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【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒

現代ビジネス 5/28(火) 6:04 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/549ff7281a3157d3628d40c2f11edd39118aa4e8

 

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日銀の植田和男総裁は円安対応に苦慮しており、市場では彼の発言が円安を引き起こしたと批判されている。

官邸や財務省内でも植田総裁の不慣れさに不安の声が広がっており、円安への対応に苦慮している様子が伝えられている。

市場では、植田総裁の発言による影響も考慮された動きが見られ、政府にとって都合の悪い結果も生じている。

また、植田総裁自身の姿勢や言動に対する批判や懸念が広がっており、日銀内での人事や政策の変更も行われている。

(要約)

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写真提供: 現代ビジネス 

 

 日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。 

 

 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 

 

【写真】ヤバい円安に「財務省の宇宙人」もお手上げ 

 

 円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。 

 

 その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。 

 

 だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」との見方が根強く、円安牽制にはつながっていないのが実情だ。 

 

 「初心(うぶ)な総裁の発言は、円売りを仕掛ける投機筋から格好のカモにされた」 

 

 神田真人財務官(1987年旧大蔵省)の指揮の下、連休中も休日出勤態勢で円安に歯止めをかけるための大規模な円買い・ドル売りの「覆面介入」に奔走した財務省国際局幹部はこう嘆いた。 

 

 植田氏の4月の記者会見での発言は、経済学者による物価情勢分析の観点からは正しいかもしれないが、国際金融マフィアからすれば「言わずもがなの不用意な発言」にほかならなかった。円安進行による物価高への懸念が内閣支持率を一層下落させるリスクに神経を尖らせている岸田政権を逆撫でし、政治的なハレーションも大きかった。 

 

 発言の軌道修正だけでは市場へのアピールが不十分と見たのか、日銀は5月13日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で長期国債の買い入れ額を500億円減らす行動に打って出た。 

 

 しかし、円相場の押し上げ効果が乏しかった半面、長期金利は一時1%台と約11年ぶりの高水準を付けるなど、政府にとって都合の悪い結果となった。財務省内では「植田失言の尻拭いで、無用な長期金利上昇を招いた」との不満の声も漏れる。個人的に親しい日銀幹部に「総裁の言動をもっとコントロールできないのか」と苦言を呈した財務官僚もいた。 

 

 昨春の総裁就任以来、学者らしい丁寧な説明をモットーにしてきた植田氏。記者会見では企画局が書いた想定問答を読まず、自分の言葉で語る場面もしばしばで、その姿勢こそが世論から評価されてきた。 

 

 周辺筋によると、黒田東彦前総裁が自分の主張を述べ立てるばかりで記者の質問をはぐらかす「官僚答弁」に終始し、不興を買ったことを反面教師にした面もあるという。 

 

 

 海外の著名学者だけでなく当局者とも幅広い交友関係を築いてきた植田氏は、「金融政策運営は自分で仕切る」を信条とする自信家でもある。首相もこれまでは「総裁として最適任の人材」と評価してきた。 

 

 しかし、円安対応でのしくじりをきっかけに、官邸や財務省内の空気は変わり、自分のカラーにこだわり過ぎる植田氏を批判する声も燻る。実質賃金や消費支出のマイナスが続き、追加利上げに容易に踏み切れない以上、投機筋に隙を見せたり、市場の波乱を招いたりしないように言動に慎重を期せと迫るムードも強まっている。 

 

 財務省内には「記者会見は黒田前総裁のように紋切型の答弁に終始し、記者が質問に手を挙げていても既定時間で打ち切ればいい」との強硬な意見すらある。 

 

 ただ、「サービス精神が旺盛で目立ちたがり屋でもある」(周辺筋)という植田氏が、それで収まるかは分からない。 

 

 日銀は5月13日、追加利上げや国債買い入れの本格的な減額に備え、金融政策を立案する企画畑のプロで中枢を固める幹部人事や理事の担当変更を行った。白川方明元総裁(1972年入行)時代から金融緩和のスキーム作りに関わる加藤毅理事(1988年入行)を企画局担当に据えたほか、政策企画課長を務めた神山一成氏(1990年入行)を新たに理事に昇格させた。 

 

 生え抜きトップの内田真一副総裁(1986年入行)、次世代エースの加藤理事、茶谷栄治財務事務次官の従弟で霞が関・永田町とパイプも太い正木一博企画局長(1991年入行)のラインを中心に、金融政策の正常化を着実に進める考えだ。 

 

 日銀内では「プロパー最強布陣」の呼び声も高いが、一連の円安対応で官邸・財務省との間に生じた軋轢をどう解消するか。 

 

 金融政策の手綱捌きだけでなく、植田総裁に“失言”を繰り返させないようにするための配慮も怠れない。 

 

 ・・・・・ 

 

 【もっと読む】『ヤバすぎる円安に「財務省の宇宙人」も手詰まりか…? 「1ドル155円」突破でも日本が身動きとれない「4つの誤算」』 

 

週刊現代(講談社) 

 

 

( 175014 )  2024/05/28 16:29:50  
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(まとめ) 

日本の円安に関する論調や傾向をまとめると、次のようなポイントが挙げられます。

 

 

- 政府と財務省の長年にわたる経済政策の失敗や無策が円安の根本原因だという指摘が多い。

 

- 日銀の緩和政策や金利政策に対する異論も存在しており、政府や財務省の方針との連携や誤算が問題視されている。

 

- 植田総裁への批判も一部で見られるが、中長期的な円安基調は日米金利差やアメリカ経済の影響が大きいとの意見がある。

 

- 賃上げや需要拡大、財政出動などを通じた内需の活性化が必要との指摘もあり、政府の経済政策や対応が重要視されている。

 

- 岸田首相や政府の姿勢、財務省の方針などが円安の問題に影響を与えているとの批判が多い。

 

- 日本経済の構造的な課題や政策の不備が円安を悪化させているとの指摘があり、経済政策の見直しが求められている。

 

 

日本の経済や為替の現状に対する懸念や批判、提言が広く見られ、円安の問題に対する解決策が模索されている様子がうかがえます。

( 175016 )  2024/05/28 16:29:50  
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・確かに植田総裁の発言が円安を更に進行させた面はある。 

しかし、政府と財務省が日本のファンダメンタルズをこの30年以上にわたって回復できなかったって言うのが円安の根っこの部分だと思う。景気が回復しかける前に増税や社会保障費を上げていれば、国民は消費に向かわないから。しかも、新NISAで海外株を買うための投信玉も円安要因だし。 

 

 

・円安を容認するような発言をすれば一時的に円安が加速するし、介入をほのめかす発言をすれば一時的に円高に振れる。 

相場に影響がある以上、発言に慎重であるべきであるのは当然だろう。 

 

ただまあ影響があると言っても短期的なことで、結局は日米の金利差が縮小しない限り、もっと言えば日本経済が相対的に強くならない限り、中長期的な円安基調は変わらないと思う。 

 

 

・円安は植田総裁の発言も影響はあるだろうが、日米金利差が最大の要因だ。 

日本が金利を上げるか、アメリカが金利を下げるかしないといけない。口先介入では限界がある。 

物価上昇を上回る賃上げができないと金利を上げられないなら、賃上げができないと円安は止まらないということだ。 

労働市場も需給で決まる。人手不足にならないと賃上げは起きない。 

政府としては、外国人労働者の流入を抑えつつ、財政出動で需要を増やして人手不足にして賃上げを促す必要がある。 

定額減税とかバラマキをしても、需要を増やす効果は限定的だ。需要を増やすなら公共事業や設備投資補助の方が効果的だ。 

 

 

・確かに植田さんの発言が円安に傾く発言だった為に咎められるとは分かるんだけど、問題の本質はそこ?って思う。今までの岸田総理や財務省に非はないのか?自分達の非を植田さんにすべて押し付けてないか?植田さんは日銀トップの発言としては正しいとは言えないが客観的には正しいと思える。岸田総理は自民党員に色々問題があるし、そもそも筋が通ってないものあるがきちんと注意はしているのだろうか? 

