[174712]無力の中小企業を苦しめ、借金だらけの大企

( 174715 ) 2024/05/27 18:29:42

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YCCに否定的な金融関係者は多かった（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／turk_stock_photographer

異常な円安に対して、なぜ日銀は手を打たないのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの共著『無敵の日本経済！株とゴールドの「先読み」投資術』(ビジネス社)より一部をお届けする――。

【写真】日銀の植田総裁はいつまで円安政策を続けるのか

　※数値は書籍刊行当時のものとなります。

■日銀は「糾弾」を恐れている

　【大橋ひろこ(以下、大橋)】日銀は、「賃金上昇を伴う」インフレ目標達成が重要だとして継続的な賃金上昇が確認できるのを待っているのですが……。

　【エミン・ユルマズ(以下、エミン)】それもあるでしょうし、たぶん日本のセントラルバンカーにはバブル崩壊の“トラウマ”が宿っているのでしょう。政策決定メンバー全員が引き締めを嫌がる傾向が見て取れます。だから、「せっかく景気が良くなってきたのに、あなたたちのせいで、何もかもが台無しになりました」と糾弾されることを、徹底的に恐れているわけです。

　【大橋】その前例は2000年の速水優・日銀総裁ですね。同じ轍(てつ)を踏まないようにしようとしています。しかし、あのときはインフレではなかったのに利上げしてしまった。いまとは状況が異なります。

■YCCに否定的な金融関係者は多かった

　【大橋】エミンさんは日銀が打つべき手立てをどのように考えていらっしゃいますか？

　【エミン】YCC(長短金利操作付き・量的質的金融緩和)のなかの上限撤廃と、マイナス金利の早期解消でしょうか。だから、ある程度の引き締めとは言わないけれども、それなりの姿勢だけでも見せないといけない。

　※2024年3月に日銀はマイナス金利政策の撤廃を決定。

　【大橋】2016年のYCC導入当時は、うまくやれるわけがないとの声が大きかった。

　YCC政策は、フラット化したイールドカーブのスティープ化を進めることが目的で、短期金利だけでなく、長期金利である10年物国債金利が0％程度で推移するよう長期国債の買い入れを調整するものです。

　中央銀行の基本の金融政策は、短期金利を上げたり下げたりすることで金融の引き締めと緩和を行うものですが、日銀は長期金利のコントロールに踏み切りました。

　本来、長期金利は市場に任せるのが基本とされていましたので、YCCに否定的な金融関係者も多いですね。

　23年10月の日銀の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標を「上限1％をめど」に見直し、YCC政策の運用をより柔軟化しています。

■お金は不動産に向かってしまう

　【エミン】日本の10年物国債の金利が0.85％まできていたということは、市場としては、これを“撤廃”しろと促していたということです。

　そしてそういった施策を取らない限りは、日本円に対して、もしくは日本の資産に対しての売り圧力が強まってくるのです。

　もう一つ、何が起きるかというと、ここでトルコが参考になります。私が先に「日本円のトルコリラ化」だと“揶揄(やゆ)”したことにつながります。

　トルコもそうだったのですが、実質金利が大きくマイナスになっている国では結局、お金は“不動産”に向かってしまう。

　つまり、それしか手立てがないほど、お金が“目減り”しているのです。

　お金を持っている人たちは、そこをしっかり理解している。お金がひどく目減りしているフェーズでどうすればいいのかを。株を蹴っ飛ばして不動産を買うのですよ。

■都内新築マンションが1億円を超えてきている

　【大橋】そうすると、当然、不動産価格は上がってしまいます。

　【エミン】そうです。いま、日本で不動産価格が、特に都内を筆頭に大都市部で高騰している原因はこれなんです。この現象が結局、何を起こすかというと、局地的な不動産バブルです。流れ的には良くありません。

　最近の東京都内の不動産市場を見ていると、特別価値のあるロケーションでないところでも、マンションや戸建ての価格が1億円を優に超えてきています。

　例えば港区、中央区、千代田区あたりのプライムロケーションの物件ではなく、これまで比較的安かった品川区、大田区、江東区などの物件のほとんどが、1億円超えを果たしています。

