( 174797 )  2024/05/28 00:45:29  
00

林官房長官、定額減税継続に慎重姿勢

時事通信 5/27(月) 12:03 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f040e869ddb95e0368d4c79ef839cc859cf8237

 

( 174798 )  2024/05/28 00:45:29  
00

林芳正官房長官は27日の記者会見で、自民党の木原誠二幹事長代理が来年の定額減税について言及したことに対し、慎重な姿勢を示しました。

林長官は政府の今年の方針を継続する考えを示し、現時点で経済の道筋に変更が生じることは想定していないと述べました。

(要約)

( 174800 )  2024/05/28 00:45:29  
00

記者会見する林芳正官房長官=27日午前、首相官邸 

 

 林芳正官房長官は27日の記者会見で、自民党の木原誠二幹事長代理が言及した定額減税の来年実施に慎重な姿勢を示した。 

 

【ひと目でわかる】6月からの定額減税の方法 

 

 木原氏は26日のテレビ番組で「またデフレに戻る可能性があるなら、来年も(定額減税を)考えなければいけない」と述べたが、林長官は「政府は今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現すると申し上げている。現時点で約束している経済の道筋に変更が生じる事態は想定していない」と語った。  

 

 

( 174799 )  2024/05/28 00:45:29  
00

(まとめ) 

政府が物価上昇を上回る賃金上昇を実現することについて、多くの意見がありました。

一部ではその実珵が無理だとの懐疑的な声もあり、また、定額減税の効果や実施のあり方についても疑問や提案が寄せられていました。

中小企業や個人事業主の経済的な影響や物価高への対策も議論の中心となっていました。

また、税制改革や政府の経済政策への批判や改善案、政治体制に関する意見も多く見られました。

税金の使い道や公約の実現など、国民生活に直結する問題に対する声が多い一方で、現状に対する不満や疑問も多く表明されていました。

( 174801 )  2024/05/28 00:45:29  
00

・物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現する。この言葉を絶対に忘れないようにしましょう。絶対に無理だから。政府にそんな権限はないし、原材料費のコストがどんどん上がっている現状で、人件費までそう簡単に上げることは難しいと思います。 

 

 

・じわじわと賃金が上昇しているありがたみを実感しています。 

団塊やバブル世代のせいで、 

「労働者の賃金を上げても意味がない」 

と思っていた企業の意識を変えてくれたようです。 

今残っている現役世代は、対価に見合った労働を提供できる能力を持っていると思います。 

こういった人たちにより、徐々に世の中が良くなっていくことを期待します。 

 

 

・コストが上がる中で、中小企業がそんなに簡単に賃上げ出来るわけ無いでしょ。全体のどれだけの割合で賃上げされたか、業種間の隔たりがどれだけ出ているかをしっかり数字で具体的に示してみてほしい 

 

 

・物価上昇を上回る所得を実現すると言っても、民間への協力要請である限りは実現はできないでしょう。例え物価上昇が収まったとしても企業の疲弊は長期化することは確実であり、企業の疲弊は更なる低所得へとつながる。低所得は出生率を低下させ、将来的な税収の減少につながる。税収が減るとまたら増税され、国民生活は困窮に陥る。 

この状況を打破するから今こそ抜本的な改革がひつようではないかと感じる。 

 

 

・定額減税と言わなくて、所得税自体を見直す。 

正確な税率は知らないが、例えば年収300万で10%だとすると、そこを5%にする。累進課税なので全てを見直す。最高税率の45%を5000万にする。それだけでも効果は大きい。 

お金の価値が下がってきてるから、それに合わせることは自然だと思う。 

 

 

・岸田総理側近の林官房長官が定額減税継続に慎重姿勢を示したということは、解散総選挙は来年でなく今年中なのだろうか? 

 

もし来年、物価上昇を理由に定額減税をやるとして、非課税世帯には給付金なしというわけにはいかない。給付金も同じく年4万だとすると約5兆円規模の歳出増となり、プライマリーバランスの観点からしても問題がある。責任政党として定額減税継続に慎重なのは当然だろう。 

 

 

・会社員の賃金は民間企業に権限があり、政府が賃上げできる訳がない。 

具体的にどうするのかのプランすら官僚任せで、自分たちで考えてないでしょ。 

だから物価高を上回る賃上げなんて無理。 

今は一時的でもいいから、消費税の課税中止や減税が最優先だと思う。 

 

 

・定額減税は物価高と社会保障費のステルス増税で相殺どころかプラス増税になるでしょう。それでも有権者の半分以上は盆暮れの大渋滞確定の行楽地へはどんなことをしても行くが近くの徒歩圏内の投票所へは行かない。行かないイコール現政権を支持するということに気づかないうちは搾取され続けられるかと思う。 

 

 

・給与計算担当者です。定額減税は制度が複雑で分かりにくく、更には給与所得者にも減税の実感が少ない仕組みだと思います。マイナンバーで一人当たり年4万円給付した方が簡単で良いと思います。誰がこんな面倒くさい制度を考えたのか。約25年給与計算をしていますが、そろそろ年末調整、源泉徴収制度を廃止して確定申告方式にすれば、国民は所得税の取られ放題加減に気が付くのではないでしょうか。定額減税は、年末調整まで続きますが、そもそも年末調整も税務署の仕事ではないですか? 