 

 

・コメント見てると、植田氏より政府への批判が目立つ。そのとおりだと思う。 

植田氏は市場との対話を重視し、黒田氏のようなサプライズを避けるスタンス。 

円安是認とも取れる発言というが全く驚かなかったし、既定路線。つまり、投機筋にとっては何の発言でも良かったわけで、1つの発言が原因ではなく、もっと根深い問題が円安の原因なのだから、そちらを対処するしか円安を止める手立てはない。 

そもそも異次元緩和もアベノミクス三本の矢の1つのだったわけで、緩和している間に財政出動なり景気対策を次々と打てば良かったわけで、二本目三本目が全く放たれずに、金融緩和一本になったから、今の惨状になっている。 

日銀のせいにしてないで、政府自民党は仕事をせよ。 

 

 

・ここ30年間で欧米の賃金は2倍以上になり、日本は横ばい。 

円安が続き一般国民の生活が苦しいのは、分るが、近頃の論調を見ていると、「政府・日銀の財政・金融政策が悪い」という言葉しか見ないのに、違和感を覚える。 

政府・日銀の財政・金融政策が裕福な者のために、政治を行ってきたのは、私も怒りを覚えるが、一般国民は、「最高利益を上げて、経営陣は業績連動報酬もらっているだろ。われわれ、社員の給料も、もっとあげろ。」と強く言う努力が足りず、お上か誰かがよくしてくれると思っていないか。 

日本の経済研究所職員の研究によれば、欧米の賃金上昇は、労働者が経営陣と交渉して勝ち取ったものだ。経営者が、積極的に上げたものではない。 

誰かが何とかしてくれるという考えで、政府・日銀を非難(もちろん、彼らの失政は私も認めるところではあるが)するのも大事だが、それより、自分たちで、もっと経営陣に賃上げ交渉をすべきではないか? 

 

 

・黒田氏退任の際、雨宮氏始め異次元緩和に関わった日銀関係者の全員が後任の打診を断ったと言う。正しい政策と確信して実行して来たのであれば、本来その完遂を自ら申し出てしかるべきだが、誰一人やりたがらないと言う事はこの異次元緩和なる政策が「あとは野となれ」的なものでしかなかった事を示している。この後始末を引き受ける人物がいた事がむしろ奇跡的な事かも知れない 

 

むろん政策金利は遅かれ早かれ引き上げられねばならない。「金融正常化するのが当然」これは退任した当の黒田氏自身が先月だったか、そのような発言をしている(発言の無責任ぶりに眩暈がしそうだが)。ゼロ金利解除後の政策金利は当面0.5%前後の水準になるとの見方も出て来ている 

 

 

・ほとんどの労働者の賃金は上がらず、ウクライナ紛争の影響と円安による物価高が続き国民生活はかなり疲弊しているのに、消費税の減税を検討すらしない岸田内閣。かたや自分たちは裏金を領収書も申告も不要で使いたい放題。国民の怒りはピークに達している。 

広島県の皆さん、お願いだ、なんとかして岸田文雄を次の選挙で落選させてくれ! 

現職の国会議員が落選すれば、さすがに自民党所属の国会議員達も衝撃を受けるはず。自民党の国会議員を改心させるには、それが一番効果的だと思う。 

 

 

・記事の通り植田総裁が首相から怒られたことは間違いないでしょうね。でもそれは与党・政府の無策の責任を日銀に転嫁しているだけだと思います。アベノミクス導入前の超円高時代を経て、日本の製造業は存亡を賭けて海外に生産拠点を移しました。例えばトヨタだと生産も販売も8割方は海外であり、愛知県に本社があるというだけのグローバル企業です。海外での利益が日本に召喚(レパトリ)されれば円高要因ですが、現地で再投資され国内に還流されない構造が定着しています。国内でも預貯金の大半を保有する高齢者は不安からカネを使わず貯め込むばかりなので内需が拡大せず、NISAやiDeCoなど現役世代の投資マネーも米国IT企業に向かうばかり。グローバル化と高齢化、構造的には円安傾向が続くと思います。ただし、米国が永遠に不滅かというとそれも怪しく、将来も円安とドル高が同義かといえば、それも違うと思います。 

 

 

・言葉を選んで発信して、市場に中央銀行の思いを共有して、スムーズな市場変動を促す、こうしたFRBのような対応に対して、政府の言い分はきちんと説明せよではなく説明するなとも思える。円安ではなく市場金利上昇を政府はけしからんと思っているようだ。斬NISAによる円売りが巨額にのぼっている。財務省は満期米国債を金利相当額まで再投資している。円安に向けた資金の流れを政府は作ってきた。満期米国債の再投資削減、新NISA枠の一定割合を国内株ETF枠とするなど政府にもやるべきことがある。日銀を責めるより政府自身を省みるべきだと思います。 

 

 

 

・これはすごい責任転嫁だ。 

政治の無策で景気が上向かないまま、金融緩和を長期に続けた結果を植田総裁に押し付けるとはみっともない。 

今のファンダメンタルズで円が買われる理由があるのか聞きたいよ。 

金利上昇を許さない姿勢なのは政府の方だろうに。 

今は利上げ無しで円が買われる理由がない。 

植田総裁の市場とのコミュニケーション能力は今までの日銀にはない評価すべき点だと思う。 

 

 

・財務大臣に髙橋洋一さんを起用してみたらどうかと思う 

誰がなっても同じだと思うなら問題ないだろう 

政治家も財務省も慄くことになれば、世の中が変わるかもしれない 

良い方向に行くのか悪い方向に行くのか分からないけれど、この閉塞感を打破できるのは可能性が見いだせるなら希望が持てる気がする 

 

 

・発言も問題かも知れないが 

これは日本の国力低下の認識が市場に定着してきた事と、日本が利上げ出来ないと踏んでの円安ではないか。 

アメリカの利下げが1.2年無く、日本が利上げしなければおそらく1ドル200円を超える。 

国内産業では既に生産調整、雇用調整が始まり、日本国民個人での円売りも盛んになってきている。 

これが大きな流れになればもう止められない。 

円の信用性が失われる前に大胆な政策を実施してほしい。 

 

 

・不思議なのは、過度の円安が進めば物価高により内需の衰退が起こる。そこで政府が債務助成をするなり、規制緩和や減税で内需産業の活動を間接的に支援して金利をあげやすい環境を整えるのかと思えば、民間に丸投げで何もしない。円安でも内需拡大政策で国内産業が潤う形を取れば、金利が上がっても混乱は少なく、また、金利上昇によって円安抑制がかかるのだが、政府は何の権限もない民間に丸投げで何もしない。 

