・株価が上がるということは、その企業の価値が上がることを意味します。企業の価値が上がると、企業は資金を集めやすくなり、ビジネスを拡大して利益が増えていきます。企業がもうかれば、それが労働者の賃上げにつながっていく可能性があります。また、株主の利益が増えるとともに、株主は株を買い足しなどしやすくなり、さらに企業の価値が上がるという相乗効果もあります。 

その利益を労働者に分配しようとしないならば政府は法人税を上げ、消費税を撤廃ないしは減税する事により調整可能だが、パー券を買ってもらえるから法人税を下げ消費税は増税を考えても減税しない。問題はここにあると思います。 

・株価が上がっても、経済全体が成長していない。経済の実態と離れた株価上昇誘導政策のアベノミクスは、日本経済を世界の潮流から逸脱させ、スタグフレーションに追いやった。 

これが庶民の生活に重圧となり、少子化は止まらず、日本経済の将来を暗澹たるものにしている。しかも、年金基金も株価投資と結びつけられ、株価が下がれば、年金制度自体が完全破綻に向かう。そこにアベノミクスの成果としての円安と物価高だ。 

アベノミクスを批判できなければ、今の苦境を打開する道は生まれない。菅氏の自画自賛は、言い訳がましく見苦しい。 

・失われた30年と言われる中でも、特にここ10年余り、日本のGDPは劇的に悪化しました。 

まさにアベノミクスを始めたころから凋落は始まりました。 

そして、岸田政権になって、完全にとどめを刺しました。 

岸田政権はまだ3年ほどですが、3年で一人当たりGDPを2割近く減少させるなんて、なかなか常人にはできない天才的手腕を発揮しました。 

２択問題全問不正解のような自民党政権なので、野党を育てる勇気を持たなければ、２０年後は日本から海外に出稼ぎに行って、国内に若い人は残らないかもしれませんね。 

・そもそも政治は日経平均を上げることが目的なのか？ 

国民の生活を守ることが目的じゃないのか？ 

そういう意味では今の円安物価高がトータルで日本にとってプラスだとは到底思えない。 

補欠選挙や知事選で連敗続いてますがそろそろ危機感持ったらどうですか？ 

国民との価値観が違いすぎてこんな人たちが長年日本のトップだったことが驚きですよ。 

・金融緩和を行ったことで国債の日銀保有分に関しては 

返済も利払いも不要になった。 

金利が安くなることや円安によって設備投資等が進み失業率は5.5%→2.5%まで減少した。唯一足りなかったのは財政出動。せっかく景気が良くなってきたのに消費増税するんだもの。個人的には消費税20%にして各社会保険料廃止してもいいと思うけどね。税は高齢者も負担だけど社会保険は現役世代の負担だから少子化も進みやすくなる。免税店やめれば外国人観光客も税収に繋がるし。 

立憲民主党政権時代よりも経済に関しては事実としてしっかりと行えていたよ。 

・一部上場企業たちが儲かっても、法人税低いからあんまり意味ない。 

せっかく給料が上がってもほぼ同じ幅で税金も上がるから実感が無い。 

年金も税金も社会保険料も、特に現役世代は現時点でほぼ恩恵はない。 

特に社会保険料は1年に1回も病院に行かないから不公平感を強く感じる。 

本当に医療が必要な人の助けになっているならいいけど、頻繁に病院に行く必要が無いような高齢者でどれだけロスが出ているのかが気になる。 

・しかし、これだけ治安が悪化したのは誰の政策の責任ですか？ 

確か、警察上層部から外国人受け入れについて、治安が悪化すると発せられた際に、捕まえるのが警察の仕事だと一蹴しましたか、日本人、国民が被害に遭ってからでは遅いのでは無いですか？と疑問を持ちました。 

また、ベトナム大好きは個人の自由ですが、これだけ毎日ベトナム人犯罪が起きている事態を重く見て欲しいですね。 

ベトナム人が居なければ犯罪率、日本人が被害に遭う件数は激変するのでは無いですか。 

・GPIFや日銀のETFを莫大に投入して株価を上げて、それで4万円と言う前に、回収をしようとすると大暴落する。 

売るに売れないことをして出口戦略は一切ない。 

アベノミクスで円安にして円の為替も大きく落としてドルベースにしたら4割りも価値を落として国民は物価高騰になっている。 

国債も莫大に乱発をして金利引き上げしたら国の利払い、日銀の含み損はいくらになる。 

国民から見ればアベノミクスは何の恩恵も無くて、預貯金の価値も大きく毀損下落をさせられて物価高騰しかない。 

・株価が上がったからって日本国民が皆恩恵を受けたわけじゃないでしょ。 

分かりやすい指標だから株価で成果を強調するのは分かるけど、少子化対策や高齢化対策といったアベノミクス時代から将来苦しくなることが分かっていながら、大したことをせずに今に至ってるということも忘れないで欲しい。 

・投資家や富裕層には、人気があったとしても、庶民の生活が良くなったでしょうか? 当時の民主党は政権を離れたが、アベノミクスと言い、国民の多くは豊かになったとは言い切れない。 まるで、自分の成果をアピールしているのだろうが、失われた30年を好き勝手に行った自民党政権のお陰で、更に非正規ばかり増えて子供が増えない社会で年金支給開始も遅れている高齢化社会に対する計算が全くきちんと出来ていないから、年金制度を破壊し、年金では無理と言わんばかりの2000万円発言も飛び出す程、対応策が示されないまま、放置した結果が今も続いているのです。 結婚も出来ない、子供の出生率も伸びないのは自民党政権により、著しく年金崩壊か始まったと言える結果です。 

・物価変動込みの実質所得や所得中央値で評価したらどうなんですかね。 

大多数の国民にとっての「アベノミクスの恩恵」ってのは株価じゃなくてこっちの方で測るべきだと思うんですが。 

ちなみにアメリカ、株価が日本以上に伸びてますが、中産階級の所得は実質的に減少して平均寿命が短くなってます。「誰の為の株高なのか」を有権者は考えなければなりません。 

・株価水準を経済指標のようにとらえているが、株価が上がること自体にどういう意味があるのか。突き詰めて考えてみるべき。 

株価は投資としてよりも投機というマネーゲームの結果の比重が大きいうえに、今の日本の株価は公的資金で底上げされている。 

公的資金による株式保有はもう一つのマネーゲームである敵対的なM&Aから企業を守るためには有効だと思われるし、実際過去に比べるとそういう例が減ったように思う。それと引き換えに、経済指標としての価値は落ちた。 