 

 

・定額減税はいらないから、ステルス増税をやめて欲しい。4万程度貰ったとてすぐ無くなるし、未来を見据えて政策立案して欲しい。とにかく後から増税される方が、消費に悪影響を及ぼす。 

 

 

 

・「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」とは言ってるけど、そこまでの自信がいったいどこから出てきてくるのだろうか? 

確かに大企業の賃上げや進化はスゴいけど、それが中小企業まで行き渡っているのか。そして今後行き渡らせるという確証があるのだろうか。いくら政府が企業の賃上げに干渉しても企業には限界もあるし、コストや費用の増加に苦しむなか、どのように賃上げ実現するのか、そしてその実績は定期的に数値やデータとして明らかにしてもらいたい。 

 

 

・「国税庁」を廃止し、内閣府直下に「歳入庁」を新設しましょう。 

もう昭和でなく令和ですので、税金だけでなく、社会保険料や年金も統合し、一括管理するシステムに変えた方が良いと思います。 

世界の先進国では、既に実施されてます。 

 

国税庁を廃止し、財務省OBの天下り先を失くせば、この国はもっと良くなります。民主主義国家であるべきです。 

そもそも消費税なんか減らせるはずなんですよ。 

 

 

・日本の今状況を考えたら増税こそ慎重になるべきだが国民の負担増に関しては何の慎重さもなく早急に決めるのは一体何なのか。定額減税どころか消費税全て廃止、謎のなんとか税を全て廃止した上で日本国に税金は法人税と所得税に単純化するべき。細かく印税、自動車税、ゴルフ税と取ったところで手間が掛かるだけ。単純化してそれを上げ下げして賄えば良い。 

 

 

・林官房長官が定額減税の来年実施に慎重との事だが、1人4万円ポッキリ月にしたら約3000円程度の減税で今年度で終了はない。最低でも来年以降も継続する事が望ましい。それに加えて消費税の生活必需品を下げる、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月終了するのではなく継続する、電気料金が大手で軒並み値上げを電力会社は黒字だから値下げさせる、ガソリン税の二重課税をやめる、子育て支援金の徴収をやめるなど国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変になっている。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」まがいに徴収するばかりでなく、国民に寄り添う政治をして欲しい。 

 

 

・定額減税継続するくらいなら、一律給付金の方が物価高対策にもなるし、消費に回る可能性高いだろ。6月のボーナスで3万以上所得税取られる人は6月で終わり。ボーナス出ない人は毎月数千円チマチマ引かれるだけ。こんなので所得増の実感なんて無理でしょ。10万の給付金が貯蓄に回ったのに4万の減税分が貯蓄に回らないと考える根拠ってなに?普通、手元にくる金額が少なくなったら尚更、貯蓄に回そうと考えるのが一般国民ですよ。ところで、物価高対策どうなってんの?「物価高から国民生活守る」と会見で言ってから1ヶ月程経ちますが、未だに物価高対策の「ぶ」の字も聞こえて来ないけど。「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する。そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と言うのは勝手だけど国民は今、物価高で苦しいんだよ。今年中とか、来年ではない。消費税減税をやる気がないなら、さっさと全国民1人1人に一律給付金だせよ 

 

 

・小さな会社の店舗管理職やってます。 

今期になって少ないですが社員の給与3万UPになりました。 

しかしこれは政府の努力ではなく経営者の努力です。 

それでも物価高と増税に追いついていません。 

数多の中小企業の経営者、働く人達がこの物価高で会社が倒れないように懸命になっているはずです。 

その結果として所得が上がる訳です。 

倒れる会社もあるでしょう。 

どういうつもりで必ずという言葉を使っているのでしょうか? 

所得税4万の減税という薄っぺらい事だけやって、あとは他人任せだからいい加減な言葉が出るのではないのか? 

民間企業で所得増しした会社が全体の何%か数字に出して公表して上でそういう言葉を使って欲しいね。 

公表した上で使えるならね。 

 

 

・国民の多くが物価高に苦しんでいることを理解していないのか、無関心なのか、なぜ国民の身に置き換えて考えられないのだろうか。 

ただでさえ、消費税が上がり、社会保険料が上がり、給料の手取りは下がっている。 

そもそも消費税が上げられた理由は、社会保障費に充てるためだったが、国民への恩恵はない。 

現役世代ばかりが税金や消費税をむしり取られているような気がする。 

これでは、将来的のために貯金するどころか、日々の生活にも困窮する有様だ。 

これ以上、国民に何を望むのだろうか。 

どんどん金が無くなっていく。 

 

 

・2年以上の時限立法とその延長審議と言う詭弁止めて、普通です税制改正で良くない。 

 

時限立法で期限決めてもすんなり期限切れで決着したことなく、毎回延長するしないになるし、タバコ税とか消費税は毎年のようにもっと上げる計画が上がるよね。普通に税制改正で良いと思う。 

 

 

・定額減税は仕組みがややこしいし、結局減税しきれなかった分もらえるなら、お金で配ればいいのに。せっかく本当の意味でデフレ脱却しつつある中で個人消費落ちてるからお金配るなりまた電気ガス補助するなり下支えして欲しい。 

 

 

・そんなことより、減税してほしい。低所得世帯には給付してるから、一番しんどい中間世帯や恩恵受けれない高所得世帯、子どもの有無にも左右されない 

固定資産税や自動車税の減税。 

あとは低所得者から高所得世帯にも平等に関わる消費税の減税。 

そういうのだと国民も今より納得するんじゃないかと。 

 

 

 

・来年なんてやる必要ないです。だったら消費税下げるとか全員に還元できる仕組み作った方がいいですよ。 

法人税下げて社員にその分ベースアップさせるとか。 

復興税なくすとかでいいですよ。 

なんにせよ、日本は世界から出遅れてるからさっさと金利あげればいいじゃん。困る人いるけど頑張って稼ぐしかないでしょ! 

