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「我々はみんな死んでいる」どうする日銀「74兆円巨額ETF」の末路…爆買いの後始末は売却か政策活用か

みんかぶマガジン 5/26(日) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c02e37eb1127354ba4e485da5c4c95720f7d3ca

 

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日本銀行はETFを購入しており、保有総額は74兆円と推計されている。

日本の株式市場において、機関投資家や個人投資家が企業に対して意見を表明する動きが活発化している中、日本銀行は巨大な株主として存在している。

日銀のETF購入は金融政策の一環として始められたが、現在は歴史的な役割を終えた段階にあるとされる。

保有企業が70社以上に及び、企業統治の面から問題を抱えている。

日銀は今後、ETFの売却を検討しており、長期的な戦略や有効活用案が模索されている。

政治色が強まる可能性も指摘されている。

(要約)

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AdobeStock 

 

 日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。保有額は24年3月末時点で74兆円にのぼると推計されている。様々な活用論も出ているが、日銀の植田和男総裁は、「少し時間をかけて検討したい」と慎重な発言を残している。市場だけでなく政界も注目する巨額の“埋蔵金”をどう扱っていくべきか。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が解説する。 

 

 4月21日の当欄で筆者は「消える『物言う株主』…株主総会『全議案賛成の個人』が減少!アクティビスト化する一般投資家」というコラムを書いた。今や日本は世界の中でアクティビズムが最も活発な国の1つであり、年金や資産運用会社など伝統的な投資家も企業に厳しく経営改善を迫っている。さらに個人も議決権行使などを通じて経営に物を言うようになっている。すなわち「一億層アクティビスト」であり、逆に言えば物言う株主は特別な存在ではないので言葉として「消える」のではないか――。そんな趣旨だった。 

 

 このコラムは市場関係者からかなり大きな反響があり、その多くは賛同だった。しかし、たった1つ鋭い反論があった。それは「日銀を忘れているよ」だ。アクティビストも機関投資家も個人もみんな物を言うようになった株式市場で、日銀だけが静かな巨大株主であり続けている。 

 

 日銀は包括金融緩和の一環として、2010年に上場投資信託(ETF)の購入を始めた。当初は年4500億円程度だったが、徐々に購入額は膨らみ、いつしか株式市場のメインプレーヤーの1人になった。株価が下がると「日銀のETF買い」の期待が高まり、実際にその通りになるという光景がくり返された。 

 

 日銀はETF購入について「リスクプレミアムの圧縮を意図した金融政策」という立場を崩さなかったが、投資家の受け止め方は間違いなく「相場の下支え」、すなわち「人為的な株価維持策(PKO)」だった。 

 

 日本経済がデフレから脱却しつつあり、株価もバブル期の最高値を更新した今、金融政策かPKOかはさておき、日銀のETF購入は歴史的な役割を終えた。 

 

 10年以上にわたって継続的にETFを購入したため、現在の日銀は株主としての存在感を高めている。2024年3月末時点でのETF保有総額は74兆円。含み益は37兆円といずれも過去最高だ。さらに、ETFを通じて日銀が株式を10%以上保有している企業は70社を超えている。半導体試験装置のアドバンテスト、電子部品のTDK、さらには衣料大手のユニクロなどが有名だ。いずれも経営に大きな問題を抱える企業ではないため弊害は出ていないが、企業統治(コーポレートガバナンス)の面からは問題含みであることは間違いない。 

 

 もちろんETFの運用会社は議決権行使をしているはずなので、間接的に企業の大株主になっている日銀を「物言わぬ株主」と言うつもりは毛頭ない。しかし、株式市場全体の潮流が機械的な議決権行使から、エンゲージメント(働きかけ)、さらには株主提案へと、企業への影響力行使を強まる方向に動いていることを考えれば、中央銀行によるETF保有の異質さは際立ってくる。 

 

 

 日銀の審議委員にはETFの組成や運用に関係する証券グループの出身者が入っており、形式の面から杓子定規に考えると、透明性の面で問題なきにしもあらず。そう指摘する声もかねて聞かれるところだった。 

 

 もちろん、日銀にETF保有には無視できない実利もある。ETFからの分配金は今や1兆円超と、保有国債の利息収入に近づきつつある。今後、日銀が利上げを進める局面では、金融機関が積んだ当座預金の大部分にかかる付利を上げるので、その分利払いが膨らむ。この影響を緩和するためにETFの分配員は貴重な原資となる。 