岸田総理も植田総裁の失言を叱るのも結構だが、お前の経済政策が全くダメだからこうなっとる事を先ずは理解して口を開けよ。 

 

 

・確かに植田さんの発言が投機筋に狙われたと思われるが、問題はそこでは無い。 

 

アメリカ経済が良いためインフレを抑えるため金利上げまくり、それでも好調だから高金利のまま利下げがまだ出来ない状況。その為、金利の高いドルを買い円を売ってるから円安になっている。 

 

利上げは景気を冷ますので、日本がアメリカ金利低下ように金利を上げると、また景気が悪化してしまう。 

 

アメリカの利下げが9月頃になる予想が大半なので運だけで今年後半からは円安は落ち着いてくると思われる。 

 

 

・総裁が発言するたびに円安方向へ伸びることはあったけど、これまでのチャートを見れば分かると思うけれど、もともと円安チャートなわけで、根本的な原因はアメリカ経済と日本経済の格差、金利の差が大きく占めると思う。日本企業も海外拠点工場が多いし、そこで確保した利益は日本国内に戻さず、現地で再投資としているのも円安を一役買っている状況かなと。 

 

 

・前任者のやってきた事のマイナスはないのか?それを今の責任にするのもどうかと思う。この任務は国家がある限り続くわけで、バトンタッチは非常に重要だとおもうんだがね。 

それを流れの中で見極めて判断することは容易ではない。 

今の日本の経済状況を悪くした政治の責任でもあるとおもうんだが。伝える側にも少なからずね。 

 

 

・日本円の価値がどんどん堕ちていくこの流れは、植田総裁の発言とか行動とかで大きな変わるもんじゃない。いっとき、ほんの少しだけの影響はあるかもしれないが…。そもそもそんな単純な話ではない。 

別の言い方をすれば、この流れは誰を総裁に据えても変えられないだろう。逆にこんな状況の中、火中の栗を拾ってくれた植田総裁には感謝すべきだとすら思う。黒田前総裁の次を決める時に、候補になる人らは皆逃げたではないか。 

それは何を意味するかというと、日本経済を浮揚させつつ、緩やかなインフレと賃上げを共に実現し、金利を上げても経済が腰折れしない状況を作り出し、為替を元に戻す、こんなことはスーパーマンでも出来ないよってこと。 

 

 

・国は増税増収を推進しているのに、利上げで利息が増えると出費が増える状態だが、 

ローンを組める人は仕事もありお金もあるからローンを組めるわけであってお金がないわけではない。 

身の丈あったローンを組んでいれば、利上げしても、何ら問題ない。 

早く利上げして円安を止めてくれ、そうすれば、円安で苦しんでいた出費で利上げされた出費をまかなえる。 

まー結局は 

何もかわらないのかなー 

ただ早くした方が効果はある。 

 

 

・経済を悪化させたのは植田さんより、掟破りの経済政策を推進した安倍=菅政権と、増税ではなく社会保険料というかたちで国民の負担を増やした岸田政権です。賃上げの遅れや年金制度の欠陥を補うために、新NISAを始め投資を積極的に勧めてきたのだからいきなり金融緩和で転換させたらみんなドン引きしますよ。むしろ緩和数日前からヒントを出し続けたことで大きな変動にならなかったことは、功績と言っていい。アメリカの高金利政策が転換されない以上、日本の金利上げだけで円安を食い止めることなど出来ないし、経済の実態にそぐわない金利上げをしたら、投機筋は喜ぶのだろうが、日本経済が失速して墜落する。 

 

 

 

・1989にビル建築に7億円借りた時は変動7.4%だったが、バブル潰しで直ぐに8.9%に上がる。毎月500万円返済の大半利息。バブル崩壊した94年には4%に2000年には2%台、2010年には1%台まで下がり、今は8年固定0.9%で間もなく完済。6%平均の金利と思っていたから結果大儲けだった。 

かくも急激に金利は変動する。それは資金需要が決める。 

米欧と5%も金利差が円安を招いてるが、国債の利子負担増や、高金利okな資金需要はないから金利は上げられないから日米金利差は解消しない。 

それでも米国が利下げする迄は現状維持するしかない。 

石油、輸入品は上がりスタグフレーションで生活は落ちるが、落ちる所まで落ちて、かっての中国のように、最近、九州に台湾の半導体工場が出来たように、日本の没落を認め、世界の下請工場けとして再生するしか道はなかろう。 

それには低賃金や円安はむしろプラスで活かすべきだ。 

 

 

・4月26日の植田発言は投機筋を懲らしめるためにわざとやったと思ってました。市場参加者が少なく、介入の効果が大きい連休をねらって財務省も介入を準備をしていたふしもあります。また、この時期、韓国の外貨準備が減ったのは韓国も協調介入したからだという説もあり、事実なら見事な連係プレーだったと思います。 

 

 

・マイナス金利を止めた時点で、円安ドル高に歯止めが掛かると思ったのでしょう 

しかし、投機筋はそれを見越していて更なる円安になった 

これは日銀も政府も予想外であり、困惑したのではなかったか? 

その前まで岸田さんは、 

「いま日本は30年間続いたデフレを解消する千載一遇のチャンス」 

と言い 

植田総裁も、 

「必要とあらば躊躇なく追加緩和をする」 

と宣っていた 

物価が上がっても賃金も上げれば、それでバランスは保たれる 

そして米国が金利を下げれば安定する 

そういう理論だったのではないかな? 

統計的な数字と理論をもって金融政策をしていたが、投機筋の心理や動向を甘く見ていたのだと思う 

事あるごとに「米国とは緊密に連絡を取り合っている」と言っていたのが、今や連携を無視して覆面介入をせざる得ない状況 

 

 

・今の物価高は円安による影響では基本的にない、というような発言をしていた植田は、経済学者としても、日銀総裁としても失格でしょう。 

 

こんな明らかに誤った認識を持っている日銀の理事たちは全員クビにすべきです。どうしたらこんな誤った認識を持てるのか、甚だ不思議でなりません。 

 

今の物価高の大部分はアホノミクス円安物価高です。 

異常で愚かな政策を10年以上も続けた結果、行き着いた歴史的円安。 

実質実効為替レートで見れば1ドル360円の時代に逆戻りですよ。これで国内経済が持つはずがありません。主に燃料価格の高騰から運賃や電気ガス料金が大幅に上がり、それをカバーするために連鎖的に物価高が起きている。民主党政権時代の1ドル80円が懐かしいものです。 

 

為替は一国全体では影響が平準化されるかもしれませんが、セグメントごとに見れば影響は全然違います。円安は消費者を犠牲にして極一部の企業を優遇する政策です。 

 

 

・いやー、流石に責任転嫁しすぎでしょ。多少の影響はあったかもしれないけど、そもそもの原因が金利差なんだから発言があろうがなかろうがたいして状況は変わってないかと。 

日銀としてはETF購入停止やYCCの実質撤廃、マイナス金利解除などできることはしてる。 

根本原因は度重なる増税で日本の景気を悪くして、金利を上げられない状況にした政府にあると思う。 

 

 