　【大橋】驚きです。そこまで高くなっているのですね。

■1億円のマンションを買える人は約2％

　【エミン】でも、よくよく考えたら、日本人は1億円の物件をキャッシュで買うのではなくて、銀行による住宅ローンに頼っているでしょう。銀行は基本的に、年収の7倍まで貸し出しますということを、ルールとして使っている。

　ということは、1億円の資金調達をするには、年収が少なくても1500万円以上でないとアウトです。日本において1500万円以上の年収を得ている人の割合はきわめて少なく、“2％”ぐらいしかいません。

　【大橋】寂しい。それくらいしかいないんですね。

　【エミン】つまり「億ション」は、一般人がなかなか買えないわけです。そうすると、いったい誰が買っているのか？　じつは世の中にはそれなりに資産家がいるんです。その人たちがそうした物件を買い占めているわけです。

　【大橋】何軒も買ってしまうのですね。

　【エミン】そう、何軒も。なぜでしょうか、実質金利が大きくマイナスに陥っているからです。

■実質金利の低下が不動産バブルを招く

　【エミン】つまり、日本ではインフレがゼロだった時代に、実質金利はそんなに悪くはなかった。

　短期金利がマイナス0.1％でも、インフレが0％だったら、実質金利はマイナス0.1％。

　でも、いま日本のコアコアCPI(エネルギーと生鮮食品を除く消費者物価指数)は4％前後で推移している。政策金利であるマイナス0.1％から4％を引くと実質金利がマイナス4％を超えるわけです。

　この状態に、お金を持っている人たちは焦りに焦る。居ても立ってもいられず、株などに見向きもせずに、とにかく不動産を買うことに奔走するのです。そして不動産バブルをつくってしまうわけです。

■金価格が史上最高値を更新している

　【大橋】同じことが、日本においてはゴールドにも当てはまっていますね。“円建て”のゴールドの店頭販売価格がついに1グラム1万円を超え、史上最高値を更新し続けています。実質金利がマイナスという状況が、ゴールドにとっては強烈な上げ要因となっていると考えられます。

　その一方で、ドル建てのゴールドはあまり動いていません。これは円とは逆に、ドル金利が高いためですね。マネーは金利の高いほうに流れていきます。金利のつかないゴールドより金利のつくドルを持つほうが投資妙味がある。

　ただ、ドル建てゴールドは下落もしておらず、高値圏で行ったり来たりもみ合っています。

■円安が続けば日本に資本が来なくなる

　【エミン】「日本円のトルコリラ化」の続きを申し上げると、トルコリラ安が続くなか、外国資本の大半がトルコ株から撤退しました。だから、いまのトルコ株はトルコ人が買っているだけです。

　日本の場合も、今後も円安政策を続ける、あるいは加速させるならば、外国から日本に資本が来なくなります。

　なおかつ日本人の資本が外国に逃げます。ただ置いておくだけで2115兆円の資本が目減りするのなら、少なくともドルを買うでしょう。もしくはドル建て資産になる債券や株を買う。

　ただ、ここで老婆心ながら申し上げておきたいのは、外貨を買うことは基本的に投資ではないということです。

　【大橋】そうですね。通貨を交換しているだけですから。

　【エミン】米ドルは米ドルでインフレリスクを常に抱えていますし、米国における財政問題も深刻です。外貨に換えて、外貨で何かに投資をするのであればいいのです。これならば、私は賛成します。

　その一方で、岸田政権の目も当てられない支持率を見ると、もう間もなく政権交代がなされ、円安放置が無くなる可能性もあります。外貨への投資をするには、このようなことも見込んでおく必要があるのです。

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エミン・ユルマズ（えみん・ゆるまず）

エコノミスト

トルコ・イスタンブール出身。2004年に東京大学工学部を卒業。2006年に同大学新領域創成科学研究科修士課程を修了し、生命科学修士を取得。2006年野村證券に入社。2016年に複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。著書に『夢をお金で諦めたくないと思ったら　一生使える投資脳のつくり方』（扶桑社）、『世界インフレ時代の経済指標』（かんき出版）、『大インフレ時代！　日本株が強い』（ビジネス社）、『エブリシング・バブルの崩壊』（集英社）『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する令和時代に日経平均は30万円になる！』（かや書房）などがある。

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大橋ひろこ（おおはし・ひろこ）

フリーアナウンサー、ナレーター、個人投資家

福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、コモディティと幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオや自身が運営する「なるほど!投資ゼミナール」チャンネルで経済番組のレギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。

