（まとめ） 

日本の国民からは、定額減税や物価高に関する懸念や不満が多く聞かれました。

定額減税は一時金としての効果が強調される一方、物価の上昇や生活負担の増加による影響が気になる声も見られました。

特に、高齢者や富裕層に対する優遇を感じる一方で、低所得者や若者への支援が不十分だという指摘もありました。

政治家のやることに疑問を持つ声もあり、次の選挙での政権交代を期待する声も見受けられました。

国民の生活や経済に直結する政策の対応に対して不安や疑問が寄せられている様子がうかがえます。

・＞平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦の「モデル世帯」で 

いったい、何十年前の話なのか…？ 

いい加減にこんな非現実的な「モデル」ケースを振りかざすのはやめてほしい。 

こういう世帯を日本国民の「モデル」というなら、実際に何％存在するのか、データで実証してほしい。 

こういうケースをいつまでも「モデル」としていることこそ、いかに国民の現実を知らないかを立証していることになる。 

それともこの方が都合がよいから、素知らぬ体で、「昔モデル」を掲げ続けているのか…？ 

・定額減税始まりますね。注意しなければならないのは、この制度は円安などによる物価高に対応する為の穴埋めです。ですので余剰収入では無い。あくまで穴埋めですので余分なものを購入してはダメです。今回の減税よりさらに減税及び給付金が有れば余剰消費へ回す事は経済活性に繋がります。そこをしっかり認識して活用しましょう。過剰支出したら生活費がさらに苦しくなります。 

・そろそろ自民党と決別しないと、不足分は全て国民負担となる政策は永遠と続く。 

本音は裏金は氷山の一角であり、本来は相応の額面になるのは薄々理解されていると思う。そして政党交付金も廃止して裏金を増税分に回せば国民負担など必要はない。 

つまりは、政治家の利益を守る為、国民が犠牲になれ。これが自民党の本音。 

若い方こそ、脱自民党の為に選挙に行きましょう。自民党を応援されるのであれば、自民党に投票するのも良しです。意志表示はしましょう。 

意志表示なくして文句は論外と思います。 

・ペヤングも値上げなんですね。味が好きで買うこと多いです。このご時世やむなしですね。他のカップ焼きそばより少し値段高めなので、買う頻度は下がりそうです。定額減税出ようが出まいが、そのへんの感覚は関係なさそうです。 

・今回の定額減税で岸田がここから可処分所得が右肩上がりのように言っていたが自分でそれを崩壊させている。 

物価高は止まらず、その価格が下がることはほぼない。去年の11月に打ち出した定額減税も当時で計算しての金額で未来を見越した金額ではないと思うし、定額減税は1回こっきりで物価高や負担は永久であり、減税効果もあっけなく消える。 

電気、ガスの補助金もやろうと思えばやれたと思うのに定額減税で負担は無くなると思ったか、打ち切ってしまった。電力会社がどれくらい負担を増やすか、おそらく岸田は試算していないだろう。 

一人暮らしは月平均で約5500円、最も高い関西は約1.5倍で約8250円になり、年間支払い額はほぼ10万、定額減税2.5回分。 

電気代だけでこれだし、他にも負担はある。 

それを1回だけなのだからどう考えても可処分所得は伸びない、伸びを崩壊させたのは自民党、そのトップである岸田自身である。 

・定額減税するなら消費税上げなければ良かったのに…有効に活用されてない復興税とかも被災地に使われてないなら廃止。何に使われるかわからない森林税なんかもっと無駄。杉を優先的に伐採しトネリコなど早く育つ木に変えれば良いかと… 

・わざわざ給与明細に減税と記載させるとか、忙しい企業の担当者の手を煩わせるよりも、いつもの何とか手当や、数カ月電気代無料、年末調整、マイナポイントとか他に方法はあるはず。選挙が絡むとろくでもない施策が出てくる。 

・手間を多くしたことで民間経理にしわ寄せが行きかつ分割ですしもっとシンプルにできないものかなと思いました。トリガー条項凍結解除や消費税減税や社会保険料減額などできる事はあるはずなのに、わざわざ新規に定額減税という一回だけの措置に効果があるのか疑問です。燃料にしても現実にリッター10円の人工燃料を作る事もできるので現実的に市場に出すこともして欲しいですね。エネルギー問題は国民にも大きな影響が出るので自給自足できる国にすることは強みだと思う。 

・今朝の某番組でリアルタイムでデータ放送で視聴者にアンケート取ってましたが、この物価高でも生活に困って無いと言う人が意外と３５％位いて、なんなら生活が豊かになったと言う人を入れたら、５０％位の日本国民は今別に物価高に困ってないらしい。 