 

 穏当に考えれば、金融政策の正常化の一環として、分配金を確保しつつ、株式市場への影響を考えながら、少額ずつETFを売っていく道筋が考えられる。 

 

 現在でも日銀は株式を売っている。これは、かつて金融システム安定策の一環として銀行から政策保有株を買ったものが対象で、2016年度から当初想定、年間3000億円ペースでの売却が続いている。株式相場が上向いているため、この日銀の売りは相場全体に大きな影響を与えているわけではない。 

 

 この規模でETFも徐々に売っていくとすると、現在の保有時価からの単純計算では240年余りかかる。これでは非現実だと指摘する声が各所から寄せられている。そこで浮上しているのが、日銀保有ETFの「有効活用」だ。 

 

「日銀ETF問題 《最大株主化》の実態とその出口戦略」(2021年3月 中央経済社)の著書もある東京海上アセットマネジメントのチーフストラテジスト、平山賢一氏は「長期成長基金」構想を唱えている。 

 

 専門の基金を設立し債券を発行、日銀が保有するETFと交換するスキームだ。基金は現物株に転換し、機械的な議決権公租を超えた積極的なエンゲージメントを展開。それにより日本企業の活性化をはかる。広く経済、金融界から人材を募って当代一流のエンゲージメント集団をつくる。さらに企業から受け取る配当金の一部を研究機関や大学などに拠出するようにすれば、日本経済全体の成長力の底上げもはかれるのではないか――という構想だ。 

 

 

 平山構想の派生形として、日銀ETFを引き取った基金が「第2GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」のような存在となり、株式運用を民間ファンドなどに再委託することにより、「資産運用立国」の中核的な役割を果たすという案も聞いたことがある。 

 

 また、個人にETFを割引価格で個人に売却し、家計の株式保有を一気に高めるアイディアを口にする向きもある。これにより「貯蓄から投資へ」を加速させようというわけだ。 

 

 いずれにせよ「活用案」は国策に沿ったものであり、時間の経過とともに政治色を帯びるのは確実だ。すでに金融界に対して永田町から原案づくりを非公式に求める動きもあるようだ。 

 

 政治との関連もあり、5月9日に日銀が公表した4月25~26日決定会合の「主な意見」は注目された。その中で「保有するETFやJ-REITの取り扱いについても具体的な議論ができる環境になりつつある」との意見のほか、「本行保有ETFの取り扱いを検討するにあたり、その処分方法が株式市場の機能に与える影響や市場に及ぼすインパクトの大きさ等を考慮する必要がある。したがって、簡単な解決策はないが、仮に長い時間がかかっても方向としては残高をゼロにしていくべきである」との指摘があったという。(引用文は5月15日付日本経済新聞より) 

 

 すなわち、特別な基金などつくらず、粛々と超長期に渡って日銀が売却していくということだ。先述した「240年」仮説も一気に現実味を帯びる。そんな先の経済や市場の状況は誰も分からず、具体的に反論はできない。 

 

 なぜなら、「長期的に我々はみんな死んでいる」(ケインズ)のだから。 

 

小平龍四郎 

 

 

( 174339 )  2024/05/26 17:07:36  
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(まとめ) 

日本の株式ETF購入による円安や国債評価損などに対する様々な意見がありました。

日銀がETFを売却し、円資金を減らす必要があるとの指摘や、現在保有しているETFを売却し一時的に高配当ETFを購入する提案、国債評価損の解消後はETFも売却すべきとの意見、売却時期や方法などについて異論も示されています。

中央銀行による株価操作への懸念や、日本の経済政策に関する批判も多く見られました。

また、日本の株式市場や経済に対する今後の展望や提案も含まれています。

( 174341 )  2024/05/26 17:07:36  
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・日銀が株式ETF購入のために、巨額の円資金を供給したため、円安になりました。 

円安を止めるためには、逆にETFを売却し円資金を減らす必要があるのです。 

基金案や個人譲渡案では、円安は止まりません。 

 

国債評価損のためにETFの分配金が必要なのであれば、現在保有しているETFを全売却の上、半額だけ新たに一時的に高配当ETFを購入する暫定策もあります。 

そうすれば、ETF保有額を半分に出来るので円資金を減らし円高に出来ます。 

またグローバルでは株主優待はなく、配当金重視なため、高配当ETFの保有は、日本企業に変革をもたらし、資産運用立国にもつながります。 

 

