( 174921 )  2024/05/28 14:40:06  
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・これだけの裏金脱税議員が居て、1人として「納税すべきだった」と申し出る人間が居ない。それどころか更に税優遇を勝ち取ろうとするなど、制度とはいえ恥ずかしく無いのだろうかと思ってしまう。 

自民党議員は次の選挙の為の金集めに奔走するのでは無く、国民の暮らしが良くなり、国民の1人でも多くの人が幸せを感じられる国を作るという本来の仕事を忘れている。 

 

 

・自民党を主として、国会議員と言えば、圧倒的多数が国民のための仕事をするのではなく、国会を利用していかに自分の懐が豊かになるかのみを考えているようだ。その為には法の目をくぐるのは日常茶飯事だ。改革すべきだが、国民が声を上げるべきだろう。まず、国会議員数を現状の三分の一まで減少させることだ。その為には参議院は無用なので無くすことが第一だ。次に、国会議員一人一人の議員としての仕事の成果を国民が評価できる仕組みが必要だ。年一回の議員評価は国民とマスコミが協力すればできると思う。議員は選挙の時に、国民に多くのことを確約している。議員の公約とその成果を明確に(文章化)し国民がそれを評価(目標管理)すべきだろう。それを次の選挙につなげよう。もちろんルール違反した議員の成績はつかないだろう。 

 

 

・「租税特別措置法」は、いくら国会議員でも忙しい中、なかなか制度を理解するのは大変です。これには必ず、会計士と税理士が関わっていて「税のプロ」が抜け穴を突いて、自分たちは税を納めないという事を平然とやっています。 

 

前職だった会計事務所・税理士法人も税に纏わる全ての優遇措置を駆使して、税を納めるのを最小限にしたり、還付金を得たりと税理士事務所の本業以上に自分の事務所の儲けを最大限にする事に取り組んでいた事、この作業に対しものすごく違和感を感じていました。こういった税理士って、儲け頭が政治家からの顧問料なので、悪徳政治家とグルとなり当然、税の優遇を考えて行くでしょう。 

 

 

・自民党が政治のためではなく個人のお金儲けのたまに立候補して、その地位を維持しようとすると人の集まりだということがよーくわかりました。国のために政治ができる人を議員に選びましょう。 

国会質疑も国のため国民のためになら内容からは程遠い。政治資金のことはさっさと一番厳しい内容で決議して、経済、防衛、外交などやるべきことやってほしい。 

 

 

・今回の政治と金の問題を契機に 自分の選挙区の代議士の政治資金収支報告書を 

閲覧してみました。 

鬼のように「印刷代」が計上されていましたが、少なくとも 私の家に、 

その代議士のチラシや冊子は、1枚も無いのですが、その印刷物は 

どこの誰にいっているのでしょう・・・・・ 

みなさんも一度 自分の選挙区の政治家のお金の収支を見られてみては 

如何でしょうか。 

ネットで簡単に閲覧できます。 

 

 

・この稲田って総理になりたいそうだけどテレビ番組でのコメントを聞いていても全くたいしたことを言っていない。とりあえず脱税どころか納税逃れまでしていることが明白になったのだからもう地元の有権者たちは考え直した方が良い。 

 

 

・自民党の中でも『真正保守』を掲げる安倍派から次々と政治資金不正処理、脱税などの脱法行為が後を絶たない。昨日は菅家とか言う安倍派議員の同様事例が明るみになった。 

安倍派は故安倍氏を始め、故細田氏、萩生田など日本を韓国の属国とする教義をもつ反日カルト旧統一教会と親密な関係を保っていることでも知られる。 

安倍派は実は最も遵法意識に欠け、保守を名乗りながら売国的集団だと言うことだ。 

安倍氏を礼賛してきた支持者は大いに恥じた方がよい。 

安倍派の体質は裏金で結びついた単なる選挙互助会であることがバレてしまったのだから。 

 

 

・稲田氏は事務所使用料として数百万円を受け取っていながら、派閥からの還流分を寄付したり、収支報告書に不記載であったりと、いろいろと金の流れが不順で不透明であることは疑問視されると思います。更には、税優遇措置を受けていた事は大変に遺憾ではないでしょうか。 

 

 

・次から次に出て来ますね。 

もう自民党は組織としてみんなでやって自民の常識となってるとしか考えられない。 

次の選挙は誰に入れるべきかよく考えて投票しないと日本は自民党によって潰されていく。 

他の政党も反自民の風はしっかりと吹いているので分散化せずに一本化して候補を立てるなり工夫して考えないと結局自民に大切な1議席を持っていかれる。 

 

 

・党本部はだんまりを決め込んでいる。要するに暗黙の了解=みんなやっていると言うことだね。国民からは1円でも多く税金を吸い上げ、自分達は脱法行為で私腹を肥やすなど、図々しいにも程があるだろう。私は次の選挙が楽しみです。 

 

 

 

・政治家としての資質の無い人が多い。みんなで非常識をすれば怖くない精神で政治してんのが恐ろしい。この人って元弁護士でしたっけ? 