後の残りの５０％が物価高に困ってる。 

ほんと、巷で言われてる二極化は正しいんだろうし、意外と生活に困ってない人もかなり多いと思ったし、街中を見ても意外と生活に困ってない、高い車乗って、食って遊ぶ日本人が沢山いるなと思うし、たまに仕事用のおみやげを買いに百貨店に行きますが、平日の昼間でも、中年から高齢の日本人女性が結構来ておられ、ちょっとお高いお洋服や化粧品を購入されてます。 

・年内に減税しきれない場合は自治体から給付金が支給されるとあるけど、本当に支給されるのだろうか。 

むしろ1～5月分に徴収した源泉所得税を年末調整で還付すればいいのに。 

その方が確実だし、自治体の事務負担も軽くなる。 

それと、今年の年末調整の計算はかなり複雑になるのは必至。 

企業の給与計算事務をしている人にとってはかなりの負担増になることは確実。 

・前向きな変化なら良いんですけどね、後ろ向きな改悪ばかり。 

定額減税ですか？ 

せっかく政府が給料明細に残しておけって言ってるんだから 

「その程度しかやらなかった政権」の証拠として次回以降の国政選挙のたびに見返し思い出して、何処に投票したらダメなのかの判断基準にするといいんじゃないかな。 

・財源が限られてきている中であっちから持ってきてこっちに持っていくことをしているに過ぎません。 

かといって高額所得者に課税し過ぎると海外に逃げられるという八方塞がり状態になりつつあるということでしょう。 

但し今は高額所得者の所得が試算効果で上がっているので、この層に課税をしてもあまり不満が出ないのも事実、結果的には所得再分配の図式が確立していくのでしょうね。 

・去年も一昨年もそうでしたから、また秋頃に値上げラッシュがあると思います 

これは円安の影響もありますが、 

国内の大企業の人件費上昇の反映、 

2024年の運送業界の経費大幅上昇の反映、 

輸入元の物価高の反映、 

これまでは安かった生産国が労働状況を少しずつ改善(児童労働や小作人制度を緩和するとか)していって普通の代金で取引しつつあることの反映、 

これらが乗っかってきつつありますから、円安が円高傾向になり始めたとしても単純には価格が下がることはありません 

日本は人口減していますから、企業がこれまでと同じ収益以上にしようと思うと、一人頭の代金を高くしないと同じにすらならないってのもあります 

・「減税」という言葉とイメージを有権者に植え付けたくて定額減税を盛んにアピールしている。「給付」ではなく「減税」の方が心理的効果が高いからだろう。 

国民負担率の観点からは租税負担だけではなく社会保障負担との合計が問題となるはずで、社会保険料等の社会保障負担も併せて論じるべきだと思う。 

租税＝財務省、社会保障＝厚労省という縦割り行政と縄張りが全体像を見えにくくしているのではないかと思う。 

そして一度制度化し徴収した租税は看板を変えて継続する愚策は即刻改めるべきだ。 

・良い方向に変わると思えるならいいが、とてもそう思えない。 

実質賃金の過去最長記録となる２４ヶ月連続マイナス。総理就任当初の「所得倍増」発言とは真逆を行く結果だ。 

大企業等の名目賃金アップも額面ほどに可処分所得は増えないし、エッセンシャルワーカーでは2024規制問題で減る人も多いだろう。 

この後は電気・ガスはトリプルアップ（賦課金増／補助金廃止／燃調費上昇）となり、この上、円安による食品の追加値上げや保険料アップ、新税追加、そしてこの後には燃料補助金廃止も見込まれるから、単発のショボい低額減税はこの上昇分ですぐに消えてしまい、実質賃金のマイナス傾向は今後も当面続くだろう。 

消費税減税やトリガー条項は検討すらしない。政治資金規正法改正にも一番後ろ向き、挙げ句に自分の我儘で低額前税の急な明細事務追加。 

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だね。 

・わざわざ複雑にして国民を煙に巻くような政策だね。岸田政権らしい誤魔化し政策。 

減税とみせかけて、他で増税してるだけ。単純明確に誰もが分かりやすい政策、それは今後５年間消費税0にすることだね。 

とにかく円高に誘導しなければ今後更に物価高になるだけ。 

企業に減税して、その分を給与に上乗せさせよ！ 

みなさん岸田政権に誤魔化されないようにしっかりと見極め、次の選挙に備えましょう。 

・全ては票と利権最優先の政治が問題。 

そりゃ高齢者は働かずして年金が入るのだから 

貯金がある高齢者は何も困ることはないでしょう。 

ただ余生を過ごせばいいのだから。 

その人たちが投票に行くから優遇されているのでしょう。 

それらを維持するためにサラリーマン世帯から取れるだけ取っているのです。 

投票に言って現政権を変える以外無い。 

ただそれらの人を養うために支払っている無駄なものを支払いたくなく今よりも楽をしたいなら方法はあります。 

仕事を辞めて一生のうちにやりたかった事を、貯金と時間を有意義に使いやってしまうのです。そうすれば何の悔いも残らない人生で、資産さえ０にすれば、医療費無料の国民年金生活以上の老後生活ができるでしょう。 

