( 174639 )  2024/05/27 17:01:45  
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(まとめ) 

ここでは、自治体のITシステムの共通化に関する意見や懸念が多数挙げられています。

一部の意見では、業務の共通化やデジタル化の重要性が強調されており、人手不足や業務効率化の観点から共通化を進める必要性が指摘されています。

しかし、現場の抵抗勢力や運用面での課題に対する懸念も多く、国や自治体間の連携やシステム設計の課題、外部委託への依存度などに関する不安が表明されています。

さらに、政府の中央集権的な姿勢や民間業者との依存関係などが、効果的な共通化の推進を阻む要因として指摘されています。

全国の自治体間でのシステム統一は課題が多い一方で、デジタル化の推進に向けた重要な取り組みであることが改めて明確にされています。

( 174641 )  2024/05/27 17:01:45  
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・システムの共通化とは即ち業務の共通化と業務の取捨選択とアナログデータのデジタル化。 

失敗するのは技術力の問題ではなく、IT化に沿った業務のやり方に転換出来ていないから。 

IT化で業務が増えたように見えるのは、既存の業務にIT化した業務も追加されているから。 

人手不足で自然と組織がスリム化されていくのでシステムの共通化は進めなくてはならない。 

必ず今の仕事のやり方を継続したい人たちが抵抗してくるので、国からの強いリーダーシップで進めてほしい。 

 

 

・そもそも行政の申請書周りは、紙をどうデジタル化するかって旧世代の人たちが承認し導入されてきたシステムなので、使う人の利便性を全く考慮していない。 

全角、半角どっちで入力していいか書かれておらず、エラーが出てもどこが原因か示されない・・・ 

遅い気もするけどシステム共通化は歓迎です。 

早期に実現してほしいい。 

 

 

・IT業界、特に地方自治体等を主戦力としている中小企業には会社の存続にも関わるような話ですね。 

一般企業とは違い、個別最適化してる部分はそんなに多く無いと思いますが、使う側の職員さん達にとって、統一される事が良い話なのかどうか、意見を聞いてみたいですね。 

 

 

・要するに中央省庁は、自らが地方にルールを示して現場業務をやらせている事柄について、省庁の責任でどの自治体でも共用できるデジタルツールをつくればいいということ。 

確か厚労省は、コロナ対応の時に地方に予算だけ配って、各都道府県や市町村ごとにシステムをつくらせたと聞いている。 

それでいて金の使い方には後から細かいチェックをかけていたという。 

今後はこういう、「責任逃れの壮大な時間と金の無駄使い」をやめて、「ルールメーカーが現場の実践にも責任をもつ」を徹底してもらいたい。 

 

 

・とてもいい取り組みだと思う、ただ、FNH、コンサル、Nグループなどに支払うお金は税金なので 

言いなりにならず無駄使いはなしで。 

 

デジタル庁には大学の先生や各企業の人達が出向しているが公正にシステムを作り、自治体の方々がきちんと使えるようになるところまで責任を持ってサポートをして欲しい。 

 

これまではシステムを作ることが目的になり、使われなくても誰も責任を取ってこなかったので。 

 

 

・自治体システムを導入してた元SEです。 

これって自治体側の職員様の意識改革が大変でしょう。各自治体ともそれぞれの文化で作ってきた文化や仕組みがあり、それを変更するには結構な英断が必要です。ただ職員様は責任を取りたくないという意識からか旗振り役がいませんでした。 

それに税について言えば各自治体で考え方も違うし範囲も違う。(確か東京都って固定資産税は都税だったと思うんですが) 

それを外部パラメータなどで包含させるとなるとシステムはドンドン複雑になります。つまりバグが増えるということです。 

 

確かにべき論ではありますが実際にできるのかなぁとは思いますね。 

 

 

・自治体職員からしたら、一時的に酷い不便が出ると思うし、業務上のミスも頻発するかもしれない。でも、導入が完了すれば、長い目で見ればぐっと効率化されるんじゃないかな。 

こういった改革こそ、現場からは難しいだろうし、トップダウンで国が旗振り役になって推し進めていく必要があるのだろうね。住民は、自治体職員が少しでもスムーズに仕事を進められるよう温かく見守っておきましょう。 

 

 

・各自治体のシステムは大手のベンダーが提案して個々の事情でカスタマイズが加えられているものばかり。 

普通に使えていてもWindowsのバージョンが変わるたびに全面更新が求められるものも多く、中小自治体にとってはかなりの負担になっている。 

クラウドで統一システムを使うとなるとその辺りの財政負担の軽減にも資することになる。 

ただ、システム切り替えやデータ移行の時には大手ベンダーやその子会社がガッツリ儲けることにはなるとは思う。 

 

 

・20年遅れですが、 システムの共通化、プロセスの共通化は大賛成です。 

そうすれば、仮に災害で業務が行えなくなった自治体への応援がよりスムースにできるようになると思います。又、例えば移住等で東京から地方都市に移っても必要とされる知識・技能が同じなので転職が容易になると思われます。 

一般企業も同じで、同様に行う事によって転職等が活発になると思われます。 

 

 

・昭和や平成の合併前後の市区町村でシステムやルールがちがうのは時代背景もまだまだアナログだったろうし分かる。 

ただマイナンバーカード関連の制度ができた段階で記事のような方針で同時に進めて行けていたら、職員も市区町村民もあんなに疲弊して登録をしなかっただろうと思う。 

共通デジタル化のベースをつくらなかったまま、共通のマイナンバーカード関連製作をすすめたことはどうかんがえても順序が間違っていると思う。 

家計の苦しさ、ポイントほしさにカードつくったけど、本庁にいって受付担当されたのはどうみても合併前の村職員だったであろうご老体の職員さん。紙面にここ書いて、ここの暗証番号は「こんな感じの覚えやすいので大丈夫です。」……大丈夫か?と純粋に思った。 

地方自治とか中央集権の考えとは別の話。 

何に対しても順番が違うのが、今の世の中。 

準備を疎かにして見切り発車するからあとがグダグダになる。 

 