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エコノミストエミン・ユルマズ、フリーアナウンサー、ナレーター、個人投資家大橋ひろこ

( 174716 ) 2024/05/27 18:29:42

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・現状はコストアップ型のインフレなので、ほとんどの中小企業はコストの価格反映ができず、さらに利益が圧縮され、倒産が増加中約2年間も対前年同月比で倒産数がプラスです。

日銀が金利を上げていくためには、コストを吸収、利益増による本当の意味でのインフレを待たねばならない。

それは日銀にはできず、政府の仕事で、中小企業の売上を増やすためには、中小企業の顧客の財布にゆとりを持ってもらわないといけない。

つまり国民の可処分所得を増やすための減税が必要となる。今は貯蓄が増えていて貧困が進んでいるため、現状の再分配は大失敗である事を意味している。そう、何十年も失敗が続いている。

今の政府が無能である証拠で、改善できない証明です。

一部の国民の利益しか考えられない人間に権力を与えても意味がないので、減税して国民に金を戻すべきです。

自ずと、国民のゆとりが生まれ、景気回復し金利を上げられる土壌ができる。

・民間調査機関によると4月の倒産件数は、TDBが前年同月比24・6％増の760件だったようだ。24カ月連続で前年同月を上回ったとあるので、中小企業が無力なのも理解できる。政策金利を上げれば、更に増えそうだ。

とはいえ、日本が景気を良くするためには、岸田内閣の「誰一人取り残さない社会」では無理だろう。YCCのなかの1％上限撤廃と、マイナス金利の早期解消は金利を上げるサインと見ている。アベノミクスで踏ん張れた企業には難しい時代になった。

健康な財務体質の銀行と企業を残し、改めて政策金利を決めれば景気の良い世の中が待っている。

・金融政策と財政政策は経済の両輪だ。この10年以上、異次元緩和で日銀がアクセルを踏んでいるのに政府は徹底したデフレ政策でブレーキをかけているために経済が回らず国民が窮する事態を招いた。

日銀はなすべきことをしており、なすべきことをしていないのは政府。金融政策で市場に供給した通貨を政府が財政政策によって循環させることで経済は廻る。

日本経済の要は個人消費でありその多くを担う中小企業労働者の負担を減らし、潤すことが重要。

政府支出で景気刺激ができたのは昭和まで。現状で効果的に景気刺激するには税制によって企業会計に滞留した通貨を市場に放出させ、消費税は0、社会保険料は半減させて労働者の可処分所得を増やすこと。そうすれば経済が廻り始める。

経済が廻り始めれば金利上昇余力も生まれ、円安も改善方向に向かうだろう。

・上場企業は株主価値の最大化を追求し続けるという役割を担う。市場から資金調達し、それをもとに事業を拡大し利益を得て、その利益を株主配当、設備投資、賃上げという形で社会に還元することで、資本主義に持続可能性が生まれる。上場企業というだけでいい社員が集まってくる。しかし、この４０年、国内需要が頭打ちになった大企業は、株式を持ち合い、人材を有効活用せず内部留保を蓄え続けた。海外投資が主になり外国の雇用創出に貢献する一方で、農業建設運輸中小企業などは低賃金が定着し、低賃金労働者を財界が欲するという悪循環。スマホの時代に乗り遅れ、出世できない中高年を抱え、組織内で少数派になった若者は意見を言えず、組織の変革が先送りされ続けた。大企業から今の日本は変わり始めている。株式の持ち合いをやめ本格的な社会への利益還元が始まっている。大企業の人員整理という少しの痛みに耐え円安が定着すれば各産業に再び金が回り出す

・このインフレ状況時に低金利を続ける政府・日銀は国民生活を全く気にしていない。大企業や医師、建築業界だけを優遇しても、我が国の国力は落ちるのみ。政権交代が起こり、世界の他国並みの金融政策が行われる様に祈ります。

・円安誘導は消費増税とよく似ています。輸入品の高騰を通じてであるか税率アップによってであるかの違いがあるだけで、物品価格の上昇を通じて相対的に家計消費余力を削る施策である点は同じ。①高騰する輸入品に率で税がかかる事により消費税収が増え、かつ大企業国外事業の収益が円換算で膨らむ結果連結業績が押し上げられる事により法人税収が増える事と、②消費増税が消費税収増をもたらしかつ輸出戻し税が国外事業を持つ大企業の儲けを増やす事。動きとしては①②とも全く同じ