努力することが大事だよ。 

 

 

・定額減税の事務作業が大変なのは、これから。 

会社の経理も役所もてんやわんや。 

市役所の市民税課の人から電話があったが、貧相なコールセンターみたいな賑やかさが感じられた。 

現場も相当焦ってるよ。 

相当な事務負担コストが掛かってる 

 

 

・所得が上がったら、所得税も住民税も社会保険料も連動して上がりませんか? 

公務員でもない民間人の給与増額をどうして政府が保証できるんです?約束ってなんでしょうか?言うのはタダです。もし約束を守れなくても給料が満額貰える人たちの言になんの信用がありますか? 

ガソリンの二重課税をやめる、食品の消費税率を下げるか非課税に。それだけで随分違います。 

 

低所得者への恩恵が少ない施作は良くない様に政府は言いますが、元々『非課税』という恩恵を受けています。定額減税でもそうですが、そこにプラスして支給する必要はないと思います。 

込み入った減税の仕組みは期間社員を雇う為にあるとしか思えません。 

 

 

・この減税ってさ、確定申告で所得税がゼロもしくはそれに近い人は意味がないんじゃない? 

住宅ローン控除や医療費控除、保険料控除を使うと、毎年ほぼ確定申告で戻ってくるんだけど、今回の減税の内容を見ると、どうせ確定申告で戻ってくるものが、6月から、前倒しで戻ってくきてるだけ、 

要するに、マイホームをローンで買った30代から50代にはそんなに恩恵はないと思う。 

専門家じゃないから間違ってるかもだけど、給付じゃなくて減税にこだわってる理由はそのあたりにあると思うよ。 

 

 

・物価上昇を上回る所得は難しいと思う。もっと言うと無理だと。 

経営者としての権利をはく奪し全て大手中小企業構わず国が管理するというならまだ分からんでもない。だがそんなことは出来ないでしょ。 

 

なら無理。定額減税は随時減税に切り替わるだけ。ただしそれでも所得は増やせない。 

 

 

・給料が上がるのが、全国民だと考えているのか?仮になったとしても、税上げと違い、配るまでは、かなりの時間がかかる。その時は、失業者が溢れ返っているだろう。時給の底上げはできても、労働時間の削減があれば、所得は減る。日本を良くすると言うが、実際はどうしたいのか、はっきり聞かせて欲しい。 

 

 

・正直なところ、定額減税が不要なくらいには景気を回復させて欲しい。といっても、政府に丸投げするんじゃなくて日本が他国に魅力的な商品やサービスを提供できるようにならないといけない。 

 

その為には、成功している他国に学ぶことも必要になる。 

 

 

・どうやって今年中に物価高騰を上回る所得増を達成するつもりなんでしょうかね。大企業しかデータ取らないんでしょうか。絶対に不可能なことを自慢げに言われても失笑するしかないですけどね。定額減税の効果を強調してますけど、だったら給付すればいいのにと個人的には思いますけどね。 

 

 

・来年になっても物価高に所得が追いつかない可能性はありますからね…まぁそもそもの保険 税負担が高いという事!定額減税を実感して欲しいみたいだけど、これから先も高い税負担を実感するんだと思うね。 

 

 

・物価上昇を上回る賃金上昇ってどうやって? 無策では無理でしょ? 企業に賃金上げろというだけでは無理でしょ?いうは易し行うは難しなんですよ。方法がなければ何の変化ももたらさない。 

 

そんなことよりトリガー条項発動してガソリン代下げましょうよ。補助金も切れてますます国民の生活が厳しくなることが見えてくる。ガソリンの価格は物流含めて全ての国民に重くのしかかる要素だと思うのだが。 

 

 

 

・物価上昇を上回る賃金上昇は現状の政策では無理。 

定額減税で月平均1人3300円では意味はないし経済効果は見込めないし物価上昇を上回る賃金上昇は絶対に無理。 

消費税廃止もしくは消費税2%、軽減税見直しと対象商品の見直しを早急にし経済状況を見ながら政策を考えていくべきだ。 

消費税5%へ上げる時、国民に公約した国会議員定数削減と国会議員給与削減はしないのか。 

 

 

・政府が介入して民間企業の給与改定を行うとでも?物価上昇が業績にも影響してるのを知らないような発言。それでどうやって賃上げをするのか、またしたとしても今回のような規模では今の物価上昇には到底追いつかない。 

 

 

・インフレ率が今よりさらに上昇して、例えば経済学的に悪影響のほうが大きいとされる年5%や7%を超えたときにスパッと打ち切れるのであれば来年以降も続けてみるのも一案でしょう。しかし今回の減税を「たった4万円」「バラマキ」などと批判する声のほうが大きい国民が、突然打ち切られる減税に耐えられるとは思えないところでもあり。 

 

 

・所得増える。 

いや、これだけ税金(所得税、消費税、固定資産税、重量税、復興税、その他もろもろ)支払ったら増えるわけ無い。 

よく、欧米はもっと高いみたいに言うが 

欧米は厚生年金や医療込みだろ! 