 

 

・IT化すると便利になる一方で、既存とは違う解釈で進めなきゃいけないことがでてくる。いわゆる抵抗勢力は、前はできてたのにこれはできないのかと抵抗してくる。でもそれは判定の結果なくてもいいことだったりする。最新の取り組みを進める一方で理解が追いつかない人へのケアも必要な大変な計画だと思うので頑張ってほしい。 

 

 

・ITシステムの全国共通化自体は連携する上で確かにやった方がいいとは思う。完了すれば効率化される部分も多いだろう。 

ただ、心配されるのは移行作業なんだよね。 

自治体の既存システムを国の共通システムに移行するには既存システムの処理内容を理解して行う必要があるが、非正規雇用が増えて職員数が減った自治体で十分対応できるだろうか。また、既存システムの設計仕様資料があればよいが、下手すると操作マニュアルのみってこともあり得る。 

既存システムで従来通り行うの業務負担はそれほど無いが、システム移行は準備作業や役所内の導入・説明の業務負担がかなり掛かる。 

マイナカードの前例から国や導入システム業者のサポートもあまり期待できないだろう。 

あと心配なのが官民の癒着。全国共通システムとなれば相当の金額が動くだろうから業務を請け負う企業の利益は大きいだろう。不正が無いよう監視を強化して欲しい。 

 

 

・日本中で共通する戸籍や住民票、税全てに渡って共通ITシステムにすると良いと思う。 

本当に必要な違いの部分だけはパラメータで変更出来るようにして、あとは変更不可にする。 

当然業務も標準化する。自治体規模に応じて数種類の標準業務フローを用意して、そのどれかで業務を行うようにするなど。 

自治体独自でシステムを作っても構わないけど、そのシステム構築費用に対する補助はしないでよいし、共通システムに変更が入ったときはその自治体の責任で同時に変更をすることを義務づければ良い。 

自治体毎のシステム開発なんて国民には何のメリットも無いので、この機に一気に統合すると良いと思う。 

 

 

・やらないよりはやるべきですが、これはITバブルという言葉のあった2000年初頭にやっておくべきことだった。人口減少は人口動態見れば予測はできていたのに。非効率なシステムができた後では、統一システムへの移行がより大変になります。一時的な業務負荷の増加も、混乱もミスも起きるでしょう。公務員も国民も忍耐が必要です。推進役には胆力が必要です。IT化の本質は仕事のやり方を見直すこと。地方自治体も国からのやらされ仕事ではなく、危機感を持って取り組んで欲しいです。 

 

 

・前々から一自治体が個別にこの手のシステムを発注するのが無駄だなあと感じてました。 

例えば、図書館のシステムを一自治体ずつ専用に用意する意味があるでしょうか。 

そこに独自性は必要ですか? 

もちろん自治体毎に 

・移動図書館の有無 

・他館返却制度の有無 

・予約機能の有無 

などの差はありますが、それはオプションとしてオンオフ出来るだけで済む話ですから。 

何ならこれを機に利用者証のマイナカード対応orアプリ化対応を各自治体に義務化して欲しいくらいです。 

 

 

・国が何かしようとすると必ず抜けがあり、修正に時間がかかりすぎたり放置されたり、やり直しがきかなかったりと、作業段階の粗さが目立つことが多い。 

しくみづくりの製品には雲泥の差がある。 

設置先の現場サイドの話を十分に実施したり、低価格や政治家や政党への献金返礼の優遇を排除したりして、機能性で十分なものを備えてほしいものである。 

 

 

・自治体職員として今標準化対応やってるけど、頼むから国は横の連携をしっかりやって欲しい。国が稼動開始期限決めてるのに法案改正とかされると、それに伴う対応で大幅にスケジュール変わるんだよ。ベンダーも謝ってくるけど、国に振り回されて気の毒としか思えないよ。今回だって、定額減税でスケジュール急いで見直しになってるし。一斉稼働か順次稼働かで悩んでる自治体多いと思う。 

 

 

・各地方自治体毎に、地元のシステム会社と癒着があったり、第三セクターの会社を作って管理を一任していたり…と様々ですからね。 

 

その結果、自治体毎に思想も仕様も異なるシステムが乱立。政府に上げる様式だけは法律で定められた様式にはなっているのでしょうが、日本というひとつの国で見た場合、これでいいのか?という疑問は、やはりありますよね。 

 

せっかくですから、サクラのクラウドあたりを使ってクラウド化&国産化&オープン化しながら少しづつでもいいので統合していって欲しいものです。自治体によっては未だにレガシー(メインフレーム)を使っているところもあるはず。レガシーからオープンへの移行は、レガシーエンジニアが生きてるうちにやらないと、破綻しますからね。タイムリミットはそう多くは無いかと。 

 

ただ、そうなれば当然、新しいシステムへのデータ移行や人員育成も必要になるでしょう。少なからずトラブルは起こるはず。 

 

 

・ITの共通化と言う言葉あるが、成功の本質は「今までの無駄なやり方を捨てる」にあると思う。 

 

人口減少、技術の進化、求められる価値などの「前提」は確実に変化している。 

 

しかし、長年組織で働いてきた人間の「今までのやり方を変えたく無い」「新しい事に適応できないかも知れない不安」と言うネガティヴな抵抗は本当に強い。 

 

IT化の統一規格と言う大義名分で「組織を変化」していくのが本質。 

 

相当に実行する胆力が必要なので、担当者は骨抜きにされずに最後までやり切って欲しい。 

 

 

・各自治体でそれぞれ作っても良いんだけどシステムの仕様やインターフェースを共通化してないから独自システムになってたんでしょ。 

だから職員が移動とか新たに人が来たときに引き継がれにくいものになるのは当然。 

土台をどうすると便利、効率化になるのかとうのが仕組みづくり、つまりシステムを作る基本と思う。 

いままで先頭切ってやる人が組織にいなかっただけかなと。 

 

 

 

