの利権に決まっている。設置業界、製造業界から多額のパー券やら支援金という名の賄賂があるからだけだろう。150兆もの莫大な予算があれば消費税やガソリン関連の税なんて微々たるもの。そっちに回せば経済もよくなるし、結果GDPも上がって税収も増えるのに。ほんと馬鹿げている、国民の税金を馬鹿にしているとしか言えないわ。野党も何をしているのか。こんな予算の使い方するなら税金なんて払いたくない。
・問題なのは再エネ賦課金に関しての深い議論が起きないことなんだよね。
ざっと調べると政党として再エネ賦課金に反対或いは疑義を表明しているのでって国民民主だけみたいだし、あとか個々の国会議員がそれを表明しているだけで議論に至ってない。
まぁ再生エネルギー普及のためにその設備投資をして売電する方にインセンティブを持たせましょうとの趣旨なんだろうけれど。
ふと思ったのは。昔の食管法かな。 あれも米の買取価格を管理したお陰で需要以上に米を作りすぎて…みたいな事態に陥ったし。 まぁ米作農家にとっては有り難い制度でもあったのだろうけれど。
・恩着せ減税に対して、給料明細にしっかり記入するよう強制したのだから、このようなステルス増税も項目と金額、岸田が進めた旨をしっかり記入して欲しい。 それから給料をもらってない、例えば年金暮らしの人に対しても増税である旨をしっかり説明責任を果たして欲しい。 マスコミももっと突っ込んで国民に宣伝してもいいと思うが。
・そもそも「再エネ賦課金」を消費者から徴収すること自体が、納得できるものでは無い。 何故、こうも電力会社を擁護する必要があるのか。 そこまでするのなら、民営では無く、国営にすべきだ。 それならば、納得もしようがある。 民営のままで、電力会社に利益を出させていることには、腹立たしさを覚えるし、東電の被害者救済にまで、税金が使われていることは、二重にも三重にも消費者を愚弄しているというものだ。
・相変わらず杉山は太陽光が嫌いなんだな。 火力発電の燃料の値上げについては何一つ触れていない。 いつものことながら最後は原発稼働へと導くのだろう。
石炭も天然ガスもウ戦争や円安で値上げされていて、 これが電気代高騰に一番響いている。
太陽光など再エネは電気代高騰を抑えるわけだが、 再エネ賦課金が増えているおかげで、再エネが高価だとみられている。 もう少し再エネ賦課金を調べてみてはどうだろうか。
森を伐採し環境に悪いというが、 森を伐採しないと太陽光が設置できないとでも言うのだろうか。 太陽光が悪いのではなく、設置した場所や設置した業者が悪いのだ。
今年も暑くなるのに温暖化対策はしなくても良いのだろうか。
・税金の必要性はある程度理解するが、そんな財政難なら海外にお金をばら撒くのをやめたらいい。再エネ課金くらいは海外ばらまきで賄えるはず。 税金の支出をちゃんと精査しないで税金を国民に課することしか考えない政府は終わりにしなくてはいけないな。
・太陽光ビジネスの次は風力ビジネスと蓄電ビジネスか?岸田君のやることは国民生活とかけ離れすぎてる。太陽光と同じく電気代に上乗せしてとんでもないお金が流れる仕組み。 税と名は着かなくとも国民負担額増えるんだから増税と同一なのだよ。 少子化対策と言って保険料に上乗せと本来の使用とは別の使い方が出きる足掛かりも作ったしこの先は何を仕出かすかわかったものではない。 そのうち年金保険料に上乗せして防衛費の財源を徴収と言う事もあり有るんだよな。 何がなんでも自民党に政権を持たせてはダメな事が確定。
・再エネ賦課金は電気料金に特出しで表示されているが、通常の電気料金に使用済燃料再処理等拠出金発電費や特定放射性廃棄物処分費が含まれているし、福島の廃炉費は東電だけでなく電力11社が年1600億円負担している。岸田首相の「定額減税」表示義務づけと似たようなもので、再エネが高いと消費者に印象づけるため、わざわざ賦課金表示をしている電力会社のセコいやり方の結果だろう。
・業者や個人が発電した再エネ発電の割高な電気を電気料金に自動的に上乗せする仕組みや、総括原価を否定して規制をとっぱらった電力自由化は、学者も国民も喜んで望んだことのはず。実際、メディアもそれが正しいことのように報じていたし、当時、反対した国民なんていなかったのではないでしょうか。
だからこれからどれだけ電気料金が高騰しようとも、供給が不安定になっても、自己責任でしかないと思います。
・なんで、電力会社が肩代わりして賦課金を徴収しているのか これでは、使用者側に全く選択の自由はない
安い発電業者を選択する権利があって然るべき
制度を見直すべきだ