財務省の増税方針と自民党政府の票買い執行との野合が国民家計を犠牲にし続けていると言えましょう。つまり自民党政府は減税した方が有権者の支持が得られる事を百も承知で財務省の増税方針にあえて異を唱えない。歳出管理は財務省の役割のひとつであるにも拘わらず、自民党の票買い執行、無駄執行を黙認する

この癒着構造を断ち切れるのはれいわ位かもしれません

・でもリフレ派は不況の今引き締め（金利上昇）なんてとんでもないとも。

アベノミクスから10年位？だと国債も低金利から金利有りのの償還→借換になる。

社会保障費の増加で社保料＋増税でも財政赤字は続き、赤字国債が増えれば金利負担も増える。

そのための「税と社会保障の一体改革」だったはずなのに。

・円安は、今更始まった話では無く予想も出来た筈。対策を打って来なかった政府、日銀の問題。

そもそも景気対策を放ったらかしが大きな原因。

バブル崩壊後官民が一体となって新たな産業を育てて来なかった。政府は、法人税減税など大企業しか保護して来なかった。その間財政主導の政策は何もなし。その煽りを1番受けたのは国民。

その間政府がした事は、馬鹿みたいに観光産業を煽っただけ。観光なんて放置しても勝手に海外から来るよ。他国の観光国を見れば分かるが、フランスやイタリアでも自国の観光産業は、国民はほぼ知らん顔。日本も多少見習うべきだ。

日本は、観光産業だけで経済は良くならない。

大企業もつまらない仕事を中小企業に押し付けず

新しい産業にトライして行くべきだ。雇われ経営者なんか要らないから、チャレンジしてもらいたい。

・財界から多額の献金を受け大企業の言いなりの自民党政府が全ての元凶。

大企業は従業員に利益を還元せず、内部留保ばかり。

政府与党は、しょぼい減税で誤魔化すが、物価高騰分は全くカバー出来ていない。

オマケに少子化対策と称して、最初は税負担なしと言っていたものが、いつのまにか国民全員に税負担を強いる。

介護保険制度開始時点そうだが、これ以上将来は上げないようなことを言っていたにも拘らず、今じゃ大阪は1万円近くになっていることを考えると、少子化対策のための税負担も同様に将来上げるであろうことは、今の自民党なら容易に想像できる。