・昔々、某自治体の職員(IT業者対応の窓口の方)とお話をすることがありましたが、特定のITベンダーとの癒着を疑われるのを懸念して、可能な限りマルチベンダーにする方針を掲げていました。ITシステム共通化だと、核となる部分を開発するベンダーと周辺部分を開発するベンダーを別にするのでしょうか・・・。 

どちらにしても各自治体ごとのカスタマイズが必要でしょうから、自治体ごとにシステムの細部は違ってくるのでしょうね。 

 

 

・日本政府が全国約1800の自治体のITシステムを共通化する方針を決定したことは、非常に歓迎すべき進歩です。この一元化されたアプローチは、人手不足という現代の課題に対応し、行政の効率化を図る重要なステップとなります。給付金の支給や学校事務など、共通の業務を効率的に処理できるようになることで、住民サービスの質の向上が期待できます。 

 

また、政府クラウドを基盤としたシステム共通化は、セキュリティの強化とデータ管理の改善にも寄与するでしょう。自治体間の情報共有がスムーズになり、災害時の迅速な対応や、将来的なデジタルトランスフォーメーションへの道筋をつける意義深い取り組みです。 

 

 

・自治体系システムを扱ってるITベンダーにとってはいたい話しと思うけど、産みの苦しみは山程あると思うけど、自治体毎にバラバラなITを組む必要など全く無いと思うし、オンプレじゃなくてSaaS型のサービスを作り上げて、そこクラウド環境を徹底的に強固に中央で守れば良いかと思います 

 

 

・共通化はいいと思います。 

あとはどこの会社が作るのか次第ですね。 

使いにくいシステム作ったら業務量増になる可能性もあるし。 

一から仕様決めるより、すでに地方で使われているシステムを参考にしたら良いかなと。 

いい意味っで実用テストになっているのだから。 

 

 

・システム化の範囲、BPR、要件定義と仕様確認とシステム作りの前段階を徹底的にやらないとまた税金の無駄遣い。 

また、このプロジェクトを取れば全国の自治体の案件に関われる事になる大きな利権。ベンダー選定に於いてはまた様々な金が乱れ飛びかねないことは容易に想像が付く。 

これ迄の失敗を糧に今度こそデジタル庁がしっかりと全体の手綱を握り、役にたつシステムにして欲しい。 

 

 

・システム標準化の件もですが、共通化してどれ位の業務効率化が図られコストが削減されるのかをしっかり精査すべきように思います。システム標準化では大半を海外企業のシステムを利用するという安全保障上、世界でも類がない対応(後に日本企業を条件付で追加)やクラウド利用料が過大になるという点を見落としていたのではないか、という点など行き当たりばったりな対応が多く計画的に進んでいるのか疑問です。 

 

 

・この共通化は良い共通化です。国が統一のシステムを作って自治体が利用するものです。農業委員会のシステムなどで既に実績があり、地方自治体からの評判も良いです。 

一方で、今やっている住民基本台帳や税、保険などの標準化はダメな共通化だと思います。基本的な仕様だけは国が決めていますが、実際は複数ベンダーの複数製品が乱立して、お金ばかりかかります。自治体からの評判も悪いです。 

 

 

・素人目にも順番がおかしいのでは?と思える。 

ITで仕事が減るはずが、それを管理する仕事が増え、特に自治体は平成の大合併を経ても効率化してワンストップサービスができたとはあまり思えなかった。 

マイナンバーカードが最初普及しなかったのも、たまに取得する住民票がコンビニでとれる、ぐらいしかメリットがなかったからでは? 

保育園や学校関係の書類提出の煩雑さなど、毎年毎年同じような書類を提出する非効率さは、子育て世帯の時間を奪ってきたし、介護関係の手続きも介護する家族の体力時間を奪ってきた。 

少子化、人手不足になって、ようやくでは遅すぎると思う。 

 

 

・うちの市では職員が多いんじゃないかと市民から話を聞いたことがあります。 

市役所の建て替え、こんな立派にする必要ある?正面玄関に2人いる必要ある? 

あれ?使っていないスペースがあるようですが・・・ 

市役所による抜き打ち確認の為、車は軽自動車で長年乗っていますと 

PR出来ているのに、自分で運転せずにお抱えの運転手を付け 

(待ち時間はこの人は市民と話しているだけ。) 

只車を運転だけする人。必要ある? 

自分で運転できれば1人で来れるのに、わざわざ2人で行動する必要ある? 

それなら職員と同じ仕事すれば?これって無駄遣いとしか思えません。 

お金が湧いてくると思っているのでしょうか? 

システムが入ることで人員を半分に減らしかかり過ぎる人件費、給料を削り 

子育て支援、オムツ、保育園、成人まで医療費無料などここは充実していますと言うPRをし、移住して貰い来て良かったと思われるような形で貢献して欲しいです。 

 

 

・システム共通化自体は賛成ですが、推進による利用者の利便性低下などが生じ無い様にして欲しいと思います。昨今のマイナンバーカード推進による事例を踏まえ、システム共通化だけに焦点を当て事を進めるのではなく、実務で使用する職員や利用者不在のシステム共通化にならない様に願います。 

 

 

 

・ということは全国の1800自治体の「ITシステム」は「共通化」されていないということ。政府の進める「ガバメントクラウド」電子政府政策ですが、どの自治体もこれまで「個々」にNTTや富士通や日立や・・各デジタルインフラ整備を実施してきたわけで「相互連携」できない、特に必要もない?ので「個別最適」なシステムを設計依頼し運用・保守に多額の税金をITベンダーに支払ってきたようです。当然のことながら既存契約先は「現状維持」がビジネス上は「個別最適」な訳で政府のシステムに一元化はノー・サンキューなはず。河野「デジタル」大臣も現状政府の契約する米国アマゾンのAWSプラットホームの利用費用と既存の各自治体のシステム運用費用の「重複」でコストアップになっていることは国会質疑で明らかにしています。それでも一元化したいらしいのですが米国巨大プラットホーム企業に全面依存で費用も安全保障も「 