法律の抜け道を利用して非常識な事をしている人が社会の役に立つはずがない。低所得者が多い日本でギリギリの生活をしている国民でも税金を納めているのに、税金から収入を得ている人物が税逃れして高級衣装代や高級料理を楽しんでいると思うと怒りしかない。非正規雇用を増やして政治家は贅沢三昧なんて呆れるよ。有権者は考え直した方がよい。結果の出せない政治家なんて高額報酬を受ける必要も価値もない。職業政治の末路を感じる。 

 

 

・議員さんはどうすれば集めたお金を手元に残せるのか、納税しなくてもいい方法は、常に専属会計士と相談しているのだろう。不記載分は机の引き出しに保管していましたとか事務所の金庫に保管してありましたとか挙句には自分の通帳に入れて保管ただ1円も使っていませんと言った稚拙な弁明には笑うしかない。 

 

 

・とりあえず旧文通費などのような諸経費は 

今までのような定額支払いではなく 

上限額は維持しつつも 

申請が必要な後精算方式に変えるべき 

先に定額でもらえるから 

適当な理由で報告書に乗せる 

それでも足りなかったら 

また別のごまかしで金を引っ張ろうとする 

まずは申請して必要と認められたら支払われる 

認められなかったら自己負担になる 

その習慣をつけさせる事が必要 

請求を審査する経理担当者が 

何人か必要になるけれども 

国会議員が費やす無駄な金に比べたら 

その人達の雇用や委託費用のほうが安いと思う 

 

 

・「租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。」 

ここでいう個人とは常識的には一般個人のことだろう。もし政党の職員が勤務する政党に寄付をして税額控除を受けるというのは変だろう。同様に自民党議員が自民党に寄付をして税額控除を受けるというのもやりすぎではないか。 

もし寄付したカネに裏金が入っていたら裏金の還流のようなもの。政党に寄付をしてもよいが、税額控除を求めるのは自粛したらどうか。 

 

 

・多くの裏金議員が発覚する中名前が無いと思ってはいたのですが・・・。 

 

トモチンさん、やっぱりアナタもでしたか・・・。 

 

一人の不正疑惑が発覚すると芋づる式にどんどん出てきますね。 

 

それにしてもよくまあこれだけ色々と錬金術を考えつくモノだ。その悪知恵の底なしさにはただただ感心すると共に呆れるばかりだけどね。 

 

 

・違法でなければよい。 

今の政治家の道徳心とはその程度のものなのでしょう。 

私が以前勤めた企業では合法である以前にインテグリティ(筋を通す)を重視していました。 

かつて日本の政治は3流と言われていましたが、いまやというか実は4流か5流なのでしょうね。経済もぱっとしないのもうなずけます。万博などという時代遅れのイベントにすがりつく国になり下がったのもよくわかります。 

しかし、これも国民の政治への無関心がうんだ結果でもありますし、権力に迎合したマスコミの責任でもありましょう。国民はともかく自分頭で考え選挙に行くことが重要ですね。 

 

 

・国税庁は一定の基準に当てはめて、はみ出ていれば脱税の調査をするはずです。ただ、最近、安倍派ばっかり出て来るのは不思議です。自分たちは特別と奢っていたのならば、粛正されるのは当然です。ところで、小池さん、蓮舫さんが都知事に立候補しますが、稲田さんにしても、野田さんにしても、今は対抗出来ないのではないでしょうか。そのぐらい政治資金で不信を招いている危機感が無さすぎる気がします。 

 

 

・良くもまぁ~次々と悪巧みが出来る物です。 

秘書が考えたとしたら、有る意味代議士より優秀なのかも知れないが。 

いずれこの様な方々が国民の代表であり手本になるのだから、おれおれ詐欺とか増えて当たり前かも知れない。 

これからを託される子供達は胸を張り脱税の勉強をしても仕方ないのかも知れないと思う。 

 

 

・お金に色無しでは?たしか、裏金は、中抜きもしくは、現金で受け取っていたはずだが。本来必要だったものに支出していれば、裏金を使ったことによって、自分の支出が減るので結局は自分の懐にいれていることに変わりない。通常、10万円を窃盗しても、それを食費にあてたか、娯楽に当てたかはわからない。窃盗した金額がかなり多い場合は、本来使うことができなかったお金なので、使途がわかる場合がある。裏金は裏金 使途は関係ない。自分の懐に入れていたことと変わることはない。現金で受領し、帳簿に載せなかったのなら、確信犯。企業でも同じ、報酬の一部を現金で受領し、給与にも載せない、確定申告もしない、そしてそれが多額(おそらく年間20万以上くらい)の場合、監査が入った場合、背任、横領、脱税を指摘される。 

 

 

・もはや自民党は腐り切っている。 

しかし、その自民党から政権を奪わなければならない野党側は揃いも揃って自民党の批判ばかりで明確な政策を示さない。 

選挙には必ず行くけど、政治家優遇な環境や仕組みを打破する政策やビジョンを持った政治家が出てきて欲しい。 

そうならないと本当に日本は終わります。 

 

 

 

・菅家さんに続く人が出てくると思ったが、意外と早く出てきましたね。裏金問題にフタをしようとしている岸田さんはまたまた火の車になりそうですね、裏金つかっての錬金術まだまだ出てきますよ。もう、いい加減内閣総辞職をして再スタートを切らない限り先はないように思うのだが、岸田さんには進言する人もいないし理解できないのでしょう。自民党や一議員を守ることより私たち国民を見てほしいのだが、今の自民党にそうした議員はいないということなのでしょう。 

 

 

・>2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。 

 

この記事が正しいなら、違法だろう 

しっかりと調査して稲田氏を追及するべきだと思う 

 

 

・もういいいかげんにしてもらいたいですね。今回の政治資金規正法改正が、今後の選挙の争点となることは間違いないですね。この国は、どうかわれるのだろうか。世代交代してきていて、世の中が徐々に変わっていきそうですが、政治からモラルを正し、国民の幸せについて考えてもらいたい。 

 

 

・複数の自民党の議員が裏金で脱税をしているという事は、パーティー券の収入の裏金化はこの脱税が目的の一つだったのでしょうね。政党助成金を貰っているので、パーティー禁止が正論だが、絶対に無理なので、収入や支出は電子化にし、一円からの領収書や名簿の提出と公開のの義務を政治資金規制法の改正に盛り込むべきだと思う。 