・再エネ信者の主張は、太陽光等の再エネが増えれば増えるほど化石燃料の消費が減り電気代は必ず安くなると考えたはずだ。しかし、実態は賦課金を除外しても安くなっていない。しかも、賦課金は再エネの増加に比例し高くなり、今では需要以上の発電は出力制御によって電気を捨てているのだ。賦課金の目的は量的効果によるコストダウンと性能のアップ等であったと思うが、今では性能も価格も頭打ちで、機器も国産から中国産へ切り替わっている。もはや賦課金の中止を決定すべきだろう。供給オーバーの再エネは揚水や蓄電池に転化しても捨てているのが実態だ。
・消費税をはじめとする〇○税など、税金というものを導入する場合は、国会で審議して立法化しなければならない。ところがである、社会保険料の値上げ、賦課金含む電力など今回のような公共料金の値上げといったこういったものは立法化は不要で省令で実行可能なのである。どちらも国民から徴収することになんら変わりはない。消費税増税に加えこういった諸々のステルス増税で過去何十年も日本国民は真綿で首を絞められるごとく生かさず殺さず搾取され続けてきたのである。そして財務省に忖度しているメディアはこういう事実を積極的には教えてくれない。
・うちの近隣住居の片流れ屋根のソーラーパネルからの逆光があまりにも酷く裸眼ですと、信号機認識が全く出来ず危ない交差点があります。 (サングラス掛けてやっと認識) 業者も施主もそこまで思いつかなかったのでしょうね。
・またこの人の記事か。温暖化は起きてないし、天候の激甚化も起きていない。国のグリーン政策は間違いだ。さあ原発を作ろう。という影の応援団だと思ってみている。このシンクタンクは日銀の元総裁がトップで、天下りの受け皿団体だからね。日本は本音ではグリーン政策はやりたくないし、電力各社をはじめ経済界の利益が最優先だ。グリーン政策を批判しながら本丸の原発に世論を向かわせる先導役なのだろう。
・再エネ賦課金は2021年に比べたら今年は0.13円しか上がってない。3年も経過してるのに0.13円しか上がってないのだ。年平均0.043円の上昇だ。10年経過しても0.43円しか値上がりしないという計算になる。再エネをどれだけ増やしても今後は再エネ賦課金はほとんど上がらないのだ。それでも再エネが増加していく。すばらしいことではないか。(ちなみに2023年の再エネ賦課金は化石燃料が高騰した結果、例外的に安く算出さていれただけだ。)
・ステルス税金・復興特別所得税 〈源泉徴収票に復興特別所得税の記載がありませんが、 どうしてでしょうか。〉 復興特別所得税の源泉徴収は、 所得税額と復興特別所得税額の合計額を源泉徴収税額として記載。
原発事故の費用も結局は国民が払う。 賠償金は24兆円(2023年)。 復興費用は民間予想は30兆円から87兆円の予想。
国とか東電とか電力会社の負担といっても、 結局は利用料金、税金で負担するのだ。 今までの費用はいくら掛かったんでしょうか? 毎年費用を公表して欲しいね。
東京電力の年収は平均814万円は高いか安いか? 2014年684万円 2015年709万円 2016年733万円 2017年822万円 2018年802万円 2019年 805万円 2020年812万円 2021年819万円 2022年815万円 2023年814万円
・地産地消費、自宅で太陽光蓄電池で電気を買わない生活が一番エコと実感中、東京都と国からの補助金で負担無く設置できたのでとても助かってます。
・再エネ賦課金なんて必要が無い 太陽光パネルも森林を伐採して、大規模に設置するのは本末転倒なのでは 太陽光パネルを設置しても、メンテナンスや撤去でも多額な費用がいるのがネックなんだな
・省エネ賦課金には、一般国民から金を巻き上げて一部の特定の業種に配るイメージで。特定の業界と政治家の癒着の象徴というイメージ。パーティー券も誰からもらったのか言えない理由のひとつなのかなーとも。
・こんな事を言ったら身も蓋もないけど 日本で「再生可能エネルギー発電促進」をしなくても日本の人口はこれから 毎年100万人近く減っていくのでわざわざ「再生可能エネルギー」を促進しなくても大人一人が減れば自動車も一台減るし家庭用の電気やガス、灯油、も 使用量が減っていくので日本全体のCO2排出量はどんどん減っていく。 だからわざわざ金をかけて「再生可能エネルギー」を促進する必要は無い。
いずれ日本のCO2排出量は先進国の中でも最低になるだろうね。
・これから電力の消費が上がる季節になるタイミングで値上げになる訳ですね。 熱中症で倒れる人が平年より増えるかもしれませんね。
・>台風や大雨の激甚化などが起きていないことは統計から明らかだ
これは本当なの? 最近毎年九州に線状降水帯が発生してるけど、十年前にはそんなの聞いたことなかったけど。 確かに集中豪雨というのはあったけど、毎年は発生してなかったような…?
