[174402]自民・木原誠二氏、定額減税の継続検討　「

( 174406 ) 2024/05/27 00:11:50

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・1人当たり4万円の定額減税って言うけど、ひと月で3000円程、1日100円程度で物価高対策にはならない。

消費税も下げないと物価高には追い付かない。

そもそも、税金を取り過ぎてるから全ての税金を見直す必要があります。

・減税とともに、社会保険料上げたり森林税を取り始めてるから、実質的な減税効果はいくらなんだろうと思ってしまう。

うちの会社はベアあったけど、同時に交通費の計算方法変えたり、扶養手当をなくしたりしてるので、実質給与はそれ程上がらず実質賃金マイナス状態は改善されていない。

分かりやすく、実感できる減税をおこなってほしい。

・ダイレクトに日本の経済にとってプラスとなる政策としては、電気ガスの補助でしょう。

電気ガスの高騰は誰の得にもなりませんし、補助は法人にも家計にもプラスの効果です。再エネ賦課金も一時的でも取りやめるべきです。

消費税の減税では社会的な負担が大きく即時性もないため効果としてはこちらが上だと思います。

・所得制限で定額減税対象外の者です。

我が家は、他の方同様六月に定額減税が行われ、確定申告時に家族4人分を返還するように会社から言われています。。多くの会社でこの措置を取っているそうです。（6月の時点では、最終的な所得が制限を超えるか不明なため）

所得制限にも思うところがありますが、来年以降はこの作業を繰り返さなくて済むように、配慮して頂きたいです。

・消費税減税ができないなら年４万円ではなく、月４万円の定額減税を実施してほしい。今の物価高等を考えれば、このくらい思い切った対策は必須だと思う。

・番組見たけど、増税も減税も値札やシステム更新などやる事は大差ないのに、増税は速やかに行いといい減税は時間がかかると及び腰。増税時は差し迫ってないが、減税時は差し迫ってるからするのでありむしろ国民生活の危機に取り組んでないですよと公言してるようなもの。また、来年度自民党が政権与党なのかも不明な現状、来年もと軽々しく発言できるのが危機管理の無さを露呈している。やはり高級取りの方々は世間が見えてない。

・国民から不満の声が大きくなったからと、方針を変えられても、状況の改善には繋がらない。9月の党総裁選に向け、総理が定額減税の継続を目玉政策に掲げるより、思い切った政策が切り出させないですか。更に偏った支援策も必要ないです。

これからは小手先だけの政治が出来ないように、自民、公明双方の党を解体して新たな与党を誕生させるべきです。今のまま残っても、同じことの繰り返ししか出来ないのは見えているので、先ずは、この際企業と同じく定年制を導入、（６５歳迄）定年を迎えた議員には、つべこべ言わせずに退陣して頂き、20～40歳の議員が斬新な政策を提案出来る雰囲気作りを進めて欲しいです。

国民目線に立った政策が出来る様に又、財源確保の為にこれからは議員からも納税をさせるべきです。これに反対の議員には、辞めて頂く方針で。

とにかく今までの政治と違う改革が必要だと感じます。

・デフレに戻るような状況になれば、それは当然その時に必要な対策をとる必要が有る。

だが、少なくとも現時点ではそれよりもインフレ対策の方を優先する必要が有る。

既に物価高により個人消費が落ち込む兆しが見え始めており、放置すれば不況、スタグフレーションに入りこむ可能性が高まる。

・偶然なのかたまたまなのか、電気ガス補助金終了の翌月から定額減税開始。。それもどうせ定額減税あってありがたいと実感させるための作戦なのでは？と思ってしまう。給与明細に明記もそうだが、ほんと何もかもいやらしさ満載なんだよな、やることが。

・定額減税（低額減税）ではなく、所得税の税率変更したらいかがか？年収500万未満からの所得税は半額くらいにする、500万~1000万くらいからは所得税を1/3削減する、1000万以上の人には1/4削減する、その代わりふるさと納税で高額納税者にはもう少し利益を出してあげてもいいから。

減税と言ってるのだから税金払っている人への還元を優先してほしい。

低所得者への救済というなら、マイナカードで所得を国が管理しているのだから、その所得に応じて給付金をマイナカードに紐づけた口座に支給すればよい。マイナカードを積極的に活用できてることをアピールできますよ！

そもそも、低所得者へはずいぶん支援してますよね。

シングルマザーとか病気で長時間働けない人たち、生活保護に頼らず頑張って働きながらも、税金ガッツリ取られて、生活保護より貧しい生活させられてますよ。

・自分たちがまともな政治ができてないっていうのもわからずに来年とか言ってる時点で、どれだけ自民党の政治家はお気楽なんだろう？国民に積み増しで金を搾取するような取り決めはマシンガンのように打ち出して、決定して押し付けてくるのに減税は全くやる気がない。できる限り国民が苦しむ姿を自民党は見たいんだろうな。

・減税額の給与明細への記載を求めるなら、社会保険料の増額についての記載も行う必要があると思います。

自らに都合の良い内容だけアピールするなど、選挙対策に過ぎないと批判されても仕方がないでしょう。

また、電気料金の負担増についても、政府が補助金を打ち切った為、これだけ負担が増えましたよと今後ずっと記載すべきです。

減税は一時的、負担は今後継続して行われるものです。

一時期に所得税と住民税で4万円減額されたところで、電気料金が毎月数千円負担増になれば、負担増の方が国民にとって取り返しのつかない痛手である事が明確となり、岸田政権や自民党とそれを操る財務省が如何に国民を馬鹿にしているのか、多くの国民が認識することになるでしょう。