 

 

・93年の政治改革の際に、企業団体献金の廃止が検討された際に政党本位の政治を実現するという大義名分で政党とその支部に対する献金は可とすることに落ち着きました。その後、選挙区ごとに政党が支部を作りそこに献金をさせることで、実質企業団体献金はそのままでした。 

 

またその政党本位の政治という大義名分は政党への個人の寄附を税額控除で優遇するという制度の導入にもなりました。政治家本人がこの制度を利用して税額控除を受けていたというのは、驚きです。 

 

 

・政治家さんは他の政治家に影響されずに自分の事自分の周りだけはきれいにすることを心がけられた方がきれいに生きられますよ。秘書や会計士さんも信頼できる人にあたればいいですね。常にチェックも必要で政治のお仕事も、家庭もお忙しいでしょうが。一般人も同じく忙しく厳しいですよ。大きさも含めて違う世界でしょうが政治家一人一人がきれいに生きている人であってほしいです。そこがきれいでなければ何も託せない。 

 

 

・本来は収入として記載すべきお金を隠して、それを原資にして税優遇を受けると言うスキームはマネーロンダリングと呼ぶべきものだろう。 

 

政治にはお金が必要と声高に叫ぶ政治家が個人で政党に寄付をするということ自体が本当はおかしなことで、そこには何かしら不透明なお金の流れがあると考えるべきだろう。政党に対する寄付金の税制優遇も無くすべきだろう。 

 

 

・本当に制度上の関係があろうと、議員としてのプライドがなく国民感情を考えない姿勢は国民の信任を受けた議員としてどうかと思う。 

他の議員でも税優遇を受け「控除分は全額返還した」と言ってたが、それだけで矢面から逃れることはできるのかな。 

よく行ったことの責任と、それによる損失を補う責任を同一視する人がよくいるが、補ったところで行った行為自体は残り続けるしそこの清算も必要だ。 

制度上の関係でやむを得ないのかもしれないが、国民の不信感を受けた以上、せめて説明責任は果たすべき 

 

 

・政治資金パーティでのノルマ以上のキックバックに続く裏金問題になってくるのではないかと思う。 

昨日発覚した菅家はなぜ咎められなければならないのかという言動をしていたが、稲田も行っていたということを考えると節税目的に当たり前のように行っている者は他にもいるだろうと思う。 

同様の手法で選挙でネット広告を出す際に候補者と類推されるものが、掲載が禁止されているはずの選挙運動期間中にも平然と公開されている現象でも行われている。候補者本人が政党の支部の支部長というロジックで出されていた。野党の候補者で多く見かけたが、寄付の環流も与野党問わずに行われている可能性は高い。全議員を対象に調べる必要があると思う。 

自らを律しなければならない部分でここまでザルな状況だと、政治資金規正法の法案をめぐる状況もパフォーマンスでしかないと思う。 

それにしても稲田はキックバックした金を何に使っただろうか。網タイツだろうか。 

 

 

・これも氷山の一角だろう。自民=汚職は昔から変わらないが、近年さらにひどくなっている。この期に及んでまで、自民党議員に投票するやつもそういないと思う。今まで投票にも行かなかった人たちも、さすがに許さないと思う。いつ総選挙をやっても同じだし、とっとと総選挙やって欲しい。 

 

 

 

・個人名で寄付をしているのだから裏金は課税対象で申告をしていなければ「脱税」である。更に政治団体への寄付で税控除を受けていたのであれば悪質極まりない。「裏金」問題が明るみに出なかったら全て闇の中だったのか。政治資金規制法改正は大事だが、裏金の使途を解明しない限り意味がない。 

 

 

・政治にはお金がかかると仰ってるが、本当にお金がかかるのか?と思う。 

それなら、議員が何にいくら必要だとか明細を公表しないと。お金を自分の政治団体や政党支部に寄付して、税優遇を受けるその為に政治にはお金がかかると言ってる様にしか聞こえないけどね。 

自分達が私腹を肥やすために改正は抜け道の案を提示してそれを押し通そうとし 

自分達の都合ばかりを考えた改正案をその為に提示し議論しているに過ぎないと思う。 

 

 

・羊飼いは羊の毛を刈り肉を食うために羊を飼うんだよ。 

羊はその気になれば羊飼いなんか簡単にぶっ飛ばせるけど、柵の外で生きるより安全に飯食って子孫を残せるから飼われるわけ。 

 

為政者とそれ以外には明確な意識の差がある。 

羊を食うことを禁じられたら羊飼いなんて誰もやらないよ。 

羊に羊飼いを任せたら、それはただの野生の羊の群れでしかない。 

 

 

・これ以上、信頼も信用も失う前に解散した方がいいと思うけどな。9月の総裁選後なんて呑気な事言ってるけど、信頼回復どころか信頼失う事しかしてない。裏金関連の問題って、岸田文雄が首相の時に世間にバレただけであって、岸田文雄の問題ではない。自民党全体の問題。岸田首相が責任をとって辞任したり、総裁選で違う人が首相になったからと言って、解決する問題ではない。信頼回復させたいなら、岸田首相が取るべき行動は早期解散総選挙一択なんだよ。 

 

 

・政治家って政治家になった瞬間から恩恵がすごいと思う。国民にそれを還元するってことはない。知り合いの社長は従業員に払うために自分は少ないことがあるって聞いたよ。スケールは違うけど、国民から選ばれた自覚を持って選んで良かったなぁって思う行動して欲しいです。 

 

 