・再エネの異常な推進はどう考えてもおかしいが、元々は民主党政権時に遡る。大陸との繋がりが強い政権が向こうを利する形で作った政策と、社会派を気取るマスコミの煽りが元凶。 再エネは一定以上の建築物とかのみにしないと、環境破壊して作るメガソーラーなんかに意味はないなんて、誰もがわかってるのに東日本大震災以降、原発廃止を建前に無茶苦茶にやってきた。 日本のマスコミのレベル、特にテレビ、新聞のレベルがヒドすぎる。
・森林環境税を取りながら、再エネ賦課金をとって、山中に森林伐採し、ソーラーパネルを設置する。
矛盾してるのではないかとおもう。
心配しなくても、少子化で人が減りますから、その分、co2排出量はへるでしょう。
K.Kコンビの、太陽光発電利権に金を落とす、最低の負担金はやめるべきですね。
廃止するという政党はないのでしょうか。
・キャノンの杉山氏のいつもの作文ですか。賦課金は確かに個人住宅にもかかっているのは事実だが一軒に月1000円程度で年間1万2000円程度のはずがなんで6万円にもなるんですかね。兎に角この人は原発は良くて再エネ特に太陽光を目の敵にして適当な作文を出し続ける。キャノンもいつまでこんな人物を雇っておくのか。
・結果的には経費を掛けて儲かるのは国民ではなくその企業。 劣化は当然やってくる。 大地震でも起きれば送電線もアウト。 国民は一生その経費を賄う。 そういう解釈かな。 嫌なら電気を使うな! そういう事かな。そういう訳にいかないだろうよと思えてくる。
・一時的ならともかく経常的に再エネ賦課金などを取る政策は長期的には再エネ促進にはならない。もう経済原理に任せて再エネ賦課金を廃止すべき時期だ。
・企業が海外流出するから法人税を上げられないと言ってたが 最近では企業や外国人移住者が日本は治安もインフラ良いので日本を選ぶと もうさ騙されるのやめな、自分の頭で良く考えないと
・この人すごいこと言ってる 日本だけが二酸化炭素の排出をゼロにするだけで、気温が下がるとは知らなかった だったら早く二酸化炭素の排出を相対的にでもゼロにしたい!こんなに暑い夏は嫌だ!!