大丈夫?」です。 

 

 

・費用対効果だが政府クラウド構築、運用費用を含めても現状より大幅な削減できるなら素晴らしいですね。政府クラウドダウンしても大丈夫だといいですね。町村クラスは市か県がデータ入力センターを作って対応するのかな。雇用が増えていいですね。中央集権ではなく地方分権につながるものであればいいですね。 

 

 

・この考え方は素晴らしい、そうあるべき。中央省庁も基盤システムは共通化していいと思う。あとは見せかけのDXでなく、効率化、データを繋ぐ、ワンストップのシステムを作ってほしい。これが日本のシステム屋、クライアント、官公庁の苦手なところ。本来デジタル庁が推し進めるべく肝だと思う。結局のところ政治の玩具に成り下がっているデジタル庁に見えるがここだけは本気を出してほしい。 

 

 

・人手不足は関係なく、共通化にしておくのは当たり前の話し。日本はハイテク産業を生み出す元となる半導体や部品、素材の開発力は高いのに、それらを使ったトータルの運営が弱すぎると前々から興味指摘されていた。 

コロナ禍で共通化じゃないことによる影響はあったでしょう。感染者数をFAXとかありえない。クラウド上にエクセルファイルを置いて入力するシステムでもいいはず。お役所は紙が大好きですからね。 

児童手当拡充も自治体が建て替えて、あとから国に請求すればいいだけの話。なぜ1年も待たせる。 

普段どんな仕事に時間がかかったるのか見てみたい。民間企業と協力すればと思う。 

 

 

・こういう方向より、自治体の事務のアウトソーシングを考えたほうがいいんじゃないかな。だいたい全国共通に行われている事務がいくらでもあるのだから、そういうのを広域で委託に出してしまえばよい。IT化だの、セキュリティー確保だの、課題に思うことは入札条件でチェックすればいいしね。国主導でこんなことやるったってうまくできっこないよ。 

 てな話になると、「行政」でないと、とか民間にはまかせられない、的な話が決まって出るが、そういう感覚をやめてしまわないから先へ進まないってことがあるんじゃないかな。と思うけどね。 

 

 

・全システムの統合化で一番問題なのは、内閣府デジタル庁が力を持ちすぎるということ 

今の方針のままで続けていくと、全て省庁のトップに位置づけられてしまう 

それだけ情報の力は大きいという事で、実際に現在もデジタル庁は国家行政組織法の適用が除外されており、デジタル庁HPの組織情報概要にも「デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として…」と省庁間の権限を逸脱した説明がなされている 

 

 

・自治体って同じことやってるようで、各々の区市町村で特有の事情があって業務に細かい違いが存在するから、国がシステム作って「使え」って命令しても、そのままじゃ使うというのは現実的じゃない。したがって、国が共通システムを提供するっていうのは素人が考えるほど簡単じゃないし、本来はやはりユーザーである区市町村が主導して、自ら能動的に自分達が使いやすいシステムを作るべきだと思う。 

だから今回は、「給付金の支給」「小中学校の事務」「保育や介護関連の業務」という中心業務というより比較的「隅っこ」で全体への影響の小さい部分を共通化の対象にしてるんだろう。 

 

 

・今更、自治体共通のITシステムって驚くんですけど。コロナで国が一体化しなくては対応できない問題があり、情報伝達や連携をしなくてはいけないことが起こってるのに今更感が否めない。 

だがそもそも日本のIT技術でちゃんと作れるのか疑問。ココア、マイナカードなど設計からして問題ありありの統一システム。この問題を総括してからでないと無駄なシステムを作り上げてしまうことになる。 

企画するのはいいが、もっと地に足をつけた企画、設計をしてほしい。 

 

 

・これ、中央省庁連携業務含めて要件定義しきれるのかという最初の難関がありますが、運用フェーズに入ってから政治や国民からの圧力にさらされながら法改正、制度改定にタイムリーに対応し続けられるのかという点も大きな課題ですね。 

 

民間業者への外部委託だと後手後手になるので、デジ庁等の政府職員が主体的に動いていかないと対応しきれないでしょうね。 

 

最大規模のSI企業の公共システム部門を丸ごと買収して人事評価制度の見直しもしないと回らないぐらいのレベルじゃないかと思います。 

 

 

・出来るなら歓迎だが可能なのか?中央省庁で試みてかなり難航した過去がある。一見すると同じような業務処理なんだが、換算方法が違ったり、組織ごとに特殊な業務があったり、手当の考え方が違ったりで同じような処理でも中身が違っている。全国の自治体で揃えりゃいいだろと誰でも考えるが、これは大変。法律的な取り決めがあったり、過去にさかのぼって行う処理などは整合性があり急には変えられない。あと、自動化や便利ツールなどは組織ごとに最適化されており、これがなくなると仕事が回らないという話も非常に多い。仕組みをクラウドに載せるような話でお茶を濁す可能性も高いが、それだとコストダウンにはならない(個別にハードを買ってメンテナンスするよりは安いというのは幻想)。個人的な感触で、各自治体の調達サイクルや計画との調整もあるので調整に10年はかかるかなという感じ。かえって無駄な税金が流れていかないことを祈る。 

 

 

 

・マイナンバーカードの登録を腕力でやらざるを得なかったのは、各自治体のITシステムが統一されていないからだった。 

それにやっと今気づいたのかと、愕然としたが、それも現場にIT担当者がいないから、ベンダーに全て任すしかなく、任せても終えた後に現場にそのノウハウが残らないから、いつまで経ってもシステムが良くならない。 

このITシステムの統合化は何も各自治体だけの問題ではなく、肝心の各官僚組織のシステムの共通化をしなければならないのだが、いつになったら、彼らはそれに気づくのだろうか? 