・その植田氏を日銀総裁に指名したのは岸田本人 

どれだけ役職指名した政治家が問題を起こしても一切責任取らない無責任さが日銀総裁指名にも影響してるだけで、岸田の失敗であり岸田の失態でしかないけどね。 

円安については、アベノミクスで日銀を食い潰して、財政ファイナンス否定しながらも国債を買わせ続けた結果、通貨円の信用棄損が起きているのが主原因。REERはプラザ合意前(1ドル360円時代)よりも弱くなっていることを考えれば、今の1ドル150円台でも十分評価されていると考えるべき。 

利上げに弱腰になっているのも、自民党が国債を日銀に買わせた結果バランスシートが異常な拡大(日本のGDP以上)したのが原因。 

国債を減らさないと日銀口座への利息支払いで債務超過になる水準。 

保有国債は多額な含み損発生してるので国債を売ることもできない。 

全部自民党による自業自得でしかないけどな 

 

 

・他の方も指摘していますが、円安の根本原因で責められるべきは、日銀よりも政府の経済対策の無策ぶりと、その背後にある財務省の財政均衡主義にあるでしょう。日銀はむしろスケープゴートにされている節があります。まず政府がまともな経済対策を打って経済良くしてゆかないことには日銀も金融緩和的政策から舵を切れません。 

 

 

・日本は逃れられない罠にはまった。トップダウンでデフレに対抗する「量的緩和」という戦略は、常に悪知恵に満ちている。賃金を上げることによって、ボトムアップでデフレと戦う方が良かったのだ。今、日本は富の不平等が急増し、連邦準備銀行(FRB)が金利を引き上げた後、そうした富裕層が高リターンの米国資産を買っている。これが相対的なドル需要を生み出し、現在の円安の原因となっている。 

 

 

・選挙結果が円安への世論を示している。 

一部の企業や資産持ちの勝ち組だけが有利になる金融政策が許容されなくなっている。 

例えば円安で潤う自動車会社は空前絶後の利益を上げてるのに国内では価格をあげ納期をコントロールしてユーザーへの還元意欲はなく、需要喚起には興味なし。 

早く円安を直さないと政治が不安定化し相場が崩れるね。 

 

 

・為替は日銀でなく財務省の責任所管です。 

日米金利差の要因は、コロナ禍における財政出動の規模が全く違うから(米国は約400兆円、日本は約100兆円弱)、コロナ自粛の間に国民救済へ供給した貨幣量が全く異なります。貨幣>経済活動となった米国はインフレ化して(インフレ抑制の為に)金利大幅Up。デフレ継続のまま世界紛争でコストプッシュインフレに突入した日本では、金融政策担当の日銀にはゼロ金利継続しか手が有りません。増税ばかりで国民経済に流通する貨幣量を減らそうとする財務省&政府の政策が悪いのです。国民経済への財政出動をキチンと行って米国なみのインフレ状況を作って頂きたいです。 

骨太の方針2024に向けて利上げ環境の醸成圧力を財務省から受けた植田総裁が可哀想ですね。 

 

 

 

・日銀の仕事で最も重要なのは物価の安定。 

円安で許容できない物価高が進行しているわけではない。 

4月のCPIは前年同月比で1.8%程度のプラスでしかない。 

アメリカが金利を下げないうちは何をしても無駄なので、 

しばらく現状維持でいい。 

 

 

・4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について、植田総裁は「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 

 

植田総裁の発言は間違っていないです。 

物価上昇→賃金上昇→消費上昇→国内GDP上昇と良い流れになるが。 

 

賃金上昇金額以上に、 

政府・財務省は、すでに【ガソリン代、電気代、森林環境税、介護保険料、第3のビール価格上昇など】、国民負担をどんどん増やしているから、実質賃金が下がっている。 

悪いのは、政府・財務省の政策と思います。 

 

 

・植田氏の失言という側面は確かにあろうが、利上げをできない構造的な要因を市場に見透かされているたのだ。もはや口先介入で円安を食い止められるレベルではなく、それは政府や日銀の要路の発言に対する反応を見ても明らかだ。6月の政策決定会合でも利上げできないとの見方が大勢のようであり、そうなればさらに円安が続くだろう。米国の利下げを待つしか、打てる手がないと政府も日銀もマスコミもエコノミストの多くも考えている。だが、果たしてそれでいいのか。年内に最低2回、0.5ポイント程度の利上げが必要ではないか 

 

 

・3%超える物価高が2年以上続いているのに、まだインフレが足りないなんて浮き世離れした認識しかない日銀には、期待するだけ無駄。ハイパーインフレに突入しても事態を把握できるだけの知力がたりない。任期中はボーッと物価上昇眺めているだけ。 

金利上げることも極端に恐れているが、個人的に借金でもしているのかね? 

金利2-3%くらいあげて経済正常化すれば良いのに。別に大した経済悪化や倒産・自己破産の急増なんて起こりゃしないのに。日本経済を温室から出さないから、いつまでも自信のないひ弱な日本経済のイメージが払拭できない。この学者総裁に足りないのは、責任取る勇気と胆力。 

 

 

・財務省が外為特会を売ればいいだけですね。そもそも去年税収が上振れて、その分ばら撒こうと言う話しになった時に一括給付ではなく定額減税に拘って給付が遅れたのは岸田首相の私物化の影響である。実質賃金マイナスの期間もコロナで強制貯蓄がある中でリーマンショック級の長さまで長引くなんて、一体どう政権運営してたらこうなるのか分からない。 

教科書通りなら景気が悪いなら利下げをするのが一般である。自分の失態を日銀に押し付ける事がそもそもの間違い。 

 

 

・財務省や政府が緊縮路線一択だからですよね。日銀は金利を上げるしか選択肢がありません。しかし、金利を上げたら国民の生活に悪影響が出ることは、算数ができれば明らかです。丸二年実質賃金が低下し続けているのです。金利を上げるのではなく、政府が需要を創出することが極めて重要な局面です。たとえ日銀総裁を交代したとしても、今金利をあげるのは悪手です。栄養失調の患者にマラソンを強いるようなものです。 

 

 

・日銀は、本来、政府から独立した機関である。それ故に、意義がある。これにあからさまに口出しするとは、理念も仁義もないドロドロ政権と言えよう。岸田総理はの思いがりが過ぎる。 

政府財務省の言いなりで、失われた30年となった。その責任を取ったのか。2%インフレ実現は金融政策の核。インフレを起こし、金利で調整する本来の姿にすべきであろう。 

物価高は、財政出動して現金給付などで補完すべきことであって、政府・財務省の責務である。円安抑制の為替介入など効果のない邪道そのもの。岸田総理の頓珍漢も程がある。これを是認するかの如き報道も、メディアの劣化ではないか。政府も財務省もメディアも基本に返って貰いたいものだ。 

 

 

・個人的には黒田総裁がした異次元緩和が間違っていたとは思わない。景気回復の芽を政府が増税で潰してきただけやと思う。今の円安も金利だけの話なら、マイナス金利をやめたのだから金利政策としては横ばいか、むしろ円高に振れる。だが現実には円安が進行している。これは金利政策の問題ではなく、政府の景気対策があまりに無意味なことに対する市場の回答ではないだろうか?物価上昇に対して、本来なら政策として法人税などを上げて、利益を給料に還元させるような政策が必要なのに企業に賃金upの呼びかけだけ。しかも防衛費増額、少子化対策費のための実質増税。景気が回復するとは到底思えない。ゆえに市場があきれて円売りになっているのではないか?日銀のせいというより岸田本人のせいなので、ただの八つ当たりにしか見えないな。 