・一部の資産家がボロ儲けしていることや海外の大口投資家による株価上昇を目指していたと言うことであればそのような政策であったとはっきり分析しなければならない。 

国民生活が豊かになったが故の株価の上昇ではないだろう、 

最近もまた税金の支払い請求書が届いた。 

年がら年中税金の支払いを求められる。 

証券会社からも口座情報や個人の資産の取り扱いに関する問い合わせがあった。 

そこで新たな話題を入れたとたんに、翌週には証券会社に支払い口座としている別の銀行から、変更届を出すように連絡があった。 

最近の財務省金融庁が指導を強化しているのだろうが、マイナンバーを登録してから金融機関は個人情報を金融機関の中で勝手に情報を譲渡拡散させているようだ。 

財務省が必死で個人資産を抑えにきているのが見て取れる。 

・アベノミクスは株主や投資家には恩恵を与えたが庶民は恩恵を受けられなかった。富裕層が儲かればそのおこぼれに預かれるというトリクルダウン理論も間違いだった。そして今さらに間違いを犯そうとしている。岸田政権の対日投資政策によって確かに株価だけは上がったがそれで恩恵を受けるのは外国人投資家であり、庶民の暮らしはGDP連続マイナス、実質賃金24カ月連続マイナス、企業倒産件数過去最大である。つまり富裕層と庶民の格差が大いに開いているというのが現状。株価だけにこだわることの間違いにまだ気付いていないようだ。 

・株価は上がり金持ちはより金持ちへ 

投資資金がなかった人、投資しなかった人は賃金が下がり物価も上がり生活が厳しく 

株価が上がったから国は豊かになったのかい？ 

かつては、大半が中流家庭が多かったが現在は？ 

中流が消え上流と下流の2局かになりつつある 

株価を上げるだけなら成功だったのかもね 

・株価が上がっても、その増益分がしばらくの間は給与に反映されることもなく設備投資ならまだいい方で大部分が内部留保に回っていたわけで、アベノミクスによって金融政策では一定の成果は出たのだろうけど、本来はセットで行うべき財政出動が財務省の抵抗によって大規模に出来なかったことや、延期をしたものの結局は２度に渡る消費税増税が結果的に標準的な人々の生活を苦しめる結果になっていると考えると、アベノミクスが大成功した、とは一概には言えないと思う。 

・株価が上がったこと評価すべきは企業であって政府ではない。 

もちろん政治が経済に力を入れたことが、この結果につながったかもしれない。ただ、政治は経済だけを考えれば良いわけではない。株は上がったが国民の生活はいかがだろうか？結局儲かったのは政治家を含めた一部の人間だけ。アベノミクスでは、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３つを要素を挙げていましたね。株価だけではなかったはずです。 

・株価が実態を伴っているなら今の状況にはなっていなかったのでは？ 

アベノミクスの時の消費税増税2回は余計な政策でした。 

あれが無ければまだましな状態だったと思います。 

景気が良くなるには需要が必要で、日本のGDPの5割以上は個人消費。 

個人の可処分所得が増えないと需要は増えないですが、財務省は個人消費を減らす政策ばかり進める。 

あの消費税増税で日本経済には重い足枷が付いてしまったので、消費税を減税しない限り個人消費が上向くことは無い様に思います。 

・この10年で株価が飛躍的に上がったのはアベノミクスによるものではありません。米国株価上昇に引っ張られたこと、足下では円安の急激な進行により海外投資家の投資先が円から株に移ったことが大きいのでは。 

また安倍さんが強引に押し切った年金資金の運用のウェイトを株式に大きく変更してしまったこともあるでしょう。年金運用については、それまでの安定的な運用姿勢を損ない、短期的には大きな損がでることもあり、益々未来の年金に不安を与えることになっています。 

・リーマンショック、東北大震災で落ち込んだ株価が戻ってくるのは自然なこと。そこに新型コロナ対応を含む積極財政と異次元の金融緩和、株価下支え策を取れば株価が上がらない方がおかしい。本来ならもっと株価が上がっていた、財政も健全化されていた、日銀の保有株式、ETFは解消されていたと考えるべき。政権交代し、自民政権下での政策が正しく評価されるとともに、闇に葬られた数々の悪事が正当に裁かれて欲しい。 

・まぁ、株価は副次的なものであるが、それだけ経済が成長すると予測されて株価が上がっているのは事実だろう。金融政策はマクロ経済学に基づく世界標準を行っただけだから、これは正しい政策で評価できる。一方で、財政出動は消費増税などもあり、いまいちできておらず、これは評価できない。財政出動が機能せず、インフレ率を上げきれなかったのだから、イノベーションも起こせず、それも評価できない。しかし、金融政策はよくやったから経済はここまで持ってこれた。それだけでも、アベノミクスは評価できる政策ではあった。アベノミクスによる地固めのおかげで、コロナでの強制蓄財と給付金等の財政出動、ウクライナ侵攻による世界的なインフレによるコストプッシュ、これらを起爆剤にインフレ型経済へ向かいつつある。後は、インフレ好循環へ、金利維持と財政出動による需要喚起で突き抜けるだけである。 

・物価が上がっているので、それに比例して 

上がっている部分もあるかと。 

そんな株価高で得た利益も、企業は内部留保したままで賃金は全く微動だにしない上、大手に対する法人税優遇措置はますますひどくなる始末。 

ここ12年くらいで、日本国民の生活は劇的に苦しくなり、GDPをはじめとする経済指標も軒並み落ちている。アベノミクスが適切かどうかはどうでも良い話で、自民党政権が日本経済の対策に対して十分な貢献をしたか、日本国民に富をもたらしたかと言われれば 

ほとんどの方はNOと答えざるを得ないのではないか。 

・株価というのは経済を構成する一つの要素ではあるけれど、それが全てではないと思う。今まさに問題になっているのは物価が上がり生活が苦しくなっているということ。 

一部の人は給料も上がっているからいいと考えているのかもしれないが、国民全体で見れば物価上昇に追いつかない、あるいは給料自体が全く上がっていないという人もいる。 

インフレを起こして株さえ上がればいいというのがアベノミクスであり、この人はそれを推進してきた立場だからね。ちなみに日経平均株価が戦後最安値をつけたのは２００９年３月（７０５４円）で、麻生内閣（自民党）でした。だから当時は自民党の時も民主党の時も株は上がらなかったというのが正しい。 