・菅家が「私だけではない」と言っていた通りだ。稲田以外にもいるということだ。安倍派以外にも税の優遇を悪用しているのは普通なのだろう。今まで自民党に投票していた人たちはそれでもよくて投票してきたのか疑いながらも知らずに投票してきたのか。今回は公に知られたのだから有権者に正義の心はあるのか試されるしネット時代なので海外にも注視される。先進国では民主主義には政治に正義を強く求められているのだから。次の選挙で日本人は何を示すのか、有権者一人一人が責任をもって考えてほしい。 

 

 

・寄付に対する税控除ということは、元となっている裏金は所得ということだから、所得として税申告していないと、脱税ということにならないか。税務署の判断はどうなっているのだろう?そもそも政治活動費が課税対象になっていないことが矛盾である。その金が申告上の控除対象として取り扱われていることが納得できない。しかも自分の支配下にある政党支部に対する寄付である。一種のマネーロンダリングと言える。税務行政にメスを入れる必要がある。 

 

 

・ご本人に脱税や蓄財に強い関心があるとは決め付けにくいが、絶対的与党の自民党内部にいると、そのような行為や価値観が当たり前になっているのでしょうね。 

誰もとがめることの無いポジションだから、みんながやるなら問題なし、となる。 

より良い国に戻すには、自民党を解体してみるしかない。かなりの荒療治だけど、この国が腐敗、崩壊するのを止めるには、必要な選択だと思う。 

 

 

・そもそも国会議員が自身が代表を務める政党支部への寄付が認められていること自体問題だが、裏金を政治資金収支報告書に記載もせず、自らの所得としても申告せず、その資金を政党支部に寄付して税の優遇措置を受けるなど言語道断。所得を申告しなかった所得税法違反と不当に税の還付を受けた詐欺罪の疑いで立件するべき。 

 

 

・税の優遇措置を利用しただけではありませんね。裏金という事なので、表立って性J活動に使うことができないお金です。それを議員本人のお金と偽り政治団体に寄付することで政治活動にも堂々と使えるお金へと変身させました。つまりマネーロンダリングです。こういったことこそ証人喚問とまでは言いませんが政倫審の場で説明してもらいたいですね。 

 

 

 

・何故政治家のこんなに理不尽と思える事が罷り通るのか、税務や司法に携わる国家公務員は考えて欲しいし糺して欲しい。 

身分や環境に関係なくお金が動いた時点で税負担をする仕組みに変えるべき。 

宗教も政治も今やお金儲けの手段に成り下がってしまったのは明らか。 

憲法が作られた当時と現代では時代背景が随分と様変わりしているのに、特権階級だけが恩恵を被る制度に落ち度がない訳がない。 

 

 

・国税庁は税の公平性と言いながら、国会議員の脱税を見逃している。政権に忖度しているか、または貸を付けといて、弱みを握って国会議員を操る思考なのか分からないが、一般国民から見れば国税庁も脱税の片棒を担いでいるようにも見えてくる。日本は法治国家なのだから、脱税議員も差別なく罪を問わなければ国民の信頼も得られないだろう。 

 

 

・稲田さんを擁護するわけではないが、党支部を使った寄付の税優遇だけでなく、党に関連する地方支部、その他下部組織すべてが税優遇の恩恵をうけることができる法律となっている。要するのこのことをマスコミも報道しないし、政治家自らがそれを言うこともない。政治家、マスコミ、税理士すべてはこのことを知っているしすべての議員が同様のことをしている。なぜ一議員だけに焦点をあてるのか理解できない。法律そのものをかえるべきであるが、法律を作っているのが議員たちであるので変えられるはずもない。そのを憤ったところで無駄な憤りである。悔しかったら議員になって金儲けしてください。 

 

 

・こうなってくると、いよいよ政治家に関する諸制度をシンプル化しなくてはダメだなと感じる。 

まず、政党助成金は 

・超ミニ政党には支払わない(現行通り) 

・党勢に応じた、事務所賃料や人件費などの組織維持費の「実費」支給 

・党勢に関わらず一定回数のテレビ/ラジオCMや放映権(同時に私費での放送は禁止)料の「実費」支給 

くらいで良い。 

人数×〇〇万円という現在の形式はやめるべきだ。 

残した分をキャッシュバック環流とか出来ちゃうわけだから、裏金作りにモチベーションが湧きやすい。 

そもそも悪用できない形に作り変えていくべきだ。 

 

 

・事務所賃貸料収入(その他にも議員収入等)があるのだから、その中から政党支部に寄付すれば法令の定めに従って、税額控除等を受けることは税法の定めに従ったものである。 

 裏金から支払ったかどうかは、裏金の使途が明らかにされないのであればわからない。稲田(その他の議員も)が明らかにしないのに、検察は政治資金規正法で起訴せず、税務当局も税務調査等動かないのであれば、何に使ったか、あるいは使わずに持っているのかわからない。稲田が毎日新聞に回答しないのは、そもそも裏金の使途について一切説明しないのだから、同じことであり、一貫している。 

 疑いはあっても、それ以上進まない。 

 おかしいと思う人は、次回選挙で稲田その他裏金議員に投票しないことだ。 

 

 

・一般には犯罪だが議員は犯罪にならない方法があるって事でしょ!万引きで捕まりました、でも議員はこうやり、こうゆうふうにしてから万引きしたら万引きになりません的な?で、それを指摘されたら法的に適切に対応してるとか、開き直ったりして、国が、国民生活が豊かになってるのならまだ分かる。国が後退して国民生活が苦しいのにこの人たちは何?存在価値はあるのか、優遇は必要かとなる 

 

 

・うまく法の間隙をついて得をしている。法律的には問題のない方法で一般的には眉をひそめられますが、それは結局のところ財テクと呼ばれる範疇のもので、様々な手法で民間人も活用しているはずです。寄附金控除は企業だけでなくふるさと納税という形でも浸透していますし、この件で憤慨している方は自民党へ献金してみて申告をすれば自分も同様の恩恵が受けられ、まずはそんなものかと納得できると思います。 