この国の将来を財務省や自民党に任せて良いのかも今考えるべきではないでしょうか。

・従来政府から出ていた電気料金の補助金が、6月使用分から停止されるので、電気料金は前年同月比で15%から45%上昇すると報じられてました。

要は電気料金の補助金では恩着せ度合いが薄いので、より目に付きそうな定額減税を実施したのでしょう。もちろん財源は電気料金の補助金からの付替えで。

そして定額減税でやってる感を出すために、給与明細にそのことを書かないといけないとか。こんなことのためにシステム改修をしなきゃいけないんだから、社会的コストを考慮すると定額減税は大愚策だよね。

・定格減税が始まるが1人4万円ポッキリ月にしたら約3000円程度の減税では何も変わらない、最低でも来年以降も継続する事が望ましい。それに加えて消費税の生活必需品を下げる、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月終了するのではなく継続する、電気料金が大手で軒並み値上げを電力会社は黒字だから値下げさせる、ガソリン税の二重課税をやめる、子育て支援金の徴収をやめるなど国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変になっている。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」まがいに徴収するばかりでなく、国民目線で政治をして欲しい。

・減税するならその財源となる徹底的な歳出削減の裏付けが必要。

行政における無駄、特に一向に進めない議員定数の削減による多額の議員歳費の抑制、ろくに仕事も出来ないのに年功序列で自動的に高給取りとなった○○審議官などの高級官僚のリストラによるこれまた多額の人件費の低減などなどやれることはいくらでもある。

それをやるのがホントの政治。

しっかりして欲しい。

・数年度に渡るなら消費税減税をすれば良い。

今回の定額減税による所得税の減収は約２兆３千億円、これは消費税にすれば約1%にあたる。

非課税世帯への給付など含めた総額は５兆４千億。

２年間消費税を8%に戻すだけですんだはず。

だいたい、2019年に10%になってから以降の税収増と、現金給付などばら撒き総額はなんとなく釣り合ってるような感じがするんだよね。

現金給付は自治体、今回の定額減税は企業、それぞれいらん手間をかけさせて、マッチポンプやってるだけだよ。

・今回のような嫌がらせのような複雑過ぎる定額減税は止めてください。

職場の事務など各所で事務的な負担が増大し、混乱しています。

やるのであれば、定額給付か、消費税減税で。

消費税減税なら物価高対策、インボイス対策にもなって一石三鳥くらいの効果があります。

・経理を、やっていますが、定額減税の作業が簡単では

なくて、実行するまでの準備に、大変です！

　通常の事務処理の他の、作業に手間が、かかる上に

職員の家族形態や、金額の残額確認が、毎回必要になり

毎月の給与計算とは、異なる為、時間と労力が、出てきました！

　みんなの意見を聞きましたら、現金支給や、光熱費の補助

燃料費の補助とかが、実感出来て良いという，要望がほとんど

でした！

　働き方改革とか、法改正しながらも、仕事の負担を国が、率先して

行う事への矛盾を、つくづく感じますが・・・。

　場当たり的な、やり方では、もっと民間人が納得できる事を

やって欲しいですね◆

・民間のテレビ局でなぜこうした広報するのだ？なぜこんな場が用意されている？然るべき場で公にすべきだ。

・定額減税は良いとしても結局、子育て支援金など新たな負担が増えかねないのだから、追加で何か手を打たないと期待が底をつきるのも時間の問題だと思いますよ。

多かれ少なかれ減税が行われるのはありがたいことではあるはずですが、今回は明記のせいで「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。それなら一体なぜ他の子育て支援金などの負担増や出費は明記に触れないのか。減税は良いとしても、それを決める立法府の議員たちの信用が悪ければすべてに影響が出来るのだから、まずしっかり政治家が改革で信頼を取り戻すべき

・本体1000円の消費税込は、1100円。

物価高により、本体1200円になったら消費税込は、1320円。

税収は、100円から120円に増税。

つまり、税収入が増えている分、国民へ還元するってことかもね。

物価が20％増えると、消費税の税収も1.2倍。

物価高が続くなら、継続還元は、して欲しい。

・たった4万円の定額減税、明細義務や申請に内容がややこしくしているようにみえます。固定資産税自動車税等税金支払に待ったなしでも取られるだけ何も恩恵無し、税金物価高騰ばかりでマイナンバーとかで普通減税よりは非課税世帯高額世帯以外の給付一律が望ましいです。

・定額減税より消費税減税して欲しい。

値上げ続きで毎日の食材の買い物すらしんどいです。そういう状態で定額減税があったとしてもお金は消費には回らないと思います。

消費税減税があれば実感できるくらい食費や光熱費が下がると思う。余裕ができる分、消費税が減税されている間に大きい買い物をしておこうと考える。

そもそも値上げで元値が上がった分だけ消費税額アップしてますよね。少なくともその分くらい消費税の税率は下げても良いのではと思いますけどね。

・> 9月の党総裁選に向け、首相が定額減税の継続を目玉政策の一つに掲げる可能性が出てきた。

国民が望むのは、所得税に対する「定額減税」ではないだろう。

「消費税の軽減」をすべき。

消費税は、これまで増税されるたびに、個人消費を冷え込ませてきたのではなかったか。その度に中央省庁の予算や効果の疑問視される政策ばかりが、ブクブク膨れているようにも見えるし。

所得税/課税世帯に対する「定額減税」だと、どうせ非課税世帯への「定額給付」も前例に従ってセットにされるのだろうし…。課税世帯/非課税世帯の枠から漏れる人に対する事務手続きは自治体を苦しめているようだし。