国民も制度を理解し対抗して生きなければ一生奴隷の羊でしょう。 

1年働いて何が楽しかったかいくら貯まったか検証してみればいい 

一度しかない人生、悔いが残らないよう 

・今はまずは単身、それから夫婦2人、夫婦子供の情報がないと。高齢者の多い日本だから、高齢者の情報も必要です。専業主婦もいないとは言わないけれど、モデルに出しても何の参考にもなりませんよね。何のために国勢調査をしているのでしょうね。 

平均的な給与って言うのも理解できません。 

・高齢男女と中年男女とのそれぞれの個人的な物を消費する金額を比較しないで、デパートでちょっと高額な物を買っているのを目視して、「だから‥云々」に疑問です。感覚だけで決めつけるようなことは怖いです。 

感覚に惑わされそうです。AI時代になるとますます事実と堅実しの乖離に 

注意したいです。高齢女性はプレゼント用の買い物か・・とも思います。 

・定額減税は、減税と言う名を借りた一時金の支給と同じだと思う 

減税しましたと言う政府が国民に対して広報したいための方便 

税収増を図るための施策であって、国民生活の安定を図る物価高対策をしないで何が新しい資本主義なんだ 

詭弁を弄るのも大概にして欲しい 

・地域によってはガソリンなどの燃料も含めて、肝心なところにメスを入れず、あまり重要なところでないところをムラなく減税させて。 

トータルとしては焼け石に水を着々と進めるわけか。個人的には引き続き、“緊縮”でいかしてもらうわ。企業の内部留保も正しい選択だったと、ここ数年で思うようになった。低減税率で確信した。 

・電気代は上がるし、他の物価も上昇傾向、それに対して賃上げは全く追いついていない。 

定額減税の効果は一瞬で吹き飛びます。 

減税するならせめて消費税停止するなど、もっと大胆で効果的なことをやってほしい。 

・なんだかんだで実質的増税だし、年寄りにはただでさえ少ない年金をさらにカットして、死ねということでしょうか？ 

今の４０代５０代の我々が支給される頃は今よりもっと少なくなるようだし、 

何が定額減税ですか。月４万ならともかく、年４万しか減税しないんじゃやる意味ないでしょ。 

岸田はマジで日本をつぶす気です。早急に退陣していただきたい。 

そして裏金議員のため込んだ金を全額徴収すれば、くだらない政策を出すより 

よっぽど国民の為になると思うんだが。 

・家計負担増はもちろんながら､何かややこしいな…､と感じている方が多いんじゃないでしょうか？ 

定額減税に国から3兆円も持ち出すなら､この3年間のコロナ交付金で国から自治体にばらまかれた､物価対策分含む､ほぼほぼ使途不問18兆円は､本当に必要だったのか？ 国の借金増やしてまで､逆に自治体積立金を増加させて 

税収の項目も､目的税としてちまちま引かれている｡住民税に森林環境税が6月からの上乗せに加えて､復興目的の継続上乗せ分もあるのか？ 半永続的に徴収されるなら､シンプルに住民税の増額にできなかったのか？ 

毎月食料品などの物価上昇があり､企業は大手を振って遠慮会釈無く､商品価格を上げている｡さらに､国の補助金終了で6月からエネ価格上昇か？ 

実質賃金24ヶ月マイナスで、実質年金までも目減りの中で 

診療･介護は重要分野｡その報酬は単に負担を上げれば良いだけではなく、実態に見合った設定になっているのか？ 

・自公の政策に不満があるなら選挙で支持しなければよい。野党に任せても頼りないとか自公と変わらないと思っている国民が多数いるから自公政権が継続している。 

いずれにせよ、政府は一時的な措置で無く、長期的かつパンチのある政策を打ち出して欲しい。 

例えば期間を限定的にするのではなく永久的に消費税の完全撤廃廃止する位の政策を打ち出してもらいたいものだ。 

今のままだと少子高齢化なんて全く解消しない。 

若者や富裕層の国離れが進むだろう。 

今の日本国は、この先どうなるのだろうと言う不安しかない。 

国会議員は危機感が無いように思われても仕方ない。 

議員はもっと捨て身の覚悟を持って議論して頂き、破壊力のある政策をスピードを持って通過させて政策実行して欲しい。 

都市部で東日本クラスの大規模地震が起これば、国家は破綻するのではと思ってしまう今日此の頃である。 

・定額減税が、六月から始まると言われても 

一人四万円限り、家族が多ければ其れなりの額にはなりますが、一人世帯では四万円のみ！！ 

一度切りで有るから、この物価高と光熱費の値上がりが約束されている中、されないよりはマシな人が多い。 

其れで、恩義せがましく給与明細書に記載しろと、独断で強行決定して良い気になっている。 

其れでまたあだ名が、増税メガネ、増税クソメガネ、に続き先日公表されていたが 

忘れてしまった。 

何ともミミツチイヒトで有る。 

ドット溜め息！！ 

・森林環境税の趣旨は分かるが、税金上げてまで守りたい森林だとしたら、それをメガソーラー化で破壊する人が再エネ金で優遇される政策と矛盾してる。むしろ森林破壊の代償として重い負担金を払わせるべき。 