 

 

・低金利の影響で 

円安も負の側面が目に余るようになった 

 

また低金利を利用して都市部のマンションが投機の対象になっている 

 

何部屋も持ち、また住むのではなく転売や賃貸にしていると 

昨晩のNHKでやっていました。 

 

弾けて投機した人は勝手に損をすればいいけど 

関係ない人まで影響する 

そうなると企業は採用を絞り学生だったり 

不良債権の処理で長い時間を費やす事になる 

 

バブルは不動産から始まり不動産で弾ける 

金利はもうそろそろ上げた方がいい。 

 

 

・147円付近で金利を上げると言ったら、円高で無く、円安に動いた時に財務省が動かなかったのが原因だと思います。逆張りされた時に動けなかった財務省が悪いけど、全て日銀に被せるつもりだろうな。為替は財務省なんだよ。今の財務には理解できんやろね。日本もドル投資が増えてるからこの流れは止まらん。2回の介入でなんとかなると思った財務もタイミングが遅すぎるんだよ。 

 

 

 

・植田さんは既にジレンマに直面しており動きがとれません。 

責任の根本は大量の国債にあり、それは政府の責任ということで、基本的に受け身の姿勢が透けて見え、自分がボールを持っているとは思っていません。 

ある意味、政府と日銀のチキンゲームに陥ってます。 

 

政府が出来ることは市場の意表を突く時間帯の介入だけ。 

国債の残高を減らすのは夢のまた夢。 

市場と敵対こそすれ、何らかの目標とか金額とか判断基準を示した、市場との対話の姿勢は全く見られません。 

 

但しそれでも日銀プロパーが皆辞退したから、植田さんは引き受けたのでは? 

これで叱られるのでは踏んだり蹴ったりです。 

 

 

・学者の立場だろうが実務者の立場だろうが植田さんの考え方は正しく冷静だ。寧ろあそこでバタバタした発言をした方が世界は危険に感じただろう。岸田さんや鈴木財務相なんかより異次元も上位に金融と為替のスペシャリストであり、彼の知見は世界の金融識者が認めていることだ。 

 

 

・植田さん云々より、岸田は円安の原因がわかってないらしい。日銀総裁の言葉は、実はそれほど円安に影響ない。日本の貿易収支が基本的赤字で、日本人の購買力が弱いので、円高にするには政策金利を上げるしかないと思う。 

 

 

・植田総裁発言以前に土台を作った政府財務省の方が問題でしょう 

壊れたロボット見たいに注視するしか言わず、市場節目と言われてた150円で介入せずで完全タイミングを逸していた 

150円を超えて時点で一度介入してたら植田氏の発言あっても何の問題も無かっただろうし、今頃は145円台の10円円高で調整出来ていたはず 

 

 

・理論的な話で発言、行動もそれに伴って示すけども、実態経済や普通の事は分かってないんじゃないの。財務省の人間もそうなんですが経済的な話、自分と家族を除いて無関係だと思っている節があります。話をしていると全く危機感がないです。メディアが騒いでるくらいにしか感じていないという事でしょう。日銀からすれば、代わる代わる政府から注文つけられても、目先の経済政策は政府(すぐ代わる)がやるべき事であって、中央銀行に責任もってくんなよ、という感じなのかな。植田さんの見た目は怖いなと思いますが、誰も触れない。 

 

 

・植田総裁は解任すべきである。あの不用意な発言から円安がさらに進行し、為替介入もさほどの効果はなかった。しかもいまだ利上げに消極的だ。そもそも植田氏が就任以来ドル円は円高に振れた時でも140円だったのです。もはや植田総裁は弁解の余地はありません中小企業の倒産が懸念されるし自殺者が出るかもしれません。FRBは利下げはやらない状況次第で利上げもあり得ると言ってるぞ 

 

 

・『円安進行による物価高への懸念が内閣支持率を一層下落させるリスクに神経を尖らせている岸田政権を逆撫でし、政治的なハレーションも大きかった。』 

 

そもそも為替相場が1ドル150円台に入ったとき、何で政府、財務省は市場介入しなかったのか? 

完全な失敗だ。 

それを日銀総裁ばかりに責任を負わすなよ。 

政府と日銀は、緊密に連携をとっているんだ。違うのかな? 

それを政治による日銀介入とも言うが。 

深刻! 

 

 

・「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」 

植田さんのこの発言は、自分自身の考えなのか誰かに言わされたのかはわからないが、いずれにしろ、まったく国民生活とはかけ離れた感覚の持ち主ということがはっきりした。 

植田さんに任せておくと、ますます円安に振れるだろう。 

 

 

・植田さん自身の会見に臨む姿勢は評価していいと思います。 

 

メディアからアベノミクス、黒田総裁時代の負の遺産をきちんと検証する記事がいまだにほとんど出ていない上に、官僚組織との会見姿勢に対する相違をゴシップ風に報道する意味は全く無いと思います。 

 

 

・あの発言が円安間違った捉えられ方をして円安を助長したのは事実。しかし、今すぐ金利を上げれば経済は冷え込む。 

岸田は自分の増税を隠したいから円高にもっていきたいのもある。 

1番悪いのは岸田!サッサっと更迭して、退職金なんて渡させないようにしないと!それから払って、しっかり税金として戻してもらわないとね! 

 

 

 

・>植田氏の4月の記者会見での発言は、経済学者による物価情勢分析の観点からは正しいかもしれないが、 

 

植田氏の発言は「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」。 

そもそも基調的な物価変動率とは「現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いたもの」であり、庶民が考える物価高とか商品の値上げとかとは別次元の話。つまり仮に円安を一時的なものと捉えれば円安が物価に与える影響自体を除いたものが基調的な物価変動率になる。 

 

記者からどんな質問があったのかは不明だが、おそらく「最近の円安が物価に与える影響をどう考えてますか」とかだったんでしょう。それに対して学者さんらしく経済学の観点から「基調的な物価上昇率、、、」と答えた。何も悪気がなく間違ってもいないんだから始末が悪い。 

 

 

・確かに植田総裁の発言は、投機筋が仕掛けるきっかけを作りやすいので慎重になるべき。ただ、根本の円安は、日銀のせいではなく、主たる原因である金利を上げれない事情は政府のほうにあるかと… ゼロ金利時代は、国の借金は何も考えなくて良かったからね。 

 

 

・確かに日銀・植田総裁の対応は、まずいものだけど・・・ 

本筋は、政府・岸田が、無策で有る事にかわりはない! 

物価高対策さえしていれば、国民の生活は安定するだろうに、 

このタイミングでガソリン・電気・ガス等の生活インフラの補助金カットなんて日本を゙破壊しようとしているとしか思えない! 

 

早く物価高対策として、最低3年間消費税0%にしろよ! 

そしたら全ての物価の対策に成る! 