・定額減税を継続するのなら、扶養家族を頭数に入れるのは辞めるべきだよね。そもそも扶養家族で所得控除を受けているのに、更に所得税を納税をしていない人を頭数に入れて定額減税を還付するのは、不公平ですよ。

１回限りだから、扶養家族を減税額算出の頭数に含められたが、継続するのなら、扶養家族の頭数は含めないで欲しいよね。巡り巡って、税負担が単身者に付け回されると言うことですよ。

還付した分は、形を変えて徴税されるのだから、扶養家族が居ない世帯は、税負担が増すばかりだよね。

本来は、定額減税ではなくて、賃上げによって、可処分所得を増やし、物価高騰に対処すべきなのですよ。財源がなくて、子育て支援金や防衛費の負担で、社会保険を引き上げて、財源にするような、不適切な行政は、すべきではありません。

・定額減税をしても少なく引かれて良かったと実感出来ないのではないでしょうか。高額所得富裕層は別として平均所得前後の税率の見直しを見直すか、コロナの時みたく定額給付にすればもらった感が出てくると思います。

・定額減税でなく、多く払っている人に相応に戻ってくる定率減税、または、社会保険を軽減、消費税減税をしてもらいたい。中間層や単身者の不公平感が酷く納得いかない。

対策も目先の人気とりの毎年判断でなく長期的に行わなければ毎年、判断後に事務処理で従事者の負担も大きい。安心できない還元は節約にまわるのみで景気対策にもならない。物価高対策なら、世界的にインフレ傾向で円安では来年は更に上がっていると思う。

低所得や子供、高齢者には必要な部分は給付等で対応すべき。

・物価高だけじゃなくて数年後には子育て増税も予定されているのですが。。。親が入院したので急に大きな額の費用が必要になるかもと思い、貯金もしないといけないと思っている。自分の老後の資金もいる。4万では親の入院費も出ない。スーパーやドラッグストアではサービス品などで安いものを買って過ごしてる。消費税減税して欲しいのですが。物価高と増税を上回る給料なんてどこの国の話。大企業とか株の配当とかどこかに金が貯まっているならそっちを増税して財源にしてください。

・無責任ななことは言わないでほしい。

定額減税毎年やったりしたらその財源どこから持ってくる？

後から、しこたま増税して開いた穴を塞がないといけなくなる。目の前の課題だけなんとしときたから、今があるとおもう。

何でもかんでも予算つけてきたツケが今出てる。優先順序をつけて予算を立てるしかない。減税は良さそうに響くが、物価抑止策と車の両輪みたいなものだろう。減税は今回は遅すぎた。今年の3月前だったら、それなりの効果もあったろう。それでも物価高騰対策があってこその減税だったと思う。

・不況化のインフレを何というか自民党全議員に問いたい。

多くの経済のことを知る人や国民は理解しており、これをスタグフレーションといい、今のままのインフレで税収が増えて自民党と官僚、財界は理解していないし、選挙での政権交代を望んでおり、選挙をしたら自民党が潰れるおそれがあります。

木原氏は落選したら殺人事件の容疑者になり、公民権停止だけじゃなく前科者として選挙には出られないと思う。

・政策金利が1%を超えていいように充分減税をしてください

アメリカ並みの金利なら、景況感に合わせて金利操作で機動的対処ができますが、簡単にゼロに張り付くような金利ではそうはいきません

景気が良くなれば税収は自ずと上がります

税収を気にして増税すれば、景気は冷え込みますので、税収も減ります

過去30年で、経験したことです

税は政府の収支のためにあるのではなく、再分配のためにあります

重税を課すのであれば、還元すべき対象に充分回してください

再分配が不十分なので、増税には誰も賛成しないでしょう

・実務が面倒なのでやめてください。

どうも最近は税務実務を知らない人々が政治家や官僚になってるようで費用対効果の悪い減税政策ばかりですね。。手間考えたら減税額より社会的損失のほうが大きいのではないでしょうか？

減税するなら、税率を下げる、基礎控除や給与所得控除を上げるなど、簡単な方法はたくさんあります。

・これ減税って言ってるけど、元々は自分が働いた金だから。

貰って当然で、納税しても国民に還元されない。

国がやってる感だしてますがね。

また、よくある数字のマジックで、必ずどこかにロジックがあるはず。

わざわざ、定額減税と給与明細に書かせる位だからね。

マイナスされてるようで、プラスもありえる。

例えば、複数の控除額が減らされるとか。

何かが控除対象じゃなくなるとか。

贈与税もあれもこれも対象とか、ステルス増税やってそうなどで、注意が必要だよ。

・この定額減税は非常に複雑で会社などの給与担当部署は大変です。1人あたり4万円と言っても扶養の人数や年齢、配偶者の所得額を確認する必要があり業務負担が大きいにもかかわらず減税の実感ができない減税です。もっと簡素なやり方と実感できる減税をしないと全くもって意味がない。

・ほとんどの人が、給与は振り込み。

社会保険料や色々引かれているし、残業などの手当もある人もいて、毎月同じ金額振り込まれていないという人も多いだろう。

いったい、世間のどれだけの人が、定額減税で手取り増えて嬉しいと実感してるだろうか？

・「少し所得が増えていると実感していただこうと思った。悪意はなかったが、もうちょっと配慮することがあってもよかったかもしれない」

この言葉は平議員が間違えて云ったときの取り繕いには当てはまるが、事もあろうに総理大臣が、「悪意は無かった、配慮が少なかった」とは云え、許されぬ事だ、総理の配慮の無さで既に給料明細書の作成作業で社会に混乱をもたらしている事を何と思っているのかと云いたい。