まずは大企業の法人税を上げることが先決です。

他の党が頼りないからとか、名前だけで投票する何も考えない国民が多すぎるから政治が何も変わらず、その結果で日本の国力はアジア最低レベルに堕ちたのです。

円の価値が下落しているのに日本人は井の中の蛙になっていることがわかっていません

・トルコの政策金利は27%あって、日本と同一視するわけにも行かないでしょう。

でも、日本経済が次の成長ストーリーを描かないときに、

・　大企業

・　都市部の不動産価格

・　海外に投資できる資金

を、日銀が守っているというところでしょうね。これを失うと、日本には何も残らないわけです。

「人への投資」

これは、アフリカの途上国も必死にやっているわけで、その競争だけになるとすれば、ホンモノの途上国入りでしょうね。

・日本は中小企業の数が多くて、生産性が低い、過当競争になっている。

すが政権からアトキンソン理論を受け入れて、インボイス導入したり、中小企業の整理に舵をきったと思う。

・＞円安政策を続ける、あるいは加速させるならば、外国から日本に資本が来なくなります。なおかつ日本人の資本が外国に逃げます。

これはそうだろうな。

ただ、海外生産していた国内企業は、一部、日本に回帰してくるだろうけど。

個人の預貯金が外に逃げていく(少なくとも外貨に替わる)のは間違いないと思う。

・力の弱い中小企業や町医者にはそっぽを向き

力のあるところには尻尾を振りまくる。

どうしようもないいまの政治家たちには多い

詐欺師よりも悪徳、あの手この手の悪徳法

任意加入がほぼはん強引に義務化おかしな世の中になりつつあります

・素人丸出しの記事ですね。

記事にあるとおり円安の主因は日米の金利差ですが、

仮に円安是正の為に日銀が金利を米国並みに上げたら誰が一番困るのか？

資金調達を銀行融資に頼らない金持ちと大企業は困りませんよ？

困るのは資金調達を融資に頼る中小企業と住宅ローンを抱える庶民です。

農家も漁師も銀行融資を受けて生産しています。

上がった金利は国内生産品に転嫁されますよね？

円安を是正したら物価が下がる、というのは嘘です。

日銀はデフレを脱却するのが至上命題でした。

デフレを脱却した今は副作用を最小限にして軟着陸を目指しています。

軟着陸する上で円安の急激な是正は逆効果にしかなりません。

・１ドル＝1.2トルコリラが１ドル＝３２トルコリラ。

円にあてはめると１ドル１２０円が１ドル３２００円。

「日本円のトルコリラ化」は無理がある。

ついでに、日本の上場企業が過去最高益。円安が後押し。というニュースがあったけどなぜ書かない？

・このトルコ人の日本経済についてのコメントが最も正解だと思います。円安放置したら、日本に投資する外国人資産家はいなくなり、日本人も外国に投資します。つまり、キャピタルフライトであり、資本逃避です。

日本政府が円安を放置すると、トルコ経済みたいになります。

・中小企業って商売のテリトリーが限られて、成長するでもなく、潰れない程度にはやってますよという感じ。商売が資材原料に大きく依存している業種は大変だわな。値上げが難しいのは企業努力より謎の力が働いてるから。

・日本沈没の危機。それは、今まで献身的に支えてきてくれた母親(嫁)が怒っていなくなったのが原因だ。

無償であれだけの仕事を文句も言わず一生懸命やってくれた。感謝し労るという褒美すら与えず、食わしてやったんだ一生俺の下の世話しろというやつ。

損得なく自分を励まし寄り添ってくれるのは当たり前ではない。その上家事育児。それもハイレベルで。家の数キロ圏内に閉じ込めて自分の時間など一分も与えれず人のために働いた。家族だろ？父親は稼いだ全財産を家族のために使ってないだろ！いや、使っていた父もいる。その人達は使っているのに癒しをもらえなかった。

解決法は互いの能力を尊重する心を思い出せ。そして、保育園児が出来る程度の自分の身の回りの世話は自分でやれ。

足りぬか出きないならケチらず金出して家事育児してもらう。出来るなら家事育児の能力を仕事にして、皆で経済を回せ。ケチってため込めば日本は沈没。金は紙切れだ

・まぁ、外野はとやかく言うものさ。

じゃあ自分がその立場になったら、今の総裁よりうまくやれんの？って言ったらそうはいかないもんだよ。

ま、そいういう考え方そういうこともありうる、って程度に聞いて、知識と教養を養うにはいいよね。

・ツッコミどころは以下。

>タイトル詐欺

本文に中小企業と大企業に関する記述はなし。隠れた目的も記述なし。

>トルコリラ安

当時のエルドアン大統領が、物価が上がってるのに金利を引き下げる逆張り政策をさせて市場の信用がなくなったからで、あれと日本を対比させるのは流石にないです。

>対内投資直接投資

2022年、2023年は過去よりも増えています。

「円安政策云々」だけで語るのは乱暴すぎます。

そもそも、金利が上がると1番悪影響を受けるのは、資金調達を銀行などの金融機関しか頼れない中小企業です。

そこにすら触れないのは記事として無責任です。

・その無力と言われる中小企業が日本の税制や法制の改悪がずーっと続いてるのに、高度経済成長期のような正攻法の商売をバカ正直に続けようとするの？

大した儲かりもしないし、算段もないのに補助金目当てに設備投資を銀行や商工会からそそのかされて設備投資をするが、メンテ費用、設備を回す為の従業員、設備を入れたところで売上げだって計画通りに上げられない中小零細なんてゴロゴロいる。

国やマスメデイアが仕掛けるバイアスなんか無視してしたたかな商売をする。

風向きを見て、生き残るために何をどう変えるか、カスタマイズするのが中小零細の社長のお仕事です。

・某地銀は莫大な損失を埋めるために、利益の出た中小企業（主に公共事業の下請けなど）に土地を買わせて上物を建てる名目で高額融資をして払えなかったら担保で回収して転売する方針に変更したみたいですよ？そのうちNEWSになるんじゃないかな？