 

 

・>「前倒し利上げは難しい」との見方が根強く、円安牽制にはつながっていないのが実情だ。 

 

円安牽制にはなっている。 

植田さんが日銀を普通の状態に戻そうとしているのは周知の事実で一定の説得力はある。 

もう市場には織り込まれたが、当面は円安一直線の空気ではなくなっている。 

 

>実質賃金や消費支出のマイナスが続き、追加利上げに容易に踏み切れない以上、 

 

実質賃金が上がらない、支出が減っているのは明らかに政府の責任。 

 

今回の定額減税は実質補助金なのに減税の形を取るために多大な負担を国民にしいている。機会損失も多く実質的な増税と言ってもいい。その分タダ働きしているようなもので賃下げ効果がある。 

インボイスも何も生み出さない作業に多くの手間をかけさせされている。 

これも生産性を下げて機会損失を生む賃金を下げる政策。 

 

賃金を上げると言いながら逆のことをやっているのが今の日本政府。 

 

 

・長い間やってきたアベノミクスの結果、国債を膨大に積み上げとんでもない日銀の資産の未曾有の膨張となった。利子率のわずかの上昇で大きな影響が出るため、二進も三進もいかない。その尻ぬぐいをやるんだから、大変だ。 

日銀OBがその大変さからか、誰も総裁など引き受けなかっただろう。 

その責任を本来はとるべき、安倍後継政権岸田と財務省が大激怒とは・・ 

 

米ドルは、金利を維持しても金に対して大きく値を下げている。円は、そのドルよりさらに全方位で下げている。この出口はあるのか? 

 

 

・植田総裁の現実離れした不用意発言は勿論のこと、岸田政府の無策にも責任はあるのではないでしょうか。110~120円が妥当との経済界からの発言に、全国民が同調しています。米国と金利の上げ合いしかしない無策政府には、協調介入や更迭など思い切った政策変換が必要です。 

 

 

・長期金利が1%を超えて上昇しています。円安も止まりません。株価も4万円をつけてから下落しています。日銀の無謀な政策が行き詰まってついに限界に来たみたいです。いわゆるトリプル安が始まったようです。債券安(金利急上昇)、株安、円安です。日銀は対抗できる手段が何も残っていません。日本は奈落の底に落ちること必至です。大惨事になります。 

 

 

・確かに植田総裁の発言も問題だろうけど、小泉政権以降歴代の自民党と公明党や今の立民に所属する元民主党の政治家がしてきた政策のおかげで貧しい日本人が増えたのが根本的な原因だね。 

岸田首相はそこまでしっかり分析できるとは思わないね。小手先の政策で乗り切ろうとしているのだから。 

衆参合わせて800人程度いる国会議員を衆参合わせて280人程度に抑える等の『身を切る改革』をしない限りドル高円安は止まらないだろうと思うね。 

 

 

・為替に関しては、日銀に権限と責任はないから、総裁のあの発言は職掌の範囲に忠実な対応だったと思うけど。 

 

[不発に終わったら、リカバリーする方法がない政策]を10年続けた結果だから、何の問題もなく現状を切り抜ける方策はないだろう。 

 

 

・財務省も国税も金を集めすぎて海外勢からは、もう日本はあかんという判断で円はもうだめですよ。財務省も政府も身から出た錆状態。国民を苦しめすぎて仲間入りしたようですね。円が上がるときドルは急降下しかし円も急降下で終了。パニックに備えましょう。みなさん。備えあればあわてず判断ができます。何もなければ更に良いということで 

 

 

 

・日銀の植田総裁は、円安が加速することを知っていながら、わざとあんな発言をしたのではないだろうか?少なくとも経済の専門家であれば、自分がどういう事を言えば円安が進むか、不景気化のインフレ(スタグフレーション状態)が悪化するかは分からないとおかしいだろうと思うが、違うか?日本の経済からは、今は利上げはするべきでない!もっと国内需要(国民の実質賃金が大きく改善される事)が増えて、GDPも上向かなければ利上げはダメである! 

だからこそ、消費税の減税・廃止!と社会保障費の削減が絶対的に必要なんである! 

 

 

・>円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。 

 

たしかに4月末の会合後の発言は私も度肝を抜かれました。 

 

ただ、国債買取の減額は正解だと思います。インフレでは量的引き締めが基本の金融政策だから。それで長期金利が上昇するのも、政策金利(短期金利)をすぐに利上げするよりはずっとマシだと思います。 

 

それより政府・財務省は、介入で得た為替差益3兆円とか、インフレによる消費税収入増、その他の自然税増収を考えれば、 

 

GDP年率換算2%のマイナス 

4四半期個人消費減少 

24カ月連続実質賃金下落 

のような、スタグフレーション気味の経済状況においては、 

例えば消費税を時限立法で5%に引き下げるなど、 

国民ヘの還元政策を速やかに実施すべきと思います。 

 

 

・生れた時から既に消費税があった若者はともかく、私ら年配者には消費するたびにペナルティのように税金を課され、さらにはペナルティ額が増えていくという条件では積極的に消費行動を起こそうとは思わない。個人消費が伸びなければ、景気も良くならず、個人税収も伸びない。 

 

 

・日銀も上田総裁もなんら非はない。 

 

円安加速は投機筋云々よりも、日本円預金が外貨へドンドン替えられているからである。 

円高デフレが続く原動力となった 

"頑なな円預金信者" 

達が沈みゆく船から逃げ出すネズミのように、外貨建て商品や外貨預金へと向いていっている。 

1100兆円の影響力は凄まじい。 

 

もちろん、生産の国内回帰が進むなどもあり円安は悪い事ばかりじゃない。 

しかし、こういう局面で増税や社会保険料徴収額増額を打ち出す愚をあえて犯すのがお役所である。 

どこか他国の意を受けて日本衰退を目指しているとしか思えない。 

 

 

・学者出身の日銀総裁が記者の質問に、見事に想定通りの返事をしてしまった。ご本人はまさかここまで問題にされるとは考えてもいなかっただろうし、確かに円安=物価高とは断言できるものではないが、政権にある者としては、せめてどちらとも取れる言い方をして欲しかった。世間知らずにもほどがあるが、えてしてトップがそのレベルなことは、珍しくはない。 

 

 

・ひどい記事だな。 

 

為替は、財務省が所管であって日銀がコミットする話ではない。 

 

植田総裁は、むしろイールドカーブコントロールもマイナス金利解除も 

ほぼ満点でやり過ごしてきた。 

 

いまは、GDP成長率のマイナスもありまた直近のインフレデータも低下傾向であることから利上げは急ぐ必要はないとおもう。 

賃上げがはじまった、第二四半期のデータをみてじっくり考えればいいとおもう。 

 

二十年前のご本人の意に反しての引き締めがせっかくの景気浮揚の好機をつぶした。 

 

その反省の上に乗っ取って運営をしてほしいとおもうし、周囲の雑音なんて無視でいい。 

 

 

・会見をリアルタイムで見ておりましたが、酷いの一言でした。 

会見最後の方の記者の方が、投機筋に対し毅然としたコメントを貰おうとし質問したであろうにもかかわらず、植田氏「この程度の円安は経済に影響を与えない」と言い切った。 

 

前総裁の後始末をさせられ大変だと思います。 

学者様は有ったことを語りますが、日銀総裁は未来を語るわけです。 

学者脳は一旦忘れて、総裁たる自覚を持って職務に当たっていただきたい。 

 

 

・消費税をやめれば良いが、政治屋達が甘い汁を吸えなくなるのでやめられない、と。だから日銀にどうにかしろと注文をつけるのだが、日銀は金利を上げるしかない。金利を上げれば国内の企業は一気に多数が損失しか出さない状態になる。だから日本経済は墜落の一方となる。 