 

 

・政府が主導して作った基幹システムが各自治体の仕事の混乱を招かないか心配です。まず、ガバメントシステムのポリシーや機能を理解した上で、各自治体の業務をそれによせていく作業が必要です。それがわかっているのは自治体職員ではなくて現在の契約ベンダーなんですが・・・バラ色の新システム運用の前に「点検とテストという地味で無味乾燥なアナログ業務」に時間と費用をかけて、問題点や疑問点をそのガバメントシステムとやらの開発担当者とひとつひとつ確認しあわなければならないはずですが、もうそれは終わっているんですかね。COCOAやマイナポータルのようなことにならないことを祈ります。 

 

 

・ここで言うまでもないことですが、システムは業務の一部を肩代わりしてくれるに過ぎないものです。 

システム共通化する上で共通化に対する覚悟、共通化で生じる軋轢や不満を被る覚悟が責任者にあるか、そこまで強いリーダーシップを発揮できる人材が果たしているのでしょうか。 

 

業務の見直しにまで踏み込めないと、大きな箱を高い金を出して買うだけです。 

IT業界は潤うかもしれませんが、この業界は国内企業が弱いので投資が海外に逃げていきます。 

従って、大多数の国民から見ると税金を海外に横流しするような結果になりかねません。 

 

逆に成功すれば全銀オンラインのように歴史に残る仕事になりますが、その過程は全国に飛び回って担当者に頭を下げて回るような泥臭いものになるでしょう。 

見守りつつ出来る範囲で応援したいと思います。 

 

 

・ついに踏み込みますか。  

地方自治権があることから、システムは自治体自身が選んで自治体自身がカスタマイズをして行われており、これもあって自治体ごとにデジタル対応が遅い所から非常に進んでいる所までありましたし、漢字の表記ゆれが生じたり、一部地域での特殊表記の住所への対応がされていました、税関連も異なります。 

 

マイナンバー関連の誤紐付けもこうした全国1700以上のシステムの違いから、一部自治体では手作業での作業が必要だったりチェック機能の実装が困難で発生していた側面があります。統一的な標準システムがあればその大部分を防げるでしょう。 

 

ただし、自治権の範囲は変わりませんし、この国の作った行政システムを使うのか使わないのかは、自治体の判断に委ねられ選ばない所もあるはずです。移行するとしても移行作業は相当難航するでしょう。 

そこはネックになりそうですが、現状から改善されると期待はしたいですね。 

 

 

・自治体業務に経験のない人にはわからないかもしれないが、「自治体の規模には大きな格差」があり、組織もかなり異なるため、それによって「仕事のやり方は全然異なる」。 

 

例えば、同じ銀行だからといって、メガバンクと地方銀行も含めた、全銀行業務のシステムを共通化できるだろうか。 

 

田舎の町のシステムと東京都の特別区のシステムは、全く異なる。 

それを共通化することが、本当に可能なのか。 

結局、個別にカスタマイズせざるえないだろう。 

現場を知らずに机上の空論をやったところで、 

混乱するだけ。この話、収拾がつかなくなるのは、確実だ。 

 

 

・20年遅れの施策ですね。本来ならマイナンバー導入のときには、既に配備完了していて然るべきものかと思いますが。これがあったら、この上にふるさと納税のポータルなんかも作れたでしょうし、年金も税金もいろんなものが統合システム内でできていたことでしょう。今更感はありますが、こういうのを導入できないところが日本の弱点なんだろうと想像できますね。 

 

 

・個人的に、諸問題はあるが、迫り来る人口減少からくる機能不全が差し迫っている中で、共通化は急務だと思う。 

保育も介護も同様で、事務負担や給付金配布の不透明さの改善が追いついていない。 

現場で働いている身としては、導入時の混乱は受け入れるので、一刻も早く取り組んでもらいたいという考えしか思い浮かばない。 

 

 

・複数の自治体から送られてくる書類が同じ税目でも用紙や書式がバラバラでこういうことが各学校でも起きているんだろうなと思う。 

いまだフロッピーディスクなんて自治体も近年報じられていたし、いい加減効率化してアップデートすべきだと思う。 

 

 

・システム統合か……達成されれば確かにノウハウは1個でいいから比較的運用もスムーズになるだろうけど、各自治体で異なる体系を持つデータを移行するのとか、導入しに行ったら担当者に「前のシステムならコレコレこういうことができたのに!」って詰められたり、エンジニア視点ではちょっと胃が痛いなぁ。 

 

 

・平成の大合併で、多くのシステムを一本化してきた。その後、モデルケースとして、県またぎで、数ヶ所の自治体システムを統合するプロジェクトが、無能な政権によって、事業仕分けで中止された。デジタル弱者ばかりの議員が主導する不安は拭えない。未だに、自治体ごとに数億円の税金を使って、システムの刷新や維持をしている。遅すぎる。自治体の人手不足であるのは分かるが、I Tエンジニアも人手不足で、人手不足なプロジェクトは、珍しくない。銀行システムの障害などは、エンジニアとして、エンジニアの質の低下を感じる。共通化すべきだが、共通化すると、システム障害は、日本全土の自治体シスエムが影響する事を念頭に、リスクヘッジしないといけない。 

 

 

 

・規格統一は合理化の主たる手段だし人手不足解消に資するものであるが、とかく官製ITシステムは不安のイメージが付きまとうなあ… 

 

複雑な多重認証による別の不便の発生やそれらに起因するヒューマンエラーの多発、共通化ゆえの大規模システム障害や、セキュリティの脆弱性も共通化されてしまう事、それらの是正のフットワークが鈍いという官製の性格… 

 

果たして信用出来る代物なのかねえ? 

官製ITシステムはとかくバグが多い印象なので、その対応への人的負担が新たに生まれそうな… 

 

 

・ITありきの統一化はトラブルのもと。まずは業務フローや帳票様式の見直し・統一などを行い、長期計画でIT化を行って頂きたい。それとシステムについても柔軟性のあるもでお願いしたい。使い勝手悪ければ離脱する自治体も出かねない。標準システムを提供した上で、フロント側の開発の一部は各自治体に任せるのも良いかもしれませんね。 

 

 

・産業育成と言う名目で業者が癒着している自治体もあるだろうし、簡単には進まないだろう。 

これで無駄なIT投資が収まれば良いんだが。 

 

まずは自治体の条例などを含め法律関連から統一を図り、どうしても必要なoptionだけ対応すると言った基本検討から始めるべきでしょう。 

そういった情報収集は終わっているのだろうか? 