・やれやれ・・・

円安だと日本から資金が逃げる、ねぇ・・・・

プレジデントはサヨクだからこうゆう結論が望ましいんだけど、円安って外資にとっては格好の「買い場」なんだけどね？

サヨクって、ともかく「日本はダメ」ってプロパガンダをしたがるけど、そんなに日本がダメだと思うなら、なぜ日本円をもらう仕事をして、日本で暮らしているのかね？

そんなに日本がいやなら移民すればよいのに。

自称してるほど優秀なら、どの国でも引く手あまただよ？

まぁ、自称だけで、実際はタックスイーターなんだよねぇ・・・

・不動産バブルに関しては私もずっとコメしているがバッドの方が多いですね。もはや正常な感覚で無い人が多いです（笑）　記事のようにキャピタルフライトも進んでいるので日銀がある程度の利上げをする確率は高いです（笑）　トルコにようになりたいですか（笑）

・＞とにかく不動産を買うことに奔走するのです

お金も持って無ければタワマンを買うつもりも無い一般人としては、いくら買い漁っていても、最終的に買い手がいなければ意味がないように思うんですけど。

金も、それを持っているだけでは腹は膨れませんよね。

売り抜けるアテがあるのでしょうか。

・サプライヤーや小回りのモノづくりが無くなれば、大企業はメジャーの傘下で下請け企業化し、財閥は上手く逃げ切るだけになる。

・お金を借りたら利息払うもの。金利は上下する。それが、普通と思う。ずっと、金利ゼロはおかしい。

・まずは外国人の土地（物件）購入を制限しよう。話はそれから！それにより、ある程度地価も下げられる部分はあるかと。

・ほとんどの中小企業が法人税払ってない状況が異常です。新陳代謝を進めなければなりません。

・インボイス制度にしろマイナーカードでの診療にしろ、とにかく作業をややこしくして零細事業を潰す目的と思う。

・この手の話題で経済学者が出てくることは滅多になく、経済部記者とか経済評論家とかが大勢なのはなぜ？

・こういった現実とかけ離れた時代錯誤がひどすぎる記事に、惑わされる人も居るんだろうね。

・そして円高になると、円高で困ってる企業や人を探して来て政府批判するw

どう転んでも政府批判しかしない。

・植田日銀総裁を選任したのは岸田政権！！

変えるのは選挙の時！！自民党にＮＯを

突きつけよう！！

・目的は直近の金と利権でしょう、大した志などあるわけが無いと思わせておいて実は凄い策略が。

・・・ないかな

・格差社会が暴動をうむことを分かってないのか？利権や目の前しか見てないのだろう。

・ゴールドのくだりはおかしい日本人がいくら金買おうが価格に対する影響などたかが知れてる。

・今のままなら、日本はあっという間に超貧乏国になる。

それでも革命も何も起きないのだろうが。

・為替は財務省の管轄であって

日銀を怠慢と責めるのはお門違い

・「日本に、年収1500万円以上の人は、2％ぐらいしかいない。」のか。知らなかった。

・政治家は献金もらえる

官僚は天下り

税収も増える

誰も国のことは考えてない

・法人税上げて消費税下げたら

・なんの助けにもならないよりはいいんじゃないか。

・またタイトルだけが明後日の方向に。

・中央銀行の役割そのものを理解してない記者が書く与太記事ww

・我々国民が日々懸命に努力した労働対価が日本円である。アメリカのヤンキーローズが｢四本のボルトの一本締めわすたわ。でも大丈夫。（笑）｣とガムをクチャクチャ噛みながら得る金が米ドルなんです。(^_^)日本人が一時間働いて牛丼並を二個しか買えないのにヤンキーローズは五個買って行くんです。（涙）皆さん！どう思いますか？(^_^)

・クズが権力を握るとまさに「小人閑居して不善をなす」です。

ま、選挙にすら行かないのが任せてる党ですから。

・だって、日本国民がお花畑さんばっかなんだもん。文句言うだけで、行動しないし。

・あーはいはい、中国と韓国の話ですね。

無力の中小企業を苦しめ、借金だらけの大企業を助けている…異常な円安を日銀が放置する「隠れた目的」