・今やるべきことではないだろう。 先送りしようとか考える頭はないの。 少しは円高になったり物価上昇が収まったらやればいいではないか。 岸田政権、ほんとうに頭がおかしいとしか言いようがない。
・岸田は吹き込まれたことを鵜呑みにしてるんじゃないか。 そんな事出来るかどうかの判断もないんだろう。 本当空っぽだ。 金持ちの坊っちゃんが周りにおだてられてない袖振りまくってる。 タチの悪い事にそれは人の金だ。 借金で散財して破産する典型的なパターン。 この場合被害を被るのは国民という構図。 パーティー+世襲のコンボ議員には痛くも痒くもない。
・風力発電などを建てる事業者はどこかということだね。おそらく、自民党への献金額上位に名を連ねてる企業だろう。国民から広く金を吸い上げて、献金企業を儲けさせ、自民党議員らは献金で肥え太る構図だ。
・この国の政治家は根本的なところから目を背け逃げているだけですよね。 国を立て直すには多少の犠牲は致し方ないと思います。 ですがその犠牲になるのが未来ある現役世代に押し付けていては未来はありませんよ。
・6月に定額減税で所得税、住民税が減額されて、みんな助かったこれからもこの金額と思っていたら、7月にもとに戻り、電気代めちゃ高、岸田支持率さがり、総裁選へ。 さすが、外交の岸田作戦が緻密だ。
・岸田政権以前に自民党は、増税でダメージを喰らう。この間の補欠選挙で惨敗したのがいい証拠だ。最エネ賦課金は廃止以外道はない。森林を破壊してまでメガソーラー必要ない。
・再エネ課金、わけわからん!、EV車買えば補助金出して、電気使えば課金される。メガソーラー儲けているのは中国業者ばかり日本の補助金搾取されている。国民は何故再エネ課金払わなきゃいかんのよ?
・前回の選挙で自民党と自民の議員に投票した人、投票に行かなかった人も増税に賛成したことになる。次の選挙でも同じように投票、無投票するのかな?
・パネルのリサイクル積立は法案で有ったけどどの位積立してるかニュースにもならないから触れて欲しく無いのかな? 自然エネルギー発電会社だけ美味しい思いしてるのかな?
・最大の懸念は、この投資がGXの名の下に放射能撒き散らす迷惑施設で永続性も無い原発に無駄遣いされないかという心配だ。原発増税など冗談じゃない。市民の生活を脅かす危険施設に増税とか笑い話にもならない。
・誰も温暖化対策になると思ってないでしょう。利権でしかない。自民党には失望させられます。 それと、日本人が負担した再エネ賦課金で外国人の投資家が儲けるのは納得できない。
・森林環境税と再エネ賦課金って相反する税金じゃないか? 太陽光発電普及させるために山林伐採して 山林を維持管理するために税金徴収っておかしくないか?
・脱炭素ならば、車に乗らないのが一番。 なのに自動車税の収益が減ってきたからといって、車持ってないエコな世帯からも増税してお金をとるとはどんな了見なんや。
・こんな木を切り倒して、世界中で輸入禁止の方向のウイグル族を強制労働させて作った、環境に悪いソーラーパネルをなぜ設置する。再エネ賦課金は、2~3兆円中国に渡るそうだ 火災が起きでも水をかけると感電するので鎮火できない。挙句の果てには、森林を整備するので、「森林環境税」を徴収しますってか。もう、自民党は、保守では無い。
・5人に再エネ賦課金の話をしたら誰もその存在を知らなかった。請求書を確認してくれとお願いしたら全員再エネ賦課金が徴収されていた。この国の政治家や役人は国民を馬鹿にしているとしか思えない。
・ただ増税したいための結局自然破壊としか思えない。1度破壊したら戻せないし、災害のリスクある。ホント考えるべき。
・お金の問題はともかく 再エネ問題は、自然破壊問題になっているので いったん中断、中止すべきだよ。
金の問題を言うと 日本の自然をなんとも思わない中国系企業に 吸い取られてるだけだ。
・定額減税<ステルス大増税 なんだよこれ。 定額減税の給与準備してますが、手間ばっかり。引いて多く足すなら初めから引くなよな。時間を返して。
・100歩譲って大規模メガソーラー以外は買い取るな、利用料金等と相殺させろ あんな田舎の山間にチョロチョロ作った程度の発電量なんて知れとるやろ 一般家庭のも買い取るのではなく相殺して余った分は繰り越しすりゃいい、実質的には買取と変わらんやろ
・国営の国有林で太陽光発電企業ならまだ許せるけど 民間で外国企業でもOKなのなんなん? で、国民にツケを回すって 一般家庭の屋根に実質負担ゼロで太陽光パネルつけさせた方がよくね笑
・今やいたる所の山々が禿げ山となりその場所に太陽光パネルが設置されている。 日本が終わっていく瞬間を見ている気がする。 誤った政権の対策のせいで日本が壊れていく…
・政府は国民を締め上げたいのか?これっぽっちも真剣に国内をみようとはしていない。昨今のの増税オンパレードがそう思わせる。本末転倒ばかりで理解ができない。
・再エネは多分、半端無く大きな利権の元なんだろう。 CO2削減さえ表に掲げれば、 どんな無茶も通ると言う、 一部の人間にとってはまさに振り放題の打出の小槌。
・きちんと説明しないところが駄目だね! 一番駄目! 結局増税なら、きちんと説明して! なぜしないの? 国会でするか! 記者会見か? ほんとに下野だよ! あんまり国民を嘗めない方がいいよ! 思ってるより惨敗するよ!