国債評価損が解消次第、高配当ETFも売却して、このような株式購入は絶対に行わないようにし、グローバルスタンダードに沿うべきですね。 

 

 

・今のところ顕在化している実害は無いように感じるが、中央銀行がいつまでも株式市場を左右するほどのETFを保有し続けると、市場全体に対して常にバイアスがかかった思惑が動くという観点では望ましくはないだろう。 

日銀自らが市場消化にこだわらず、希望する投資家に凍結期間と分割売却の条件をつけて日本人の個人投資家に割安に譲渡してはどうだろう。 

日銀の売却圧力が年金財源の唯一のポジティブ・ファクターであるGPIFの運用成績にネガティブな影響を与えかねない状況は解消しておいた方がいいと思う。 

 

 

・記事の中にもあるように日銀保有のETFは時価総額74兆円ほどでうち半分の37兆円ほどは含み益です。 

 

結果から見たら、国債を590兆円分も買い込むよりETFを37兆円だけ買い進めた方が日経平均の吊り上げには効果的だったということになります。 

 

日銀保有分すべてを放出する必要はないと思いますが、投入した37兆円分くらいは日経平均が割高感のあるときに冷やし玉の代わりに時間をかけて利益確定して行ってもらっていいんじゃないでしょうか。 

 

平時は企業の自社株購入や個人の追加投資と相殺するペースで放出して、一株あたりの配当が順調に進むようにしてほしいです。 

 

一般投資家からしたら、日経平均が割高感のある水準まできているので買い付けしやすい環境を作ってくれたら本当にありがたいですね。 

 

 

・日銀保有株は全て売却するのが本来。 

日銀が保有し続けるという事は、ある意味、国有企業と云う事です。 

これは資本主義市場では許されない。国が民間企業に影響力を持ってしまうと、とんでもない事が起きる。 

だから、この日銀保有株に関しては絶対に国の関与があってはならない。 

日銀は日銀の倫理観に照らして、時間の長短は仕方ないが日銀判断で全株売却すべきです。 

 

 

・日銀が市場から浮動株(指数銘柄だけ)を買い集め株価を釣り上げたんでしょう。 

 大量の株持ってる側としては「すぐ売りたくても」買い手がいなければ市場が崩れて有利な値では売れないんです。かつての仕手筋と呼ばれる連中は売り抜け失敗して散々な目にあってます。 

 薄商いの中でまとめて売って株式相場が崩れたら世間もショックを受けます。日々僅かの株を売り買いしてるスポット価格によって発行されてる全ての持ち株の評価額が決まるから大変。値崩れすればその瞬間に日銀の株式含み益なんて吹き飛びます。各種年金やノンバンク、銀行、企業財政の含み損まで出て経済不安ムードまで出かねません。 

 つまり「中央銀行として常識的に株保有を減らす出口戦略」は難しいという難題を抱えてるわけです。物価高の形で円安の悪影響も出てきました。問題先送りの放漫すぎる金融政策は今からでも是正してほしいものです。 

 

 

・日銀保有のETFを売却して受けとる「お金」は、「日銀当座預金」です。 

これは使い道がない「お金」です。 

利益、資産として受け取っても、政府に国庫返納されます。 

政府はこれを債務償還費に充てるので、会計操作で相殺されて、この世から無くなります。 

実務上、これ以外の方法は無いと言える。 

新法や、解釈変更で、「予算化」しても構わないが、貨幣を新規発行出来るのに、わざわざ「付け替え」をする必要性、合理性を国会で承認が得られるのかわからない。 

結論としては、ETFの扱いは株価を底支えすると言う「機能、効能」しか無いので、永遠に放置が正解だろう。 

 

 

・ETFの組成方法はいくつかあるが、日銀ETFは現物個別株で構成されているから難しいんよな 

日銀ETFからGPIFの日本株運用口座に個別株を市場外取引で売却して、中身が現金のみなった日銀ETFを償還させるのが楽だとは思う 

なお、日銀ETFの償還金の剰余分は財務省の財布に納まり、国債費に充てられそう 

 

 

・個人的には、このまま日銀がETFを持ち続けても良いと思うのだが、問題は議決権に与える影響だ。ETFの運営会社が全ての取締役側の議案に賛成にすると、取締役を解任することが株主側がやりにくくなる。 