無責任も甚だしい、本当の責任の取り方を見せてくれ。

・シンプルにマイナンバーと公金口座を使った振り込みでよろしいかと。民間の経理もタダではないんですよ？今回の定額減税による事務負担もタダ働きなんですよ？全ての税金を見直すとともに、定額減税の継続方法はシンプルなものに変更をお願いします。

・給与明細に記載の意図は少しでも所得が増えたと実感してほしかったとありますが、増えるのって数千円では・・

しかも、所得税住民税合計4万円が1年間限定。毎月ではないので数千円・・そんな数千円単位で国民が一喜一憂するとあまりにも下に見てませんか・・

住民税決定通知書もらいましたが、毎月の住民税ほとんど変わらない、10,000円割引してくれただけで、大幅に金額的に変わったなんて実感できませんでした。

国会議員ほど、ボランティアもしくは、報酬が少なくて良いのではと思う職業？はありません。

自分の生活費は自分で働いて稼いで、政治は初代最低限の仕事に見合った対価を得る様にするのもいいと思えてきます。金銭感覚が世間離れして麻痺してる人達に政治は無理だと思います

・税と保険料の流れと使われ方を全て公にしてから。

話はそこからだろう本来なら。

給金が上がらず、横ばいどころか下がっているのが現状で、

全ての物価と徴収額が上がり続けていれば、解決策は減税ではないだろう。

大企業が支払いを渋り、内部留保に走るのならば、国が何とかしなければどうにもならない理屈。

しかし実態は消費税やインボイス制度等、大企業寄りの政策を推進している。

これは大企業への換金システムとなんら変わりはないのに、大企業は減税。

経済界だけでなく医療界も同様だろう。

国際的な大企業と連携して、生活習慣病や流行り病を計画的に建前とし、

民衆に対して強制的に薬剤を《与えて》利益を出している。

国民を食い物にしている。

そう捉えられても仕方ないと思うが。

これは《みかじめ料》より陰湿で残酷だ。

善人ヅラして行っているのだから。

・インフレ下で減税は当然なんだよ。累進課税を行っている以上、インフレ率と賃金の上昇が一致していて実質賃金のプラマイゼロが継続していたとしても、額面が上がる分徴税率が上がるので手取りベースだとインフレ率未満の上昇率となってしまうから。

ただ、こんなめんどくさい制度で継続されるのは大迷惑だから基礎控除を上げるか、あくまで本来の減税で税金がなきゃ切り捨てになる定額減税を設けるかのどちらかにしてくれ。

・定額減税にしたのは、期間を1年に限定出来、その上で選挙対策の際に実績としてアピールに使えると見込んだからで、本当に効果が有るのかどうかは眼中に無く、減税もやった政権と強調したいだけ。

もっとも最近の政府の経済政策といえば、ガス代や電気代の補助金終了や、電気代に上乗せされている再エネ促進目的の負担料引き上げ等で、只でさえ苦しい最中に余計に搾り取る姿勢が明らか。

物価高の収束に目処が立たないのに、補助金を終わらせるのは許せないが、元々この対策を始めたのは、その気になればいつでも終わらせられるから、そうしたのであり、一方で強い要望が出されていたガソリン税・消費税廃止や社会保険料の減免には一切手を付けず、それどころか検討すらしない有り様。

一度減税すれば再び元の税率に戻そうとしたら、改めて法律を通さねばならず、面倒な手続きが必要だから、やりたく無いとの考えを持つ。

国民より自分の都合を優先する輩。

・手間とか考えると給付の方が良いと思うのですけれど？そのためにマイナンバーカードと口座紐付けに積極的に取り組んだんじゃないんですか？せっかく多数の人が紐付けしたんだからその仕組みを使って金振り込むだけですよね。なぜ定額減税に拘るのか意味不明なのですけれど。

・小渕さんの定率減税をやれば良いんじゃ無いかな？まあ、更にインフレは加速するだろうけど、、

最低賃金は物価上昇率に合わせて上げて行って、、

とにかく可処分所得、ドルベースでの購買力を上げて行くしかない

生産性を上げることに血眼になってほしい。

財政など後から付いてくるのだから。

・定額減税はまったく意味がない。

月1人平均3300円程度では経済効果はうまれない。

消費税を一時的廃止か消費税2%にし軽減税率と対象商品を見直し検討した方が経済効果があり経済はまわる。経済状況をみてかえていけばいい。

・衆議院解散総選挙を見込んでの発言だろうな。自民党なら来年度も減税するから投票しろよってことのメッセージ。小出しにあの手この手で世論の反応を見ながら解散時期を模索してるな。

定額減税するなら子供の減税分は1人あたり4万円ではなく7万円とか8万円とかにするべきと思う。子どもへの給付金だけだと不公平だから定額減税にしたと思うが、明確に子育て世帯への優位性を高めないと、ますます子どもなんて増えない。子どもを産み育てると、給付金やら減税やらでものすごく優位性があるんだよって、これから結婚するであろう若い人に国からメッセージを送る事が大切なのでは？と思うけどね。

どうせやるなら早く国民に伝えないと、弱いメッセージだと自民党の惨敗は明らかだろうしな。そうそう、例の異次元とやらを見せて欲しいもんだな。

・もっと抜本的な減税が必要だと思う。民間の平均を遥かに超える公務員の給料を大幅に削減し減税に回すべき。これは自民党しかできない。立憲や共産党だと絶対に実現できないことだから、是非頑張ってもらいたい。