おそらく、自民は次期選挙で大敗を喫し、総退陣に追い込まれるのだが、ここに布石がある。日銀に自民政権期には何とか持ち堪えたように見せかけ、政権交代時に金利上昇、国内経済がズタボロで政権批判を行える状況を作っておきたい意図がある。日本経済失墜の原因を作ったのはアベノミクス。政権交代時にはさらに酷い状況になるだろう。 

よく覚えておいた方が良い。金利が劇的に上がるのは政権交代してからだ。自民が次期政権を取れば増税、他が政権を取れば金利上昇で債務に追われる。金利上昇と共に消費税を廃止できる政党に票を与えることが日本国民にとっては正解。 

 

 

・植田総裁よりも根本のガンは財務省だろうが。 

ディスる前に過去の経済政策の誤りと財政破綻論の嘘が明らかになってるにも関わらず。 

私利私欲で利他の精神が全くない事に反省と修正しろって話。 

それ以下でも以上でもない、そうしていれば失われた30年はなかったし、自殺者も増えなかった。 

国民のためにの組織である国家公務員が国民を苦しめ、自分達の立場と待遇と将来しか考えない人間になっている事が最大の問題であろう。 

 

 

・景気の気は気持ちの気。 

しゃべり方に力がないと、自信がないように思われるので、植田総裁が自信満々に強い声色で話せば、かなり安心感が出ると思うんだけどね。 

 

それとも、わざと円安を継続させたいのだろうか?輸出の大手は円安で大儲けだし。安倍と同じ、大企業に儲けさせて実績を挙げたいのかな? 

 

しかし、そんな大儲けの大手企業が傘下の中小企業に還元はしない。とにかく安く部材を作らせる構図は変わらない。 

 

企業が労働者への給与をこれ以上上げることはない。ブラックはブラックのまま。 

 

光熱費が上がるから全てのものが値上がりする。 

 

そうなると、景気は上がらない。 

 

日本企業が持つ海外資産は円安で価値が上がったように見えるが、売らないなら、何も変わらない。 

 

収入が上がらない今、出来ることは、出費をおさえることしかない。 

 

 

 

・「叱った」というのはパフォーマンスでしょう。 

日銀は金利を上げて困る事なんてないんだから。 

このままコストプッシュの賃上げを続けて、中小企業が賃上げせざる負えない状況を続けるつもりでしょう。自分も小さな会社をしているが、大企業との差が開き過ぎているから何とか賃上げを続けて従業員を確保している。 

力の無い企業が潰れて、日本の労働環境が良くなるのを政府は待っているのでしょう。 

淘汰が進めば利上げするんじゃないのかな。 

国債の利払いが増えても国債の半分は日銀が持ってるし、結局政府に還ってくるんだから。 

 

 

・国民の多くがオルカン等海外の株に投資する事態は自国民にすら見捨てられた円の姿が如実に現れています。冷静に日本の政治家、官僚、政府債務、日銀のバランスシートを見れば円を見捨てたくなるのも納得。 

 

 

・経済政策の拙さを棚に上げて、部下にキレるのは甚だおかしいんですが‥ 

 

増税してるから円安なんだよ。 

円を売られるということは、日本に魅力が無い。投資の価値が低い。もっと言えば、株価の成長が低いと見える。 

だから通貨安なのでは? 

その根本原因は、増税、負担増加。これだろ。30年間成長できなかったのに、その原因を探らず、日銀だけのせいにするのはいかがかと思う。 

金利を上げられないのは何故か? 

デフレ脱却を掲げるから。 

金融緩和をし続けるから。 

どうあがいても経済政策の拙さ。この1点に尽きる。 

 

 

・13年にも渡るアベノミクスによるマイナス金利、それに伴う赤字国債の無限大発行の尻拭いを簡単に解決できる人間なんていない。 

円安による株高、輸出企業の増益を喜んだ付けが、輸入物価の高騰により貿易赤字の拡大。そして年金不安によりNISAが向かった先は米国株で円売り、ドル買い。 

輸出企業は製造拠点を海外に移転。利益はそのまま現地で再投資。 

IT、DX化も多額の使用料は大半は米国に支払い。 

政府、財務省による長期間に渡る失政を植田総裁に責任転嫁するな。 

 

 

・植田氏の失言をあげつらう前にアベノミクスで多額の国債を無造作に発行してきた安倍政権の功罪を評価したり、黒田バズーカなどと豪語して円をばら撒いてきた黒田前総裁の責任を追及すべきだと思います。今の日銀はその尻ぬぐいで大変な状態です。莫大な国債を抱えていて、金利を上げられない。また、そんな状態にも拘らずまだまだ国債を買い増ししないと国家財政が回って行かない。言い換えればお金の使い過ぎ状態なのです。これを好景気と評価して喜んでいるバカな人もいるようですがこれは持続可能な好景気ではなく、その内必ず不景気にならざるを得ない見かけだけの好景気です。こうなってしまった点の反省無くして今の植田総裁の失言のみあげつらうのは良くないでしょう。経済を根本的に良くするには技術開発投資や少子化対策など抜本的な改革が必要なのに小手先の金利操作で何とかしようとするところが間違っていると思います。そうではありませんか? 

 

 

・大元の元凶は放漫財政と国際競争力を失った国内産業、それに拍車をかける少子高齢化にある。55年体制からの政治の大失敗だ。金融政策どうので変えられる流れではない。 

 

票をくれる企業と高齢者にばかり便宜を図り、将来の国造りを怠った政治屋らが国をボロボロにした。ここから立て直すには与野党とも政治を作り替え、既得権から徹底的に距離を置く政治にしなければならないが、それが出来ているのは一例しかない。 

 

 

・利上で円安防ぐ。国債の金利は政府と財務省にリスクを背負ってもらう。で良くね?中小企業と住宅ローンの借り入れがって言う人いるけど、円安により、金利以上にコストが上がっているでしょ。 

 

 

・日銀の独立性はとうの昔に無くなり、政府も官僚も日銀頼み。 

 

日銀の役割に景気回復や為替安定迄背負わせるってどうよ、為替の安定政策は政府と財務省の役割じゃないのかい? 

 

何時からか、日銀の利上げで円高方向に出来ると認識されてるけれど、今の財政状況で政府も財務省も利上げを受け入れられるのだろうか。 

 

それに、一般論で円高傾向になれば物価が安くなるってどうゆう思考でそうなるのかよく分からん、今の異常なインフレは異常な円安だけが原因じゃないし賃上げ出来た所と出来てない所の差も残ったままで円高傾向になったら円安が直撃して賃上げ出来なかった所の賃上げで物価の円高効果が薄まるとは思わないのだろうか? 