 

『株主総会の他の株主の投票割合と同じように賛成と反対を割り振る』ような議決権行使の意思表明ができるように、法律を変えた方が良い。 

 

これを、他株主同様投票方針と名付けて、一貫してこの投票方針で投票するETFや投資信託(途中で変えられない)と、そうでない信託を区別する。 

 

国や公共性の高い機関は、前者の信託しか買ってはいけない。NISAやiDecoでの信託の運用も前者に限る。 

 

以上の法改正をすれば、ブラックロックなどが巨大な影響力を各会社に与えうる問題も同時に部分的に解決できる。 

 

投資信託がここまで増えるたら、時代に合わせて法律を変えた方がいいよ。 

 

 

・240年後までに全数売り切ってプラスで終わればよいのだが。企業だって寿命があるので、30年後にETFの構成銘柄となっている企業のうちどれだけが残っているのか不明だ。ETFなので運用会社が時々で銘柄入れ替えするにしてもだ。売り切る前に損にならなければいいのだが。また、株式市場が歪むので、株ではなく社債を買って企業の財務を下支えべきだったのでは。社債ならいずれ償還されてしまうしね。とにかく東京市場はイカサマ相場になっているので市場としての魅力が無くなっている。 

 

あと、ところどころ誤字が目立つので見直ししてほしい。誤字があると記事の信頼性が失われるので。 

 

 

・日銀のETFもGPIFがリバランスで売れるんだから、売ろうと思えば売れる、ただGPIFも日本株資産が増えすぎて今の日本の市場規模ではリバランス売買が長期になって苦労してるように見える。 

 

アメリカのように巨大市場ならまだしも、日本のプライム市場も時価総額950兆越えでも日売買が5兆超えれば大商いなんだから、日銀・GPIF合わせて日本株100兆越えは影響を出さずに売買するには無視出来ない額だろう。 

 

GPIFがリバランス売買に苦労しだす規模なんだからリバランス買いしたい時に市場外取引で日銀のETFを必要な額分だけ動かせばいいとも思う。 

 

日銀がETFも買ってしまった物は仕方が無いが市場に影響を与えず、政治利用もさせずに配当分のETFを産学ファンド資金を厚くしたり、奨学金枠を広げても良いのではとも思うし、将来の年金の為にもGPIFに取り込むのも有りとも思うし、有益な使い道は色々あるよに思う。 

 

 

 

・70兆円を超える巨額な資金なわけだから、そういったハゲタカファンドみたいな連中が群がってきて、やんややんや言ってくるのはわかる。ただそんな事したら連中は自分達の利益しか考えてないわけだから、完全に市場を牛耳られ、市場自体が仕手化してしまうようなとんでもない状況になる危険性があるので、やってはいけないと思う。少なくとも他の個人や機関も゙含めた投資家達にとって、よいことは全くない。 

現実的には、書いてあるとおり超長期で少しずつ売り捌いていくか、当該企業に自己株式の償却と絡めて買い取ってもらうとかしかないのではと思う。 

 

 

・中央銀行が株式を大量に買うのは市場の禁じ手だと言われている。 

日本はアベノミクスを歓迎してPKOと分かっていても見て見ぬふりをしてきた。 

 

今、いろいろとその弊害が円安によるコストプッシュインフレをはじめ、素人の国民にも分かり始めてきているという事だろう。 

 

そしてまだ広く知られていないことは、 

>今後、日銀が利上げを進める局面では、金融機関が積んだ当座預金の大部分にかかる付利を上げるので、その分利払いが膨らむ。 

 

という事ではないか。 

 

まさか当座預金に利息を付けていて、インフレ抑制のために利上げをすると利払いが増加するとは、金融の専門家の間では常識であっても、新聞やテレビではほとんどあるいはまったく報道されてこなかった。 

 

日銀がETFを74兆円も保有している話と問題点についてもテレビや新聞はどんどん報道すべきだと思う。日銀当座預金の利払い増加問題も。そして国民にも考えてもらうべき。 

 

 

・基金を作るやり方はやめたほうがいいと思います。官僚は前例を作ると踏襲してしまう性質があるので、株式を中央銀行が買って基金が引き受けるというやり方は癖になってしまう。中央銀行が株式保有者に利益を供与するというやり方も徹底的に反省したほうが良いかと思われます。 