・そんな中、電力会社の利益は過去最高
正社員の賃金も何千マンで、役員と正社員はウハウハ
しかし、下請けや非正規は、ギリギリの生活
自民党の大企業と大企業社員超優遇政策のひずみだね
・再エネ賦課金の廃止や無効を世論によって作ることできないのかね? 既に原発推進者も反原発も再エネには辟易してるだろ。
・国民から徴収せずにも国が、すべき。復興税も終わっていないのに、送電線や再エネ等の費用を国民から徴収するのは、首傾げる。
・再エネって安いんじゃないの?安いならすぐに再エネ賦課金撤廃されないとおかしいんだけどどうなってるの?
・森林伐採してメガソーラー作っておいて、他方では森林環境を守ろうと森林環境税まで取ろうとする。 何このマッチポンプ税。
・再エネ割賦金は分かりやすいから攻撃されるけど、原発割賦金も実質的には存在してて、再エネより多分高いと思うんだけどねぇ
・風頼み日没後はゼロで、何を以て従来型の発電の代替としようとしたのか? その内、自転車並べて漕いでくれとか言い出しそうだな
・日本国民から吸い上げた金が、中国に多額の金が流れるシステムになっており、それを推進しているのが、与党の利権政治家とその一族というだけで、この国は終わっている。
・再エネ賦課金を増やされ、その金は太陽光パネルメーカーやメガソーラーなどの中国に流れる。
完全に中国に乗っ取られて利権化されてんじゃん。
・氷山の一角 氷山の一角があれば夏の電気代は節約出来る。
・野党はこういうことを追求するのが仕事やろ。今からでも遅くないので国民のために頑張れ。特に共産党や立憲民主党。
・日本は人口減なんだからそもそも二酸化炭素排出量は下がって行くんだよ 人口減らしたから二酸化炭素減りましたとは言えない自民党のやりそうな事だな
・日本を壊す政策続きますね〜 気づいた頃には… かなりの人が今の政治のヤバさにはきづいてきたと思う
・その他にも、その4兆円と言われている送電線建設費はなぜか、既に連系再エネ事業者のみを免除した。これも、再エネ利権。その託送料も我々の消費者が全額負担する。 アホらしい
・これでも未だ20%の国民は自民党を支持するわけだ。もう呆れたよ。
・アレ、他国は原発回帰してる️ 電力会社も安いの知ってる。 結局、他人事なんだから。カネも人も。物言う国民を迫られてるとしか思えない。俺たちが。
・岸田さん太陽光発電の火災や盗難森林伐採による災害は無視して大規模税金投入ですか?無駄遣い辞めてくれ。
・マジデ自民党は国民の生活なんざ二の次三の次。 こんなのに任せたい…て人は自分が痛めつけられるなら他人も巻き添えが平気な奴等なんでしょうね。
・水素やらアンモニア、二酸化炭素からとれる燃料に使われるならいいが、結局は中国にいくんだよな
・簡単だよ、この国ではもぉ生きていけないって事。日本は終了しました。みなさんやりたい事はやっておきましょう。
・全くそのとうり。 全て自民党が大企業に利益を配分して見返りに献金してもらうための愚策ですね。
・野党に転落する前にやれる事は全部やっとくとか?悪い意味で。
・脱炭素はあと3年で終わるかな。 電気自動車が最たるもの
・日本は高負担、低福祉の国に突き進む
・原発稼働すれば 引き下げるとか言うかと言えばそうでもない。
・脱炭素は日本がいくら頑張っても意味がないことは確かだ。
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