経済産業省は27日、2025年大阪・関西万博の運営費を点検する有識者会議「予算執行監視委員会」を東京都内で開いた。日本国際博覧会協会（万博協会）に対し、会場建設費の状況について、おおむね2週間ごとの報告を求めることを決めた。 

【画像】ライトアップされた大屋根（5月21日夜、大阪市此花区で）＝前田尚紀撮影 

開幕に向けて万博の工事が進む大阪市の人工島・夢洲（4月5日、読売ヘリから） 

　これまでは2～3か月に1回の報告だったが、運営費の大幅増加を受け、施設や工区ごとの契約金額や作業予定などの報告頻度を増やし、監視を強める。 

　一方、経産省によると、海外パビリオンを自前で建設する「タイプA」の53か国のうち、23日時点で39か国の施工業者が決まり、29か国が既に着工した。