我が国は税金とは別にしはらってるから。 

所得が絶対に増えることはない。 

 

 

・林長官は「政府は今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現すると申し上げている。現時点で約束している経済の道筋に変更が生じる事態は想定していない」 

 

自民盗が今まで約束して守ったことあるのかな? 

丁寧な説明と言いつつ一切説明しないし、裏金も悪いのは秘書だと口裏合わせ。 

彼らが何言おうともう信じちゃダメなんですよ。騙されないようにしましょう。散々騙されてもなお信じちゃう人は、騙す側と一緒で騙される側も同罪です。 

そもそも民間企業の給与支払い額を政府が決める(所得をあげると約束する)ってこと自体おかしな話です。 

 

 

・皆さんは戦後から続く自民党の一党独裁体制に疑問を感じた事はありませんか? 

公明と連立しているとはいっても30年間独裁体制です。 

先進国では異例中の異例です。 

「野党がだらしない」「若者の選挙離れ」「政治への無関心」 

これらは何十年も言われ続けており、昨日今日に言われ始めた今年ではありません。 

中国を見て分かるとおり、一党独裁体制は内部腐敗を起こり金権政治が蔓延します。 

自民党の裏金問題や統一協会との癒着などがまさにそれです。 

そして歴史的にみても一党独裁国家は必ず滅びます。 

唯一まだ日本に救いがあるとするならば、一応民主主義国家だと世界からにんしきされているからです。 

皆さん、誰かがやるという考えを捨てましょう。そして変化を嫌い、まわりに合わせる事をやめましょう。 

もし、日本という国を100年後も存在させたいのなら、この自民党一党独裁体制を壊さなければなりません。 

 

 

・物価を上回る所得であって賃金とは言ってない。つまりは金融所得も含まれるわけで、全員が賃金上昇の恩恵を受けるわけではないし、そんなこと言ってないと後で言うわけだ。そしてその上昇値はどうせ平均値を使う。底は上がらず上ばかりが伸びていくんだろう。消費ではなく投資に回せる人たちだけが勝ち組。それを政府は主導してる。 

 

 

・定額減税より、消費税減税すべきと思う。 

更に生活保護の現金支給を廃止して現物支給にすべき。 

顎が見えない林さんを含む国会議員が国民が景気が良くなったと 

実感するまで無給で働くか、消費税額を5%に下げるか、生活保護の 

人間に現金支給は廃止して現物支給にすべき。 

普通に働き税金を納めている人間が生活保護の人間よりも貧しい 

生活を送るのはおかしい。 

 

 

・財務省解体が最優先課題でしょう。 

日本は、東大法学部の財務省サークルの電卓により、崩壊しますよ。 

政治屋の派閥問題が目立つが、官僚の「学閥支配」が大問題。 

机上の試験、クイズなどは得意だろうが、他人を引きずり落として「お受験に勝つ」だけにパワーを傾けた者たちが、人の心をつかむ発想があるのか、甚だ疑問。 

権力は、70年周期で崩壊→再生が近年のトレンド。政治政党より、官僚の閉鎖的価値観・発展の無さ・前例踏襲・自己保身、これらが政治屋より遥かに大問題かもしれない。 

 

 

・もはや自民党や公明党に期待などしていない。減税も恩きせがましい明細に記載義務を定めたりして、それで余計な手間とカネのかかる事をする岸田氏の愚かさ。減税しても電気代は上がり、少子化対策の社会保険料を設けるなど、全く効果もない。まして物価高に追いつかない賃金では、手取り額が減っているのは深刻な問題だと思う。もっとスリムな経費使用を国はすべきで、政治家も減らすべきだろう。 

 

 

 

・「物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現する。」この言葉を絶対に忘れないようにしましょう。絶対に無理だから。政府にそんな権限はないし、原材料費のコストがどんどん上がっている現状で、人件費までそう簡単に上げることは難しいと思います。 

 

 

・地方ではアルバイトやパートの時給は 

物価高騰とは全く関係なくほとんどの 

企業で最低時給ですけど、林さん知りませんか? 

とは言え賃金上がっても物価高騰だけではなく 

税金も上がってますけどね。 

裏金作り政治資金と言えば納税しなくていい 

方たちにはわからないでしょうけど。 

 

 

・もう本当に誤魔化しをやめてほしい。 

 

 定額減税すれば確かに給与は(逆に引かれるものが少なくなるため)上がる。 

 

 政府のだれも基本給が上がるとは言っておらず、手取り(実感)が上がることを示唆している。 

 

 こんなことは所得税をなくして〇〇保険料など別で調整することもできる。 

 

 本来はこの程度で実感を自慢したかったのかもしれませんが、物価高が上回りすぎて国民には還元できてないことを実感したのだとおもいます。 

 

 来年も?つまりまだ続く見積もりなのでしょうか? 