・日本も物価高はキツイだろうがそれに負けじと給与を挙げないと貧国への転落が本当に現実になる。日本の一人当たり購買力平価は43千ドル。米国78千ドル、ドイツ62千ドル、仏国55千ドル、あの韓国でさえ51千ドル。もう既にスペインと肉薄していてチェコ、スロバキアあたりが見えてきてる。 

米国在住だが米国は物価高によりここ4年程度で管理職は30%、非管理職は40％も給与が上がった。中小も含めた課長職の年収中央値は13万ドル＋賞与数万ドル。日本円で2千万超え。平均値ではない。中央値。大卒初任給は6万ドル。日本円1千万。 

企業のあらゆる経営者に言いたい。給与上げないなんてあり得ない。物価上昇程度の昇給でも駄目。日本の物価上昇は他国に比べて緩やか。額面で追いつけない。額面で負ければ輸入品は買えない。優秀な人材も来ない。特に大企業。金を溜め込みすぎだろ。日本潰す気か。 

・こういった減税は、年金制度で納付と給付の収支がプラスになっている現在の高齢者層ではなく、収支がマイナスになる現役層に傾斜配分していくべきでしょう。インフレ対策なのだから全世帯という理屈ですが、一回こっきりの4万円など焼け石に水。だったら消費額の多い現役世代に給付して、経済対策にしたほうがマシじゃないでしょうかね。 

ちなみにうちはこの給付は子供の学費で一瞬でなくなります。 

・定額減税は実質的には4万円の給付金。 

なら給付金で出してしまえば早かったのに、減税と言いたいがために各地に多大な負担を強いている。 

給付金を減税の形にしたことで、機会損失を含めれば兆円単位で損しているでしょう。 

インボイスも同じく日本企業の生産性をかなり落としている。 

損失を強制されている点で、見えない増税と言っていいでしょう。 

政治資金規正法を改正するにしても、抜け穴を作るために各地で無駄な仕事や調整を行って肝心の国政がおざなりになっている。 

中国の生産過剰問題などアメリカを筆頭に世界中で警戒しているのに、日本は無防備。 

早めに手を打たなければ日本経済にかなりのダメージが来る。 

目に見える増税だけでなく、今の政治家に日本を任せているというのはかなりのリスクを背負っていると同じ。 

なのに半分が選挙にいかないで白紙委任状を手渡している。 

もう少し家庭で政治の話をするべきです。 

・減税したことをアピールしたのでしょうが、全くの見当違いだと思います。国民は減税そのものを希望しているのではなく、生活の安定、向上を望んでいるのです。円安による物価高にドンドン生活が苦しくなっていることを改善して欲しいと思っているのです。「給与が上がり、減税したからもう良いでしょう」ではありません。生活が苦しくなる一方で政治家が自分たちの懐を肥やす事に血眼になっていることに対して、怒っているのがわからないのでしょうか。 

・定額減税で奪われる、現場で働く人の労働時間、それに伴い生じる残業代、これは国が補填してくれるんでしょうか? 

人出不足の中で余計なことをしてくれて、と業務で携わっている側としては感じます。 

・今年3月下旬に転職した新しい会社の給料で、事実上の満額給料は4月分給与から(5月24日支給)の明細を確認してみました。 

で、この時の社会保険料、総支給額の2割くらい持って行かれていた。所得税や組合費とかも入れるともっと控除されている。 

正直言って引かれ過ぎ。ムチャクチャだわ。 

これに加えて食費、光熱水費など値上げがさらに続く。 

かなりきつい。 

余計な物は買わず使わずでやり繰りしていくしかない。 

今の職場は残業に関しては厳しく言われないので、怪しまれない程度に残業代で稼いでやる。綺麗ごととかどうでもいいので、やれることをやっていかないとね。 

・富裕者にとっては嬉しいことだろう、財産が減らないのだから。しかし税金も消費税以外殆ど払えない貧困者には物価高騰だけが重くのしかかる。貧困者の率は自称先進国で最大、一般にも世界数番目と明らかにしたらいかがでしょう。 