・菅前首相は株価がバブル崩壊前の高値を更新しつつある状況を自民党政権の成果だと主張している。確かにそれは言えるとは思うが、重要な視点としてこの間国民の所得は企業収益同様に向上したのかと言えば実質所得はほとんど伸びておらず寧ろ低下傾向、諸外国に比べての劣後は目に余る惨憺たる状況だ。そしてこの責任の大半は自民党政権に有ると言わざるを得ない。岸田政権の支持率が低迷したままなのは、円安傾向で顕在化した国民の所得の目減りを国民が鋭く不満に感じているからに他ならない。 

・「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と述べているが、アベノミクスで資金を市中にダダ流しにした結果だ。株価は本来、企業が繫栄するプロセスのはずだろう。マイナス金利にしても、政府からの指示だろうが、金利にマイナスがあるのかと、いろいろな意味で、斬新なアイデアに驚いた。 

理想論かも知れないが、本来、株価、政策金利、外為市場は三位一体となり、互いに連動し合うものであるべきだ。株価の独歩高のうえ、主要各国との政策金利とのギャップは簡単に埋まらない。アベノミクスの副作用で、現在は政策金利を0.1％上げるのに一苦労。時間の使い過ぎだ。 

・アベノミクスの評価は株価だけでなく為替も円安に誘導し、二律背反とも言える雇用を守った。いかんせん景気浮揚に至らなかったが消費マインドが上がらず節約思考が続いたため。金融工学的には的を得ていたが全てのファクターが好転できず出口戦略が取れなかったこと。 

岸田さんも株価を上げた。コロナでの世界的ばら撒きについていけず市場にお金が流れずこれも国民のマインドが消費に向かわなかったため。 

これだけ物価上昇は嫌とか矛先を政権に持っていくリベラル思考では今後も厳しいでしょう。賃金も上げてくれているのは岸田政権。文句言って物価上昇を嫌い消費に向かわず補助金に頼るようじゃ賃金は上がらない。補助金に頼らない世の中にマインドから変えていく必要があるんじゃないでしょうか。マインドって国民のですよ。。 

・円相場はいかがですか？国際社会では競争力を失った日本。国内の株価は企業の将来性をターゲットとした健全な投資目的では無く、投資家による利益重視の投資に偏ってしまっている今の株価を引き合いに出されても。。。円安が年末に向けて振れ幅が大きくなると、日本の株バブルは崩壊します。 

・民主党政権になった時、過剰な円高政策を取りましたので１ドル76円まで上がりました 

米、ユーロなどが金融緩和する中で、日本だけ緩和しなかったので円高が進んだようです 

過度な円高により、安い中国製品や韓国製品が市場に溢れ、品質が良くても高い日本製品は全く売れませんでした 

辛うじてトヨタは黒字を保ったものの、トヨタ以外の日本企業は全て赤字です 

自民党政権に代わり、アベノミクスによる金融緩和で１ドル100円まで回復し、日本製品も売れるようになり、株価も上がりました 

問題は、何も対策せず、だらだらと金融緩和を続けた結果、1ドル160円まで下落し、大企業だけ儲かるものの、中小零細企業など大半の国民は物価高で実質賃金は下がり続け、生活に困窮する人が増えています 

過度な円高も駄目でしたが、今のような過度な円安も駄目だと思います 

・株価、というとつまり上場企業だけだ。 

その上場企業は下請けから利益を吸い上げて潤っている。 

相対的に裾野たる中小企業は弱る。 

菅さんは近々では尊敬できる政治家の一人である。 

次に表舞台に立つ事があれば日本の企業の99.7％以上といわれる中小企業の立ち直りを視野に入れてほしいと思う。 

・日経平均株価が8000円台だったのは確かだが、それは世界情勢等々の理由でそうなっており、国内の政治要因が主な理由ではない。ついでに、自民党政権下でも8000円台になっていたことがあるので、民主党云々言うのは筋違いということをまずこのご老人は理解した方がいい。 

そして、確かにアベノミクスとやらで株価は上がったが、それはドーピングに等しい行為であり、日銀が手を引けば即瓦解する脆弱なものでしかない。また、金融政策を極めて拘束的にしてしまった罪も大きく、今まさにそのツケを払わされているところだ。 

さらに貨幣価値の下落も止まらない。民主党政権時と今とでは円の価値は倍近く異なり、それが国民生活を窮地に追い込んでいる。 

この先の影響まで考えればアベノミクスのせいで日本経済が詰んだ、となることすらあり得る。一番恐怖なのはこの程度の認識すらない人間が一時的とはいえ国の舵取りをしてしまうことだ。 

・株価が上がっても国民生活が向上していなければ、成果を上げたとは言えない。株価が上がったのなら大企業や上場企業・増収した企業から法人税を取るか従業員に賃金が渡るような政策が必要だ。民主党政権時代はそれらをすることが出来なかった。今ならそれは出来るはずだが、結局は国民にだけ負担を押し付けるだけではアベノミクスは失敗だと言われても仕方がない。 

・雇用の改善を言う人が多いけど、2018年の島根県は失業率が日本一低かったが、当時の島根県は日本で一番経済状況が良かったのか？ 

日本の中の島根県が世界の中の日本なのでは？ 

『喜べない失業率ゼロ％台、高齢化先進県の島根 

島根県の完全失業率が他県を引き離し、唯一のゼロ％台と全国最低水準を記録している。 

本来ならば失業者の少ない望ましい状況だが、人口減少で労働供給力の伸びしろが少ない一方、高齢化で介護需要が増えたという地方の悩みの裏返しでもある。 

総務省が参考指標として５月に公表した都道府県別結果によると、１－３月の島根県の完全失業率は0.6％と統計を開始した1997年以来、過去最低となった。 

全国平均は2.5％だった。昨年10－12月も0.6％に下方修正され、４期連続で全国最低だった。』 

2018年6月7日 

ブルームバーグ 

・普通に株価上がって過去最高益を更新した企業もたくさんあった。金融政策としてなんら批判されるものではないと思う。 

ただその後のちぐはぐな財政政策と企業の社会還元マインドが思ったより全然ダメだったことが要因。 

つまりアベノミクスの批判はその部分にクローズしてなものならわかるけど、全体を一緒くたに批判するのは違うと思う。 

・アベノミクス最大の成果は失業率と就職率の大幅な改善でしょう 

これに伴い自殺者が1/3減少したことが庶民の生活が改善したことの何よりの証拠 

そもそもアベノミクス前はリーマンショックから先進国で唯一復活できず、永遠に不況なのではないかと思われていたのが日本 

給料上がる上がらないの前に仕事がなかったのがアベノミクス前だったのを忘れている人が多すぎ 

さらにiDeCoやNISAを導入し、庶民には無縁だった投資をしやすくし、株価上昇の恩恵を庶民にまで広げた 

株価上げますよ、庶民も気軽に投資できますよと宣伝し、本当に株価を上げる 

これほど分かりやすく恩恵のある政策ってある？ 

・民主党政権ってそんなに長くなかったのでは？民主党政権になったから急激に8000円になったとかではなく、それ以前から下落の傾向だったのでは？それからの期間でここまでやってきてますが、世の中少子化高齢化社会、人手不足、低賃金、搾りとる増税、、、 