 

 

・中央銀行が自国の株式市場を買い支えするとか禁断の一手だと思うけどな 

株価って市場による企業の評価だから、日銀が株を買って、実際の実力以上に株価が上がってる状況を作り出してる 

資本主義のルールを歪めてるんじゃないかな 

 

 

・記事に2016年から年間3000億円売却してるとある。 

日銀が購入したETFだろうと銀行の政策保有株だろうと、株に違いはない。 

日銀は国債の購入で大幅な含み損を抱えてる、補填の為にも株の売却をするべきだ。 

元を正せばどちらも国民の金で買ったものだ。 

 

 

・日銀が国債を買ってくれないと破綻するような馬鹿な政治を続けている現状からすると、企業に対する影響力に対する懸念はあるが買いこんだETFもうまく活用してもらうしかないと思う。 

政府が国債頼みの金満政治を辞めたなら、もう少しダイナミックな活用方法も可能かと思うが・・・ 

 

 

・欧米の市場で3割下落したとき、日経の下落は日銀の市場介入で1割程度しか下がらず官製相場で市場を歪めてきた。イカサマ相場で空売りを仕掛けて損害を受けた投資家もいるだろう。中央銀行が株式市場に介入するのは日本だけ。 

 

 

・ETFは売り急ぐ必要はないはずだが断続的に売っているようだ。 

外貨準備の米国債こそ断続的に売れば良いのにやらない。 

 

ところで国と日銀を合わせた日本国債・米国債・株式・ETFなど金融資産の合計は800兆円くらいと思って良いだろうか。もう少しあるのかな。 

 

 

・円TFを大量に保有してるから金利が上げれない。 

国債の金利が上がれば財務省が大損するから、インフレ対策出来ない。 

株価が上がってるのは、日銀と外資が買ってるだけで、バブル時代と状況が違う。 

財務省益優先するからどんどんインフレ円安になる。 

 

 

・『「ETF=上場投資信託」。保有額は24年3月末時点で74兆円にのぼると推計されている。』 

 

国民1人当り 60万円 

これをストックオプションの様な形で国民に配分すれば良いのでは。 

株価の下落は防げるし、税の還元の意味を込めて。 

良いと思うんだけどもなぁ~ 

 

 

 

・こんな無謀なことを何時までも続けるのか️ 

売却完了まで240年決めた方たちはいません 

得意の先送りです️ 

遣るときに出口の事を議論せずに進めています 

それと10%以上保有企業70社超えているのも不思議なことです️ 

今は海外からも支えられていますがいづれは元に戻るか新たな所へ移ります 

利益がある間にどうにかしないと含み益なんかはなくなります 

借金返すか国民への負担を減らすことです 

この国を守るのは国民です️ 

大事にしなければいけないと考えます️ 

 

 

・政府や日銀は利益を追求する機関ではない。必要なことに予算をつければ国債発行によりいくらでも資金調達は出来るし、実際今もそうしている。問題は緊縮教義の財務省が予算をつけていないことである。基金や特殊法人は財務官僚の天下り先を作ることが目的で国民のことを考えているわけではない。 

 

日銀のETF購入は、日銀当座預金を発行して民間金融機関に移管しているだけで、それを日銀が回収する必要もないお金である。剰余金云々については簿価評価だから関係ない。塩漬けにしておいて何の問題があるのか。金融機関に儲けさせているのだから誰も損をしていない。 

 

 

・日銀がTOPIX、日経平均が下がると自動的にETFを買い入れる施策を終了したと同時に日経平均は伸びは止まりました。もうこれ以上上がらないでしょう。いつものパターンです。そうこうしているうちにダウは史上最高値更新してます。これでこそ、安定の衰退国という感じでむしろ安心します。 

 

 

・日銀と財務省の役人が天下り先を作ろうとして必死感が酷い。売却スピードを上げ、法律に従って日銀が得た利益を国庫に返納すべき。含み益で消費税減税もできるだろう。減税で日本経済が好循環に入れば、個人消費や投資に回る資金も増え、日銀のETF売却を吸収できるだろう。役人の天下り先を無駄に作って中抜きする仕組みだけは止めるべき自民党政権は次の総選挙で必ず終わらせる18歳になったら選挙へ行こう 

 

 