・なにしたって国民が苦しいのには変わりない。 

政治家に国民の為にって気持ちがない限り変わりません。 

希望をもって選挙に行っても、デモをしたって岸田にはなにも響きません。 

もう言われたお金を払い、いくら物価が上がろうが生きるために払い、どうしようもなくなれば、いなくなればいいんです。 

自ら消える決断をするしかなくなるのが今後の日本でしょう 

・森林環境税の「財源を使い切れない」って声、まあ役所の声って感じだし、無駄遣いの温床なのでは。そもそも使い切らなくちゃいけないって制度、前々から問題視されてんだし、残った財源をパールできるようにするとか、さっさと法整備して欲しい。 

・なんちゃって減税の陰では着々と増税、全く意味判らんことを岸田首相はしつこく行使しようとする。減税にしろ増税にしろ手続きがあるので各方面で必ずそれに付随する費用が発生する。財源がないと言いながらそういう無駄な費用を押さえようとせず垂れ流し政策を続けている限り日本の将来は暗い。明るいのは脱税、脱法しても罪にならない自民党議員だけ。立憲社民もおかしい雲行きになっているし、現実的ではないにしろ令和の山本太郎くらいしか本当に国を大きく変えてくれそうな人（無茶しても）がいないというのは寂しい限り。 

・今なら値上げしても良いでしょう的な風潮があり、本来必要のない値上げが行われて最高益を出している電力会社とかある今、生活は苦しくなるばかりです。貧しい人でも生きられるように低価格の品物は残していただかないと限界です。 

・定額減税じゃなくて、所得税とか廃止にするべきです。給料は横ばいなのに、物価はどんどん上がり続けてキリがない！そして給料が上がらないなら最低賃金を一気に2000円に上げて無理矢理にでも所得を引き上げて物価高に対抗するしかありません！ 

・年収が1000万以下４人世帯なら、定額減税が「16万」16万金額を1度には減税出来ません。つまり、6月以降も、減税に成ります。取り敢えず１６万遣い切る迄は減税が続くのです。又１２月には「年末調整」重なります。減税額残ってる世帯には、給付金制度で返還されます。年末調整と一緒にです。じっくりと調べたら！かなりのお得ですよ。あくまでも、４人世帯の試算ですが？ 

・負担増って言われるけれど、日本てそんなに貧困化しているのかな？ 

若いかあちゃんが自分の娘息子を保育園に送迎するために何百万もするあのトヨタのアルベル乗っているよ、それも多数。市中にもそういう高級車が溢れている。 

ウチはホントに貧乏だから中古のボロ軽自動車乗ってるけど、ボロ軽所有できるだけまだマシかな？ 

アルベルも買えちゃう富豪とボロ軽すら乗れない貧乏人の二極化しているといわれれば納得できるな。 

・やることがセコイ（ショボい）んだよね。 

定額減税じゃ手取りが増えたと感じる人少ないと思いますし消費拡大にもならない。 

どうせ期間限定でやるなら単純に消費税廃止か税率下げればいいのにと思う。そっちの方が実感あるだろうし消費拡大につながると思うけど。 

・まあ、今は自民党のやりたい放題を黙ってみているしかありません。 

が、いつかやってくる総選挙や参院選で、自民党を崩壊させてやりましょう。 

国民にできるのはそれだけです。 

あとは次の政権が、自民党がやった悪政、悪税制の数々を、どれだけ是正してくれるかですが・・・ 

それもまたあまり期待はできませんけど。 

普通に考えたら、次の政権は現野党の連立政権になるのでしょうけど、衆参ねじれ国会となるので、法案がなかなか可決しなくなるのと、連立政権であるがゆえに、それぞれの党のわがままが入るので、ちょっと意見が合わないとすぐに政権離脱とか言い始めるので、内部崩壊する可能性も高いでしょう。 

とにもかくにも、まずは自民党政権を終わらせることが、国民生活再生への第一歩。 

・給与明細書に見える形で定額減税の記載を、という。 

それ言っちゃおしまいよ、かもしれませんけど「くだらねぇ」の一言で笑 

どうしても選挙対策にしかみえなくて、でも効果ほとんどない気がしてならない。 

そして定額減税からの新税徴収というアメとムチにすらなってない謎めいた政策。 

そのうちただ単に歩いてるだけでも税課せられそう、車を保有してる方の税負担と比べて非保有者は税負担が軽い、これは不平等であるので歩行税を課して税の平等化を、とか眼鏡が光って平気で言い放つかもしれない。 