今の日本の現状は長い間与党でいる事が多かった自民党が、先の事は知らんとばかりに国会議員と大企業、富裕層第一で政策を続けてきた結果です。あとは(高齢者が多い？)自民党支持者と無投票の人々も現状日本を作ってきた事に関わってきているとは思います。支持者は結果に不本意な事もあるかもしれませんが。 

国民の暮らしや国の強さよりも、議員としての高待遇な環境を維持していける事を第一とする 

仕事もしないで休んでも満額収入あり、裏金貯めれる環境あり、議員数減らさずに職を失うリスクを回避させてるような悪代官らを政治から退場させないと、日本は堕ちていくばかりです。 

・株価の水準で民主党政権を批判しているが、民主党政権時はリーマンショック後で株価の低迷はやむ無し、他の先進国も同じだった。 

アベノミクスは株価はあげたが、デフレ経済が続き、円安、新たな産業は産み出せなかった。低迷する日本経済の運営という点ではどっちもどっち。菅元総理、10年以上昔の民主党政権の話を持ち出しても説得力がないね。 

・株価が上がるのは良いことだけど、企業資産が増え、借りられるお金が増えたにも関わらず、賃金が上がらなかったのが大問題。 

法人税を上げて企業の研究費、設備投資、賃金アップにカネを使わせれば良いのに、上げなかったのが大問題。しかも、消費税を上げてきたこの三十年以上がもっと大問題。 

・株価は民主党政権で下がったわけではない。 

第1次安倍政権～福田政権～麻生政権で暴落して、麻生政権では最低の7054円 

を付けた。麻生政権時には7000円台だったと菅氏が言わないのはフェアではない。その後、民主党政権時に8000円台に戻した。これらは勿論リーマンショックの影響が最大で、自民党、民主党政権も経済回復に苦闘していた時期ではある。 

・野田政権後期にはすでに1万円の声がありましたよ。 

株やってない人はここがわかってない方が格安感が日本間のプレミアム落としていただけで日本株の価値が落ちてないことは解っていた投資家は多かったですよ、あの当時いろいろあった村上さんはこのこと言ってたのに相場の空気感から彼を軽んじる方多かったですが結果はその時船に乗った人ですよね。 

　株価の数字はそうですが経済の循環はよくなってますか？ 

　菅さんの官僚支配からの離脱への道筋は理解しますけど経済は賃金抑制側だったじゃないですか。 

　今、菅さんができることやってほしい、次期総裁選参加とか。 

いわば30年の付けの張本人の一人 

・株価が低いのはその前からだから、リーマン時の民主党だけのせいにするのはどうかと。後、円安にして名目的に上がった分も大きい。 

高い株価や利益率を持つキーエンスなんかは国が何か支援した理由はないし。逆にリーマンで影響の大きかった自動車なんかは円安やエコ補助金とかあったのにリーマンの負けをはっきり取り返せていない。国内のディーラーも明らかに減ってるし。 

いずれにせよ、国債をはじめとする新規発行債券価格債券価格は逆に利回りが低くて落ちたわけだし。債権や貯金で資産形成できなくなった事の方が一般人には影響が大きい。 

株はそもそも今世紀に入ってからは個人株主の割合は激減して外資が激増してるから、株価は日本を外国に売り渡したアベノミクスの売国面が現れたものだと思う。 

・株価を無理くり上げる政策で、投資家や資産家は飛んでも無く資産をため込めた。民主党政権下では、国力の基礎体力が増して来ていたのを国民はその生活しやすさとともに感じていたはずだ。流れが変わったのは野田政権の誕生からで、一気に自民党的な政治経済に逆戻りをし始めた。本当の体力をつけるところから始めなければ真の国富は築くことは無理も無理。うたかたの株価操作は金持ちと政治家のためにしかならなかったのが現実だ。 

・アベノミクスとはGPIFと日銀が国内株式を買い支え、円安にして外国に買い叩かれ安くすることでしたもんね。 

株価は高くなりましたが、1人当たりのGDPは上がらず、実質賃金は下がり、国民負担率は上がる。 

よくなったのは失業率の低下ですよね。 

そもそも民主党政権時に株価が低かったのはサブプライムローンから始まった世界的な金融恐慌と円高のせいです。 

・アベノミクスが良かったのかどうかは人によるでしょ。 

株で儲けてる人には恩恵あっただろうし、そうでない人からしたら物価が上がっただけだろうし。 

ただ、安部元総理の最大の失敗は増税してしまったこと。 

色々と手を打つことは成功、失敗あるだろうけどから置いといて、せっかくちょっと景気が良くなってきたのかな？って国民が感じ始めた時に増税してしまって消費を抑制してしまった。 

これは今もだけど、国内での消費を活発にしないといけないのに増税、増税、また増税、そらいつまでたっても景気なんて良くなるわけがない。 

今の重課税を見直さない限り、少子高齢化問題や景気なんて良くなるはずがない。 

・日銀やGPIFがあれだけ買い支えているのだからそりゃ株価は上がるわけで、明らかに官製相場です。ただ、それが、市民生活にとって具体的にどのような効果を産んだのでしょうか…。 

近年、あらゆる統計指標は悪くなる一方であり、株価が国民生活と連動するものではないことは明白です。また、日本の株式売買の7割は外国人によるもので、そもそも株や投資信託など所有していない人には関係無いわけで、"株価が上がったことで一般の人達にこのような効果があった"、という客観的な事実が無い。 