・現在の日経個別チャート観ればメジャーな大手企業が下落トレンドなのが目立つ。TOYOTA、NTT、SONY、UNIQLO、日経株価牽引組がこれでは日経株離れになるわな。実際最近のNISA個別株ランキング1位はNVIDIA米国株のS&P500、NASDAQなどに投資した方がまだ安心だし判り易い!崩れる時はNYダウから崩れるから、丁度今が一旦引き際のサイン。日本個別株はボラが大きくて崩れるときは暴落並に崩れる。今現状はデイトレじゃないと危険!調子良さそうでも持ち越したら翌日、寄り天で下がってくパターンが目立つ。これから夏枯れ相場に入ってくから基本空売りの方が安全かも 

 

 

・指数連動ETFを組成してる証券会社に相対で売って対価として個別株を貰う。貰った個別株を各社に相対で時価で売却、各社は買った自社株を償却。こうできれば完璧。 

 

 

・日銀が売るなら政府が買い取ればいい それだけで、1兆円以上の財源になる 

それからETFなんだから、議決権がとかその企業の10%の株を持ってるとか意味が無いの 株式とETFは違う 日銀が大量のETFを買ってても問題は無い 

 

 

・この施策は市場原理に悪い影響を与えているETFの購入。株価が冷え込んで下支えしたなら加熱している正常に戻すために売却してほしい。ただ、結局財務省がこの配当金を頼りにしているこついや、岸田自民党が許さないのだろう。株価が高い今売却して、円安対策に投じてほしい。けど、それをしない腐敗したかれら。 

 

 

・官製相場の出口は官が決める事 

 

大衆としてイヤなのは 

株式市場が崩壊するとメディアも 

この世の終わりな騒ぎをするし 

実際に損したお金持ちの財布がしまり 

実体経済にも悪影響が大きい事 

 

まあ今は悪影響なくてえーわ 

ただまあ日経市場絶好調でも 

トリクルダウンやらの実感はないんよ笑 

この辺りは体感だが 

同意してくれる人はいそう 

そりゃ金持ち相手のビジネスや 

金融セクターで働く人は 

恩恵を感じてるかもですが 

 

 

・こんな当たり前の結論をくどくどと…… 

まあ、東証上場企業の時価総額の1割を日銀が保有していると考えると、他にやりようはなかったのかなとは思うがね 

 

> すなわち、特別な基金などつくらず、粛々と超長期に渡って日銀が売却していくということだ。 

 

 

 

・74兆円なら大したことはない。この所の下がりは売り始めてるんじゃないか。円安インフレにしておけばいずれ株価は上昇に転ずる。それまではいずれにしても時間がかかる。 

 

 

・ほぼ国策扱いで買い続けたETF。後始末の仕方も考えずに良く買い続けたと呆れるばかり。日本の劣化が始まって久しいが、こういう政策が将来の国を考えてではなく、目先の結果だけで実施されるようになり、後に残るのは言い訳と天下り先の確保ばかり。日銀不要では? 

 

 

・山一危機の大昔から政府の買い支えというのは結局底値で買って相場が戻った時に静かに売っていくから大儲けなんだよね。危機を救って結果大儲けだからこんなに良いことはない。 

 

 

・日本人は金融政策と経済対策の区別するかもつかない、経済音痴だらけなんだよ。 

日銀がするのは金融政策だからね。 

旧安倍政権が日銀にまで口出ししたから金融政策が歪んだだけ。 

金融政策としては何も異常では無い。 

政府の経済対策が最悪なんだよ。 

 

 

・これが日経平均が頭打ちの原因の1つではあるんだけどな。 

円高誘導による企業収益(為替差益)の鈍化。 

放出リスクの流通量の過剰。 

いいことがない。 

やはり海外投資ですな。 

 

 

・資本主義の根幹を否定する清作がよくもまあ長々と続けられたものだ。株価が上がっても全く政権は支持されなかったのを政権はわかったのだからにどんどん売却して赤字を解消していけば良い。株価が上がるより下がるほうが国民は喜ぶ。 

 

 

・日銀が巨額のETFを保有していても特に問題は起きないことが明らかになったわけだから、このまま保有を続けてその分配金で国債を少しずつ償還していけばいいんじゃね。 

 

 

・関係者に贖罪の意識があるなら国民へ分配しても良い筈だ、評論家の方も"国民基金"として運用する方法もあると問題提起されている。これから新しい日本を造って行く時代に富を国民へ託す発想が大事かもしれません。 

 

 

・1960年代にも似たようなケースがあって、その時は企業に自社株買いで応じてもらったんだっけ? 