・多くの人が不満に思う「いろいろ高くなった」という。 

その問題は、可処分所得が小さくなっている点であり、その原因が、給料から天引きされる税・保険料、消費税にある。 

それは例えば医療費４５兆を支えるためであったりするけど、 

４５兆ってやりすぎでしょ。 

結局、シルバー民主主義をやっていることで、全員が苦しいどころか、高齢者も生活できなくなってくるジレンマの渦中になってしまっている 

・ワンショットのものに「スタート」もヘチマもないですよ 

仮に2024年の実質賃金がマイナス2％程度に収まるとしても（春闘賃上げ率3.6％だった2023年の実質賃金がマイナス2.5％）平均賃金×2％で８万円位のマイナスが既にある訳です。記事にある実質年金給付減少にしても、電気代補助の終了にしても直近追加予定の子育て支援金負担増にしても、その８万円以外の家計可処分所得削減要因は目白押しです。一言で言って「焼石に水」我々とっくに限界なんですが、さっさと解散総選挙してくれませんかね？ 

・そもそも所得税や住民税が免除もしくは減税されている 

貧困層と低所得者層には何か恩恵があるのだろうか？ 

たしか日本国民の6割が低所得者なんだよね（違ったかな？） 

世帯年収で減税と給付を分けないと 

恩恵を受ける人と受けない人が出るよ 

・そもそも消費税あげるのも国民の声をきいたか？定額減税とかも国民の声をきいたか？そもそも国民の代表だよな政治家って？やってること違くないか？いつのまにか自分たちの集まりだけで決めてないか？例えば税金上げて今年はこんなことができましたとか発表を1度でもしたか？なぜこんなこともできないのだろうか…。 

・これ、逆効果だと思うけどね。 

月あたりの減税額は数千円程度の人が多いので、「１人４万円と聞いていたのに少ない」となっちゃいそう。 

そもそもの減税額が少ない上に、それを可視化してしまい墓穴をほってるイメージ。 

・定額減税はバラマキではないが、「効果は限定的」でこれは、給与明細に記載する事で減税をアピールしたいだけの姑息な「減税明記義務」としか思えない。 

非常にややこしくやることが多く、込み入っていてまた時間もかかる。 

それこそ血税の無駄遣いです。 

また、６月から電気料金だけでなく、医療費も値上げですか。 

議員特権で何でもありのやりたい放題か。 

世間の常識からあまりに乖離している。 

参議院や比例は選挙費用を含め税金の無駄遣いであり、議員削減すべきです。 

政治資金パーティーや企業献金の廃止、悪用ばかりの文通費や政党交付金等すべて廃止すべきです。 

・日本の全世帯の貧困率は貧困上位の11位に位置している。 

この位置は韓国トルコ以上に悪い。 

抜本的対策が必要だしこんなに低ければ名目GDPは拡大しない。 

内訳をみれば、15-65歳の生産年齢人口が10位(韓国18位) 

65歳以上　日本11位　韓国2位 

税引き後の所得再分配は日本は全体で8位にある。15-65 も65以上も再分配後は韓国より成績はいい。唯老後だけをみれば韓国は日本以上に悲惨だ。 

・減税するから経済の好循環を感じて下さいと言っているけど。 

　昨年は補助金こそが経済政策と言ってましたけど、自分で自分意見否定していますよね。いい加減減税こそが一番の経済対策であると認めて下さい。 

・たった4万円、払う予定だった税金を減らして手取りが増えたことを実感させる目的のために経理担当者の負担が増えるってあまりにも悲惨な政策。 

減税できない世帯も多く、その方たちには給付という形をとっているので自治体の負担も増。 

どうせなら全世帯給付でよかったのでは！？と思えて仕方ない。 

マイナンバーカードを作らせるとき「これがあれば給付金がスムーズに受け取れる」と宣伝し、口座に紐づけさせることでポイント還元増なんていうキャンペーンまでしたのに・・・ 

全然利用する気がないのは何故！？って感じだし。 

・所得税の減税じゃなくて廃止にしてほしい。働いてれば何らかの消費はしているわけで、それに消費税というもので充分税は納めている。 

何らかの負担も無くしてもらわないとさすがに持たんよ。 

・岸田は定額減税してやる、みたいに言ってるが、物価が上がった分、悪税の消費税が倍近くになってるから、所得税位取らなくても成り立つ位税は減りはしない。無駄な税金は止めるべきでは。 

・＞納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。 

⇒なんだこれ？税金払ってもいない被扶養者分まで減税とか意味分からない。 

本当に不公平極まりない制度。 

評価したのは得になる扶養世帯と非課税世帯だろうね。そもそも様々な税制優遇されて大した税金払ってもいないのに足りないとかの声も聞こえる。ふざけてるね。 

他の世帯はこれの原資を負担する分、実質増税。 

国民を分断する、ただの不公平なバラマキ。 

・「定額減税スタート」と書くと、6月以降毎月減税されるような印象を与えるので、やめた方がいいと思います。6月一回きりなのですから。 

ひょっとして、岸田からスタートと書くように。って言われたのかな？ 

・一回限りで恩を着せて、永久に取り続ける税を新設する。 

何の意味があるのだろうか？ 

固定資産税なんてそもそも必要か？必死に働きローンを組んでまで買った家に重税を課すって。いじめ以外の何物でもない。 

受け手がハラスメントと感じたらハラスメント。税金ハラスメントで訴えたら政府は負けるのだろうか？ 

・定額減税分は、その後の各種値上げであっという間に消えてしまい、値上げされた事だけが消え残ってしまう。減税分は明細に所得税分減税と明記しなければならず、その細かい記入で担当者は寝る間も惜しんで打ち込みをしなければならない。手間ばかりでたいした得でもない事を自分の手柄のように宣伝する浅墓な岸田総理には「浅墓メガネ」の愛称を差し上げよう。政治資金の使い道を１円の果てまで明確に記録し公開するのが先じゃないか。お前らの分はなんで秘密でなければならないんだ？おかしいだろう。 