こういう基礎学力・教養の低い人達が首相になれてしまうこと、、そして、それを許容してしまう有権者が多数存在すること…、、 

それこそが、日本が数十年成長も現状維持すらもできず、衰退途上国になってしまった原因でしょう。 

・アベノミクスでの株価は半分「官製相場」だったからね。経済・金融に疎い菅前首相なのかな。 

アベノミクスは「成功」したのだろう。金融緩和による円安株高誘導で大企業と富裕層を儲けさせて、自民党のコア支持層を満足させたのだから。 　 

問題なのは、一方で実質賃金低下と消費税増税などで国民のくらしを圧迫し経済格差を広げたこと。国民の多くは恩恵にありつけなかったね。  

そして、いまは長く続けてはいけなかった「異次元の金融緩和」のツケで苦労している。 

・株価というものは徐々に右肩上がりに上がっていくので、 

民主党時代はその途中というか、あの時代は円高でしたから 

日本のような輸出産業が多い国は厳しかったと思います。 

これから円高になるにしても１１０～１３０円の間なら株価は少しづつ上がるでしょう。と勝手に思ってます。。 

円安で最高益続出の大企業が多かっただけでは？ 

ただ、自民党時代は積極的に日本投資を呼びかける為に海外に出向いていた、それは良かったと思う。 

立憲が同じように日本投資アピールできるかどうかでしょうね。 

・株価だけを言ってもなぁ、という批判的な目線もあるだろうが、それでも5倍だもんなぁ。 

当時ソニーの株が7000円くらいでさ。 

あれ、買っとけばよかったよなぁ、とか投資の素人の私でも思う。 

その金が一体どこに還流してんだろうなぁ、って素朴に思う。 

投資されているということはもっと会社が潤って、従業員も潤っていないといけないのにな。 

株価の影響を受ける上場企業ばかりが潤って、下支えする中小がしんどいまんまという図式なんだろうが、政治家先生はそこのところにあまり目が向かないようで。 

・株価が史上最高値をつけたとしても、実態経済は何ら庶民に優しくはないですよ。そもそも現在、政府は、3兆円も持ち出して定額減税や給付金を支給する、物価高対策に追われているじゃないですか。 

デフレと言われる30年間は、食料品などものの値段もほぼ変化せず暮らしやすかったのに、最近は企業もすぐコストを商品価格に転嫁し、一旦値上げされたらもはや昔の値段に落ち着くこともありません。 

いまの経済状態は、スタグフレーション、企業による「強欲インフレ」状態ですよ。何ら自慢できることではありません。 

要するに、菅さんはアベノミクスの共犯者なので、批判回避したいのか、自慢したいのか、アベノミクスの尻ぬぐいをせざるを得ない岸田政権をこき下ろしたいのか、昔も今もよく解らないお方ですよ。 

・世界の流れについて行っていない偏向的な意見だ。世界的な賃金上昇により、世界との格差が広がり、日本は貧しい国になっている。この格差を是正せず、一部の人だけが儲けられるシステムを構築しそれにしがみつく菅は引退すべきだろう。まずは中小企業が賃金を安心して上げられるように国が補助する。急務ではないのか。 

・株価に関してはアベノミクスの効果かもしれない 

そうではないかもしれないが、一応そこはそうだということにしてもいい 

大手企業、特に輸出関連の企業の業績はアベノミクスで良くなった、と一応しておいてもいい 

だが、当時しきりに主張していた「トリクルダウン」効果はあったのか？ 

企業の業績は上がっても、国民の懐はほとんど温まらなかったのが現実ではないのか？ 

むしろ中流以下の国民が総じて貯蓄を減らし、貧しくなっていったのではないのか？ 

そんな効果はなかった 

「トリクルダウン」などという世迷い言を信じていた点に関しては、アベノミクスは大失敗だったのだ 

私は安倍氏の外交手腕は高く評価しているが、経済に関しては素人だったと思っている 

大手企業の収益は上がっても、正社員は減り、生活が厳しい非正規雇用者が増えた 

犯罪も増え、株価は上がっても、国民の懐は決して暖かくなっていないのだ 

・株価に関してはアベノミクスの効果かもしれない 

そうではないかもしれないが、一応そこはそうだということにしてもいい 

大手企業、特に輸出関連の企業の業績はアベノミクスで良くなった、と一応しておいてもいい 

だが、当時しきりに主張していた「トリクルダウン」効果はあったのか？ 

企業の業績は上がっても、国民の懐はほとんど温まらなかったのが現実ではないのか？ 

むしろ中流以下の国民が総じて貯蓄を減らし、貧しくなっていったのではないのか？ 

そんな効果はなかった 

「トリクルダウン」などという世迷い言を信じていた点に関しては、アベノミクスは大失敗だったのだ 

私は安倍氏の外交手腕は高く評価しているが、経済に関しては素人だったと思っている 

大手企業の収益は上がっても、正社員は減り、生活が厳しい非正規雇用者が増えた 

犯罪も増え、株価は上がっても、国民の懐は決して暖かくなっていないのだ 

・株価に目がくらんで国民生活に目を向けていないのが、よくわかります。物価高騰に苦しめられても一時的な定額減税にだまされません。定額減税が終わったら私達の生活が良くなっている保証はありません。もはや円安でも株価は上がらないでしょう。日本経済は、すっかり弱くなってしまった。 

・株価のみを経済指標にしているから、アベノミックスは失敗だと言われている事が、理解出来ていない様ですね。 

その株価自体もアベノミックスの政策と言うよりも、アメリカの経済状況の影響が大半ですよね。 

一方実体経済は、企業に対しては減税措置等等の優遇策を実施するが、其れによる税収減分は個人に負わせ、更に正規雇用比率を低下させる事による国内消費の停滞を生みました。 

実体経済がどんどん悪化していく中で、株価だけでもと、GPIF等等の愚策を重ねて極めて高額な国家資産を危機に晒しています。 

アベノミックスは失敗ですし、株価をネタに成功だと言い張るならば、管元総理は今すぐ政治家を辞めるべきレベルの、経済オンチなのでしょう。 

・それこそが逆にアベノミクスという事だよ。実体経済成長率を沈めて行って、マネー経済金融資産膨張をやる。極端な名目金利下げ金融緩和政策で金融マネー膨張と円安弱い円政策をやり株不動産等の金融資産膨張させ、円安弱い円でコストプッシュインフレ物価高と財政政策を絞り需要支出額を低下させて行く。実際民主党政権3年間の経済成長率より3年毎で見て経済成長率は落ち続けている。民主党政権時代と違い経済的外部環境はコロナまでは悪くなかったのに。その状態で更に消費税上げやりそこにコロナが来てズンドコに実体経済沈めて、コロナ後経済成長率は累積でG7でダントツで最下位。必要なマクロ経済政策の組み合わせは財政不均衡支出拡大需要支出額増インフレと、それに伴う実質金利低下に合わせた名目金利上げ円高強い円で輸入物価を下げて、消費支出額拡大と日本の国際的経済価値と市場価値を上げて、日本の実体経済投資が集まる様にする事だったのに 