 

ウチは特例があって・・云々、簡単に統一させない様に自治体は動くでしょうね。 

 

それに対応するためにシステムの構築費用が高騰し、複雑で使いづらいものになり、バグも増えて、トラブル多発、こんなシステムは使えない、と悪連鎖するのが目に見える様だ。 

 

 

・特に中小規模の自治体にとってはありがたい話だけど、想像以上に移行が難しくなるし、初期はトラブルも多くなると思う。それでも長期的にみれば望ましい姿だから、ぜひとも推進してほしい。 

 

 

・困難を極めるだろうが、やらなければ日本の将来はないというくらい重要。 

システムをやっている人間からすれば、役所に行って何枚もの申請書に自分の住所を何度も書くという行為自体が無駄極まりない。 

名前を書くのはまだわかるにしても、住民票を管理している役所の書類に住所を書くことになんの意味があるのか。 

システムでできる仕事はさっさとシステムとAIに置き換えて、もっと教育と福祉と災害防止に人員を割くべきだと思う。 

 

 

・先進的な地方自治体なら既に独自の出納システムとか、学校給食費経理事務も未だに学校現場に事務丸投げとか都市には無い地方独特のアナログシステムづくりに特化していてかえって役場の担当者でも総入替えしないと全国共通のシステム化の障害になるのかもなあ。 

 

 

・データ(システム)を共通化することで全国規模でデータの融通が行える利点……………の反面、全国規模で同一のシステムだから『一度侵入方法がわかればどこからでもクラッキングできてしまう』欠点もあると思われる。セキュリティは万全か?それも全国規模でってのはどうにかしてチェックが必要だろうけど、果たして可能なんだろうか。 

 

 

・出来るかどうかわからないが、すべての業務を共通化でもしないと、その自治体にとっては、新しいシステムが既存のものに替わるだけではないか。システム開発、構築、施行、維持は、その業務の現場担当がメインで業者とともに開発し、行政の情報業務担当は援助やアドバイスを担うだろ、システム共通化をしても情報業務担当は不要にはならない。 

 

 

・ITシステムは業務手順と密接に繋がってる。パソコンや複合機を買い替えるのとはわけが違うぞ。 

民間企業だって、パッケージ製品やクラウドサービスをそのまま使えば安く済むのに、わざわざ多額の金をかけて独自開発したりカスタマイズしたりしてるのは、業務の方をシステムに合わせるのが難しいからだ。 

 

 

・某メガバンクのように失敗するだろうなぁ。 

IT化で一番大事なのは現場とエンジニアの中継者。現場は好き勝手言ってくるだろうし、それを開発に伝播するには両方の知識が必要なわけで。 

システムは例えるなら「すごろく」のようなもので、進んだり戻ったりしつつも必ずゴールにはたどり着く。複雑化してゴールにも結び付いてないようなマスが出来たりするんだろうな。 

IT化は歓迎ですが、さて誰が主導するんでしょうかね。 

 

 

 

・共通基盤システムといってもnotionなどのようなWEBサービスでなく、結局自治体ごとで国の共通基盤に適合するシステムを、膨大な国マニュアルを読み込んで作らないといけないでしょうね。 

金だけ配ってあとはお任せだと、各自治体の情報管理部門の状態で進捗に大きな差異が出るでしょう。 

現行の作業フローをシステムに合わせるのはすでに自治体でやっていることですが、肝心の政府のシステムが自治体の実務をわかって作って疑問。政令市間でもやり方は違うし、政令市と町村なら尚更。 

地方自治体からワーキンググループメンバーを集めるんだろうけど、実務から離れてしまった管理職か、当該実務経験はない選ばれしエリートばかりのことが多いので、デジタル庁が各自治体にフランクな聞き取り(書類が細かいと言いたいことが書けない仕様)をしないといけないでしょうね。 

 

 

・遂にシステム共通化が叶うんですよね 

まぁオペレーターたる地方公務員も若返ってきたので実現したのかな 

基幹システムは長期的に使用するものですから入札制はリスクだらけだったはず、更新やらで会社が潰れてるなんて珍しくない話ですしね 

これで全国的に理想のワンストップに近づきますね 

 

 

・役所が公金を使う大原則として、入札による競争で最安値のものを採用するが、土木工事や事務用品購買では通用したものの、IT分野ではこれが足かせになってその時代、その場所での安物が採用され、各地方自治体でバラバラのシステム構築になってしまった。 

かといって、最初から国主導で統一システムを全国で使えとなると 

地方自治体の自治性を無視した国による強権統治だと騒がれる。 

だから一旦各自治体がバラバラに整備して、各自治体がこりゃダメだと気づかない限り、全国統一のITシステムなんて構築出来ない。 

 

 

・これで業務が簡素化するなんて夢にも期待しちゃいけない。その共通システムとやらを受注する企業は、中身を複雑にすればするほど費用を取れるしその後の運用も任せてもらえる。結果、誰にも手に負えない複雑怪奇な代物をみんなが無理やり使わされることになるよ。 

e-taxとか労働保険とかの、もはや芸術的レベルの複雑さに付き合わされて、身にしみて実感している。 

 

 

・不慣れな担当者しか確保できないようなところだと、セキュリティ要件をおざなりして安くただ動くシステムを発注する可能性がある。 

また、システムが共通化されればある自治体が何か災害が起きた時に別の自治体職員もスムーズにヘルプに入れるのではという気がする。 

 

ただ、中央に利権が集まりすぎるのではという点は心配。 

東京にお金が集まり東京のみ市民サービスが向上するといったことにならないよう、こうしたお金が地方の経済にも回るような仕組みも合わせて検討が必要ではと感じた。 

 