・楽勝。 

（以下は資料を抜粋引用） 

国会議員の年間支給額は約1200万円以上、年2回の賞与（年間約600万円）、先送りされた文通費は年間1200万円、立法事務費は780万円などを加算すると軽く3000万円は超えて4000万円に届く金額になります。 

その他に秘書を3人まで公費で雇う事ができ、「秘書雇用手当」2500万円が別途支給されます。 

（上記が基本支給額、いわゆる社会人の基本給にあたる部分） 

・定額減税やっても物価高騰電気代値上がりじゃプラマイ0って小学生でも分かる事やっても意味が無い。テレビで誰かが財源はあるって言ってたぞ　もっと国民にインパクト与える事出来ないのか?国民が欲しいの我慢して生活してるの分かってるのか？ 

・なぜ給付金にしない？実質給付金じゃん。減税って言いたいだけじゃん。減税って言ったら普通は 

持続的に一定率引き下げることを言うよ。このやり方だと、自民党の宣伝のために無駄な事務処理コストが発生して、むしろ税金の無駄遣いだ。 

・所得の半分が税金となっていきますが、もしも税金がなかったら、1ヶ月のうち約2週間働いて残り休みで今の所得と同じという状況なんです。　1ヶ月のうち2週間はタダ働きしてるのと同じことなんです。それで日本国民の為に正しく使われてるならまだしも、国民より金の事でしか動かない政府。キックバックに外国に垂れ流され　こんな政治家共の為に働く意味がわからない。 

・安定して暮らせる社会を目指して欲しい。 

直近のイベント的な負担減よりも、長期的な負担増を抑える取り組みに注力して欲しい。 

・定額減税の恩恵をうけるのは賃上げのあった会社員で多少は生活が楽になりそうだが、非課税世帯の給付金は年始に7万円あったので無関係だ、国民を分断してカネを出すのはよくないし時期は同一にすべきだ。 

・森林環境税に人材育成とありますが、中身が全くわからない。 

指導員、人材確保、収入とかを、民公でどのように決めるのだろう？ 

人手不足と言われていて、山間部の蜂蝮熊のいる所で肉体労働をするのに集まるの？山間部に丸投げ？ 

・変わる暮らし、そうです苦しく成るのです。雀の涙の給料アップなど吹き飛びます残るのは生活苦だけですこれ今後も継続します、明るい未来など有りません知恵を絞って生活防衛するしか無いと思います。 

・給与明細に減税分がきちんと明記されるのはいいね。　務めている事業者がちょろまかしていないか、トレースできるのがいい。年金もこういうふうに明記されるんだろうな。年金機構にごまかされたりしていないかチェックしなくちゃ。 

・消費税、再エネ賦課金も停止望む。 

1000円の物が値上がりして1500円に値上がりするのは仕方ないとして、100円だった消費税が150円になるのはやはり納得いかない。 

・選挙前に庶民に少額をばら撒き自民党に投票してくれって岸田が言ってるみたいだね。 

死にたくなるような世の中を作った自民党政治を終わらせるかどうかは、こんなことに騙されない国民が何人れいわ新選組に投票するかにかかっている。 

今だにテレビ新聞に洗脳された日本人、振込詐欺に騙される日本人、ワクチンに騙される日本人が多いから期待は薄いが諦めずに自分のできることを継続するのみ。日本を変えたいから。 

・定額減税された分が、補助がなくなった電気代に回るだけじゃないのか。よって総理のパフォーマンスのために各所振り回され、何も変わらない日常でしょうね。 

・１人１年の日割りにすると、たった110円です。 

恩恵？誤差で終わりです。 

それで恐ろしく感じるのは 

緊縮財政に全てを捧げる思考のイカれた財務省が  

「ほら！減税したって何一つ効果無いだろう!」 

「減税は国の借金が増えるだけの愚策だ!」 

などと、さらに狂った自国経済制裁をする都合良い理由付けにされないかです。 

財務省の意向に沿う御用議員を駆逐せねば日本は不況から脱することは無理です。 

腐敗政治にNOを突き付けましょう！ 

・月に数千円で変わるって言うだけでピーピー騒いでいるけど数千円で変わるわけがないコレから夏に冬と光熱費がかかる時期…光熱費も上がるみたいだし高齢者の扱いも5歳引き上げとか年金支給遅らせる…高齢者に仕事させて税金回収するようなら低レベルのカラクリに引っかかるのかな…日本もそろそろ暴動が起きる国になるのかな…役人は高給取りだからあまり感じないんだろうね自由に使えるお金があるからいくらでも誤魔化せるよね誰か頭の良い人大臣にならないかな 