 

他力に頼ってたら、どんどん賃金を上げる作業が後手に回って円安で賃上げ出来た所、将来の円高傾向で賃上げ出来た所とでインフレは継続して自力で価格転嫁して賃上げ出来なかった企業だけが取り残されることになる。 

 

 

・過度に進んだ円安の責任を日銀だけに擦り付ける財務省や首相らの姿勢は戴けないと感じていて、円安の要因が何かと振り返った際に、日米の金利差が余りにも通常水準から逸脱していて、両国における経済の好調不調の明暗が現れている現実を、政府と財務省がもっと重く受け止めるべきでは無いか。 

自分達が金利を引き上げられる状態の経済に持っていけるのを目指すのが望ましいが、現状を考えればとても出来る状態に程遠く、従って米国の利下げを期待して見守るしか、現状手立てが無い。 

それどころか財務省が「金利の有る世界」がこれから始まると主張し、ハイパーインフレにならない様、財政規律の点でより一層引き締めていかなければならないとのプロパガンダをあちこち吹聴しまくり、政府の財政収支黒字化目標達成を更に推進する構えなのだ。 

国民の多くが貧困に苦しむ状況でありながら、緊縮路線をなおも継続したら、経済が一人負けになるのも無理は無い。 

 

 

・日銀の仕掛けが悪いのではなく、日本の政の甘い観測と馬鹿な大将敵より怖いだけで、日銀の介在よりも世界を直視するべきですよね。 

増税オンリーの自民党の政策は古いですよ。 

自民党の采配がダメで、政策の方向性を国民目線に下げて、経団連等富裕層の役員連中の話を度外視する方向転換が必要なんですよね。  

これから益々、円安と物価高が来年まで続きますから、対抗策としては、消費税廃止を時限的にも実施して、二重課税なんて愚の骨頂なんですよ。  

ましてや高給な国会議員歳費を縮減して、政党交付金を廃止して子育て支援に回し、政府の外郭団体の削減で予算流用を止めて、地方交付税を増やして各地域の首長に地方再生を任せるべきなんですよ。 

経団連傘下の大企業への優遇税制は止めて、内需拡大路線に舵を切り、大企業の海外拠点法人の税率は大幅アップしないと国内の中小事業者は、バタバタと倒れ後継者なんて育ちませんよ。 

 

 

 

・植田総裁をサプライズ任命した岸田総理にとっては少しのミスも許容できなかったのでしょうね! 

漸くアベノミクスの悪夢から脱出できる入り口まで持って来ることが出来ましたが、アベノミクスの負の遺産は重く完全な正常化は遠いと言えます。 

長期の株価の買い支えによる大量の日本株の保有、それより600兆円近い国債保有は致命的とも言える状態で利上げが出来ない最大の理由と言えます。 

 

 

・植田総裁が失言したとか手腕がないとかいう批判がある。 

あまりにもかわいそうな話だと思う。 

長年に渡った黒田氏と安倍氏の誤った戦略が元でこうなっているだけ。 

安倍氏が殺されて、黒田氏は責任を取らずに逃げた。 

植田さんは尻ぬぐいをしているだけ。 

というよりも、批判を被る為に白羽の矢がたてられたのが植田さんで、このまま行くと世紀の悪役として歴史に名を残される可能性がある。 

よくある時代劇で、悪代官が真面目な役人にヌレギヌを押し付け切腹したようなシナリオをでっちあげる、というのがある。 

今からでも黒田氏の責任を問う議論があってもいいのではないかと思う。 

 

 

・岸田氏と財務省の責任は多いにある。 

 

植田氏だけに責任を転嫁するのは間違いだ。 

 

政府と財務省は米国債を含む外国債を早く召喚するべきだと思う。 

 

そしてそのお金を消費減税などの内需拡大を目的とした景気対策として使うべきだ。 

 

 

・これまでの政府自民党と官僚、特に財務省と経産省の無策が招いた取り返しができない現状況下では誰が日銀総裁の椅子に座っても変わらないと思う。 

 

結局、無策同様と言えるアベノミクスの総括、主に政府自民党の取り組みについて検証すらしていない日本ではまた結果的無策の繰り返しが起きるだろう。 

 

 

・円安是正には大規模な介入しかない。 

いま、金利も上げてきている中での介入は効果出てくる。 

140円台までもってきたらチャンス。学術論ではなく実態市場をしっかり理解してもらいたい 

 

 

・植田氏の発言には迷走しているように思えるよな。 

利上げできる普通の国する方向性は間違っていないのだろうが、利上げする言動は円安の止めると言う意味合いがあるのだが、植田氏の発言には金融緩和を容認するが如くの発言で円安が進んでしまったよな。 

 

ただし、植田氏の発言の迷走については岸田政権にも問題があるよな。 

植田日銀に利上げしない圧力を掛ける発言があるからな。 

あべ政権の時にクロダ氏にゼロ金利政策を迫った時に日銀は責任を取れるかと圧力をかけてアベクロ金融緩和が始まったとも言われている。 

穿った見方をすると今度は植田氏にも同様なことがあったのではないか。 

 

それで植田氏に円安進行に叱ったとか責任を転嫁しているのではないかと思うな。 

 

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。政治団体の無税相続は憲法違反だ。パー券裏金、政策活動費、企業献金、そして統一教会問題を風化させるな。 

 

 

・財務省と日銀はそれぞれ独立組織だから、軋轢があっても構わない。阿吽の呼吸とか、そういうことを排除することこそ重要だ。それぞれが役割を果たすことに専念するべき。 

それでいうと、首相が日銀総裁を叱るとか、こっちの方が越権行為。暴挙は岸田。財務省に従う日銀であってはならない。 

 

 

・しかし日銀は物価の安定が本来の仕事で今ちょうど目的どうりの2~3%範囲に入ってきてるのでそんなの知らねえよじゃないかな? 

 

そもそも為替は相手国との経済力の綱引きで決まると思うからそんなに円安が嫌なら政府は財政出動するなりしてどんどん国民に現金バラまいて国内景気刺激しろよと思ってるんじゃない? 

 

 

・岸田内閣の自業自得でしょ。 

日銀総裁人事は、内閣が提示して国会が了承する国会同意人事。選んだのは現政権。安倍派の顔色を窺ってアベノミクス否定と捉えられないよう極めてハト的人選をした。結果、期待通りの展開となっているわけで、少なくとも政権幹部が文句を言うのはおかしい。金融正常化&円紙屑化停止を市場に強く印象づけたかったのであれば、木内登英氏あたりを選ぶべきだったと思う。 

 

4/26の総裁会見を見ていたが、「物価見通しに影響しない限り、為替に関しては放置する」と市場関係者には受け取られるだろうとは思った。が、政権としては、くぎを刺すとかよりも、「表現」に関して丁重にお願いすべきだろう。あとは、政権関係者は、日銀の発行済み国債の保有割合が過半となっていることを鑑み、利上げした際の債務超過となった場合の対応や、購入したETF等の処分に関して、日銀側と具体的な話をして対応を検討しておくべきだと思う。 

 

 

・そんな事言うなら植田総裁を降ろして 

ご自身達の都合の良い方を擁立してはいかが? 

 

根本的には大規模金融緩和という名の国債買い支えを 

いつまでも続けているのが問題なのです 

「基調的な物価上昇率に影響あり」と発言したらどうなるか 

そうすれば「基調が変わったなら何故利上げしないの?」という 

流れになってしまうので、やっぱり困って文句を言うのでしょう? 

つまり、何を言おうがこの時点でほぼ詰んでいるのです 

 

そんな事は多分財務省筋も日銀筋も百も承知 

だから、自分たちは責任取りたくない、外野から文句だけ言える 

ポジションが楽だから外部の植田氏が今総裁職にいるのでしょう? 

 

ちなみに、植田総裁は敢えて政策変更のために 

この発言を利用したフシがあると思っています 

円が160円を超え、利上げやむなしという機運に変わってきた 

グダグダとうるさい事言う人たちがいるから 

こういう小細工も必要になるのです 

 

 

 

 
 

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