・問題の１つは、日本人の個人預貯金1030兆円がこの一年でドル換算では、 

300兆円も目減りしたことか。あと輸出企業が将来の円の暴落を恐れて輸出で稼いだドルを日本の還流させずにアメリカの子会社に留め置いてることだ。 

いずれにしても菅さんの目線が低い過ぎる、ニューヨークダウはこの30年で15倍の40000ドルになったが日経平均は漸く30年前の高値を僅かに越えた４万円弱にしか成ってない。 

・GPIFと日銀に、散々株を買わせて、今の低金利と円安と言う状況を、作り出し固定化させておいて、しかも片棒も担いでいたし、何を言っているのやら。菅元総理には、呆れてしまうね。 

円高の時代の方か、株価も安くて、物価も安くて、税金も安くて、悪い記憶が無いのだか。円高還元セールがあって、消費税も負担が少なかったからね。アペノミクスが始まってから、低賃金層の生活苦が、始まったよね。 

投資で儲かったのは、円高・高金利の時代に、真面目に蓄財していて人達が、スタートダッシュで利益を得ただけで、富の多くは富裕層にながれてしまったのだからさ。 

・株価だけが景気の指標ではないぞ。その一方で債券の金利は10年国債で1パーセント越え。大手銀行、地銀は好決算のところもあるけど、全国の比較的小規模地銀、信金、信組、JAは膨大な含み損を抱えて財務内容が毀損。 

株の益よりも債券の損はダメージがでかいのではないか。 

・株価の上昇が、国の、国民の豊かさに直結しているなら評価するしかないんですけど、上がった分はどこかで抜かれてるのか実感がないから 

なんか、数字上の経常利益を上げるために、社員に無茶押し付けて成り立ってる会社が「弊社は利益を上げている」と言ってるみたいな位に成果が感じられないんだと思う。 

民主党時の酷い時は貯蓄で影響がないようにしてた、とかの可能性も、もしかしたらあるのかもしれないけど 

・この視点はいい、従来から株価が上がれば雇用が増え賃金が上昇すると言われてきたが。 

　それが全く嘘だったということを証明したことになった。 

今後株価を上げるとか、株価を維持するとかいう政策を主張する連中が現れたら、自分の懐を潤したいだけだと判断できる。 

・｢アベノミクス｣は別に間違ってはいないし、失敗もしてはいない 

“足りない”のです 

国内に工場があって、国内の下請け業者や仲卸使って、建築現場も従事者は日本人だけだった時代ならば｢アベノミクス｣みたいなトリクルダウンを狙う政策で足りたのだろうけど、 

工場も下請けも海外に拠点があって、ダイレクトな直販業者も増えて、外国人労働者も多くなった現状だと、中流層にお金が流れてないのです 

そして、下流層をそれなりに保護するような事もやってきたから、働かなくてもそこそこの環境で暮らせているようになった訳でして 

圧倒的に足りていないのは中流層にお金が流れる仕組み 

それ故に中流層が転落しているから景気が良いとはならず、寧ろ景気が悪いと感じる人が多くなったのかと 

・実際に賃金は上がってたわけで、一定の成果はあったかな。 

今の物価高だけを見て批判するのは、全く的を得てないと思う。 

株価は、ＥＴＦ買いがなければ成果だけど、無理やり上げてたわけだから、ここが上がるのが正確といっていいのかはわかりませんが。 

・当時、日本はガラパゴスと言われていた 

東日本大震災の時は二つ折りの携帯電話が主流 

その後にarrowsのスマホが発売されたが初期Androidの制御が難しく 

熱暴走にカクカクでネットすら見れない状態 

しかしOS以外は純日本製だった 

そこにiPhoneの登場 

4インチだがAndroid機種より安定していた 

今のスマホのスタンダードの5インチ以上、大容量バッテリーなど日本製スマホは挑戦していた 

そこにアベノミクス、株価を無理矢理上げた事で人件費を削減しながら内部留保を貯め 

中国進出の足掛かりをつくり、不採算事業の縮小撤退を加速させた 

そして日本は何もかも失った 

半導体、スマホ、バッテリー、液晶、白物家電 

・実体経済が伴っていない、ただの株価操作。 

元日銀総裁の黒田とグルになって、円を刷りまくり日銀にひたすら株を買わせた。 

日経平均に組み込んだ銘柄も株価が高い銘柄を組み込んでいれば株価も上がるでしょう。 

実質賃金が下がり続けて日本の経済は冷え込んでいるのに、バブル期を超えた株価は異常です。 

株価は政府や日銀ではなく市場が決めるもの。 

リーマンショックのあおりで株価が6000円台まで落ち込んだこともありましたが、金融緩和なんてしなくてもいずれ緩やかに回復していました。 

自民党がしたことは企業の内部留保増やし、富裕層をより裕福にしただけです。 

ほとんどの庶民は株なんて買わない。 

アベノミクスと称して行き過ぎた金融緩和を起こし円の価値が著しく下げて、円安を引き起こし物価高騰に追い討ちをかけているのは政府と元日銀総裁の黒田のせいです。 

・株は円安で海外の投資家が「日本の株が安い」とお金を入れてるから上がっているだけで国内のお金が回っている訳でもない 

アベノミクスは一時的な効果しかなくそれを踏み台にして更に別の経済対策が必要だったのに何もせずに非正規推進とか頭の悪い事やってるから日本の経済は回復しなかった 

内部留保ではなく正規の社員を増やすとかお金が周る社会にしなければならなかった 

お金が周れば給料も増えたし結婚できる人も増えただろう 

菅前総理は経済を全く理解してない事を自白してしまっている 

・株高円安は、国際情勢の問題で特に日本がなにしたとかではなくむしろなにもしてない。ただ贅沢しなければ日本では日雇いでギリギリ生きていける、なぜなら世界一治安がよく公的機関が世界中でも1番信用があり先進国でも平和だし近隣諸国も意外にちょいちょいしか来ない。これも根回しなのか来ない。これを一生続けられる様な政治家には言動発言してもらいたい。 