 

 

・発覚した者に対してはその詳細を明らかにした上で罰金を伴う課税等々粛々と処罰をしていくと共に、裏金を受け取った者全てに対して調べ上げましょう。 

言い訳は色々あることは私たち一般国民も同じこと、それでも適正な処理が為されていなかったという事実のみをもって私たちは罰せられているのですから。 

 

 

・今の裏金脱税事件の議員がいる中で、国民は 

物価高などで疲弊しながら頑張っている方が多いんだと思います。その中でもインボイス制度などで国民には1円たりとも脱税を許さない 

制度作り議員は脱税、日本国憲法の前文に 

そも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 

とありますが今の自民党議員は、自らには甘く、国民には厳しく、そんな制度を作り 

国民にはその福利を行使させないものばかりだと思います 

 

 

・稲田氏は安倍元首相に見出され政治家になったものの全く資質が備わってなく防衛大臣に任命されるも、その職務を全う出来ず途中退任。しかし恥も外聞も無く総理大臣になりたいとか。 

 

ただ勉強に対する地頭は良い様で資格は一杯取り、御夫婦で熱心に不動産投資に励み、今では都内に何軒もの資産を持つ投資家です。 

 

どうか二股で腰掛でやっている政治家はお辞めになって本業の投資家に集中して下さい。その方が国民から文句を言われる事も無く集中して業務に励めると思います。 

 

 

 

・個人的は議員は報酬をたくさん貰っても構わないと思う。 

ただそれは凛として範を示せるなら、という前提。 

 

今の政府を見ていると凛とする?範を示す?どころか、巧妙な手口で国民を欺き、裏金作りと脱税で金に無心するばかり。 

 

発展途上国の賄賂に塗れた議員と何ら変わらない。 

発展途上国でも賄賂が表沙汰になれば、それなりに糾弾されるが、むしろ政府は正当性を主張している。 

 

誰も納得しないし、国益にかなう政治ができるとも思えない。 

 

 

・最早自民党は、多くの国民の信頼を失った感はあります。これからもう一度政権奪取するために必要な事は、危機意識なのだろうと思いますが、凡庸な自民党議員は、そこが全く見えて無いのだろうなと。 

確かに、政治資金をクリアにするのは厳しい事でしょうね。ただ、これ、自民党だけでなく、野党も相当厳しい可能性はあります。立憲だって、企業団体献金禁止し、政治資金パーティ禁止すれば、外国籍の方からの資金流入出来なくあります、今までは、企業と団体を隠れ蓑にしていたのに。 

小沢さんが怒るのも理解出来ます。 

逆に、自民党は大変だとは思いますが、個人献金でかなり大きく収益を上げる事が出来るはずです。何たって企業家は利権の温床でもある自民党議員を大切にするはずですからね。ですから、総体的に自民が強くなるはずです。 

公明だって、創価学会から献金無くなります。立憲も連合(自治労、日教組等からも含めて)全て無くなりますよね。 

 

 

・前回の政権交代時並みにボロボロ出てきて、自民党も末期ですね 

前回取って代わった民主党がどうしようもなかったことで、政権を担えるのは自分達だけ、もう余程のことがない限り下野することはないだろうとタカを括っていたのでしょう 

しかし、特にお金の問題、政治家の特権意識には選挙民は敏感です 

あまり舐めたことをするな、と言いたい 

投票先は慎重に選びましょう 

 

 

・租税特別措置法の抜け穴ついてるね。自分の事務所に寄付して更に戻してとお金移転させるだけで合法的に税金免除とは寄付金免税の本来の趣旨とは全く関係ない。 

政治家が政治家や政治団体に寄付するときは免税しないように法改正すべき。でないと今回のように個人と事務所で金回したり、他の政治家と相互に寄付しあったりして税金逃れる。 

 

 

・自分が管理する団体に寄付とはキックバックしただけで自分の口座に入れたも同じ、是で税優遇なら、寄付という名目で余った金は総て党に寄付すれば何も無かった如く、税の優遇が受けられる?議員だけの特権?、是から総てを調べれば、一杯出て来るかも知れない。此れは国税や税務、検察関係者で無く、専門のチームを作り、第三者機関として絶対的な強制力を持たせ、徹底的に調べ上げる、巧妙に見え荒だらけの遣り方で逃げ延びて来た事が不思議、此の機関が出来れば、今回は逃げられない気がするね。自民党は自滅?国民の採決を待たずとも辞職する?。既に政権交代が起こる事を国民は願っている、願って要るだけでは無い、積極的に選挙に行って投票する、大多数の弱者の反乱が怒りと成って始まった姿、総て洗い浚い表に擦る事が出来る。国税も検察も、司法も役に立たなければ、総入れ替えで、真面な判断が出来る人に交代すべし。 

 

 

・岸田総理は有る意味色々と炙り出し仕事をしているが、白黒ををつけたがる!戦後日本政治と国民生活や中小企業の経済活動の中でグレーの部分があったがインボイス等で白黒つけたり国民、中小企業に利にならない事をするから揶揄さろる!白黒つけるのは良いして多数の末端の国民と中小企業に利を与えないと減税効果が切れた後、一揆が始まるよ!この減税も3月から初めておけば国民の多数は今の物価高で苦しむ事が少しはましになったかも?いずれにしろこの効果が切れる前に何とかしないと!中小企業は多分高額の賃上げには追いつけないと思う、益々2割の上級国民と8割の下級国民に格差が広がるばかり!労働世代国民皆中流国民を目指すべき! 