 

 

・林長官は「政府は今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」岸田も同じこと言っていたな。じゃあ今年実現出来なかったら、岸田内閣退陣してくれ。サラリーマンの賃金24カ月減少しているし、どこでストップして賃金アップに転じるかまだみえない。電気、ガス代も上がってるし、定額減税して生活が楽になっても一年という期間限定だし、それは賃金アップとは言わない。だいたい賃金アップは会社が決める事であって政府が決める、決めれることではない。岸田内閣では物価上昇を上回る賃金上昇は無理だ。そんな事は火を見るより明らかだ。 

岸田なんか自民党なんか信用信頼出来るか。裏金脱税事件まだ終わってねーぞ。 

 

 

・>>「政府は今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現すると申し上げている。現時点で約束している経済の道筋に変更が生じる事態は想定していない」と語った。 

 

 

どうやって? 

公務員の給料ならまだしも民間の給料を物価上昇を上回る所得を実現出来るのか? 

必ずらしいよ。 

民間が決めるものに政府が「必ず」とは? 

単に減税したくないから言っているようにしか聞こえないが。  

 

円安で企業が利益出て、あと物価高で消費税が増えて20兆円くらい税収上振れしているのでそれらを還元するだけでも家計はかなり助かる。 

 

 

・4万ポッチで事務負担が大きい定額減税自体が、本来はあり得ない政策。 

ただ、今年は既に多大な事務負担をかけて決まってしまった以上は、最低限、数年間は続けた方がマシ。事務負担の意味が1年だけの為ではなく、数年間のためになるだけマシ。でも、本来は定額ならば、給付金にするべき。 

 

 

・賃上げすると零細から倒産するんだよなぁ。 

銀行あってギリギリ生きてる会社も地元多い印象だし。 

倒産するとだんだん雇用も減るから無職、求職者が増える。 

となると、物価高や増税が命取りになる。 

 

物価高は衰退しつつある現在の日本だとどうにもならない。 

それなのに各国にばらまく政府はイカれてる。 

ばらまく分を減らしてそれだけ減税したり、税金の無駄遣いもやめてくれ。 

議員こんなにいらないし。 

不必要な道路工事もやめてくれ。 

そこ削るだけでもだいぶ減らせるでしょ。 

それに、国民第一で政治を行え。 

税の搾取しか考えない政府は老○の集まりと揶揄されても仕方なく感じる。 

扶養控除の対象を増やしたり、額も増やして。 

仮に賃金が倍増したら働く時間が半減する。 

人手不足激しい職種からどんどん人が足りなくなる。 

 

 

・医療従事者はどうやっても給与は上がりません。保険診療点数次第ですから。どうやって物価上昇を上回る給与増加を実現しろとおっしゃるのでしょうか。30年の失政の責任はどこにあるのか。そして、いまだに政策の誤りを直視出来ずに従来の緊縮路線しか取らないのは、そろそろ罪に問われてもおかしくないのでは。 

 

 

・人口推移も、経済見通し、などなど政府が出してくる予想なんて当たった例しがない。なぜいつも当たらないか?それは、机上の空論ばかりで現実を体感し経験した事が無い官僚とか政治家が絵空事を書いているだけだから。民衆心理をまったく理解していないって事だわね。 

リンさんが、ここまで強気に言える神経が理解できない。二十数ヶ月実質賃金が減少しているのに、このコストプッシュ型の物価上昇の中で、それを上回る賃金上昇なんてあり得ない。逆にもっっと実質賃金が下がるかもね。 

 

 

・木原、林のご両人とも岸田総理の知恵袋です。その二人が不一致ですか。岸田総理の考えを聞いてみたいですね。木原氏の見通しでは景気の上昇を見込んで賃金も上昇するとの論理です。その上て施策を講じる危うさを織り込んでの発言に聞こえます。片や林氏は内閣の建前論をかざしての強硬論。果たして何方に分が有るのか。次期衆院選を見越しては注目せざるを得ない視点だと思います。ただ、岸田政権にとっては国民から最後のノーを突きつけられる審判に通じますから悩ましいところだと思います。 

 

 

 

・今までの税金をとりすぎた結果、還元するのではなかろうか。 

1円でも税金を支払ってないなら電話は来るけど、逆に支払う場合は連絡が来ない。 

 

消費税を一時的に下げればいいのではないのでしょうか? 

 

 

・賃金をあげるのは政府の力なのでしょうか? 

税金など給与からの引かれるものが下がって、手取りが上がるのであれば、政府の政策の、力かもしれません。 

そうではなく、企業の頑張りで、手取りが上がっているのであれば、政府のおかげではありません。 

大前提で、私の賃金は変わっていません。 

現状の政府はの質疑応答に明確な回答をせず、逃げるばかり。自分たちのお金の儲かる仕組みを継続したい!それを守るのに必死すぎます!  

 

自民党意外がすべてやめると表明しているのに、そあしない自民党。どれだけ儲けようとしてあるんでしょうか?それがないと政治活動はできないのでしょうか? 

私は政治家ではないので政治活動に必要なお金は分かりませんが、不要とだと言っている政党があるのであれば、変なお金はなくても差政治活動はできるのではないでしょうか? 