例 地方で開発をする場合、優先的に落札できる等 

 

 

・会社で経理をしてましたが各市町村で市民税の納付書が違っているのには無駄を感じましたね。統一にすれば印刷代は大幅に下がるでしょうね。 

また各市町村で固定資産税や住民税等の説明用のホームページを待ってましたが、税制の基本的な考えは変わらないわけですので各市町村でホームページを待つ必要はないはず。共通のホームページをもつと何人の公務員が削減できることでしょうか。 

 

 

・相当な規模になるし、一度構築されたら簡単に他業者は引き継げなくなるから 

喉から手が出るほど受注したい企業は多いだろうね 

 

以前は特定企業に依存しない様に、という方針だったけど 

そこは両立可能なのだろうか 

それとも、思い切って舵を切ったのだろうか 

 

 

・ITシステムの共通化…何を今更と思うがまた嫌な予感がする。何でもかんでも共通化すればシステムは破綻する。何を共通化しどこは各自治体の有り様に任せるかの基本設計が先だ!インターネットの世界を見て欲しい。ここでは機器が違い、OSが違い、通信路が違い、アプリのバージョンが変っても動作する。そこには基本ルールを厳守したシステム設計があり、その上に創意工夫という自由度があるからだ。 

再びディジタル庁のおもちゃ、税金の無駄遣いとならないことを祈る。 

 

 

・やるなら自治体システム標準化の際にすべての業務のシステムを国が各自治体に配ってこれを使えとやればよかったのに、日和ってデータベースだけ共通化して上に乗るシステムは各社のを使えとやってしまったから、移行が大変だと聞いた 

 

 

・使い勝手の良いシステムが出来るかどうか、気になります。 

 

民間でも使った事が無い客先担当者と作ったことが無い営業が考えたシステムは使いにくくて評判悪く、作りにくくて高額なシステムになります。 

 

使った事がある作業者、作ったことが有る制作者の意見を反映した物にする必要がありますが・・・大きい組織だと中々難しかったりします。 

 

 

 

・国営だった通信企業を民営化せずに最初から行政事務共通化目指していれば良かったのにね。 

多国籍企業と癒着関係の官僚だらけで適切な委託先見つけられるのか心配ですね。 

それに、給付金や学校事務でと言うけど、学校事務は電子化完了しているから、それを共通化なんて程度の悪い遅れたシステムだと、手書きに戻っちゃう危険もありそうですね。 

折角県内上手くいってる所は横やり水差しになるんじゃないの? 

表向きは『人手不足』だけど、実際は委託候補先企業からデジタル庁大臣に多額の献金が渡ったんじゃないのかな? 

 

 

・APIの提供だけ中央がして、予算を配分して、あとは期限を切って自治体に任せればいいと思う。もちろん希望自治体には標準的システムも提供すればいいだろうけど。また失敗するかな。自治体の計算機室に新たに「令和共通事務計算機」なる箱がまた一つ増えるってことかな。 

 

 

・ようやく始めるんですね。 

共通化したほうがコスパがいいし使うほうの利便性もあがります。 

 

しかし、独自システムを作りたいとか特殊な事情があるとか、さまざまな調整事項が噴出しますので、政府のIT部隊の力量が問われます。 

 

 

・このようなことで国が進めると日本の場合 ほぼ 失敗しますよね。自治体は良い悪いは別として 仕事のやり方がそれぞれ違います。 

システム化するということはそれを統一するということです。つまり システム化 以前にこのことができないと成功しません。 

そもそもこのようなことは遅くても30年ぐらい前から進めるべきこと です。 

おそらくこれに多額の開発費用をかけて 結局 現場では使わなくなる可能性があります。 

民間の企業にいくつかの システムを提案してもらって それぞれの自治体が実態に近いものを選ぶようにした方が無難です。 

統一するのは データの共有化です。 

例えば、インターフェースの統一は、私は疑問に思います。正直 国会議員はシステム開発のことは全くわからないし 肝心の官僚も大手に丸投げ。 大手はその下の会社にやらせる、下の会社は さらに 孫請。 

 

 

・間違っちゃいけないのは、IT化は手段であって、目的じゃないってこと。 

 

IT化が目的になると、紙とハンコでしていた作業を、システムで再現しようする事になって、結果、システムに入力したりする業務が増える。 

 

システムを導入して、省略できる作業を増やすのが目的なんだけど、行政って、システム化で業務が増えがち。 

既存の方法をシステムで再現はダメで、どうすれば便利なシステムになるのか、既存の方法はどこが非効率を徹底して検証しないと。 

 

地方自治体の疲弊は、とっくに限界なのに、国主導で、非効率なものが押し付けられる事の無いようにして欲しい。 

 

 

・>政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換する。 

開発費は全額政府が負担するのでしょうか? 

それとも、自治体側も一定レベルの負担をするのでしょうか? 

その配分は誰がどう決めるのでしょう? 

 

自治体側はサブスクのような形で利用料を払うことになるのでしょうか? 

自治体の規模や財政状況を考慮しないとダメだと思いますが、全ての自治体が受け入れ可能なものになるのでしょうか? 

 

コスト負担とシステム仕様にどれだけ自治体側の要望を取り入れるかの問題は必ず考えておかないといけない。 

政令指定都市の負担が大きいなら、彼らの意見が優先されるべきでしょうが、それでは小さな自治体にとってほぼいらない機能や承認プロセスとなって、事務負担は膨大になる。 

 

総合商社と2,30人の小さな問屋で同じシステムを使えるかという問題に近い。 

もし、これ成功すればスゴイ話だけど、作る人大変。 

 

 

・システム構築や開発では「共通」という言葉は破綻への第一歩・・・・ 

全くの新規システムの場合でも「共通」というのは余程良く考えられていないと上手く機能しないし、後から機能追加されるたびに固有処理が量産される要因になってしまいます。 

しかも現状1800?もの別システムがある状態での「共通」なんてうまくいくとは思えない。そもそも何をもって「共通」とするのか? 