・納税者の痛みを理解するつもりがあるのなら、

税支出を削減してください。

単刀直入に言えば、まず、概算要求を減らしてください。

税支出で賄うべきではない所にまで税金が使われて、

毎年毎年、概算要求額が増えるのはオカシイです。

せめて、新しい税支出が増えるのなら、

その分、カットすべきです。

過剰な（特に外国人への）生活保護、

ガソリンのトリガー条項など、

本気を出せば簡単に変えられるところに手を出さないところを見ると、

国会議員もそれにより何か旨味があるのだろうなと。

そこにテコ入れする実行力こそ政治家には欲しいですね。

それで初めて国民と痛みを分かち合う政治家だと思います。

…絶対にやらないだろうな。

・国民も、色々と冷静に判断をしないと、これからは不利益も大きくなる。

円安で税収は増えているが、光熱費やガソリンの補助、定額減税で実質は税収は減っている。

国の支出もインフレで国民の家計同様に、公共事業などあらゆる支出が増えている。

それでもやっているのはアベノミクスの失敗を認めたくないからだ。

国民も、円安による物価高騰に賃上げは全然追い付かずに、日増しに生活苦が酷くなっている。

それに金利差と物価高騰に比例をして国内が汗水を流して貯めた預金の価値も、大きく毀損下落をしている。

金利引き上げを放置をすると、円安が加速をして、物価高騰も加速をして、預貯金も大きく毀損下落をする負の連鎖がエンドレスに続く。

金利引き上げをすると、国債の国の利払い、日銀の含み損も問題になる。

金利引き上げをすると、株価にも大きく影響をして国のGPIF、日銀のETFの問題、出口戦略、国民負担も表に出る。

・来年は秋までの任期の増税メガネは総理でなく、他の政党に政権が移っていかも知れないのに、イチ議員で何の権限もない奴が来年の経済政策の話をしても現実味がない。

明らかな選挙対策発言だし、増税ラッシュの最中に減税の話をされても嬉しくない。

1000円増税されて、200円キャッシュバックみたいな国家的キャンペーンだな。

・1人4万円の定額減税はうれしいが、また非課税世帯に10万円配るなら来年以降は実施しなくてよい。

給与明細への記載もやめるべきだ。

給付金という形でマイナンバーを使って国民1人1人に同じ金額を給付すべきだ。

集めてから配るのは無駄なので最も良いのは減税。

・増税も減税も法律です。

速やかに行うと言っても時間がある程度はかかります。

でも、増税は財務省が大歓迎。

減税は大反対。

政治が財務省に主体になっているからそのようなことが起きるのです。

・日銀が大規模な財政出動を行っている間、本当ならば根本的な経済対策の政策を立案・実行するべきだった。ところが与党がやったのは・・無償化とか補助金とかの誰でも考えつくような政策とは程遠いバラマキ施策と自分達の蓄財のみ。結局経済対策を日銀の大規模財政出動のみに頼った結果が現在の経済状況だと思います。

木原氏は、定額減税の継続を主張しているけど、この様なバラマキ対応は、問題発生の初期に一時的に行うもので馬鹿の一つ覚えのように延々続けると当然財政が厳しくなり、かえって増税につながる施策となるのでいつまでも続けるべきではないと思います。政治家のやるべきことは暫定対応としてのバラマキ案と並行して検討する抜本対策の立案と実行なのですがその様な問題の考えが皆無に思われます。

・そのお金で、もっと将来につながるような、例えば学校の先生の数を増やすとか、学校公共図書館の本の環境整備をするとか、新しい産業を起こすとかしたほうがいいんじゃないか？それに、扶養の分もあるけど、氷河期で結婚もできなかった人たちは、いつまでも救われないよね。

・悪意はない??　悪意はないとしても結局のところ脱税自民党は自分のことしか考えていないからだろうね。インボイスではっきりしたけど中小事業所などのことは無視してきた。中小は経費削減や効率化を徹底して進めているのに政府自民党は利権と金集めの為、こうやって足を引っ張り経費をかけさせ更に1円でも税金を吸い上げようとしてるし。

減税は批判を受けているので選挙に有利なようにこういう発言をするのでしょう。自民が勝ったら大増税が待っています。

・所得がある者を対象とした定額減税は、就労者のみを優遇し国民の分断を招く可能性が極めて高いやり方です。むしろ値上げが直撃し、普段からの生活に困窮しているのは非就労者などの所得がない方であり、従来の住民税非課税世帯への給付型を行うべきです。

・この程度の考えしかできない議員に票を入れてしまった国民が哀れ……もっとまともな政策できる方に票を入れないと物価上がった時、ガソリン上がった時、電気、ガス等の光熱費が上がった時に、頼れる政策ができるのが政治家です。それが直面してまともな政策案を出してる自民党（与党）は誰1人いない。これでも自民党を応援する２０％に負けない票を自民党以外に入れないと何にも変わらず苦しい生活が待ち受けています。1時間で（投票時間）政権交代できるチャンスになるかもなので、自分の票を入れに行きましょう。