無駄なお金を無くして税金を抑えらやたらなって思います。 

 

 

・少なくとも1年間は消費税を3%に下げたら良い。 

一律給付は何だかんだ制限つくから、消費税の減税の方が良いと思う。 

逆進性が高い税金だから、税率低減は低所得の人ほど恩恵は日々あると思う。 

 

 

・今、個人でご商売をされている方の廃業や倒産が目立っています。 

この物価高で、業種は多岐に渡っています。 

本当に日々、苦しくなっています。 

もう「一億総中流」なんて少しでも思っている方がいたら間違いです。 

心も懐も貧しくなっている…。 

そんな時に国が減税など、生活に対して、希望を持てるような政策をやらなかったら誰がやるんですか?民間?賃上げって民間に依存しているようなものですよね?それは政策ではないはずです。 

本来ならば希望の待てる国にしなかったら活力なんてありえないし、税金だって払いたくない。 

政治が古い考え方から脱却しないとダメです。 

世の中と一緒に色んな意味で、柔軟な対応をしてほしいです。 

 

 

・定額減税はいらないので、消費税の引き下げやガソリン税の撤廃などの減税や住宅ローン控除の引き上げなどわかりやすく実感を感じることをやってほしい 

 

 

・庶民の生活を苦しめているのは、自民党岸田政権が押し進める増税政策なんですよね。 

プラス、円安と物価高への対応は、国民には食費や生活費さえも押さえなれないほど光熱費を含め大変なんですよ。 

消費税廃止を時限的にもやるべきなんですよね。 

定額減税なんて、大多数の国民は望まれていませんよ。 

しつかりしてくれ、自民党政権を担うリーダーの皆さん! 

 

 

・物価上昇に中間層の賃金が追い付き生活が安定するのは何年の何月何日の何時になるのか説明してください。 

目に見える物価急上昇と取りすぎ税金に対して賃上げ賃上げと言うだけでそもそも賃金上がってない! 

なら夢物語が実現するまで減税と給付で繋ぐしかない! 

上級国民様とやってやってる感の下級国民の支援だけじゃなく大多数の中間を見てくれないと。 

 

 

・消費税減税とガソリンの暫定税率廃止するだけで交換あると思いますけどね。 

物理コストをまず下げないと何にしてもコストが上乗せされるし。 

低額減税とか事務処理が煩雑すぎて会社に負担かけすぎでしょ。 

減税を実感してほしければやっぱり消費税減税とガソリンの暫定税率廃止でしょ。 

 

 

・賃上げって政治家が言うけど、賃上げなんて1政治家が出来るわけない。 

企業の利益に応じて賃上げされるんだから、政治家が賃上げと騒げば、商品の値段を一先ず上げてくしかないでしょ。そうなったら更に物価高になり、物価高に到底追いつかない。 

税を下げるしかないと思うけどね。 

税が国の収入というのであれば、国の成果は増税とかではなく、賃金が上がってそれに準じた物価も上がり、税収が自然に上がるのが普通の流れだと思うんだけど。 

税収を増やす為に増税とか安易的で言語両断なんですけどね。 

 

 

・減税で困るのは金に目がくらんだ議員であって本気で日本の事を考えて動いている議員は困らない。あと、減税により余裕が出来れば購買意欲が上がるので日本国内の経済としては動き始めるのでは? 

 

 

 

・零細企業で働いてます。賃上げどころか仕事が無く休みが増えて逆に給料減ってるし、会社も危ないんじゃないかと危惧してます。賃上げで潤ってるのは大企業の社員さんだけでしょう。日本も格差社会になって来たのが実感です。世襲、地主、金持ちが名誉のために政治家になるのは止めさせないと、どんどんこの国はおかしくなりますね。 

 

 

・そもそも物価高対策なら消費税廃止か最低でも5%の消費税減税をすべきだ。所得税・住民税の減税を一度やったくらいでは実質賃金24ヶ月連続マイナスという最悪な経済状態を立て直すことなど不可能だ。 

 

 

・4万円減税されても 実感も無い他の物が値段が上がり 生活は厳しくなるばかり 

税金を取る事自体を止めて 景気回復したら元に戻すとか 給付金をマイナンバーと紐付けしたのだから 利用して給付にしたほうが良いのでは? まぁ4万円は少なすぎる 40万円の間違いでは? 

 

 

・定額減税とか分かりにくいものより消費税減税してほしい。せめて食品とか光熱費とか生活に必要なものだけでも。 

全ての値上げが大きいし中小企業で昇給は望めない。生活にゆとりがほしいです。 

 

 

・税は財源ではない 

経済成長が財源だ! 

っていう信念で 

定額減税ではなく 

多角的に国民の可処分所得を増やします 

っていう演説をしたら支持しますが 

緊縮では 

支出は減るかもしれないが 

成長は無いからね 

ゴーン体制の日産のように 

確かに赤字は無くなって 

財務状況は改善されたが 

全くつまらない会社になって 

個人が起業したホンダよりも下の会社になってしまった 

支出の失敗は有ると思うが 

緊縮ばかりで成長戦略がなければ 

全く夢のない社会だよね… 

 

 

・物価上昇を上回る所得を必ず実現すると申し上げている。。。 

 

卵が先か鶏が先か。。。 

所得を上げるには利益を出さないといけない。 

利益を出すには物価が100%上昇する。 

なので物価上昇を上回る所得を実現すると言っているが、それは不可能に近い。特に最近の政府には誰も期待していないと思います。自身の裏金問題すら解決出来てない政府が国民の所得を上げるなんて不可能だと思ってしまいます。 

 

 

・賃金を上げるのは各企業、なぜ政府が実現するというのか? 

税金、保険料で取り上げるのは政府、実質負担無しどこかのスマホの料金体系じゃない 

賃金上がるから税金、保険料上げても負担はない 

それじゃ賃上げは実感できない事が理解出来ないのだろうか? 