・いかにも株で大儲けした人がいいそうな台詞ですね。 

もし本当にアベノミクスが日本経済を回復させたならば、何で今こんなに貧困が増えているんでしょうね？ 

子供の7人に1人が貧困だそうですが？ 

フードバンク利用者が激増してますし、大学生の2人に1人が奨学金を借りて返済するのは平均35歳で、益々晩婚化独身化も進んで少子化も加速してますよ。 

アベノミクスで消費税を2回も増税したけど、そのせいで実体経済は鈍化して、苦しい世帯が激増してますよね？ 

30年前の中間所得層よりも、今の方が可処分所得が300万も減ってますが？ 

そもそもアベノミクスが大成功ならば、ここのアンケートの「経済が悪くなっている」に9割以上の人たちが投票しているのは、どういうわけなんでしょうか？ 

一番ダメな政治家は「事実を見ようとしない、誤りを認めようとしない」人間だと思います。 

菅さんは引退した方がいいのでは？ 

・自民党政権になって、赤字国債から経済界への優遇を推し進め、その結果の株価上昇だ。いわば株価を上げるために、赤字国債で株を政府が購入したと同じ。 

なぜなら、大勢の国民は株価上昇でもその所得は実質減少している。株価上昇で一層の富裕者が大もうけし、経済格差が拡大し、貧富差が広がるばかり。 

自民党政治家に言いたい、市井の人に「あなたは株の高騰で利益を得ましたか？」と問いかけをしてみればよい。多くが”バカかよ”と思うだろう。 

さる堅実企業の株を持っている方、”私の持ち株はほとんど変化なし”とぼやいている。 

・自民党は批判されたりすると、何かというと過去の民主党政権時代を持ち出す… 

別に民主党時代と比較してる訳でなく、政策自体がいろいろ問題を生み出した点が批判されてると思うのだが… 

株価を持ち出すのは、それしか政策の正当性を主張する材料かないのかな…？ 

それに、株価は経済界が頑張った結果で、国に恩着せがましくやいのやいの言われる筋合いはないかとも思う。 

・株価については、恩恵を受けない人もいると思うが雇用状況の改善は明らかです。自民の見るに堪えないが、悪夢の民主政治は２度とごめんだ。立件民主党はどんな政策で国民生活をどう変えるのか？きちんと説明するべきだ。それと民主政治に対する評価と反省をきちんと明らかにせず。看板を変えて当時と同じメンバーが前面に出てくるやり方に反感を覚える。 

・問題はそこではなく会社が儲けた金を社員に還元せず莫大な社内留保を作り会社の上層部だけ莫大な金を溜め込んだこと。さらに安倍元首相はトルクダウンすると言ったが一滴も滴り落ちず自民党政治家の裏金になった。３０年間日本の成長をストップさせてきた自民党政府こそ責任を感じるべきではないだろうか。 

・年金資産をつぎ込んで株価を上げただけ。国債をつぎ込んで国の収支は紙で賄ってる。こんな経済が持続するわけない。事実他国の比較から日本は3流国になってる。韓国の一人当たりGDPが日本を超えてるのは日本の政治が無策だったかだ。すぐに変化は無理だけど無風状態の政治から風を吹かせよう。 

・そりゃ官製相場で、金ばら撒き続け日銀が国債、ETFを買いまくるんだから株価が下がるはずがない。明らかに国が株価底支えしてるんだから。 

8000円から４万円の上昇で海外の投資家はどれだけ儲けたんだろうね。 

まあ、日本の富裕層を始めとする投資家（機関含む）も、相当儲けているが、売買金額比率から言っても海外の投資家のほうが儲けは数段大きい。 

自分もおこぼれで大分儲けさせては貰っているが・・ 

その結果が今のがんじがらめで動けなくなってしまった日銀と国の姿じゃないの？　何を自慢してんのかね、菅さんは。 

国富を流出させ続けている自民党は亡国の党だな。 

・GDPがどれくらい伸びてます？安倍政権時に機動的な財政出動を渋った結果、金融緩和の弊害だけが浮き彫りになっていますが、菅氏はそのことをどう考えているのか是非とも教えてもらいたいですね。 

・株価だけが経済出来ないのですよ・・・・ 

実は小泉政権から民主党政権までは 

失われた○○なんて言っていたが 

円高株安、価格破壊、物価安、デフレで 

庶民は暮らしやすかった 

輸入業者も好調で内需もそこそこあった 

政府からしたら税収は下がるは 

輸出企業、経団連からは文句言われ 

財務省言いなりの自民党は増税路線に突き進んだ 

正直民主党政権だから株価下がったわけではない 

リーマンからの影響が大きいし 

東日本大震災の影響もかなり大きい 

まあ金利はつかない株式運用もだめじゃ 

いい事なしに見えるけど 

実際は原油価格100超え以外 

ガラパゴスドルなほど国内物価は安定していた 

・日本は年寄り多すぎで、お先真っ暗確定なので株価だけでも上がったのはまだマシだったのかもな。確かに、アベノミクスなかったら株価はもっと低かっただろう。株価が高ければ良いってもんでもないが、低いままでも良いかと言えばそうでもないし、いずれにせよ、先に述べたように年寄り多すぎで税金、社会保障費高すぎ問題からは逃れられず、庶民の苦しい生活は変わってなかったと思う。上場企業や投資家など一部でも富裕層が儲かった分、多少なりとも恩恵はあっただろう。まずは富裕層が儲かってからでないとその恩恵が庶民に降りてこないからな。 

・投資家、大企業の経営者ばかりが報酬が増え、実際に利益を出している、平社員は給与は増えてない。派遣社員化して、法律違反の働かせ方をしているケースも見える。現場で働いている中高年派遣社員の給与を倍にしないと、金もかかる世代だし団塊の世代のために、高額な年金を差し引かれている。 

・株価がいくらになろうが、普通の人の生活が良くならなければ、意味がないですよ。 

時代の変化で検証して修正してをしなければね。 

何十年続く現状は、この辺りをしないからでは？ 

考え方が柔軟に対応できないなら、結果的に間違いや失敗を認識できないなら、そろそろ潮時ではないでしょうか。 

・アベノミクスの検証は後世の歴史家がするだろうが、今確定的に言えるのは世界的な好景気と経済成長の中で、日本だけが非正規化を進め正社員も賃金を据え置いて国民の富を企業へ移管し、一見国際経済力があるようにみせかけたことだ。もはやトヨタでさえ収入の大半は日本ではなく、収支の多くは連結上の見せかけの数字に過ぎない。庶民にとって国民負担率は毎年数％ずつ増加している。江戸時代だって「五公五民」だったのに日本はどこまで落ちるのか。 