 

 

・これでわかるでしょう、国民の生活より国会議員、地方議員もだけど自分達の事しか考えられないことがまあ、今の選挙のやり方、法律など変えないから変わらないのでしょうが、今いる国会議員、地方議員も変える気はないでしょう金が入るし税金まともに払わなくっていいしね 

だから次の選挙で入れ替わり、若返りしないと変わらない事を私達国民も解らないと 

政治に不満あるなら選挙に行って一票入れないと何も変わらないし始まらない 

 

 

・寄付金控除!って、よく考えますね。 

自分で自分に寄付して、税務署もなにも言わないのですね。 

みんなやってきたんでしょうけど、政治家はお得ですよね。 

他党でもありそうですけど。 

企業でも、実質自社が主体的に運営する非営利団体に寄付したりもしてますけど、政治家は個人所得の控除だから良いですね-。 

 

 

・自民党政権は、これだけ悪行しても裁かれない。 

ここまで来たら、検察庁や特捜や国税庁まで、自民党議員の一声でどうにでもなる事が分かりました。 

国民は議員を精査し、しっかり投票に行き自民党政権を解散させなければ国民の生活は苦しくなるだけ、20〜30年間自民党政権により腐敗した日本を建て直さなければならない。 

このまま自民党政権で行けば、また痛みわけなど国民だけ負担が増えます。 

 

 

・政治家が、あまりにも金銭的に一般国民と比べ考えられないほど優遇されていること。政治家特権のように決めていることが当たり前のように思っていること事態不信につながっている。 

政治家、公金から受給する方々を徹底的に調べる機関を作るべきです。 

会計検査院も指摘をするが罰もなく、ズーズーしくも直しもしない。 

政倫審も森喜朗確認も聞くし言うが結局何も判明しなかった。 

第三者機関に権限を持たせ厳しい罰則をしない限り直せない。 

 

 

 

・これが合法と言うなら、逆に法の許す範囲で罰則、対処すれば良いと思います。 

 

国会議員の賞与が全員、満額支給される仕組みを直し、裏金作った議員、倫理的には許し難い行為を働いた議員は、賞与を0にするなど差をつけるべき。 

それも、法で許されるわけでしょう。 

 

また議員の賞与を決めるのは、国会と利害関係のない、民間有志(地方自治で言えば、オンブズマンや政策研究会など)に任せる。 

 

法が許しても、倫理に反する行為を働いた議員は、法で許容される中で、罰則を加える仕組みが必要だと思います。 

 

 

・事務所使用料ってのは通常無料なの? 

パーティーしました→ノルマ超過分は各議員に返します→返って来たお金を支部の皆さんへ寄付する 

 

裏金と言っても金そのものの流れに違法な点はない、要は最終的に贈収賄的な違法な支出の資金に使われたか、どういう会計処理をしたかでしょうね。 

と言っても、この金がと言う断定は難しいでしょうけど。 

 

 

・横領して脱税して国民には納税の義務化なんてあり得ないと思う。元々非課税なお金を税優遇なんておかしな話で立憲の政治資金パーティーの報道ばかりせずに安倍派の裏金議員の事を調べないとマネーロンダリングは全員やっていると思う。政治倫理審査会に出れないなら自ら発言をしないと元々落下傘候補だったので買収出きなけれは厳しいと思う。使い道は選挙買収だとわかってきたので領収書は発行出来ないんだと思う。もう大企業の株主が汚い金の使い方をしている自民党に献金するなら株主訴訟を起こさないと止まらないと思う。 

 

 

・野党も自民党批判ばかりで具体的な政策を示さない事も気になりますが、野党が引っ張っているこの議論に費やす時間と野党の方の報酬も税金からですので、税金がもったいない。野党の方にはある程度の落としどころで早く引き下がってほしかった。野党もパーティ廃止といってパーティーをされている様で野党の方も見直す点があるのでは?もともと自民党は国民が選んでいるし、メディアもあおらないで終息にもっていってほしい。裏金脱税というのであればそれは税務署の仕事でここまで野党やメディアが取り上げなくても良いのではと思う。国政の議論にかける比重があるような気がする。 

 

 

・政治家は一体何にお金がかかっているのだろう。やはり選挙運動ではないだろうか。知り合いに政治家がいるが、いくら議員報酬をもらっても選挙があるたびに放出となってしまうようだ。確かに不正なお金の受け取りは良くないが、お金のかからない選挙運動はできないものだろうか。選挙カーなんてうるさいだけ。これだけネット社会になったのだから違うやり方がありそうなものだが。 

 

 

・議員本人にはそんな気持ちはさらさらないのかもしれないが、国会議員を名乗り、数々の優遇措置や特権を得ている以上、「国民の規範」となるべき行動をとって欲しい。 

 

「国会議員は特権階級」という気持ちばかりが先に立ち、「できる限り金儲けがしたい」「他人をひれ伏せさせたい」「特権を使い優越感を味わいたい」という気持ちがにじみ出ている議員が多すぎる。 

 

「納税は国民の義務だが国会議員は国民の上に立つ存在だから免除される」とでも考えているのだろう。小ずるい裏技・一度寄付してからの金の還流など聞いてあきれるし、「またか」とうんざりするばかり。 

 

「国民のためより自分のため」に国会議員バッチをひけらかす議員はもういらない。即刻退場するなり、今後一切小ずるい手はつかわないと国民に宣言するなりして、顔を洗って出直して欲しい。 

 

 

・裏金事件が発覚して半年経ってもまだ新たな疑惑が出ている。第三者による調査もせずに全容を解明しようとせず安倍派議員に大甘処分をして幕引きしようとしているところを見るとまだまだ脱法的行為をしている議員が多数いるのだろうと思ってしまう。 

果たしてこのような議員の集まりの自民党に政治資金規正法改正はもとより国会に出席し立法議論する資格があるのだろうか? 