・定額減税の継続の前に

物価に合わせた、生活費分、基礎控除や各種控除

固定されている設定額を変える必要がある

コロナ前から物価は3割上がっている

給料が30％上がっても、手取りは10％半ばから後半しか増えない

それは、課税対象も増えるからだ

基礎控除は40年以上ほとんど変わっておらず

当時の最低賃金と比較しても、100万近くあるべき

最低賃金層だけでなく、中流層も税率がアップしてしまう

基礎控除が上がるだけで、パートの時間も増え、世帯収入は爆上がりするし

人手不足の対策にもなる

何より、生活保護費以下に課税するのが、間違っている

法の下の平等、生活権の侵害、憲法違反ともいえるんだぜ

・そもそも給料底上げとかどこの誰が恩恵受けてるんですかね？そもそも安定した大企業とかだけでは？

私は地方の看護師なのでそこしかわからないですけど地方の中小の医療福祉系の給料みてみてほしい。新卒の方と同じレベルの基本給、なんならそれより低い。そして上がりません。大きな病院だけですかね？潤ってる人は。国家資格ってなんでしょうね？労働者を馬鹿にしてる。税金ばっかり取り上げられてるイメージです。1人年間四万とか…そんなことより学びたい人はみんな無償化するくらいの気持ちでやってほしい。子供いない人にはその分何かでプラスするとか。

今の日本ってほんと働けど働けど報われないです。

・物価上昇分すら相殺できないようなケチ臭い減税に何の意味があるのかね？

物価上昇を理由にするのなら、まず電気ガス代の補助金を延長するべき

既に各社値上げ発表してるし、再エネの数倍増など電気使用とは全く関係ない金額も上乗せされている有り様。

消費税減税ができないのなら、所得税減税をすればいいし、低所得者については所得税を物価上昇収まるまで０円にすればいい

既に物価は小売店レベルで倍近くになってるので、それでも全く国民への甘言は足りないと思うけど

そもそも、自民党が円安放置、物価上昇放置してるのが問題。

財政ファイナンスで日銀を食い潰してなければ利上げもできたので、円安も物価高もある程度相殺できたはずだ。

自民党による独裁的な悪政が原因だと国民に謝罪するべきだと思うけどね

・昨年の10月頃に決まって実施が今から。

対応が本当に遅い。

そもそも、エネルギー価格など物価高騰支援策として実施する政策。

ならば、マイナカードを使った給付金で迅速支援か

消費税の限定税率ゼロ%実施だろう。

これを争点にして解散総選挙を希望する。

・増税の根拠として、政府の借金1000兆円維持あるとか言ってますがウソでした。

あまりまくる金の全容はこちら。

衆議院　財政金融委員会R6.4.5 より

国の資産962.7兆円

負債1544.5兆円　これだけを国民に見せる。

資産負債差額は△581.8兆円

直近の日本の個人の金融資産2141兆円

国と企業を合わせた金融資産9704兆円

対外純資産418.6兆円

外貨準備189.7兆円

経常収支20.6兆円

資産負債差額も考慮して合算すると、

日本の総資産はプラス1京1955.1兆円も金があまりまくっている。

・減税と増税を同時にしているが、減税ばかりが目立っている。

会社の経理の仕事が大変。

本当はプッシュ式の給付にしたほうが早くて楽なはず。

すでに実績があるのだからその方が要らない経費の節約にもなると思う。

・今国にやってほしいことは定額減税などではなく、消費税の

期間限定減税である　消費税を下げれば　金額の大きい消費財に

回る個人の購入が増え、経済が活発化　企業や商店の業績も伸び

国に納める法人税も増え　減税しても国の税収入は逆に増えるはず

・消費税を廃止すれば全てが解決する。インボイス等無駄な事務負担も無くなる。そもそも消費税は低所得者層に痛税感が高い、逆累進課税なので、過去最高益を叩き出している法人税や所得税といった直接税を上げるべきだ。というより、これらの累進課税も税収からしたら、充分現時点でも取れているので、上げる必要はない様に思う。いずれにせよ、財務省の事務次官は現在の状況をどう考えているのか、記者会見を開くべきではないか？

・番組見てましたがあくまで「私は」そう思います、と個人的意見を言っただけにすぎません

判断するのは次期総理なので延長されなくても個人的意見を言っただけだと予防線を張ってあるあたり小賢しいと思いながら見てました

・とにかく、庶民の助けになるような額でもないし話しにならない。多くの人がこの減税方式ではなんならプラスの実感もないはず。減税分は給与明細に記載させながらも、政治資金については全部は記載しないよ〜と未だに反省も改革もしようしない政党に、もう我々の生活を委ねる事は出来ません。本当に危機感あるの？次の選挙でも巨大宗教団体に選挙の協力を仰ぎなんとか政権を維持しようとそれしか頭に無いのだろうか？

・リアルタイムで見ていました。

いやもう定額減税はやめてくれ。

給与計算担当だけど、まあ事務作業の手間ばかりかかってめんどくさい。

中小零細企業には負担が大きい。木原はまったくそんなのお構いなし。

消費税廃止にしてくれたほうがめっちゃ助かる。

・何で批判が集まるのかと言えば、目先のことだけでしか対処してないからだろう。給付金で10万貰ってそれで1年暮らせるのか？例えば3ヶ月後には改善します。なので皆が乗り切れるよう10万支給します・・・ならまだわかる。先も見通せない目処も立たないとりあえずバラ撒くじゃ意味がない。今回も定額減税とか中途半端な事してるし。それなら100万支給するから1年黙っとけとか、1年間全ての税金停止するから黙っとけ・・・とかの方が納得する人多いんじゃないか？ｗ　さすがに減税したままじゃ財政圧迫してしまうからな。目先ではなくせめて年単位で政策をして欲しいわ。特に子供がいる家庭はその方が目処を立てやすいだろう