結局は各地域システム独特の処理や慣習などが邪魔をして「共通」部分では補えないためカスタマイズが必要になって独自システムになってしまうとか。 

もしくは「共通」の処理に食わせるためデータ出力をする別システムが構築されて実際はそちらのシステムが運用されることになるとか。(こちらの場合は既存システムから「共通」の処理への出力処理が新規作成されることになるかな・・・) 

 

 

・システム共通化といえば一見聞こえはいいですが、(多少IT利権があろうとも)要は国民へのサービスが向上するかどうかです。 

地方で色々な特色があるでしょうからシステム共通化できるほど、各自治体のサービスが画一化できるものなのか甚だ疑問です。 

 

そもそも人手不足は、財務省がマスコミ使って公務員叩きとかして緊縮財政してきた結果でしょう。ふるさと納税で税収の奪い合いさせたり。 

ちゃんと政府が地方交付金を増やして、派遣を全て正規化したほうが人材確保だけでなく景気対策にも良いと思いますね。 

 

 

・日本はことITに関しては「詳しい人がやってくれる」という、前時代の考えがまかり通っているので、アナログをデジタルに転換するのは苦労します。 

また、それ以前の話としてデジタル化への「要求定義」をできる人が居ません。 

いかに優秀な開発陣をそろえたとしても、現在の業務を正確に開発陣に伝える事が出来なければ、その分だけシステムに穴が開き、これが酷いと移行に失敗します。 

実際にレガシー言語で作られた古い基幹システムをSAPシステムに移行しようとして、必要な機能がないために失敗した企業がありました。 

 

 

・いや、方向性は間違っていないんだが 

日本のこういうシステムは往々にして役に立たない 

なぜならそのシステムの先の書面やらの手続きが千差万別すぎて、 

結局システム以外の情報が必要だったり様式に合わなかったりする 

そういう根本的な見直しをしろって通知も上から必要だと思うよ 

 

 

 

・平成の大合併をした市町村でも、旧A市の計算式と旧B市の計算式、旧C市の計算式を分けて実装していたくらいなのに、国が一律のシステム入れることできるんだろうか。 

あと、地方自治の観点から、自治体カスタマイズや条例に対応できない造りだったとしたら問題だ。 

 

 

・システム更新手数料は地方自治体にとって非常に大きな負担、これが軽減されるのであれば良いが、共通化したものを「政府が」管理することによって理不尽な差別化が出る可能性は否めない。 

地方分権一括法の主旨に反する運用が秘密裏に行われることのないよう透明性をしっかり確保することが重要だと思う。 

 

 

・システム屋さんには痛い話だろうな。自治体数かけるシステム数のマーケットが一個になっちゃうからな。国の共通システム構築業務を受託できれば天国だけど、受注できなかったら地獄というか、自治体向け部門をたたまないといけないところも出て来そう。どこのSIerが作るかはわかりませんが、前の方が使いやすかったと言う不満もいっぱい出て来そうです。 

 

 

・システム統合によるメリットはあるものの、多額の開発費用とランニングコストが政府側の委託業者へ流れる可能性がある。また、システム統合したことにより不具合が生じたときに全国のシステムが止まるようなことは避けていただきたい。さらにサイバーテロの標的になることは安易に予測できる。日本国民の情報が漏洩する可能性もあり、セキュリティは万全にすることが望まれますが、イタチごっことなることは否めない。 

 

 

・最後のチャンス。システムに仕事を合わせることができるか否か。今までの日本はせっかくのシステムなのに、できない人に合わせてきたから何も効率化していないに等しい。段階世代が退き始めた今こそ。合理的で能率高い仕組みを実現してほしい。 

 

 

・国主導で、地方自治体側に何の連携もなく話を進めすぎ。 

 

私は、国と47都道府県が利用する共同利用型システムの企画/構築に関わってきました。 

共同利用型システムの導入は、デメリットの方が大きいですよ。 

 

・自治体側は、毎年の利用料を払うこととなります。 

 また、機能追加等のたびに費用を払うこととなります。 

 これまで、地方行政側の費用負担減につながる例を知りません。 

 物言う株主や外国資本がNTTに入ってきたら、怖いですね。 

 

・共同利用型システムは、そのシステムを運営する団体が必要です。 

 もうお分かりかと思いますが、天下りや高利益な受託料・・・ 

 

・基本的には、機能は共同利用システム側が作る内容となります。 

 

・システム障害が起きると、障害の対象となっている業務は 

 ほぼ全国でストップします。 

 

・セキュリティ面は、各自治体の基準に合わないケースもあります。 

 

ほかにも色々とあります。 

 

 

・元SEとしての感想は、そんな基本的なことをまだ出来ていなかったのか 

という感じです。 

何十年も前からIT化がされていますがそのタイミングで標準化していけば今頃役所の人員は半分で済むんではないかと 

又はIT化により余剰人員をもっと周りを見る人員にして現場現実を見てほしいですね(いわゆるお役所仕事しないでもっと事実を把握してほしい) 

 

 

・「業務のシステムを統一して」とありますが、思い描くのはA社1社だけで作ると思われるが違うんですよね 

国がデータのレイアウトを決めて、各自治体に丸投げ方式 

結局、各自治体が各企業に任せるというやつ 

各自治体がやるから、全然統一されないというお話 

人手不足を何とかしたいなら、国がこれを使えとシステムを用意したらいいのに。 

 

 

・これほどの大規模なシステムを作れる企業があるのかな? 

どうせ電通か随意契約で受注して、したうけとして富士通、NEC、日立、NTTあたりが作る。 

取りまとめとしての電通はまたまたトンネル会社として莫大な利益を得るのでしょうか。 

 

 

・システムが一つになるだけで、更新や機器入れ替えが引き続き負担になるのは地方の悩みとして続くと思う。 

また、今までつきあいのあった業者からお上から指定された業者への移行や、上から指定された金額の支払いなと悩みはつきないと思う。 

 

 

 

 
 

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