・対象外なのでどうでもいい感じですが！とにかく景気対策として公共事業など市中に大きな金を回して欲しい、TSMCで九州の景気は良い特に熊本、やはり大きな金を公共投資でぶち込んで欲しい万博もポジティブに捉えて金を回して欲しい。 

・実質は負担が増えます 

定額減税より電気ガス値上げ、社会保険料の値上げ、子育て支援700毎月の支払いなどを合計すると、遥かに定額減税より増えますので、これは騙された国民が気づかいといけません 

・森林環境税不要 

どうせ調査費とかで結局ほとんど使用せずプールされる事が目に見えている 

そして忘れた頃によくわからん立て付けで違う目的で使用 

・定額減税なんて低所得や住民税非課税の世帯にはほぼ恩恵なんて無いでしょう、減税政策するなら国や政府はもっと国民全体に不公平のない政策考えて実施しろと言いたい 

・定額減税額を給与明細に、明示的に金額まで記載せよという事を法制化までしてしまう岸田は狂っている。 

もし、減税額と物価高騰額の差が縮まり続けた場合、庶民は逆に減税の効果ナシと判断するのではないか、寧ろ表示しない方が良かったと後悔することになる。 

結果的には給与支払いの手数が掛かって事務コストの上昇だけが残るというバカげた結果が見える。 

・消費税と再エネ賦課金を無くすのが、日本国民の経済にとっては一番必要です。 

財務省内部の「増税すれば出世」という悪癖を断ち切るまともな総理や大臣はなぜ登場しないのか。 

・定額減税に関わる1000億円の経費を公表して下さい。どの企業にどの程度行くのかも公表して下さい。 

・生活にかかせない電気・ガス・上下水のUP。 

減税だけでは到底賄ない切れない。 

海外支援の見直しや外国人への優遇制度の撤廃は必須事項。 

国内の安定が最優先。 

・減税しても増税しても文句ばかりで貯金に回すのだから期間限定マイナポイントで配るだけで良いんじゃないですか？それこそ30兆ポイント山分け。 

・笑、定額減税なんて1回限りのバラマキやっても再エネ付加金、子供支援金が永続だからそんなもの意味ないよね。おまけに森林環境税が毎回住民税から1000円ひかれている。 

もう、子供騙しで喜んでいる国民がいるのが悲しいわ。テレビ、新聞が全ての方々は気付かずに貧困まっしぐらですよ。 

・課税、減税、繰越、給付・・・・・。 

もうね、税金という制度で、あっちは税金を取る処理、こっちは返す処理・・・まぁそんな事は無いけど仮に税金の家庭における収支がプラスマイナスゼロなんてなったひにゃ、行政が手間暇金かけて、最後はプラマイゼロかい！ってならないように。 

そうなったら、もう、何してるのか分からない。 

最後は何もしなかった方が、余計な労力と金を使わなくてよかったんじゃないか！？ってね(笑) 

・気になるのは年末調整はどうするかだ。もし給与所得控除額縮小や配偶者控除額縮小などを実施した場合は定額減税を帳消しになることもあり得る。鬼の岸田と財務省がこれを目論んでる違いない。財務省は恐るべし策略だ！ 

・新しい税金ばかり作ってまだ俺たちからむしり取ろうと言うのか！次に新しい税を導入するときは「議員税」を導入してくれ！働きに応じて税額が変動する、例えば今の岸田並の働きだったら、不支持率＝税額ってことで。 

・年金はもっと減らしていいです。 

診療報酬が上げるのは仕方ないでしょう。 

高齢者が軽い気持ちで病院に行くのを阻止しなければなりません。 

・スタートって。延々と減税続くならスタートでも良いけど、半年１年遅い上に額としてはーなくーそな手当が１２回分割払いなだけ。変わる暮らしでも無く単に庶民生活の苦しさがどんどん積み重なって行くだけ。 

・今後　10年は　物価高は　続くんんでしょうね・・・ 

その前に　大震災　大災害にあって　日本では暮らせないかも 

できたら海外にセカンドハウスがほしいな 

・出た、またまた増税。 

ま、何かにかこつけていろいろ税金をむしり取ることしか考えていない岸田くん。 

また光熱費、物価も上がるのにね。 

定額減税の恩恵など感じる国民がいるのかとさえ思うが。