・界隈でもケチで有名な大店が、金持ちに似合わぬ小金を渋々寄付するのを見ているような感じですね。

そもそも、なぜ定額減税を継続しなければならないのか？出せるカネがあれば、小出しなんかにせず今年８万円にしなかったのか、そこに岸田のセコさとズルさが垣間見えます。きっと、再選を狙ったバラマキなんでしょう。そんなもの要らないので、今年の16千円を皮切りに値上がっていく電気代をなんとかしろ！子育て支援金を健康保険料で賄うな！この岸田は国民を苦しめることにかけては天下一品の総理大臣に間違いない。

・低額減税では高騰する物価に完全に追いついていないばかりか引き離されている状態。

パーティ券のようにキリ良く月額1万円とか、年間10万円の定額減税を物価が安定するまで継続頂きたいものです。

・定額減税の継続検討ではなく、消費税を減税することを検討してくれないですかね。

財源が足りないのなら、国会議員の給与等を削減することや裏金議員に納税させて財源を確保してください。

・政治家達の手当は減らしたくないが国民向けに物価高対策に減税のパフォーマンスしなくてはいけなかつだけ

そのために事務方ば大変忙しい思いされたとか

物価高なので消費税の収入かなり増えてると思うが財務省ば貯めておきたい

政府も貯めておきたい

社会保険税で少子化対策ば増税になるから結局減税にならない

所得税納めてて4万円の減税なら税金納めてない所に10万給付て矛盾ですよね

4万で物価高対策ならない

目くらまし作戦では支持率ば回復しないが

政府のしていること中途半端

今、税金入るの我慢して物価高対策で消費税半額にしたほうが後で税収増えると思うが

一庶民の感想ですが

・静岡県知事選では自民党推薦ってだけで勝てる選挙にも勝てなくなる有り様の自民党

ここまで酷いと総裁選後の解散総選挙も難しそうだし、衆議院の任期切れまで選挙は先延ばしされるかも…

それまでに自民党にできる事はばら撒きによる票集め

岸田が定額減税の給料明細への記載義務化とか言い出したのも、選挙を見据えてばら撒きの効果を最大限実感させるためのもの

追い込まれれば追い込まれるほど国民を金で釣ろうとするはずだから、当分の間こういった減税策に対する提言は増えるだろうな

・定額減税が住宅ローン減税されている人も年末調整と給付金でもらえると分かって一安心、

4万円はありがたく食費光熱費に使います。

所得税、消費税、固定資産税、自動車税の減税もお願いします。

・国という物は、一旦握った徴税項目は絶対に離さない。ガソリンの暫定税率から特例税率変えて徴収している。また、高速道路等の料金も平気で先送りするし、永遠に無料にはならない仕組みにしている。消費税も上げることしか考えておらず、各省庁も常に予算を増やしてそれを消化するだけの機能しか持たない。国民の為ではなく国会議員や各省庁の為の国家予算になってしまっている

この先、国際状況を鑑みると防衛費の対GNP比1％も怪しくなってきている。

NATO諸国の防衛費増大及びアジアのきな臭い状況を勘案すると国としてはそろそろ挙げ時と思っている頃です。各省庁も予算は余らせても良いはずだが、下らない前年実績額が下回ると予算を下げられるから全部予算を使い切りにしなければならないと思い込んでいる。国民はそんな事思っていません。

徴税ばかりで後はスズメの涙の定額減税では、話にならないし国民を愚弄している。

・早いとこ岸田と二人三脚で辞職してくれ

法治国家の総理が曰く付きの人間を事実上の最側近としていることは大問題

捜査に圧力をかけたとされる報道後も重要ポストに置く岸田と、議員を続ける本人のコンプライアンス意識の低さの現れ

司法には無罪推定の原則があることも、悪魔の証明をすることが現実的に限りなく不可能とされてることも理解しているが

国会議員といった立法権など特別な権力だけじゃなく、総理の最側近として国を動かせるほど国家権力のど真ん中にいることは許されるべきではないと思う

本来あるべき国民のために献身的に尽くす強い政治信条や、トップに欠かせないリーダーシップを兼ね備えた常識的な人間が総理なら、まだ歯止めは利くだろうけど、中身空っぽで総理の椅子に座るためだけに行き当たりばったりで政治をしている総理とのコンビでは衰退に拍車をかけるだけ

・元々累進付いてる所得税はそこまで大きな負担じゃないんですよ。

特に貧困家庭にはね。

ヤバいのは社会保険と消費税です。

高所得には3万+1万とか大して嬉しくもない、

低所得だと月に数千円程度下がっても、というのが正直なところ。

厚生年金と消費税を年内ストップしてくれ。

一気に日本経済立ち直るから。

・減税は非常に助かるところではあるがその規模が問題。

国民負担率で考えてせめて30％台になるように減税や保険料を下げるなどしてほしい。

企業側も個人側もギリギリの所は多いです。

国ばかりが利益がでても国民に還元されなければ国は富まない。

・新聞購読料が「軽減税率」8％で、ライフラインの電気・水道・ガス料金が10％という状況を改善してほしい。

電気・水道・ガス料金は「軽減税率適用」と法改正すれば良いのでは？

日常生活には新聞購読料よりも重要と思います。

・「自民党が政権を手放していた時の経済的に害があった超円高を是正するべく、自民党が政権を取り戻して直ぐにドルを山ほど買っていたのだが、それを今吐き出して急速な円安で困っている人へのセーフティーネットとする」って言えば良いのにね。あれだけ円安の怖さを見たんだから自分の借りた金に利子が付くのがイヤってワガママ言ってるマイノリティはネットの上に早めに落ちてもらうので構わない（部外者をネットから放り出す手立てまでが準備ね）。