所得はどの段階の事だ? 

税引き前の事なら、国民の可処分所得は上がらず賃上げされたとは思えないし、政府にかすみ取られた印象が残り、生活は苦しくなるだけ 

 

 

・定額減税の次年度の実施に慎重になる考えは分かったけども、お宅らの裏金問題の今後についても慎重になるべきなんとちゃうのかね。一方的に政策について慎重になるの一言で片付けられても国民は誰一人として納得せえへんと思うで。あんたらのお金のだらしなさも解決させなさいよ。 

 

 

・きちんと収入支出の推計しろよ。 

選挙があるから減税、終わったから増税。 

最近裏金問題あったから減税、忘れてきたから増税。 

その場の雰囲気で決めてませんか? 

この国をこうしていく、というビジョンが見えません。 

こうするために、これが必要なので、これをやります。が施策だろ。 

物価高、賃上げがスパイラルになり、国力が下がっていってしまうぞ。 

高齢化、労働力不足に加え、社会保険料の増で企業も家庭も疲弊して社会不安が起きてしまうぞ。 

未来への方向性を示す責任があるのだから、来年は…ではなく、シッカリしたビジョンを示せ。 

 

 

・渋いやつだね。やる気が無くなる。 

下げ進行️️の政治家。 

この人が出てくるとマイナスイメージが大きくなってくる。希望が無くなるよね。 

別に定額減税しなくてもいいから、60才越えても給料月に100万円以上稼げたり、創業融資も簡単に1000万円以上出してくれるような世の中にしてほしいね。 

 

 

 

・今回の減税はよかったと思います。ただ、これは継続が大事だと思っていて、今後継続されるなら、消費に向かうと思います。ただ、国の都合でコロコロ、出す・出さないを言われれては、家計の計画が立たず、消費には向かいません。私は子育て世代ですが、もっと、先を見通した計画が出てきませんか? 

 

 

・減税ってワードで何も知らず色々詳しい内容見たけど、たかだか3万円のためにこんな経理とかがめんどくさい思いするようなことを急遽するって手間賃考えれば余計なお世話に見える。 

増税メガネって言われて傷ついたのかあからさまに減税ワード全開だけど、消費税下げてくれたほうが購買意欲上がって分かりやすくていいんだけどなー 

 

 

・過去に類を見ない増税収と 民間の上がらない収入とのギャップは 埋め続けるか 取り過ぎないかの二択だろうが 見込みの無い所得倍増では 取り過ぎない税制改革が求められる 

優先すべき減税として 格差の無い消費税の軽減税率対象品を減税するのが相応しいが 党利党略 私利私欲の現政権には不可能なので 国民が挙って投票に行く これが最善策だと思う...。 

 

 

・この為に会社は余計な業務が増え、外注先にも追加費用を払う。 

こんな複雑なやり方ではなく、税金納めている人には年末調整でもしくは確定申告で調整すれば余計な業務か費用がかからなくて済む上に納税者にも分かり易い。 

 

 

・物価高騰を上回る賃金上昇など中小企業ではあり得ないし、定額減税も大した生活費の足しにはならないのでなくていい。それよりも諸悪の根源である超円安を全力をもって是正して欲しい。せめて1ドル120円程度までにしないと日本終わる。 

 

 

・政府試算の物価上昇は二、三%となっていますが、実際の生活費は二、三割上昇しています。スーパーで買うものはまず容量が減り、価格が上がるの繰り返し。更に値上げが続けば、日本人は買い控えて耐えるしかありません。 

 

 

・政府の新制度発動しようが、国民の生活が潤う事は今後ありません。毎年温暖化で海面温度上昇するように、物価上昇絶好調なので将来国民は疲弊した生活しか出来ないだろう。 

本当に日本国民を助けたいなら、当面の数年間は水道光熱費に関しては事業所に国が負担するので国民は1-2割の負担支払いにする等、大胆な事柄を発動してください。 

将来は稼げる人間しか生き残れない。 

 

 

・「嘘」の歌曲ではないですが、定額減税の継続する気もないのに、誰かに継続するのだ、しないのだ、慎重姿勢だと言わせて、定額減税に国民の注目を集め、裏金還流至福や政治資金改正法の偽装・糊塗・誤魔化しから国民の目を逸らして、やり過ごそうとするいつもの手慣れた姑息な欺瞞だと思います。 

国民も、いつもの欺瞞から目覚め、自民お決まりのその手はもう食わなくなり、至福蓄財手段としての国政化した政権とは決別の意思を固めたと思います。その明かしとして来る選挙では、たとえ、聞く力がなくても、聞く耳を立てれば、3補選大敗に続く静岡知事選の敗者を受け、現政権の崩壊の足音を聞こえるようになると思います。 

 

 

・そもそも所得が多くはなくて、住宅ローン減税等で所得税が実質かからない(全額返ってくる)くらいの生活をしていたら、この減税による恩恵はさほどではないのでは…住民税くらいなのかな? 

儲けていないとありがたみが薄い。 

 

 

・食品販売をしてますが値上げの申請はどんどん来ますが賃金には反映されません。 

販売価格に転嫁してますがお客さんから高くなったねー…という声しか聞かないし、現状の売上を取るので精一杯で実際利利益も減っていると思います。 

末端が耐えられるような政策をしてもらわないとドミノ倒しになるだけで誰も幸せになりません。 

 

 

 

・政府が所得を上げてくれるのですか? 