国税や検察は人事権を握られて動きが取れないのかもしれないが、すでに自民党は死に体なのだから人事など恐れずに徹底的に実態を解明し悪徳議員を一掃して欲しい。今の政治屋には政治の信頼回復などできるわけがないのだから、国税や検察が正義を貫いて政治の信頼回復の足がかりを作って欲しい。 

 

 

・自助努力とか、説明責任とか言う前に、きちんと憲法を守って欲しい。「国民は皆平等」政治の世界では身分保障とか言って、一部資金の不透明化も認めているが、憲法と比べて制定されたのも憲法が先、より優先されるべきは憲法です。政治資金(元は税金)で特殊な関係人に生活援助をしたり、夜の酒場の支払い、家族旅行、子供学費、家計費は課税所得から出して欲しい。まず憲法を守る。忖度して動かなかった検察、国税の上層部は100人くらい更迭しても良いと思います。場合によっては脱税教唆です。 

 

 

・裏金議員は全員離党させてクリーンな自民党になって欲しい。 

あくまで議員にしがみつくなら、無所属で出直して見事当選すれば人望もあるという事じゃないか。 

次から次へとグレー議員がでてくること。 

自民も公約に、問題おこしたら即離党勧告、ってマニフェストに入れとけばいいのに。 

 

でも野党も批判ばかりで頼りない。 

昔民主党が政権とった時、災害起こったのに対応は遅いしうまく立ち回りが出来ないのはしっかり記憶に残っているから。 

 

 

・ずっと以前に、お笑いタレントの誰かが言ってたけど、選挙は「当選して欲しい人に投票する」だけじゃなくて、「落選させたい人」にマイナス投票できる制度にするべきだと。 

これを実現すれば、投票率も上がると思います。 

政治や政局に国民の意見が反映できるように変えなきゃダメなんだと思います。 

 

 

 

・政治家先生はお忙しいかと思われますので、一人一人に議員カードを支給して、掛かった費用を生産する形にしたらどうでしょうか? 

公務員を新たに雇い、四六時中、お金の流れは監視すれば、うっかりだとか、秘書のせいになることもございませんので。党での大きな支出に関しても優秀な公務員に任せますのでご安心ください。これで政治活動に一点の曇りなく邁進できます! 

 

 

・稲田議員と言うわけでもなく。 

 

これは国会議員という職業は、基本、金を払って国民の仕事をしてくれている国民のサーバント下僕と考えてもいいですよね。 

 

票のための活動ではなく、困ってる人の規則を作る。(やってるか。。。) 

 

国民のための活動は、やってる。 

 

議員活動にお金がかかる。 

何期も議員やってると、人が群がってきて、恩恵を受けようとする。 

 

 

・稲田もダメだけど、全議員に事務所を設置するなら民間の事務所を借りるのを原則にして自宅やら身内の物件とかを借り上げて自分へ還流する方法を取るのを禁止させろよ。 

日本国民には納税の義務があって議員だって国民なのだから民間基準に合わせて、領収書は1円から提出、合理性が無い領収書は自費、自宅や身内の家を事務所にして自分へ還流するのは禁止、犯罪や公序良俗に反したら即懲戒処分(以後議員などの就職は禁止)、最近問題になってるパーティや企業献金も禁止。政治家って日本を良くするって志でなるものであって、今の議員全員に国家へ宣誓させるのを義務付けた方が良い。第一は日本国民(日本国)の為の政治。議員が寄付するのは構わんけどそれに税制の優遇は必要無い。 

 

 

・一般の事業者や国民は制度をきちんと理解して節税するのは当たり前です。ただし「被雇用者」はほぼ節税はできませんね。しかし、自民党の国会議員はなんというか「志」が全く感じられません。国のために働くとか選挙の時だけのたまわって当選したとたんに威張ることと自分のふところ具合しか考えていないようです。こういう「輩」は落選させることで少しは反省するのですが、このような「輩」にくっついて利権に群がっている人間だけは選挙にきちんと行くので当選するのかな。投票率をあげていくしかないが、なかなかそうなりません。 

 

 

・ホントに日本国民として情けなくなります。何か有れば 一応「日本は民主主義の国だから!」なんて誇らしげにのたまう方々なのに、自分たちを民主主義の手続きで選んだ国民の幸せを簡単に横に置いき自分の利益、それも現金を如何に増やすか、如何にかすめ摂るかばかりに知恵と時間を割いている。 

戦後の政治家は色々指摘される問題が有りながら、日本と私たち国民が豊かになる事を考えていた。それは間違いない! 

政治家は国民を幸せにするのが義務です。 

その義務を果たせば、高級車の後ろに載ってもお屋敷に住んでも構わない!いくらでも載って下さい。いくらでもお屋敷を建てて下さい! 

 

 

・立憲も同じようなことしてるやつがいるのは想像がつく。しかし、自民のすさまじい程の堕落ぶりをみるに、下野させて今一度、襟を正させる必要と責任があると思う。立憲がダメなら、また総選挙させればよろしい。政治家に常に緊張感を持たせることの方が大切。 

 

 

・有権者からしたら、地元のためには権力のある議員が欲しい。 

だから、多少の問題は無視。 

で、何をしてもどうせ当選するからと、私腹を肥やす悪循環。 

結局みんなが自分のために動いているからなんだけどね。 

 

投票率を上げ、票が読めなくなり、大物議員が落選すれば、多少は真面目に働くんじゃないでしょうかね。 

 

 

・凄いよなぁ。稲田は自分の後援会に1千万以上貸付たり、その金を後援会から自民の支部に寄付。自民の支部から家賃を貰う。自民の支部に直接寄付して、控除を貰う。マジ収支報告見てると、なんで同じ日に5万を3回に分けて寄付してんだ?とか意味がわからないことが多すぎる。兎に角世界一完璧なマネロンである事は間違い無い。だって自分等が与党で法律作ってんだから。 

 

 

・自民党を支持している人達は、このような事は想定内だと思っているのだろうか?一部の企業に関連していると利権に絡んで美味しい思いがあると群がっているのだろうか?日本の停滞を招いているものこそが、このような自民党旧安部派議員と企業の癒着だと思います。稲田氏も堂々と真相を語るべきだと思います。 

 

 

・どんどん万引きがバレて、お会計忘れてたので商品は全て(昔盗んだものも含めて)返却済みで、適切に処理しています 

 

何人目すか? 