＃言っても報道はされないのだろうが…

・この定額減税も自民はやってやった！感漂わせてるけど、実際現場は大変…まず税理士さんでさえ訳が分からんと試行錯誤してるし、ネットで調べても素人には全く分からない。会社員さんでも家族構成から何から事務作業で人員割かれて、その人件費を鑑みれば減税とつり合わない。

結局インボイス然り財務省が楽したいだけで官僚に言いなりの政治家が自分達でも説明出来ない制度を景気回復の為！って力説されてもねぇ…そんな事より自分達の税金無駄遣いを縛る法案作った方がよっぽど減税対策だと思いますが。

・定額減税継続。わが社の経理課は給与明細に余計な時間を取られると嘆いている。

岸田は人気取りで定額減税決めたかもしれないが、対応する企業の経理課などの時間の無駄をかんがえたことがあるのか。

それも、会社勤め・低所得者の支援、所得税や住民税をは払っていない人たちに対して対応が違う。

むしろ人気が上がるどころか岸田や与党のやり方に嫌気がさすだけ。

意地でも岸田はやりたくないかるしれないが、暫定的にでも消費税を下げる処置をすべきが国民に対して平等でありかつ公平ではないのか。

総理としては最低。いまのりやり方で国民の生活が安定すすることはないと思う。

ましてや後期高齢者の保険・介護代の値上。年金は上がらず。払うのは大きい。岸田は年寄りは早くしめという事なのか。

なのに継続馬鹿か。

・多くの人にまだまだ誤解されているけど、消費税は、消費者が負担しているように見える(思われてる)けど、実際は事業者が支払う税なんだよね。

(消費者が100円のものを買うとき10円の消費税を払ってるのではなく、事業者の110円の売上に対して10円消費税がかかるイメージ)

今110円で売ってるものを100円に値下げするかはその事業者次第だから、消費税が減税になったとしても、販売価格に反映されるかわからない。(利益が減る他の理由は長くなるので割愛)

・いつも通り出た。自民がよく使う減税の継続「検討」。

選挙対策や他党連携でやりそうな雰囲気を出しておいて、結局やらないというパターンだね。前にトリガー条項で国民民主党を引き込むのに使ってたし、以前は消費税減税も一応、若手要望の検討項目としては入っていた。

総理が多用する「検討」でニンジンをチラつかせる戦法は皆見抜いていると思う。

それに仮に継続するにして、今の事務負担が重い面倒なやり方では無く、控除額を増やすとかの方がシンプルだろう。

個人的には逆進性が強い消費税の減税を望みたいが。

ただ、どちらにしても財務省や経団連に従順な自民では無理だろう。

・定額減税の総額が3.6兆円。食料品の消費税収入が4兆円だから、定額減税の代わりに食料品の消費税なしとするのはそんなに難しくない。この物価高の時限措置として食料品の消費税がなしとなるのは毎日食料を購入している庶民には減税の実感がかなりわくのに何故やらない。

・定額減税する事で、自民党はやっているように思わせているだけ。裏金議員の問題は何も進展しないで、国民には、定額減税してやっている様な言い方で、いい気になっているね。

岸田総理は、給料明細に記載させる様な事言っているが、1回限りの4万円に対して、会社は、どれだけの時間を掛けて、人件費を掛けさせるのか…無駄な時間と人件費馬鹿らしいでしょ。ならば、前回のように、１人辺り一律給付金10万円、無理ならば、定額減税分4万円給付で振り込んで貰った方が、分かりやすいし良いと思う。給料明細に記載で減っていても実感がわかない。現金給付が一番良いと思う。

・中小企業の経理担当です。

今回の定額減税はめちゃくちゃ迷惑です。

昨年からのインボイスから始まり、ただでさえ現場は混乱しているのに、給与計算の担当からしてみれば、物凄く手の込んだ嫌がらせとしか思えません。

この業務をやらないで済むのなら、私は4万円ぐらいなら要りません。

お願いですから、今年限りにして下さい。

来年もやるのなら、絶対に一括給付にして下さい。

・電気料金補助が言ってる人ら、一体一ヶ月にいくら電気使ってるんでしょうか。定額減税で賄えないとか、とんでもない金持ち豪邸なのか、冷暖房無駄に使いまくってるんでしょうか。

電気料金補助って、1kwあたり3.5円。

四人家族平均500～600kw使用量だから、2000円届きませんよ。

どう考えても減税分の方が多い(定額減税は一人当り4万減税なので、四人家族ならトータル16万）ですよ。

四割増とか言ってる人ら、その根拠どこから出てます？

本当にそんなに上がるなら、政府補助打ち切りでなく電力会社の値上げが原因ですね。

・未だ給料が上がることが期待できない中小の企業が大半の日本では、現在の物価高で更なるデフレに没入していることがわからないのかな。

こういう状態が続く限り、スタグフレーションという最悪の状態で、国民の生活のレベルはさらに堕ちていく。

最低限、定額減税は数年続けてもらわないと。

自民党はパーティー券を通しての献金を受けることのみ注視しているので、小さな会社やその従業員にまで目が届かないようだ。

・物価高による税収増を減税で返すくらいなら最初から取らなきゃいいと思うけどね。何で消費税を下げる議論にならないのかな。円安で儲かってる企業からガッポリ税金を払って貰えばいいと思うけどな。

自民・木原誠二氏、定額減税の継続検討 「物価状況で来年も」

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