・失業率も民主党時代は5,5%と非常に高い数字で、 

失業率の推移と株価の推移はほぼ同一になっておりました。 

それほどあの時代は酷かったが、いきなり悪くなったわけでもありません。 

麻生政権の末期にはすでに失業率、株価とも減少カーブを描いていたのは忘れてはいけません。 

現在のイメージでいうと、給与的に上流階級と下流階級が良くはなってはいるが、中流階級は悪化している。 

株価が4万円は喜ばしいことですが、それが目的ではないはずです。 

・アベノミクスで株価が上がりはじめた時期、それまで盛んだった安倍さんへの批判が急に減り、世の中はみんな結局金なのかとその時思った。 

株価は円で表されている以上、円安になれば株高になるのも当たり前である、本当は5万円、6万円になってないといけないのではないか。 

・株価と国民の幸福度は比例しませんから、関係ありません。実質賃金は2年間下がりっぱなし。しかし税金は増加に歯止めがかからない。日本が抱えている将来の生活設計に、明るい兆しは皆無だ。株価も4万円を下回り始めましたが、今現時点で国民生活が良くなっている事なと無い。 

・官僚を悪く言われるが日本が謳っている三権分立が意味をなしていないから日本はここまで落ちぶれた。 

本来なら国会、内閣、最高裁判所がお互いに緊張感を持って相手の仕事を見張る事で結果を出すのが三権分立。 

ところが長い自民党一党支配によりズブズブの関係で国会と内閣は自分の利権だけで動くようになった。 

今や国民の事を考えないどころか理解できない党に成り下がったという事も気づかないとは。 

そりゃ爺さんに今の社会状況についてこいと言っても無理か。 

・株価が上がる、ということは企業が儲かっている、ということなのでしょうが、今、批判されている「大企業優遇」「株主優遇」政治を「推進してきました」と言っているだけのことですよね。 

そこは最終目標ではないし、そこで満足できるのはその企業からお金を献上される政治家と、配当を受け取るなどの利益を享受できる「お金持ち」だけなのでは？ 

そこまで誇れるものでもないし、むしろ「わかってない」を露呈している。 

・株価というのは、時の政権に対する市場の通信簿。株価が上がることにより、投資が増えて、それにより事業活動が活発に成り、その結果、多くの人に恩恵をもたらすのです。 

何の経済対策もしなかった民主党政権より、金融緩和により経済活動を活発にし、失業率を下げ、若者の自殺も減りました。 

無策より遥かにアベノミクスは国民に恩恵をもたらしました。 

・勘違いしていませんか？ 

政治努力で株価が上がったなんてことは皆無です。 

金利みても、欧米に比べて異常に低いゼロ金利。 

ゼロ金利で円安、日本企業はウハウハだけど従業員には還元しない体質のままです。 

これが一番の問題。 

トヨタの年収が良いというけど、アメリカの平均年収にも及ばないドケチ経営というのがわかる。 

経営の悪いGMと比較すると見るも無残な薄給です。 

企業業績は過去最高、おまけに空前の円安、株価が上がるのは当たり前です。 

企業の出し渋りのおかげで一般社員はジリ貧、輸入が多い日本では食費、光熱費なども高騰。 

企業業績の数字遊びのために国民が犠牲を強いられているといっても過言じゃない。 

これなら金利を3%まで上げて円高にした方が余程マシです。 

・株価をアベノミクスの評価KPIにしている点で菅氏の経済オンチぶりが見て取れる。菅氏だけでなく、自民党の責任は重い。安倍氏は1ドル300円になればトヨタのクルマが海外で3分のIの値段で売れるじゃないか、と言ったが輸入品が3倍になるオツムがなかったのか。そもそも自動車メーカー自体が海外での地産地消を進め、為替感応度が大きく下がっている。円安で恩典を受ける企業は消費が冷え込んでいる国内での投資には慎重だし労働分配率で給与をあげることもせず、せっせと内部留保を増やしただけ。時代遅れの経団連から企業献金を受け、既存の置き換わるべき業界の利権を守る自民党では、世界から益々置いてきぼりをくらうだろう。 

・行き過ぎた円高、株安の是正の必要はあったから、アベノミクスが間違いだとは言えない。しかし、出口論を不問にして金融財政を機能不全にしてしまい結局停滞が長引いた。失業率の改善程度でお茶を濁し、賃金上昇には繋がらなかった。 

資産価格の上昇もかつてのバブルと同じようなことで、当時は日本だけで独り相撲をして弾けてしまった。今回は世界レベルで膨らんでいるが、円安の弊害が出ても抜けられないという事態だ。国民の二極化に外国人まで参入することになった。 

・株価が上がっただけじゃなぁ 

実際に生活が苦しくなっているんじゃなんの意味もない 

それともこれから良くなるのかな？ 

でもそれってアベノミクスの成果と言えるのか 

しかし未婚率上昇までアベノミクスのせいにしてるやついるけど流石に押し付けすぎ 

未婚率とか少子化は経済事情だけの理由じゃない 

・そう株価に関してはありがとうございました。金融緩和、財政出動までよかったが経済成長が出来なかった。ただ国民にとっては目先不安と将来不安だけ。 

株価を押し上げた金融緩和も利上げ出来ないなどの副作用出てるし、財政出動も取り戻せず悪化の一途。 

つまり景気回復出来なかったからツケが回ってきてる。そこに加え人口減、少子化、高齢化。さらに年金、医療、介護費増。国民の意識と行動も価値観の多様化やら頑張らなくていいんだよのゆとり教育からの利己主義加速。失われた30年は経済だけでなく、もっと大事なものを失ってしまった日本の気がします。記事に戻ると株価上昇ありがと！ウハウハです！！ですがね 

・リーマンショックで民主党政権は大変だったとかおかしな事を言う人がいるが、リーマンショックが一因で政権交代しているのだから対応出来なかった民主党政権は批判されてもおかしくないでしょ 

リーマンショックがあったからと民主党政権が擁護されるのであれば、アベノミクスも新型コロナウイルスが発生したことで効果が上手く出なかったと擁護されるべき