何が腹立つって、税金をじゃぶじゃぶ無駄遣いする仕事をしながら、オメーらが脱税するのが許せない。長年磨いたマネーロンダリングの技と仕組み、自分達が罰せられない様に作り上げだ法律が秀逸ですな 

 

 

 

・税務署、警察、検察も民間同様に立入りなど調査を放棄しているのはおかしいと思うし、職務放棄だと感じる。 

 

裏金系で数多くの議員が記事になるのだから悪質であり、有罪無罪は別にして最低限の立ち入りや拘留くらい見せしめでやるべきだと感じる。 

 

 

・結局は献金、寄付制度が有るからこの様な事が起きる。 

国民とって政党への献金や寄付にどの様な具体的なメリットが有るのでしょうか? 

この掲示板でも寄付や献金を擁護するコメントが結構あるがメリットは何なのでしょうか。 

これだけ不祥事が有るのに献金、寄付禁止の機運が高まらない。恐らくこのまま時が流れて終わると思う。 

 

 

・普段、問題は是々非々で判断という政治家がいらっしゃる。そもそもその方の感覚が権力を維持する為に麻痺していることが過去の行動から明白な場合。その方が違憲でないと饒舌に弁明されるほど、是々非々、人としての善悪の判断ができない事を証明されているのだから、一度辞任され善悪を客観的に判断出来る大人になってから、出直されるべきなのではないでしょうか。 

 

 

・この益税利用は深く自民党裏金議員らに浸透している可能性が高そうです。 

税制利用による益税、節税対策は違法ではないが、原資が裏金による脱税なのだから二重の悪質性が高いと言わざるを得ないと思います。 

やはり、裏金用途を更に追求しなければ、この問題の全容は把握出来ないのです。 

政治資金パーティーの是非など、枝葉末節の話で惑わされてはいけないのではないでしょうか。 

 

 

・話の論点がズレるかもしれないが、まず政治に金がかかり過ぎる。なので金を作るために裏金的なものが必要になっている。政治改革で国会議員の数を先ず減らす。合わせて給料も減らす。政治に掛かるお金が必要なら政治資金もパーティも必要だろう。やれば良い。問題は使用した明細など記載しない事が問題なのだ。5万だ10万だと金額は関係ない。手にした寄付金や政治資金は全て記載し公開すれば良いのだ。そこで使い途が怪しいものは追求すれば問題ないと考える。 

 

 

・ミクロでは裏金作って税優遇まで行い、国民を顧みない『お金儲け』を行い、方やマクロでは財務省の犬となり、増税で国民生活を苦しめ、経済停滞を長期化させ、多くの国民とくに若者を不幸に追いやっている。私は正直、保守的な政党を指示し、自民党へも投票してきたが、これでは汚職やワイロが横行する三流国家の政治家と何が違うのか?もう『野党がダメだから仕方なく自民』とも言えない。心から野党頑張れ、と言いたい。 

 

 

・この国のすべての人がお金が必要で、誰もがお金が欲しいのは分かるけど、議員さんは取り敢えずそれはやめて欲しいんだよ。 

 

一般人から議員までみんなでお金お金ってやってるくらいなら国は要らないんだよ。 

国と言う概念と法律という概念を取っ払って成り行きに任せたほうがみんなが幸せになれる。 

金のために頑張らなきゃ谷底に落ちる訳だからみんな頑張るよ。 

谷底に落ちた人はしょうがない。諦めるか這い上がる努力をするかのどちらかだよ。 

 

もうやめようよ。 

この変な状態を続けるのは。 

情けなくなるよ。 

 

 

・稲田さんも定期的に悪いところで名前が出てくる議員ですね。 

けれどこれも氷山の一角なんでしょう。政治資金規正法の改革議論を見ていても自民党には反省や改革どころか、ザル法を温存したいのが見え見え。 

それだけ税に関して優遇して欲しいのであれば、常に何もかも税をかけられている国民のことを考えてはどうでしょう。 

政治家にとって税金払うのが嫌であれば国民もそうですよ。 

 

 

・寄付行為として修正するのはいいのだけど、その寄付は申告せずに受け取ったお金から支払われている。受け取ったときの受贈益に対する納税、及びペナルティを納めないとおかしいのではないか。 

 

 

・「稲田氏が代表を務める「自民党福井県第1選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、同支部は20~22年に稲田氏に毎月16万5000円(計594万円)を事務所使用料として支出」 

 

選挙区ごとに自民党支部があり、その代表は現職の議員が務める。政党支部は、第二の議員自身の団体か化身に見える。 

そのような政党支部は、寄附金控除の対象になるようだ。 

 

そして、政党支部は代表である現職議員の事務所を借りているとして賃借料を支払っていたということなのだろうか? 

 

そもそも、議員が自身の政治資金団体の他に自身の化身のような支部があることが理解できない。 

政治家個人への企業・団体献金は禁止したと言う。しかし、自民党の政党支部は企業団体献金を受けるためのダミー団体なのではないか。 

 

 

 

 
 

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