社会主義国や共産主義国ではあるまいし。 

政府は所得を上げることはできないけど、税金や負担金を上げることはできるでしょう。 

国民の生活を思うなら、自分ではできない所得の向上よりも税や負担金の減額を検討したらどうでしょうか。 

 

 

・定額減税とかじゃなくて 

消費税を下げてその分法人税を上げりゃいいだけなのにな。 

 

消費税1%分で仮に1兆とするなら 

とりあえず切りよく消費税を5%にして 

5兆円をトヨタやユニクロなどと大企業に負担させりゃいいんだよ。 

 

どんだけ日銀に株を買ってもらってんだよ。 

金もらって更に減税されてるとかおかしいだろがよ(´・ω・`) 

 

そんな一度きりの4万とかじゃなくて 

まずは恒久的に5%を下げて、代わりに大企業に負担させろや。 

 

 

・給与計算担当者です!って言う人のコメント見ると、だいたい、こんな複雑な仕様にして、給料もろくに上がらず。みたいなコメントあるけど逆に給与計算だけしてて給料が上がる会社あったら教えてほしい。 

国の方針に則ってどうしたら良いのか効率良くなるのかとか社内で働きかけるチャンスやん。 

 

 

・質問に答えただけなのかもしれないが、あんたが決めることじゃないんだから慎重とか言わんでいいよ、官房長官さん 

 

今年やって微々たるもの。来年やっても微々たるもの。給与明細に書かんと誰も気づいてくれないぐらいに些細なもの。 

 

逆に物価上昇はそんなことしなくても十分体感できてる。 

物価上昇を上回る賃上げが、遥か彼方に感じるぐらいにね。 

 

 

・増税メガネを否定したいなら「物価高が続く限り『大規模な』減税政策を続ける」と増税を払拭するほどの対応すれば増税メガネなんて言われなくなりますよ? 

 

結局、増税負担増を続ける自民党、岸田政権。 

これからも「増税メガネ」と言われ続けるのでしょうね。 

 

 

・賃上げ継続企業がある中、倒産する会社も増えるでしょう。 

特に中小企業中心に過去にない数が倒産します。 

赤字でも消費税は減税されず、売り上げが物価高に追いつかなくなるでしょうね。 

 

 

・物価高より賃上げが上回る? 賃金が上がれば、課税枠も上がるんよ。 この30年、基本給は上がってましたよ。 でも、課税枠も上がって手取りが横ばいなんよ。これが全てなんですよ。賃金アップも結局は、税で吸い上げる額を増やすのが目的で、賃金アップっていってるだけ。物価高で国民が疲弊は二の次なんですよね。 

だから、政治の信頼なんてゼロなんですよ。 

 

 

・デフレから経済成長した状態のディマンダプルインフレなら国民生活も良くなる。しかし今の日本はコストプッシュインフレであり、経済は衰退している。コストプッシュインフレは給料は上がらないけど物価高になること。つまりデフレよりも悪い状態。コストプッシュインフレでデフレ脱却したと高々と発言している政治家は経済オンチか大嘘つきで間違いない! 

今やるべき経済政策は消費税廃止、社会保険料減免、ガソリン税廃止は必須!財源が足りないとか言う政府。個人的には経済政策に金を出さなかったツケが回ってきただけでさっさと金を出せば済む話なのに、出し渋る政府は無能を通り越して有害以外何者でもない。さっさと有害を排除しなければ更に悪くなる! 

 

 

・米国在住だが中小企業含めた米国全企業の課長年収中央値は現為替で2200万。大卒初任給は1千万。どちらも平均じゃない。中央値。仮に1ドル100円でも敵わないよ?日本の給料は本当に安すぎるんだよ。 

 

この怒りの矛先を会社に向けたら経営者は絶対にあせる。出す所は出すのが当たり前の世の中になる。昨年は中小だって給与が上がってきてる。今までびくとも上がんなかったのに。無い袖は振れないのはそうだが、でも社会的圧力は必ず効果がある。値上げして給料への還元が当たり前に絶対になる。 

 

中国向けホタテが日本に流れなかったのは、光熱費やガソリンが買えないのは、どちらも日本人が貧乏だから。 

 

日本の一人当たり購買力平価は年43千ドル。米78、独62、英仏55、あの韓国でさて51。日本はスペインと肉薄。その下のスロバキア、チェコが迫る。 

 

ヤフコメでもXでも、給料上げろと叫びまくって社会的圧力を盛り上げて欲しい。 

 

 

・税金はどんどん上がり電気代もアホほど来月から上がる、所得は大多数の人が上がらない。定額減税で4万でもありがたいがプラマイゼロどころか、物価高騰に所得が全く追いつかない。 

何でこんな事になったのか? 

そりゃ原油高が大きいんだろうけど、にっちもさっちも行かない国民が続出中。 

こんな時こそ国債刷って市中に現金を回さないと駄目なのでは? 

ウにアメリカが9兆支援するけど、岸田さん焦げ付いたら日本政府が払います言ってのけたようですが。。外にばら撒く金は元は血税でしょう? 

自国民の生活第一に考えるのが首相じゃないんですかね? 

 

 

 

 
 

IMAGE