今回も似たような事になるんかな 

 

マーケットで売ると影響がデカいから、そうはならんだろな 

 

 

・ETFの買付は、通貨供給を増やすためだったはず。なので、当分保有し、将来金融引き締めが必要になった時、少しずつ放出すればよろしい。 

 

 

 

・このまま保有を続ければ、毎年大きな配当収入があるのだから、何も問題はないではないの? なんで売らなきゃならないのか、理屈が理解できない。 

 

 

・中央銀行による株価操作。 

どこの発展途上国の話かと思った。 

こんなその場しのぎやってたら、世界からますます取り残されるだけ。 

中央銀行が株価操作やる国の企業に、投資したいと思う外国があるか? 

真面目に日本の将来考えろや。 

 

 

・配当だけで年間どのくらいになるんだろう。 

何か有意義な事に使って欲しいものだが、政治家に任せると碌なことしないからなあ。 

 

 

・やはり、年金の持続継続性に国民は不安感が強くなっている。これを国民に還元する方法としてGPIF への売却も選択肢でしょう。 

 

 

・日本全体に蓄積されてる資本の合計は企業・個人合わせて4000兆円、 

その2%相当程度を日銀が持っていても何も問題ないよ。 

 

 

・日銀が買ったって? 

その資金は何の裏付けもない。 

パソコンで数字パチパチ増やしただけか刷っただけの紙切れだから。 

こんなイカサマ前代未聞。 

まさに水増しされた株など買うほどバカなことはない。ウリドキ間違えたら命取り。ニーサなんたらは売れないもんね。しめしめだ。 

 

 

・仮に配当金が1%あれば7400億円は毎年収入になるわけなので持っといたら良いんじゃないかと単純に思ったりします。 

 

 

・ばらして企業に自社株買いさせればいいだけのことだからそこまで気にすることでもない解消に時間はかかるけど 

 

 

・日銀が株を売却すると値崩れするから、新NISAで個人に買い支えさせる気だ。 

新NISAは、日銀に売り逃げさせるために、政治家と財務省が秘密裏に決めた政策。 

ほんとやることが、つくづく姑息。 

 

 

・ムチャクチャやな 

とんでもない組織になった 

 

実質的に銀行から金を借りなくていいから銀行の存在意義が、 

 

 

 

・多くの上場企業の筆頭株主が日銀や年金 

これじゃあ国営企業ですよ 

イノベーションなんか有むわけない 

 

 

・利上げも出来ない、円安も止められない、ETF売却も出来ない。 

会社でいえば何一つまともに仕事出来ないおじさんか若者と同じ日本 

 

 

・結局、記事ではなぜETFを売ったらダメなのか書いてない(笑) そもそも金融緩和の一環で購入したのだから役目が終わった以上、売って売って売りまくれば良い(笑) 

 

 

・出口について1mmも考えることなく、こんな滅茶苦茶な政策を実行した人達の無責任さには驚くしかない。 

 

 

・企業に日銀買値で 

買い戻して貰えばいい。 

企業は償却。 

株主、企業、日銀。 

 

みんな幸せ。 

 

 

・自民党 阿部 岸田は  

日銀と 共に 日本を 壊した 

 

これは 政府が起こした 金融バブル 

 

売るに売れない ETF 

これも国民が 回らない金の分 負担するのか!? 

 

 

・同じく保有する国債と相殺してしまえば良い。市場を介して売ると変動要因になるので。 

 

 

・全売り、安値買いでファンドの下をやり、外資や国内の富裕層から巻き上げて国家に入れたまえ。 

 

 

・全額売却して、直ぐに精算する方が良い。 

 

 

・ツケをNISAで国民に買わせようとしているのが理解出来る。 

 

美味しい話には罠があるぜ 

 

 

 

・日銀って、素人が運営してるの?買って思う時が頻繁にあるんだが 

 

 

・円の単位やめて萬か両にしたらいい様な。 

 

 

・税金上げなくても配当1兆円あるじゃん。 

 

 

・NISAが犠牲になる未来しか見えない。 

 

 

・政府の子会社だから 買ったんですか? 

 

 

・日銀を解散させて株主でワケワケでしょ。笑 

 

 

 

 
 

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